3157 ジオリーブグループ 有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年３月期の１株当たり配当額20円には、上場市場変更記念配当６円を含んでおります。

３　2017年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに株主総利回りを算定しております。

４　従業員数は就業者数(出向者数を除き受入出向者数を含む。)にて記載しております。

５　最高・最低株価は、2017年３月７日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2017年９月５日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第９期の最高・最低株価のうち※1は株式分割（2017年10月１日、１株→1.15株）による権利落後の株価であり、※2は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注) １　当社は、2009年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。

２　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業、フローリング工事事業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

なお、2021年４月１日付で中部フローリング株式会社の全株式を取得した一方、2022年３月31日付で株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡しております。

2022年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  ㈱ジューテックは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高          143,074百万円

                      ②  経常利益          2,616　〃

                      ③  当期純利益        1,554　〃

                      ④  純資産額         13,722　〃

                      ⑤  総資産額  　     64,922　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ４　平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営環境について

当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。

当社グループを取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や低金利の住宅ローン金利の継続等住宅取得環境は概ね良好な状態で推移すると見込まれますが、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されます。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、戸建て中古住宅流通や戸建てリフォームについては活性化の動きはあるものの、構造躯体診断が必要となるケースも多々あり、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。さらに、諸外国の景気回復傾向や世界的なコンテナ不足等を起因とするウッドショックの影響により木材価格の高騰及び木材不足は継続しているほか、原材料費の高騰による各種住宅資材の値上げが相次いでおり、住宅取得価格にも影響が出始めていることから今後の消費者の購買意欲減少が懸念されております。また、サプライチェーンの分断による度重なる商品の供給遅延のほか、物流コスト上昇等の課題も生じていることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から更なる資材不足や価格高騰等の不安要素もあり、経営環境は不透明な状況が続いております。

そのような環境のなか、当社グループは、「未来ある子供たちのために地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供します」の経営理念のもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。

また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

② 目標とする経営指標

当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、地域に密着した営業体制と強固な財務体質を基礎とした、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。

・ 経営基盤の強化

フラットな組織体制による迅速な意思決定と、地域に密着した営業戦略を確実に実行してまいります。また、新規商圏・商流の開拓や汎用性の高いシステムの開発等により、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業を目指します。

・ サステナビリティへの取り組み強化

サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。

　地球環境保全への取組み

　安定的なサプライチェーンの構築

　豊かな暮らしの実現

　働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備

　ガバナンスの強化

・ 人的資本の強化

業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を行っていくため、経営人材育成プロジェクト及び等級別研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施してまいります。

・ 財務体質の強化とリスクマネジメントの強化

収益力の向上と、保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図るとともに、損失の回避・低減を図るため、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 収益基盤の再構築

今後の内外環境の変化を踏まえ、営業拠点の統廃合や新たな需要が見込めるエリアへの営業拠点の進出等を実施し、収益基盤の再構築を図ってまいります。

② リノベーション部門の強化

全国の主要都市に設置した各拠点の体制強化を図り、リノベーション分野でのシェア拡大を目指してまいります。

③ 住宅供給事業者等への営業強化

ＺＥＨ対応する住宅供給事業者へ当社グループの強みでもあるエネルギー商材の販売強化のほか、樹脂サッシの提案販売や、工事請負体制を強化し受注工種と材工一式受注の拡大等の販売強化策を実施してまいります。

④ 業務効率の推進

ＤＸの活用、ＲＰＡやＡＩ等の活用による業務効率化を推進していく一方で、戦略機能の強化と高効率な管理体制を構築し、本社機能の最適化を図ってまいります。

　⑤ サステナビリティ課題への取り組み強化

特定したマテリアリティに対する具体的なKPIを設定し、適宜モニタリングを行い、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。

⑥ Ｍ＆Ａ、アライアンスの推進

既存事業の機能強化やエリア戦略のほか、新築需要に頼らない新たな経営基盤構築に資するＭ＆Ａやアライアンスを推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業種的リスク

当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等により、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの影響のほか、ウッドショックを始め原材料費の高騰、サプライチェーンの分断等により資材価格の値上げや一部商品の供給遅延等、経営環境は不透明感が増している事に加えて、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。

また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。

(2) 与信リスク

当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。

(3) 特有の取引慣行に係るリスク

当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。

(4) 企業買収等に係るリスク

当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

(5) 相場変動及び為替変動リスク

当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当社グループの取引において輸出入取引は一部であり、先物為替予約を行っていることから、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。

(6) 法的規制に係るリスク

当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

(7) 資金調達及び金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点において、資金調達に問題はなく、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

(8) 自然災害

大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として期初より緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が続き低調な推移を見せておりましたが、ワクチン接種の本格化等により９月中旬頃より感染者数が減少し、感染収束による景気回復が期待されました。しかしながら、11月下旬頃より再び感染者数が急増したことにより１月に各地にまん延防止等重点措置が適用されるなど、結果的には年度を通して社会経済活動の早期の正常化が見えない中での推移となりました。また、２月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻に伴い、様々な分野に対する影響が今後顕在化してくることが懸念され、世界情勢は緊迫した状況が続いております。

当住宅関連業界におきましては、住宅の一次取得層や働き方の変化に伴う郊外住宅に対する根強い需要に支えられ、新設住宅着工戸数には持ち直しの動きが見られたこと等から堅調な推移となりました。一方で、諸外国での景気回復傾向やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称される木材価格の高騰や木材不足が発生したほか、原材料費の高騰等による値上げが多くの商材で実施される状況となりました。また、世界的な半導体不足や東南アジア諸国における厳格な活動規制の継続等によりサプライチェーンの分断が度々発生し、一部商品において供給遅延が生じるなど、経営環境が大きく変化する中での推移となりました。

このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、SDGsの達成を視野に入れ、引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するとともに、サステナビリティへの取組み姿勢を明確にするため、当社グループにおけるマテリアリティの特定を実施いたしました。加えて、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベート商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、2021年４月１日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。その他、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を８年連続で受賞いたしました。

以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ9,438百万円増加の75,832百万円、負債は前連結会計年度末に比べ7,468百万円増加の57,666百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ1,969百万円増加の18,165百万円となりました。また、経営成績については、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

売上高は172,627百万円（前連結会計年度は148,649百万円）、営業利益が2,901百万円（前連結会計年度は1,224百万円）、経常利益が3,788百万円（前連結会計年度は2,036百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,293百万円（前連結会計年度は1,394百万円）となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当連結会計年度における売上高は915百万円減少しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から13百万円増加の10,771百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は2,644百万円の増加（前連結会計年度は521百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が3,588百万円あったほか、仕入債務の増加額が5,949百万円あった一方で、売上債権の増加額が4,815百万円あったことによるものであります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,010百万円の減少（前連結会計年度は107百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,334百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が172百万円あったことによるものであります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は1,590百万円の減少（前連結会計年度は247百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が968百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,389百万円及び配当金の支払額が318百万円あったことによるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の状況

a. 仕入実績

当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 受注実績

当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、次の経営成績等の状況に関する説明において増減額は参考として記載しております。

(経営成績)

当連結会計年度の売上高は、経営方針のもと、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベート商品の拡販等に努めてまいりました。また、新設住宅着工戸数は前連結会計年度比6.6％増、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比6.9％増と堅調に推移したことに加えて、木材や原材料費の高騰による商品の値上がりもあり、前連結会計年度に比べ23,977百万円増加の172,627百万円となりました。

利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善及び増収により4,093百万円増加の20,216百万円となりました。営業利益については、人件費が1,237百万円、貸倒引当金繰入額が260百万円、減価償却費が171百万円、修繕費が164百万円増加したことを主な要因として、販売費及び一般管理費が2,416百万円増加となったことから、1,676百万円増加の2,901百万円となりました。経常利益については、営業外収益が926百万円あった一方で、営業外費用が38百万円あったことにより、営業外収支が887百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ1,752百万円増加の3,788百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益８百万円を特別利益として計上した一方で、本社移転関連費用148百万円等を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ898百万円増加の2,293百万円となりました。

(財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して9,438百万円増加の75,832百万円となりました。これは主として、売上債権が5,155百万円、棚卸資産が2,217百万円増加したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比して7,468百万円増加の57,666百万円となりました。これは主として、仕入債務が6,503百万円増加したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末に比して1,969百万円増加の18,165百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,974百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント減少の24.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。

資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのＭ＆Ａやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業運営に係る運転資金であります。

当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年７月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジューテックと鹿島建設株式会社との間で、当社グループの新本社ビル建設に関する工事請負契約を締結することを決議し、同日付で以下のとおり当該契約を締結しました。

(注)　当社グループと当該契約締結先との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,435百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。

(1) 住宅資材販売

当連結会計年度の主な設備投資は、新本社の新設、事務所・倉庫の建て替えほか、基幹システムの更新、機能強化等を中心とする総額1,393百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、配送業務の効率化を図るため運搬具の更新を中心とする総額42百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

また、当連結会計年度において、減損損失７百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 子会社

(注) １　帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及び無形固定資産等を含めております。 

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(1：1.15)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式494,603株は、「個人その他」に4,946単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式494千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。Ｍ＆Ａ等を活用した成長分野への戦略投資を引き続き実施し企業価値の持続的な向上を図るとともに、内部留保の充実による財務体質の改善を図ることで、株主還元と内部留保のバランスを考慮した利益還元政策を実施してまいります。

配当につきましては、安定的な配当の継続を維持しながら、業績及び財務状況並びに将来的な経営環境を勘案し、連結配当性向30％を目途に配当を行うものとしております。

当期の剰余金の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期業績等を勘案し、１株当たり22円とさせていただきました。なお、中間配当金につきましては、１株につき13円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき35円となります。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業価値の向上を目指し、株主をはじめとして、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーに対する責任を確実に果たしていくことが、経営上の重要課題であると認識しております。そのために、的確かつ迅速な意思決定、それに基づく効率的な業務執行、並びに適正な監督機能を確立した透明性の高い経営体制を構築するとともに、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでまいります。

① 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、事業規模や事業内容から、社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として最適であると判断し監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。

なお、当社における現状の体制は以下のとおりであります。

・当社の取締役会は、取締役の員数を16名以内とし、原則月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定と取締役による業務執行の監督を行っております。

・当社の監査役会は、監査役の員数を３名以上とし、原則月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。

・当社は、経営効率の向上を図るため、原則月２回経営会議を開催し、重要事項の審議・決定及び取締役会に上程する議案の事前審議を行っております。

・当社は、各子会社の経営状況や課題等について、グループ事業統括部を設置し、経営管理及び経営指導にあたっております。また、当社の管理部門の従業員を各子会社へ派遣するほか、主要な子会社については取締役及び監査役を派遣して、業務の適正化を図っております。

・当社は、法令遵守及びリスクの管理強化を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの分析と検証を行う一方で、コンプライアンスを徹底する取組みとして、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任するとともに、コンプライアンス・ホットラインを開設しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。

・当社は、法務的な事項に対応する専門部署を設置するとともに、法的な判断及びコンプライアンスに係る重要事項については、顧問契約を締結している弁護士、税理士、社会保険労務士等に相談するほか、必要に応じてその他の外部専門家に相談し、慎重な判断を行っております。

・当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの強化を図るため、内部監査室内に財務報告に係る内部統制の構築支援及び推進を行う内部統制チームと業務監査を中心とした内部監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を行う内部監査チームを設置しております。また、傘下の各子会社を統括する部署としてグループ事業統括部を設置し、各子会社の体制整備の支援を行うとともに、各子会社の重要事項に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的になされる体制を構築しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に従い経済活動に潜在するリスクを各領域毎に分類し、それぞれの主管部署において、リスクの評価・特定並びにリスク管理の方針・体制・手続き等を策定するほか、内外の環境変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスク状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価・特定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項の検証と検討を行い、グループ各社の主管部署に対し、リスク管理についての指摘、要請及び適切な対処を求めることにより、全社のリスク管理を統括するとともに、これらの管理体制の有効性につき定期的に取締役会に報告を行っております。

なお、自然災害等の外的要因による危機的状況下における全役職員の行動基準及び具体的な対応について、事業継続計画（BCP）規程並びに危機管理マニュアルを制定しております。

④ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件

イ．取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

イ．剰余金の配当について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

ロ．取締役等の責任免除について

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令で定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

ハ．自己の株式の取得について

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする旨の契約を締結出来る旨、定款で定めており、社外取締役３名及び社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。

⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

・被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金や争訟費用等を補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役佐藤誠、定金生馬及び山上圭子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役北川博之、井浪禎士及び高橋龍徳の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、北川博之及び高橋龍徳の各氏は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、井浪禎士氏は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は、３名の社外取締役と、３名の社外監査役を選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることができる十分な体制であると考えております。

なお、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえたうえ、企業経営や専門性の高い分野において精通し、かつ豊富な経験と高い見識を有することを選任するうえで重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、情報共有、意見交換のための定期的な会合を開催するほか、取締役会において適宜、議案審議に有用な発言をしております。また、監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催しているほか、必要に応じて連絡を取り合い情報交換をしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は３名で構成され、全員を独立性が高い社外監査役とすることにより透明性を確保し、取締役による職務執行の適正性を監査しております。また、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を定時開催として13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会において、重点監査項目として検討した事項は、業務執行の適法性及び妥当性並びに効率性、財務報告に関する事項の正確性及び信頼性並びに公正性、コーポレート・ガバナンスに関する事項、会計監査人監査の相当性、内部統制システムの構築・運用状況、主要勘定の内容及び財産管理状況等であります。また、各監査役は取締役会に出席し適宜意見を述べているほか、会計監査人とのミーティング、内部監査室及び会計監査人並びに財務経理部との三様監査ミーティング、社外取締役との社外役員協議会等を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行っております。

常勤の監査役は、経営会議及びその他重要な会議への出席、会計監査人及び内部監査室の監査の立ち合い、重要書類の閲覧等のほか、代表取締役や担当役員との面談、内部監査室や子会社の監査役とのミーティング、当社及び子会社の役員や管理職との面談等を定期的に開催し情報収集や情報共有を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査体制については、内部監査室（７名）を設置し、定期的に、また、必要に応じて業務監査を実施するとともに会計監査人の監査への立会い等を実施し、業務処理における適正性・効率性の確保に努めております。なお、子会社の業務活動全般も、内部監査室による内部監査の対象としております。

監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催して情報交換を行い、連携強化を図っております。

③ 会計監査の状況

(監査法人の名称)

有限責任　あずさ監査法人

(継続監査期間)

2009年以降

なお、当社は株式会社ジューテックによる株式移転により設立した会社であり、あずさ監査法人は株式会社ジューテックの監査を1996年より行っております。

(業務を執行した公認会計士)

安藤　見

戸谷　且典

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　３名　　その他　５名

(監査法人の選定方針と理由)

監査役会が定めた「会計監査人の選任及び解任並びに不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、監査計画、監査体制及び監査報酬水準並びに過去の監査実績等を総合的に判断し選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査役会は、会計監査人の監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。また、会計監査人に対し、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準等を遵守しているか適宜説明を求め確認を行い、職務の執行に問題はないと評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容を基に、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積り額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決議しております。当社の役員の報酬等は、取締役会において審議・決定する基準に基づき支給される基本報酬、及び、業績向上への意識を高め企業価値の持続的な向上を図るため、業績連動報酬として年度毎の業績に連動し支給する役員賞与のほか、役員退職慰労金で構成されております。基本報酬及び業績連動報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内にて支給し、役員退職慰労金は株主総会で承認を得たうえで支給することとしております。なお、それぞれの決定方針は次のとおりであり、各割合については特段定めないものとするほか、すべて金銭による支給としております。また、2021年10月に社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しており、同委員会に置いてこれらの方針や個人別の報酬額等を審議し取締役会に答申することとしております。

・基本報酬

基本報酬は、毎月支給する固定報酬としております。取締役会において、世間水準や従業員給与とのバランス等を考慮した役位毎の報酬レンジ幅を内規として定め、その報酬レンジ幅を基準に職責や在籍年数等により取締役の個人別の基本報酬額を決定しております。なお、監査役の基本報酬については監査役の協議にて決定しております。

・業績連動報酬

業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、役員賞与を年に一度支給することとしており、連結営業利益の５％以内の範囲で、基本報酬に従業員の基本給に対する年間賞与支給率を乗じて算出し取締役会の決議にて決定しております。また、取締役の個人別の役員賞与は、その総額の範囲内において各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。なお、社外取締役についてはその職責に照らし、賞与は支給しないものとしております。監査役の賞与については取締役や従業員の賞与とのバランス等を考慮し監査役の協議にて決定しております。指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループは営業利益を主要な経営指標のひとつとしていることに加え、各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価する上で関連性が高いと判断したためであります。当連結会計年度における営業利益は2,901百万円でありました。

・役員退職慰労金

取締役の個人別の役員退職慰労金は、取締役会において定めた内規に基づき、役位毎に定めたポイント数に役位別在籍年数を乗じて算出された金額を基準とし、在籍中の功績等を勘案し決定しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容について、基本報酬は取締役会から委任を受けた代表取締役社長である足立建一郎が決定しております。その権限の内容は上記方針に基づく各取締役の基本報酬の付与額決定であります。委任した理由は、各取締役の職責や在籍年数等を考慮し公平公正に評価するには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、当該権限を行使するにあたり、社外役員で構成される社外役員協議会に対し、事前に報酬案の説明を行い、意見を求めたうえで決定することにより、妥当性と客観性を保持しております。業績連動報酬は、代表取締役社長及び人事担当役員が作成した報酬案を任意の指名・報酬委員会に諮問し答申を踏まえて取締役会で決議しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額300百万円（うち社外取締役は年額25百万円）であります。なお、役員退職慰労金及び使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まないものとしております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2011年６月29日であり、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額45百万円であります。なお、役員退職慰労金は含まないものとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社役員で当社子会社である株式会社ジューテックの役員を兼務している役員のうち、５名に対しては、当社からの報酬等の支給のほか、同社からも報酬等を支給しており、その報酬等の総額は56百万円であります。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え取引先との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する政策保有株式を区分しております。

② 株式会社ジューテックにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ジューテックについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。2021年度においては、上記の方法により検証を実施しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

           特定投資株式

　　（注１）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

 （注２）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別銘柄単位で株式を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、保有意義ありと判断しております。

           みなし保有株式

            該当事項はありません。

       ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

          該当事項はありません。

③ 提出会社における株式の保有状況

　　提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページの閲覧や同機構が開催するセミナー等に参加するとともに、適宜、顧問会計士による講義等を開催しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

   前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

 ① 連結子会社数　10社（前連結会計年度 10社）

主要な連結子会社の名称

株式会社ジューテック、株式会社グリーンハウザー

　中部フローリング株式会社は、2021年４月１日付で株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結

の範囲に含めております。

　株式会社クニヒロ・ホームテックは、2022年３月31日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しておりま

す。  ② 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)　デリバティブ取引

時価法

(ハ)　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品、製品・・・・・・・・・・・・移動平均法

販売用不動産、未成工事支出金・・・個別法

 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

(ロ)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　自社利用ソフトウエア　　社内における利用可能期間(５年)

(ハ)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 ③ 重要な引当金の計上基準

(イ)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。

(ハ)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。

(ニ)　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ④ 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)　合板・建材・住宅設備機器等の販売

合板・建材・住宅設備機器等の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、合板・建材・住宅設備機器等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する合板・建材・住宅設備機器等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

これらの販売については、建材販売店及び住宅会社等の顧客に合板・建材・住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。

(ロ)　工事契約

当社及び連結子会社では、工事契約の一部において、長期の契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法

(イ)　ヘッジ会計の方法

ヘッジ取引に係る損益の認識については、繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・商品輸出による外貨建売上債権、商品購入による外貨建営業債務

(ハ)　ヘッジ方針

将来の取引市場での為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、実需に伴う取引に限定して、通貨に係るデリバティブ取引を実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(二)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、当初予定したキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証することでヘッジの有効性を確認しております。

(ホ)　その他

取引方針等については、経営会議及び取締役会で審議した上で、決定された範囲内で財務経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高、損益状況について経営会議及び取締役会に定期的に報告することとしております。

 ⑦ のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

 ⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。 

(重要な会計上の見積り)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

　　投資信託の時価の算定及び中期に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出

  資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

　　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については算定中で

  あります。

(表示方法の変更)

　連結貸借対照表

前連結会計年度まで「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しておりました322百万円は、「建設仮勘定」254百万円、「その他（純額）」68百万円として組み替えております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと

　　おりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

　　契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（収益の分解情報）1．顧客との契約から

　　生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物3百万円、土地0百万円、有形固定資産（その他）0百万円、未経過リース料1百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、土地5百万円、有形固定資産（その他）0百万円、未経過リース料0百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加          240株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加       354株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

　　す。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに中部フローリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中部フローリング株式会社株式の取得価額と中部フローリング株式会社株式取得のための支出（純減）との関係は次のとおりです。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の売却により株式会社クニヒロ・ホームテックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クニヒロ・ホームテック株式の売却価額と株式会社クニヒロ・ホームテック株式売却による現金及び現金同等物の減少額は次のとおりです。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　重要性が乏しいため注記は省略しております。

　２　オペレーティング・リース取引

　（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に住宅資材販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、商品輸出に係る外貨建売上債権、棚卸資産（商品）の購入に係る外貨建営業債務の一部の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計方針に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、当社の審査法務部及び各社の営業部門が与信管理規程に従いそれぞれの与信枠を設け管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、経理規程に従い、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建売上債権及び外貨建営業債務の一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、経理規程に基づき執行・管理しております。先物為替予約は、見込まれる輸出入取引金額の総額を限度として行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が、適時に資金計画を作成・更新する等により、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

当社グループの保有する金融商品は、現金及び預金、売掛金、受取手形、電子記録債権、買掛金、電子記録債務等の短期で決済されるもの及びその他の金額的に重要性の低いものであることから、注記の記載を省略しております。

(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額37百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額27百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

　通貨関連

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、連結子会社のうち７社は退職一時金制度を採用し、そのうち２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券40％、株式46％、その他14％、当連結会計年度 債券82％、株式9％、その他9％であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度52百万円　当連結会計年度38百万円

４　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度119百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（1）企業結合等の概要

　　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：中部フローリング株式会社

　　事業の内容　　　：フローリング工事、フローリング資材の製造（ファブレス）・販売

　　　② 企業結合を行った主な理由

　　今後の住宅関連事業は、人口減少や少子高齢化などにより新築需要が減少し、厳しい経営環境になると

　予想されます。そのような中、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る

　中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図り、更なる企業価値の

　向上を目指すことといたしました。

　　　③ 企業結合日

　　2021年４月１日

　　　④ 企業結合の法的形式

　　株式取得

　　　⑤ 結合後企業の名称

　　名称に変更はありません。

　　　⑥ 取得した議決権比率

　　100％

　　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　　（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2021年４月１日から2022年３月31日まで

　　（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。

　　（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　 35百万円

　　（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　① 発生したのれんの金額

　　　　　229百万円

　　　② 発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　③ 償却方法及び償却期間

　　　　　５年間にわたる均等償却

　　（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　　　　　　2,366百万円

　　固定資産　　　　　　　　　　　　590百万円

　　資産合計　　　　　　　　　　　2,957百万円

　　流動負債　　　　　　　　　　　2,260百万円

　　固定負債　　　　　　　　　　　　275百万円

　　負債合計　　　　　　　　　　　2,536百万円

　　（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

　　（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　　　影響の概算額及びその算定方法

　　　　　 取得日が当連結会計年度の期首のため影響はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

　金額的重要性が低いため記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　金額的重要性が低いため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅(土地含む)等を所有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円(営業外収益に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255百万円(営業外収益に計上)であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、自社利用への転用699百万円であります。

３  主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、但し、第三者

　　からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指

　　標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいその他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考

　　えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

　(収益の分解情報)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重

　要な事項　４ 会計方針に関する事項　⑤　重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①　契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事役務提供等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との工事請負契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事役務提供等に関する対価は、顧客の工事検収完了に従い、工事請負契約で定められた請求の時期に請求し、工事請負契約で定められた回収の時期に受領しております。

契約負債は、主に、工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金及び未成工事受入金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,231百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事の進行によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による未成工事受入金の減少であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。

　②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負契約における工事役務提供に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高
      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高
      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)土地の販売及び住宅の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定率法

　無形固定資産

　定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間(５年)

　３　引当金の計上基準

　(1) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支払見込額に基づき引当金を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　４　収益及び費用の計上基準

　重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社は主に、持株会社として子会社から、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービスを

　　提供する等しております。これについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足

　　に応じて収益を認識しております。

　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

      該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　会計方針の変更については、「1　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(追加情報)

　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合関係）

　取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準　重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１ 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないとしております。

   (1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利

 (2) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第12期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第13期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月10日関東財務局長に提出。

第13期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月10日関東財務局長に提出。

第13期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月27日

ジューテックホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所