E04116 じょうてつ 有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場につき該当事項はない。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当事項はない。

２ 【沿革】

1915年12月20日  設立  商号  定山渓鉄道㈱ (現・当社)

1918年10月17日　白石と定山渓間の営業開始

1957年10月７日  東京急行電鉄㈱傘下となる

1960年５月20日  設立  商号  早来運輸㈱(現会社名  あつまバス㈱)を傘下とする

1969年10月31日  鉄道業営業廃止

1972年５月１日  札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡

1972年５月30日  ニッポンレンタカー北海道㈱を傘下とする

1972年７月15日  設立  商号  ㈱定鉄商事

1972年９月29日  設立  商号  ㈱東急リネン・サプライ北海道

1973年５月31日  商号を㈱じょうてつに変更

1981年４月30日  設立  商号  ㈱定鉄サービス

1998年４月１日  ㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更

1998年６月23日  設立  商号  札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)

2002年11月12日  設立  商号  ㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)

2003年３月１日  ㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更

2005年５月23日  あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡

2005年７月29日  ㈱札幌東急ストア(現会社名  ㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡

2006年３月31日  ㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡

2010年10月１日  東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継

2010年10月１日  ㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更

　2017年12月20日　ニッポンレンタカー北海道㈱の株式をグループ外へ譲渡

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 ― １．(1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1) 運輸業

旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。

(2) 不動産業

土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。

不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸している。

(3) 小売業

空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。

(4) サービス業

警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社が所有している建物の施設管理等を一部行っている。

(5) その他業

介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。

以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当している。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有議決権の合計割合である。

４．東急㈱は有価証券報告書の提出会社である。

５．北海道東急ビルマネジメント㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載している。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける、主な労働組合の状況は以下のとおりである。

提出会社には、労働組合があり、2022年３月31日現在組合員数は、235名で上部団体の日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟している。

なお、労使関係は安定している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月28日）現在において、当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

[経営理念]

当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。

[経営方針]

　お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。

　社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。

　子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。

　「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年度を始期とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。

計画初年度となる当連結会計年度の業績は、後述の「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （業績等の概要）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によるバスや店舗の利用客減少の中、不動産業の分譲マンションの引渡戸数の増加により目標とした利益を上回った。

対処すべき課題として、当社では、安全・安心を最優先に、お客様、従業員に対し新型コロナウイルス感染防止を図りつつ、変化する生活様式に対応した事業展開を行っていく。

運輸業では、事業の根幹である輸送の安全を最優先に全社を挙げて事業を進めていく。また、運転士の雇用確保を図るとともに安全教育と接遇改善に積極的に取り組んでいく。乗合バスでは、事業環境の変化に応じた路線や運行計画の見直しならびに新型コロナウイルス感染症の影響で減少した利用者の需要喚起を推進していく。また、地域や行政と連携した持続可能なバス交通ネットワーク構築に向けた取り組みを行っていく。貸切バスでは、国及び自治体等による観光支援事業を最大限活用しながら観光需要回復の動きを確実に取り込んでいく。また、付加価値を高めた旅行商品や旅行代理店と提携したバスツアーの販売など旅行需要の変化に即応したサービスの提供により、受注拡大に努めていく。

不動産業の分譲業では、衛生面や環境に配慮した設備や建材の採用を推進していく。また、在宅勤務に対応した設備や仕様を積極的に導入するなど、ウィズコロナに対応していくとともに、引き続き他社との共同事業を積極的にすすめ安定的な供給を目指していく。賃貸業では、コロナ禍におけるお客様のニーズを捉え、他社との差別化により高稼働率を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益の拡大に努めていく。

小売業の新千歳空港売店は、コロナ禍で旅行スタイルが変化するなか、今後も柔軟に対応しタイムリーにお客様のニーズを捉え、魅力ある商品と新たなサービスの提供に取り組んでいく。

サービス業については、コロナ禍の影響で契約解除等により収益の確保が困難な状況にある中、新規物件受注に注力するとともに同業他社とのアライアンスの強化や生産性の向上を図っていく。

その他業について、介護業は営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月28日)現在において当社グループが判断したものである。

財務体質の改善及び業績変動について

当社グループは、東急㈱を中核企業とする東急グループの一員として2022年3月末現在、当社のほか子会社３社により構成され、2021年度を初年度とする中期経営計画の方針に基づき、経営体質の強化、営業キャッシュ・フローの拡大や有利子負債の削減などの計画目標達成に努めている。

この結果、当社グループの有利子負債は総資産に比して減少傾向の水準となった。

しかし今後営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回った場合や市場金利が著しく上昇した場合に、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

また当社グループは、運輸業、不動産業、サービス業など生活に密着した様々な領域で事業を展開しているため個人消費動向の悪化、人口の減少や少子高齢化、地価水準の下落や原油価格など原材料価格の高騰などは、収益の減少や費用の増加要因となるほか、各々の事業で適用を受けている法令、規則、システム等の改正や変更があった場合は、費用が増加する可能性がある。また法令等の改正や変更に対応できなかった場合には、営業活動が制限されることが予想されるため業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業に既に影響を及ぼしているが、今後のリスクとして、感染症の影響範囲の拡大や影響が長期化した場合には、運輸業や小売業を中心に利用客の減少や店舗の休業など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このほか当社グループが保有する不動産(土地・建物)については、経済情勢や不動産市況の悪化等の要因により価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による損失計上のほか「固定資産の減損に係る会計基準」や「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による評価減の計上が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループにおいては、これらのリスクへの対応策として、東急グループのキャッシュ・マネジメント・システムの活用による効率的な資金調達を行う他、中期経営計画の策定による持続的成長のための収益基盤の確保とともに各種コストの削減策の実施により、利益の確保に努めている。 

最近３連結会計年度における有利子負債のうち、借入金の状況は次のとおりである。

最近３連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益は次のとおりである。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷や、資源高及び円安による原材料費上昇の影響により企業収益が落ち込んだ。北海道経済も、観光関連産業が感染症再拡大による需要や客足の減少で悪化し、加えて年明けの災害ともいえる大雪により、交通事業者にとっては大変厳しい状況となった。
　当社運輸業では、新型コロナウイルス感染症再拡大により、北海道において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、前期よりも長期間にわたり外出自粛が要請されたため、バス需要は大きく減少した。さらには原油価格の高騰を受け、軽油価格が7年ぶりの高値水準に達するなど大変厳しい状況が続いている。このような事業環境のもと当社乗合業は、需要に応じた運行便数の見直しや新規バス回転場開設による起終点の見直しを行い、運行の効率化を図るとともに設備投資の抑制や費用の削減に取り組み、バス路線の維持、確保に努めた。貸切業では、新規に年間受注した定山渓のホテル送迎バスの他、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場への送迎バスなどを受注した。また、事業の根幹である安全・安心の徹底に努めた結果「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において三ツ星認定の評価を受けた。

運輸業全体では、貸切業が受注増により前連結会計年度比で増収となったことに加えて、札幌市路線維持補助金がコロナ禍の特例措置として要件が緩和されたため過去最大の交付額となったことで前連結会計年度比で増収増益となった。しかしながら依然としてコロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いている。
　不動産業では、2021年暦年の札幌市内分譲マンション市況は、販売価格の高値が続く中、新規販売戸数1,840戸（前年比36.8％増）となり、年間総成約戸数も1,980戸（同64.9％増）となった。
　このような市場環境の中、当社分譲業では「アイム山鼻市電通フィエルテ」、「アイム二十四軒アヴァンス」の2物件を完売し、計47戸の引渡しを行った。
　また、賃貸物件は高稼働率を維持し、大きく不動産業の収益、営業利益に貢献した。それにより不動産業は、前連結会計年度比で増収増益となった。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が9,468,450千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は639,291千円（同214.3％増）、経常利益は687,181千円（同116.3％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益では、467,231千円（同184.7％増）となった。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は47,152千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は22,738千円減少している。

また、セグメントの業績は次のとおりである。

①  運輸業

 乗合業は、長引くコロナ禍の影響により非常に厳しい事業環境が続いたが、まん延防止等重点措置解除後のイベント開催やスキー客による輸送人員が増加したことなどにより乗合営業収入は1,915,753千円（前連結会計年度比1.5％増）となった。貸切業では、ホテル送迎バスや新型コロナウイルスワクチン集団接種会場への送迎バス、さらにはプロゴルフトーナメントのシャトルバスなどを受注したことにより貸切営業収入は171,773千円（同35.3％増）となった。以上の結果、運輸業の営業収益は札幌市路線維持補助金及びその他雑収入を加えて2,500,732千円（同13.0％増）となった。これに対する営業費用は、利用実態に即した減便や新規回転場開設による起終点の見直しを実施して運行の効率化を図るなど人件費の圧縮及び軽油費の抑制に努めたが、軽油価格の高騰の影響を大きく受けて2,600,986千円（同0.1％増）となった。その結果、運輸業の営業損失は100,254千円（前連結会計年度は385,522千円の営業損失）となった。

②  不動産業

分譲業では、札幌市内の地価および建築費の高騰にともなう新規販売価格の高騰が続く事業環境の中、今期より販売開始した「アイム二十四軒アヴァンス」及び共同事業の「ブランズタワー札幌大通公園」、「ファインシティアイム札幌二十四軒スクエア」、「ファインシティアイム札幌二十四軒クロス」の4物件の販売に努めた。その結果、前期に契約した「アイム山鼻市電通フィエルテ」4戸、「アイム二十四軒アヴァンス」43戸の合計47戸の売上を計上した。
　賃貸業では、札幌市内の新築賃貸住宅の需要が高く、築年数の古い物件はより一層苦戦を強いられている。このような状況の中、当社では設備の更新やリノベーションを実施することにより付加価値を高めた結果、高稼働率を維持することができた。当連結会計年度の賃貸物件として、2021年8月に戸建賃貸住宅「J・HOUSE豊平」4戸を新築し入居募集したところ、短期間に全戸成約した。また、同年12月に賃貸マンション「ドエル琴似（60戸）」を取得した。

建設業の住宅リフォーム業では、ウィズコロナの中で住環境に対する関心が高まり、リフォーム市場は回復の兆しが見え始めているものの、昨年から続くウッドショックに加え、大手メーカーによる値上げが相次いでおり、大型のリフォームを検討している需要層は様子見の傾向にあり、受注件数、受注工事高ともに対前連結会計年度比で減少となった。

以上の結果、不動産業の営業収益合計は3,079,183千円（前連結会計年度比33.3％増）となった。

③  小売業

 新千歳空港店では、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたものの、空港利用者が激減した前連結会計年度と比較し、国内線利用者数は前連結会計年度比43.4％増となった。それにより来店客数は前連結会計年度比44.4％増となった。なお、店舗販売以外では、農産物のカタログ販売のほか前連結会計年度自粛した訪問営業を再開し、対前連結会計年度比76.5％の増収となった。
　以上の結果、小売業の売上高は395,917千円（前連結会計年度比40.1％増）、営業費用は397,179千円（同27.1％増）、営業損失は1,262千円（前連結会計年度は30,147千円の営業損失）となった。

④  サービス業

警備業や施設管理業では、官公庁物件の受注増のほか、既存物件の条件改定や民間物件の新規受注などに努めたが、新型コロナウイルスの影響による稼働減や契約解除によって厳しい状況となった。

この結果、サービス業の売上高は2,782,875千円（前連結会計年度比7.6％減）、営業費用は2,711,550千円（同8.2％減）、営業利益は71,325千円（同21.0％増）となった。

⑤  その他業

介護業は、主力のグループホーム事業において長引くコロナ禍の影響により営業活動の制限が継続され稼働率が低下した。さらに在宅サービス部門ではケアマネージャーの採用ができなかったことから持ち受け件数を増やせず厳しい状況となった。

この結果、その他業の営業収益は814,586千円（前連結会計年度比2.9％減）、営業費用は807,238千円（同5.4％減）、営業利益7,348千円（前連結会計年度は14,375千円の営業損失）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は315,663千円となり、前連結会計年度に比べて4,513千円の減少となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益668,658千円に、減価償却費473,342千円、棚卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、1,744,381千円の収入となった。前連結会計年度に比べて833,437千円増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加である。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により835,757千円の支出となった。また、前連結会計年度に比べて400,863千円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加である。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、913,137千円の支出となった。また、前連結会計年度に比べて232,572千円減少した主な要因は、借入金の返済によるものである。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度における総資産は、17,694,775千円となり、前連結会計年度に比べて38,496千円減少した。

①　流動資産

当連結会計年度における流動資産は、2,866,351千円であり、前連結会計年度と比較して434,824千円減少した。減少の主な要因は、棚卸資産の減少である。

②　固定資産

当連結会計年度における固定資産は、14,828,424千円であり、前連結会計年度と比較して396,327千円増加した。増加の主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加である。

③　流動負債

当連結会計年度における流動負債は、3,619,938千円であり、前連結会計年度と比較して782,135千円増加した。増加の主な要因は、長期借入金の1年以内返済分の振替増加と未払法人税等、買掛金の増加によるものである。

④　固定負債

当連結会計年度における固定負債は、3,267,526千円であり、前連結会計年度と比較して1,266,834千円減少した。減少の主な要因は、返済による長期借入金の減少である。

⑤　純資産

当連結会計年度における純資産は、10,807,311千円であり、前連結会計年度と比較して446,202千円増加した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加である。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、生産、受注の状況については記載を省略する。なお、販売の状況については、前述の「（業績等の概要）」に記載している。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月28日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は9,468,450千円、営業利益639,291千円、経常利益は687,181千円となっており、前連結会計年度と比較し、連結売上高は10.6％増収、営業利益は214.2％増益、経常利益は116.3％増益となった。前連結会計年度と比較して増収増益となった主な要因は、不動産業の分譲マンション引渡戸数の増加によるものである。

(3) キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計17,694,775千円(前連結会計年度末比38,496千円減)、負債合計6,887,464千円(同484,699千円減)、純資産合計は、10,807,311千円(同446,202千円増)となった。資産および負債の減少の主な要因は、棚卸資産の減少、並びに返済による借入金の減少である。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことである。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,744,381千円の収入に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により835,757千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済等により913,137千円の支出となった。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の減少額は、4,513千円となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は、315,663千円となった。

なお、詳細は前述の「（業績等の概要）」に記載している。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考える。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、グループの総合力を最大限発揮し連結収益の最大化を目指すべく、2021年度を始期とする中期経営計画を策定し、本計画の目標達成に努めた。

当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による運輸業ならびに小売業への影響などがあったが、不動産業の分譲マンション引渡戸数の増加により目標とした利益を上回った。

今後、外部環境の変化に対応するための事業基盤強化と収益性の向上を図っていく。

運輸業においては、事業の根幹である輸送の安全を最優先に全社を挙げて事業を進めていく。また、運転士の雇用確保を図るとともに接遇改善・安全教育を積極的に行っていく。

不動産業においては、分譲業ではウィズコロナに対応するとともに他社との共同事業の推進により安定的な供給を目指していく。賃貸業では他社との差別化により既存物件の高稼働を維持するとともに、貸し方の多様化を図っていく。

小売業においては、新千歳空港店のコスト削減を徹底し、観光需要の回復の際には、魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。

サービス業においては、新型コロナウイルスの影響や同業他社との競争が厳しさを増す中で、営業力を強化するとともにグループ間連携をこれまで以上に推進し、継続して安定的な経営基盤の確立に努める方針である。

また、その他業においては、介護業の営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。

なお、事業別の問題意識と今後の方針については、前述の「第２ 事業の状況 　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５ 【研究開発活動】

該当事項はない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。

運輸業においては、バス車両を中心に43,971千円の設備投資を実施した。

不動産業においては、賃貸用土地建物を中心に844,409千円の設備投資を実施した。

小売業においては、リース資産（サーバ機器）を中心に571千円の設備投資を実施した。

サービス業においては、事務所建物付属設備を中心に2,780千円の設備投資を実施した。

その他業においては、リース資産（営業車）で4,284千円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける、主たる設備の状況は次のとおりである。

提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．金額に消費税等は含んでいない。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品である。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書している。

４．連結会社以外への下記の賃貸物件を含んでいる。

※  上記金額には、消費税等は含んでいない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 評価積立金調整による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

　※  権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当については業績に対応し、安定的、継続的な配当を行うことを基本としているが、併せて企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案して決定する方針を採っている。また、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。

1999年度以降においては、事業構造の改革と体質強化を図る目的でグループ事業再編成による「選択と集中」を推進したため無配としていたが、第106期より復配をしている。

当期においては、業績ならびに今後の経営環境等を勘案した結果、１株当たり３円の配当（配当金の総額10,117千円）を実施することに決定した。

今後については、株主重視の立場から安定的、継続的な配当を基本とし、最善の努力を図る所存である。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。

また、当社は親会社である東急㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。

①  会社の機関の内容について

当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。

当社の取締役会は、６名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。

業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み

②  内部統制システムの整備および運用状況について

当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行う一方で、内部統制推進部員４名(兼務２名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。

また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。

③  リスク管理体制の整備状況および運用状況について

当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。

④  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、定期的に経営会議を開催し、情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、体制を整備している。

⑤　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

（有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在）

社外取締役及び社外監査役は選任していない。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。

⑥　弁護士・会計監査人の状況

当社は弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。

また、EY新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。

⑦  役員報酬の内容

(注) １．支給人員には、無報酬の取締役２名と監査役１名は含まれていない。

２．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。

３．取締役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。

４．監査役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

　　男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)  １．2022年６月９日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２．2021年６月11日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役1名の計2名が、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査している。また、常勤監査役は子会社の監査役も兼務しており、グループ全体としてのガバナンス確保にも努めている。当連結会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を2回開催しており、監査役2名いずれもが2回ともに出席している。監査連絡協議会での主な検討事項は、監査報告、監査計画の確認並びに情報交換等である。常勤監査役は監査連絡協議会議長を務め審議を諮っている。

監査役の活動として、当社及び子会社の拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認したほか、当社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報交換を図り、その職務の執行及び事業の状況について説明・報告を受けるとともに必要に応じて意見を表明した。また、内部監査部門との連絡会や個別面談等により、監査環境の整備に努めるとともに、連携を密にして監査の実効性の向上を図った。監査法人に対しても、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部統制推進部（４名）が行っており、子会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っている。また、内部統制推進部は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっている。監査役は年2回開催している監査連絡協議会において、監査結果の報告、監査計画の確認、並びに情報交換を行っている。

③　会計監査の状況

・監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

・継続監査年数

　65年

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　林　達郎

・監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士７名、その他の監査従事者５名である。

・監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定している。

・監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法人による監査が問題なく適切に行われていると評価している。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬)

該当事項はない。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はない。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はない。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるので記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、前述の「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  3社

主要な連結子会社の名称

北海道東急ビルマネジメント（株） (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はない。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致している。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用している。

ロ．棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。

(イ)不動産業

分譲用土地…地区毎の総平均法を採用している。

分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法を採用している。

(ロ)小売業

　　商品………移動平均法を採用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

(イ)運輸業・サービス業・その他業　

建物(建物付属設備は除く)

主として定額法を採用している。

建物以外

ａ  2007年４月１日以降に取得したもの

主として定率法を採用している。

ｂ  2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法を採用している。

(ロ)不動産業・小売業

主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物        ２～50年

機械装置及び運搬具    ２～17年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。　

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。

ロ．主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

① 運輸業（旅客自動車運送業）

運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅客を目的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務が完了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関しては、有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

② 不動産業（土地建物販売業）

不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売している。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

③ 不動産業（建設業）

不動産業において、主に戸建住宅・集合住宅等のリフォームに係る工事契約に基づく建築工事の請負を行っている。当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。リフォームに係る工事契約については、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間はごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、代替的に顧客へ物件を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。

④ 小売業（空港売店業）

小売業において、主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。

⑤ サービス業（ビルメンテナンス業）

サービス業において、主に不動産の設備管理、清掃、警備・保安業務を顧客との契約に基づき行っており、契約に基づいた役務提供を行う履行義務を負っている。設備管理や定期清掃等の日常的・反復的に行う役務提供に関しては、一定期間に渡る物件の維持・管理が目的であると判断し、契約期間開始日から終了日までの期間の経過に伴い、履行義務が充足され、収益を認識している。契約期間がごく短期間または一時点の取引は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。

⑥ その他業（介護業）

その他業において、グループホーム等の高齢者施設で食事や入浴等の日常生活の介助を介護サービスとして一般消費者へ提供している。顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

（重要な会計上の見積り）

１．運輸業の固定資産の減損損失

　イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産　2,646,792千円

　　　無形固定資産　   27,551千円

　ロ．認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度の運輸業において、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい悪化による減損の兆候を識別している。認識判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから運輸業に関する資産グループの固定資産については減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画に基づいている。

　　②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復するものと想定した観光需要や利用客数としている。本感染症の影響は翌連結会計年度以降も続くと仮定しており、今後、収束に向かうものの、コロナ禍以前の水準までは回復しないと見込んでいる。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは不確実性が否めないため、今後の経過によっては、翌連結会計年度において運輸業に関する固定資産の減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

(会計方針の変更)

　 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

(1) 代理人取引に係る収益認識

主に直送取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

(2) 定期券に係る収益認識

定期券に係る収益の認識については、従来は、定期券の販売時点で販売金額の総額を収益として認識していたが、定期券は有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い収益として認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はない。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。

また前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の契約負債は22,738千円増加している。連結損益計算書は、売上高は47,152千円減少し、売上原価は24,413千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,738千円減少している。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動していない。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載していない。

　 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は次のとおりである。

※２  担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

(注)  上記のうち(  )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。

※３  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出している。

・再評価を行った年月日  2002年３月31日

※４  偶発債務(債務保証)

連帯保証(借入保証)

※５  当座貸越契約

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。

※６  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりである。

※３  固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。

※４  固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。

※５  当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（経緯）

前連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、減損損失を認識した。

（グルーピングの方法）

原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位とした。

（回収可能価額の算出方法等）

正味売却価額により測定している。土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しているが、重要性の乏しい物件については、売却可能性が見込めないため零としている。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はない。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得

会社法第155条第３号による普通株式の取得での増加　36,053 株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得

会社法第155条第３号による普通株式の取得での増加　32,761 株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

自動車業のバス車両である。

②  リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

該当事項はない。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である買掛金は、おおむね一年以内の支払期日である。借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で５年である。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況について定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利としている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営戦略室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理している。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*１) 「現金及び預金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(*３) １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 725,884千円)は、短期借入金より控除し、長期借入金に含めて表示している。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*１) 「現金及び預金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、「売掛金」、「買掛金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(*３) １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 1,115,212千円)は、短期借入金より控除し、長期借入金に含めて表示している。

(注１)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 239,564千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 229,564千円)については、上表の「その他有価証券」に含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）表中の「売却額」には「償還額」10,400千円を含む。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）表中の「売却額」は「償還額」である。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,093千円（その他有価証券の株式1,093千円）減損処理を行っている。表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお当連結会計年度において減損処理を行った銘柄はない。

また、当該株式等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はない。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

なお、当社および連結子会社が有する確定企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（3）退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスべスト除去費用である。　

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該物件の賃貸契約期間に応じて24年と見積り、割引率を2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、札幌市、石狩市、千歳市及び北広島市において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションや賃貸商業施設等を有している。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得 64,250千円、減少は減価償却 222,345千円、減損損失 64,259千円である。

当連結会計年度の主な増加は不動産の取得 664,320千円、減少は減価償却 218,236千円である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれている。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれている。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一である。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

契約負債の主な内容は以下のとおりである。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。

・旅客自動車運送業において、期間の経過に伴い収益を認識する定期券について、販売時に顧客から一括で受け取った代金のうち未経過期間分の前受金

・不動産業において、物件の引渡し時に収益を認識する不動産売買契約及び工事契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,000千円である。また、当連結会計年度において、契約負債が124,039千円増加した主な要因は、分譲マンションの販売開始に伴う前受金の増加であり、これにより111,300千円増加している。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。サービス業における清掃業務等の長期契約に関するものであり、履行義務の充足につれて、今後4年以内に収益が認識されると見込んでいる。
　なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の５つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の売上高が22,738千円減少、セグメント損失が22,738千円増加し、「不動産業」の売上高が6,403千円減少、「小売業」の売上高が18,010千円減少している。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額 2,884千円はセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額 1,065,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日

(注) １．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額 780千円はセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額 913,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

前述の「〔セグメント情報〕 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

前述の「〔セグメント情報〕３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び同一の親会社をもつ会社

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  資金の借入・貸付は、キャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、

　　　　期末残高を記載している。

(注２)  貸付及び借入に係る利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東急株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(注) ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) ３  「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、6.74円、6.72円減少している。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

　(注) １．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後5年内の返済額(1年以内に返済予定のものを除く)は以下のとおりである。

２．平均利率は、各月末借入残高等にその月の日数を乗じたものを積数として算出している。

３．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していない。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

該当事項はない。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自 2020年４月１日　　至 2021年３月31日)

　　当事業年度(自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用している。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用している。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。

１．販売用不動産

(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法を採用している。

(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法を採用している。

２．商品……移動平均法を採用している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

(運輸業)

建物(建物付属設備は除く)

定額法を採用している。

建物以外

ａ  2007年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用している。

ｂ　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物　

定額法を採用している。

(不動産業)

定額法を採用している。

主な耐用年数は、以下のとおりである。

建物及び構築物  ２年～50年

車両運搬具      ２年～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

５.収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。

(2)主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充

足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

　①運輸業（旅客自動車運送業）

　　運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅

　客を目的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、

　輸送役務が完了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。

　　また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を

　発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関しては、有効期限の開始日から終了日の期間にわた　　

　り特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い履

　行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領して

　おり、重要な金融要素は含まれていない。

　②不動産業（土地建物販売業）

　　不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売

　している。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引

　き渡す履行義務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が

　充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な

　金融要素は含まれていない。

　③小売業（空港売店業）

　　小売業において、主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履

　行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており

　重要な金融要素は含まれていない。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。

（重要な会計上の見積り）

１．運輸業の固定資産の減損損失

　　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に

　　記載した内容と同一である。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

(1) 代理人取引に係る収益認識

主に直送取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

(2) 定期券に係る収益認識

定期券に係る収益の認識について、従来は定期券の販売時点で販売金額の総額を収益として認識していたが、定期券は有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い収益として認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はない。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は流動負債の契約負債は22,738千円増加している。損益計算書は、売上高は47,152千円減少し、売上原価は24,413千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,738千円減少している。また、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動していない。当事業年度の１株当たり純資産額は6.74円減少し、１株当たり当期純利益は6.72円減少している。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準　第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

(注)  上記のうち(  )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。

　２  偶発債務(債務保証)

連帯保証(借入保証)

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。

※４  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりである。

※２  固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。

※３  固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。

固定資産除却損

(有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（注）前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

(収益認識関係)

　　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記

　　　事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。

　　　２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。