9504 中国電力 有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)及び当該会計基準等の適用等を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)を2022年３月期から適用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載している。

２　2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　2022年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)及び当該会計基準等の適用等を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)を2022年３月期から適用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。詳細については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載している。

２　2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　2021年３月期及び2022年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

２ 【沿革】

(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社35社の計64社（2022年３月31日現在）で構成されている。

事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

持分法を適用していない非連結子会社・関連会社23社は、記載を省略している。

(注)１　2021年度第３四半期連結会計期間より、Energy Fiji Limitedが持分法適用関連会社となった。

    ２　2021年度第４四半期連結会計期間より、Vung Ang II Thermal Power LLCが持分法適用関連会社となった。

４ 【関係会社の状況】

 (連結子会社)

 (持分法適用関連会社)

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書き。

２　特定子会社に該当している。

３　中国電力ネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

４　中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。

５　有価証券報告書を提出している。

６　Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下「CEPIN」という。）が議決権の50％を所有している。

７　Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.(以下「CEPS」という。)が議決権の100%を所有しているSevens Pacific Pte. Ltd.が議決権の46.3%を所有している。

８　CEPINが議決権の50％を所有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。

９　CEPINが議決権の20％を所有しているOneEnergy Asia Limitedが議決権の100%を所有している。

10　CEPSが議決権の30％を所有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期化する中、世界的な脱炭素化に向けた潮流の加速や、ウクライナ情勢などによる燃料価格の大幅な変動が生じるとともに、電力自由化の中での供給力確保のための責任・役割の在り方に係る課題が顕在化するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。

2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けた歩みは３年目を迎えているが、こうした様々な環境変化に柔軟に対応しながら、ビジョンの実現に向けて以下の諸課題に取り組んでいく。

（1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化

当社は、2021年２月に、当社グループとして「2050年カーボンニュートラル」に挑戦することを公表している。この取り組みを着実に進めるため、2030年度までに小売電気事業におけるＣＯ₂排出量を2013年度比で半減させる目標を設定し、2022年６月には、「カーボンニュートラル推進本部」を設置するなど推進体制を整備する。こうした目標・体制のもと、当社グループは、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。

また、業績に対する燃料や卸電力取引市場の価格高騰の影響を抑制し、強靭な収益構造の構築を目指すべく、価格変動リスクの低減に向けた対応や経営効率化の取り組みを着実に進めていく。

①  原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み

原子力発電は、安定供給、経済性、環境への適合の観点から重要な役割を担うベースロード電源であり、また、確立した脱炭素技術としても、一定比率を維持していく必要があると考えている。

　島根原子力発電所においては、地震・津波対策などの設備面の安全対策の着実な実施のほか、原子力災害発生時に備えた訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組み、更なる安全性を不断に追求していく。

　島根２号機については、2021年９月に、原子力規制委員会より原子炉設置変更許可を受領し、再稼働に向けた大きな節目を迎えた。引き続き、新規制基準への適合性審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまからご理解を得られるよう丁寧な説明を行いながら、島根２号機・３号機の早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。

　加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発電所の開発に引き続き取り組んでいく。

②  火力発電の脱炭素化に向けた取り組み

　当社は、現在、経年化が進む既設火力発電所の代替として三隅発電所２号機の建設を進めており、2022年11月の営業運転開始に向けて、３月に試運転に伴う発電を開始した。建設にあたっては、利用可能な最良の発電方式である超々臨界圧（ＵＳＣ）の採用、バイオマス混焼の拡大等によって環境性にも優れた電源とし、環境負荷の低減にも努めていく。

　このほか、脱炭素化に向けた研究・開発として、「大崎クールジェンプロジェクト」による石炭火力発電の高効率化、ＣＯ₂分離・回収技術の開発及びカーボンリサイクルなどに取り組んでいく。また、発電用燃料としての水素・アンモニアの導入に向けた協業の検討を他社と進めるなど、水素・アンモニア発電についても、経済的・技術的な課題等の解決後に遅滞なく導入できるよう、2030年までに実装準備を進めていく。

③  お客さまニーズに合わせたエネルギーサービスの展開

小売電気事業者間での販売競争が激化する中において、電気事業の収益性を向上させていくためには、電源の競争力強化に加え、お客さまのニーズにあわせた付加価値の高いサービスを展開していくことが重要と考えている。

　国による「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、お客さまの環境意識は一層高まり、そのニーズも多様化している。こうしたニーズに応えていくため、当社グループでは、再生可能エネルギーを活用した電気料金メニューの提供や、分散型エネルギーリソースを活用した太陽光発電ＰＰＡサービス等の新たなサービスの展開を進めている。

こうした取り組みにより、電力販売利益の拡大に努めていくとともに、脱炭素化をはじめとしたお客さまの環境経営の実現にも貢献していく。

（注）太陽光発電ＰＰＡ（電力購入契約）サービス＝当社又は業務提携先がお客さまの建物や敷地に太陽光発電設備を設置し、お客さまは初期投資の負担なく、月々のサービス料金で太陽光発電の電気を自家消費できるサービス。

④  徹底した経営効率化

島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力を強化していくため、競争発注の拡大などによる資機材調達コストの低減、燃料費の削減など、費用全般にわたる効率化を進めていく。

また、中国電力グループＩＴ構想のもと、最新のＩＣＴを活用したデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組みを推進するとともに、業務運営の抜本的な見直しを進め、労働生産性の向上に努めていく。

⑤  電力の安定供給の確保

当社グループは、設備保全の高度化・合理化やレジリエンス（災害に対する強靭性及び回復能力）強化の観点から、最新のＤＸ技術を積極的に活用しながら、設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事などを行うとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。

また、災害時に迅速かつ円滑に災害対応を実施するため、引き続き、社外関係機関や自治体等との連携強化に努めていく。

（2）更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

当社グループは、多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦していく。

①  海外事業の領域拡大に向けた取り組み

当社グループは、海外事業を利益の一角を担える事業にしていくため、これまで培ってきた電気事業の知見を活用し、海外事業への出資参画を進め、収益力の強化に取り組んでいる。

引き続き、再生可能エネルギーを中心に海外発電事業の発掘・獲得を進めるとともに、送配電・小売事業や電力周辺事業に加え、新たなエネルギービジネスにも積極的に取り組み、事業領域を拡大していく。

②  再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み

再生可能エネルギーを地球環境問題への対応だけでなく成長領域の一つと位置づけ、ビジョンで掲げる目標達成に向け、水力や風力等の導入に積極的に取り組んでいる。2020年代中盤には新規導入量が約30万kWとなる見込みであり、今後は特に成長分野と見込まれる洋上風力発電の開発を積極的に進めることで、最大限の導入に取り組んでいく。

③  エネルギア創造ラボの取り組み

エネルギア創造ラボでは、「地域の未来の創造」と「電気の未来の創造」をコンセプトに掲げ、カーボンニュートラル、ＤＸ、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）をテーマにベンチャー企業等の先進的な製品・サービスを地域に展開することで、新たな収益源とするとともに地域の課題解決に貢献していく。

　2022年３月末時点で早期成長が見込める10社のベンチャー企業への投資を行っており、今後、多様なサービス展開を推進するため投資を拡大し、投資リターンと事業収益により新たな利益の獲得を目指していく。

　また、再生可能エネルギーや蓄電池、ＥＶ等を活用した新たなエネルギーサービスの開発に向けて、先進技術を有するベンチャー企業等との協業や実証実験等に取り組み、サービスメニューを順次拡大していく。

（3）多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、多様な価値観・経験を持つ社員一人ひとりの活躍が不可欠である。

当社は、女性社員の活躍推進や障がい者の雇用促進に加え、他企業経験者や専門能力を有する人など幅広く多様な人材の採用に取り組んでいる。また、社員の健康を確保するとともに、柔軟かつ生産性の高い働き方を実現できるよう、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度、勤務間インターバル制度、仕事と育児・家庭の両立を支援する制度等を設け、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進している。

今後も時代の要請に合わせて柔軟に対応しながら、多様な人材が活躍できる企業文化の醸成や制度の構築に取り組んでいく。

（4）ＥＳＧ経営の推進

近年のＥＳＧ投資の拡大により、企業はＳＤＧsの達成に向けた取り組みなど、持続可能な社会の実現に貢献することが求められている。

当社グループは、この持続可能な社会の実現に向けた貢献を自らの使命とし、「エネルギアグループ企業行動憲章」にも明記のうえ、ＥＳＧを重視した経営を推進している。

こうしたＥＳＧの取り組みをステークホルダーのみなさまに分かりやすくお伝えするため、引き続き、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）等の主要なフレームワークに対応するなど、ＥＳＧ情報の開示の充実に取り組んでいく。

〇 中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」

〇 中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」への挑戦

   ～脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ～

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向けて、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努めていく。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 原子力発電に係る規制・制度の見直し

当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、2013年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求しているが、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、新規制基準適合性審査の先行実績や規制動向を注視し、当社の原子力発電所の安全対策に、計画的かつ適切に取り組んでいく。

原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、使用済燃料再処理に要する費用と特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については、それぞれの実施主体である使用済燃料再処理機構と原子力発電環境整備機構に拠出する制度が、また原子力発電施設の解体に要する費用については引当金として積み立てる制度が国により措置されており、事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、再処理事業者など関係先と連携し、事業の着実な実施に取り組んでいく。

(2) 電気事業に係る政策・制度の見直し

現状、小売電気事業者間の競争状態については競争が不十分という評価のもと、小売料金の経過措置料金の解除が全エリアで見送られており、さらなる競争活性化に向けた追加的な対応が検討されている。これにより、旧一般電気事業者の自社小売部門と他社小売部門との間における内外無差別の確立に向けた規制がさらに強化される可能性があり、この動向によっては、当社の競争力や経営環境は影響を受ける可能性がある。当社としては、こうした規制強化のリスクも認識しつつ、調達コストの低減や経済合理的な判断プロセスの下で総合エネルギー事業全体としての利益最大化に取り組んでいく。

(3) 環境規制

政府は、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを表明した。2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、Ｓ＋３Ｅの大原則をこれまで以上に追求していくために、あらゆる政策を総動員していくとされている。今後の政策動向によっては、温室効果ガスの排出等に対する環境規制の強化やカーボンプライシングの導入が想定され、当社グループにおいては、それに伴う対応費用の発生や、取り組みが不十分と判断された場合の社会的評価の低下など、業績に影響を受ける可能性がある。

当社は、2021年２月に公表した「中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」等の当社グループ方針を踏まえ、「2030年度までにＣＯ₂排出量半減（2013年度比）」など、「中国電力グループ環境行動計画」の見直しを行った。また、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」にも賛同しており、持続的な未来社会の実現に挑戦していくこととしている。

当社は引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大、安全確保を大前提とした原子力発電の早期稼動及び安定的な運転継続、水素・アンモニア発電等の脱炭素電源の活用、脱炭素のための電化促進等に積極的に取り組んでいくこととしており、技術開発の不確実性を踏まえつつ、複線的なシナリオを描きながら、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて最大限取り組んでいく。

(4) コンプライアンス

当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における３つの行動「良識に照らします、率直に話します、積極的に正します」を踏まえ、役員率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。また、グループ会社においてもコンプライアンス最優先の業務運営が行われるよう、各社を支援・指導していく。

なお、当社は、2021年４月13日及び７月13日に、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けており、引き続き、公正取引委員会の調査に協力し、適切に対応していく。

(5) 災害・トラブルの発生

電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。大規模な地震、台風等の激甚な自然災害、テロ等の不法行為、新型コロナウイルス等の重篤な感染症の蔓延、需給ひっ迫、その他の理由によるトラブルの発生により、それら設備をはじめ業務システムや多くの従業員等が被害を受けるほか、調達コストが大幅に増加するなどの可能性がある。その結果として、設備の復旧や代替火力燃料・電力の市場調達などに係る費用の増加や売上高の減少を余儀なくされるほか、停電の長期化などによる社会的信用やブランドイメージの低下、経済活動の停滞に伴う販売電力量の減等による売上高の減少、工事や資機材調達において支障が生じることによる費用の増減、インバランス料金の増減等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定、事業継続のための体制整備、防災訓練及び需給ひっ迫に関する国の審議会の検討結果も踏まえ、適切に対応する。

(6) 燃料価格、外国為替相場及び卸電力市場価格の変動

燃料価格、外国為替相場及び卸電力市場価格の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

燃料価格や外国為替相場の変動は、「燃料費調整制度」により電気料金へ反映され、業績への影響は緩和される。ただし、一部のお客さまには上限価格が設定されており、上限価格を超える部分については電気料金に反映できない。

当社としては、今後の大型電源の稼働により、電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合を低減するとともに、デリバティブ取引等の金融手法を活用することにより、燃料価格、外国為替相場及び卸電力市場価格の変動リスクの低減に努めている。

(7) 金融市場の変動

2022年３月末時点で、当社グループの有利子負債残高は２兆5,277億円であり、市場金利の変動及び格付の変更に伴う調達金利の変動により支払利息が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため、業績への影響は限定的と考えられる。

また、2022年３月末時点で当社グループの退職給付債務は2,320億円及び年金資産は2,385億円である。退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により、退職給付費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、当社グループは年金資産をリスクを抑えた資産構成で運用しているため、業績への影響は限定的と考えられる。

(8)競争環境の変化

小売電気事業における他事業者との競争激化に伴う、当社から他事業者へのスイッチングの増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては、家庭用から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただけるよう取り組んでいくとともに、中国地域外においても、首都圏や関西地域を中心とした営業活動などにより、収益の拡大に向け取り組んでいく。

また、新たな市場などでの市場取引をはじめ収益性が見込める販売チャネルを活用し、電力販売利益の最大化を図る。

(9) 業務情報の管理

当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合、社会的評価の低下を招くほか、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社としては、管理体制とともに情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、定期的な教育・訓練により遵守するよう徹底している。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直しを行うこと等により、厳重に業務情報の管理を行っている。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)及び当該会計基準等の適用を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)(以下、これらを「収益認識会計基準等」という。)を当連結会計年度から適用している。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」に記載している。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

(2) 経営成績

① 事業全体

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、供給面の制約や原材料価格の高騰も重しとなり、景気の持ち直しは緩やかなものにとどまった。また年度末にかけては、ウクライナ情勢などにより、景気の不透明感が高まった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。

このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、１兆1,366億円と前連結会計年度に比べ1,708億円の減収となった。

営業損益は、燃料価格が年度当初から上昇を続け、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損が生じたことなどから、607億円の損失となり、前連結会計年度に比べ950億円の減益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は618億円の損失となり、前連結会計年度に比べ919億円の減益となった。

渇水準備金を取崩し、特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は397億円の損失となり、前連結会計年度に比べ542億円の減益となった。

(参考)中国電力個別決算

○前提となる主要諸元(中国電力個別)

② 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況についてのみ記載している。

a.販売実績

総販売電力量は564.3億kWhと、前連結会計年度に比べ5.4％の増加となった。

(注)　１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。

３　小売販売電力量には、自社用を含んでいない。

b.発受電実績

　発受電電力量は、609.5億kWhと前連結会計年度に比べ4.9％の増加となった。

　自社の水力発電は、35.1億kWhと前連結会計年度並みとなった。

　自社の火力発電及び他社受電は、総販売電力量の増加などにより増加した。

(注)　１　他社受電電力量は、インバランス・調整電源に係る電力量を含んでおり、当連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

　　　２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

　　　３　当連結会計年度の出水率は、1990年度から2019年度までの30か年の年平均に対する比である。

　　　４　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

５　当連結会計年度より、発受電電力量合計を総販売電力量に対応するように見直しており、他社送電電力量は控除していない。なお、発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

c. 資材の状況

主要燃料の受払状況

※助燃用重油を含む

③ セグメント情報

○ 総合エネルギー事業

売上高（営業収益）は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、１兆403億円と前連結会計年度に比べ1,410億円の減収となった。

営業損益は、燃料価格が年度当初から上昇を続け、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損が生じたことなどから、895億円の損失となり、前連結会計年度に比べ769億円の減益となった。

○ 送配電事業

売上高（営業収益）は、収益認識会計基準等の適用による減少はあったものの、再生可能エネルギーの買取が増加したことによる販売電力料の増加などから、4,360億円と前連結会計年度に比べ121億円の増収となった。

営業利益は、需給調整に係る費用の増加などから、217億円となり、前連結会計年度に比べ193億円の減益となった。

○ 情報通信事業

売上高（営業収益）は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、452億円と前連結会計年度に比べ　１億円の増収となった。

営業利益は37億円となり、前連結会計年度に比べ３億円の増益となった。

　(3) 財政状態

資産は、島根原子力発電所の原子力安全対策工事及び三隅発電所２号機建設工事進捗による固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,817億円増加し、３兆5,669億円となった。

負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,336億円増加し、２兆9,585億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ519億円減少し、6,084億円となった。

この結果、自己資本比率は、17.0％となった。

（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を

    対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況）

○ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純損益の減などにより、前連結会計年度に比べ1,099億円減少の３億円の収入となった。

○ 投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ336億円増加の2,063億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、2,060億円のマイナスとなった。

○ 財務活動によるキャッシュ・フロー

社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、2,125億円の収入となった。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ66億円増加し、665億円となった。

（連結キャッシュ・フローの推移）

当面、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機の設備投資といった大型電源工事によりフリー・キャッシュ・フローはマイナスが続くが、大型電源の稼働後には、反転していくものと試算しており、2030年度までの10年間で、キャッシュ・フローの均衡を図る。　

（キャッシュ配分の考え方）

　　　　大型電源工事期間中は、キャッシュアウトの抑制に努める。

その時々の事業環境等を踏まえ、適宜、見直しながら、既存領域や成長領域への投資、株主還元等のバランスを取ってキャッシュ配分を行う。株主還元については安定配当を基本としつつ、財務体質やグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」に基づく当社グループの成長の成果を踏まえ、将来的な株主還元のあり方についても検討していく。

② 資本の財源

エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、主に社債及び長期借入金により調達している。

また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。

さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大や、個人向け社債、外貨建社債、転換社債、ハイブリッド社債の発行などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。

なお、当社は、一般担保付社債の経過措置に係る認定に基づき、最長2024年度まで一般担保付社債を発行していく。

③ 資金の流動性

月次資金繰りに基づき十分な現預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。

(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高（営業収益）は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、前連結会計年度に比べ1,708億円の減収となった。

連結経常損益は、燃料価格の高騰に伴う大幅な燃料費調整制度の期ずれ差損の発生に、電力市場価格の高騰による電力調達コストの増加も重なり、前連結会計年度に比べ919億円減益の618億円の損失と、非常に厳しい結果となった。

電力システム改革に伴う様々な市場の創設により、燃料価格や卸電力取引市場などの市場価格変動に伴う収支変動リスクが増加しているなかで、ロシアのウクライナ侵攻の影響などにより燃料価格が急騰するなど、厳しい経営環境にあると認識している。

こうした状況下でも利益を獲得できるよう、市場リスク管理を徹底しつつ、大型電源の確実な稼働により利益水準の底上げ及び燃料・電力の価格変動リスク低減に取り組む。

(6) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年１月に公表した中国電力グループ経営ビジョンにおいて、2030年度に実現を目指す利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上」及び「連結自己資本比率25％」を設定している。
　当連結会計年度においては、連結経常損失618億円、連結自己資本比率17.0％となっている。

利益・財務の目標の実現に向けては、安全確保を大前提に、島根原子力発電所及び三隅発電所２号機などの稼働・運転開始により競争力のある大型電源を確保することで、エリア内需要の獲得はもとより、小売、卸売及び様々な市場を活用し、電力販売利益の最大化を目指すとともに、海外発電事業をはじめ、更なる成長に向けた新たな事業へも挑戦していく。

あわせて、市場価格の変動等の外生的要因による収支変動などのリスクへの対応を進めていくとともに、中長期的な観点から、抜本的な収益基盤の強靭化に向けて取り組んでいく。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

５ 【研究開発活動】

グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。

研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。

また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。

研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は270件、同新規登録件数は157件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は3,309件であり、費用対効果を勘案し保有特許を厳選した結果、前年度よりやや減少したものの、エネルギー業界トップを維持している。

また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は71億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は63億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は８億円である。

(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み

① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション

AI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施しており、水力発電設備におけるIoTプラットフォームを活用したスマート保安に取り組んでいる。

② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション

大崎クールジェン株式会社を通じて、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施している。本技術は、石炭から水素を生成し発電利用するものであり、実証で得られる知見は水素発電技術の導入に活用可能である。また、2030年までの水素・アンモニア発電の実装準備に向けて、発電技術等の検討を進めている。

カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ₂を活用し土木材料（通称：CO２-TriCOM）やコンクリート（通称：CO２-SUICOM）、油脂（Gas-to-Lipids）を生成する技術の開発を実施している。

また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。

その他、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力の品質確保や安定供給に向けた電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。

③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出

再生可能エネルギーの有効活用に向けて、蓄電池を活用し、インバランス回避や市場での収益向上を行う実証試験や、ＥＶを活用し、その他のリソースと組み合わせエネルギーマネジメントを行う実証試験を実施し、新たなサービス開発に向けて取り組んでいる。

(2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み

設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。

また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発にも取り組んでいる。

(3) その他

地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

総合エネルギー事業においては、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指した設備投資を実施した。

送配電事業においては、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備の構築に向けた設備投資を実施した。

総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投資額(内部取引消去後)は、184,213百万円となった。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去及び滅失はない。

2021年度　設備別投資総額

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

　　2022年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　土地には、このほか借地面積9,465,831㎡がある。

３　従業員数は、建設工事従事者123人、附帯事業従事者９人を除いたものである。

４　汽力発電設備の設備概要及び従業員数については、休止運用中の大崎発電所を含めて記載している。

①主要発電設備

水力発電所

2022年３月31日現在

(注)　最大認可出力20,000kW以上を記載している。

汽力発電所

2022年３月31日現在

(注)　大崎発電所については、休止運用中。

原子力発電所

2022年３月31日現在

新エネルギー等発電所

2022年３月31日現在

②主要業務設備

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社の状況

2022年３月31日現在

(注)１　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　中国電力ネットワーク株式会社が保有する水力発電設備及び内燃力発電設備は、離島供給に係る設備である。

３　中国電力ネットワーク株式会社が業務設備として保有する土地の用途は、主に電柱・資材置場及び技能訓練場である。

　　　４　中国電力ネットワーク株式会社の土地には、このほか借地面積19,089,408㎡がある。

①主要送電設備

2022年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上を記載している。

②主要変電設備

2022年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。

(3) 在外子会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

電源開発計画については、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すこととしている。

電力輸送設備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。

なお、現時点で原子力発電所の再稼働及び営業運転開始時期を明確に見通すことができず、合理的な算定が困難であるため、2022年度以降の設備投資計画は未定である。

(2) 工事計画

主な工事

総合エネルギー事業

火力

原子力

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加である。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　2022年３月31日現在の自己株式は26,630,007株であり、「個人その他」欄に266,300単元及び「単元未満株式の状況」欄に７株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式26,630,007株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有残高は26,629,807株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び26株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,630千株ある。

     ２　2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

３  2021年９月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

４  2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

５  2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

６  「所有株式数(千株)」及び「保有株券等の数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,908,200株である。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の株式数には、2022年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。また、当期間における保有自己
株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式
数の増減は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分にあたっては、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく、中長期的な観点から総合的に勘案して、配当を実施している。

剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。

当事業年度の剰余金の配当は、連結収支が過去最大の赤字、個別収支が２期連続赤字となったことなどを踏まえ、期末配当を１株につき15円とし、中間配当（25円）と合わせて40円とした。

  なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 基本的な考え方

当社グループは、複雑化・多様化する社会の要請に的確に応えていくことで、企業価値向上と持続的成長を実現することを目指している。そのためには、経営の透明性・公正性の維持・向上、経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制の構築が重要であると考えている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することが必要であると考え、迅速・果断な意思決定を可能とするとともに、さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図ることができるよう、監査等委員会設置会社の形態を採用している。

(イ) 取締役会・取締役等

取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成され（構成員の氏名は(2) 役員の状況 ① 役員一覧を参照）、通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行報告等を通じて取締役の職務執行を監督している。

また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、社長執行役員、事業本部長、事業部門長、推進本部長及び部門長等を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行う。

さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化を図っている。

(ロ) 監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役３名（野曽原悦子・小谷典子・久我栄一）及び社内取締役１名（田村典正）の４名で構成され、通常月１回開催し、取締役等から職務執行状況を聴取している。このほか、経営会議その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、定期的に開催される代表取締役との会合等において意見交換している。

また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての株主総会における意見陳述権を通じて、業務執行者に対する監督機能を担っており、指名委員会・報酬委員会における審議が適切であるかを確認している。

なお、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ８名を配置している。

(ハ) 指名委員会

指名委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・野曽原悦子・小谷典子・久我英一）、当委員会の委員長である代表取締役会長（清水希茂）及び代表取締役社長執行役員（瀧本夏彦）の計６名で構成されている。

指名委員会は、役員の選任・解任に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、監査等委員である者を除いた取締役の選任・解任、代表取締役の選任・解任等について審議している。

(ニ) 報酬委員会

報酬委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・野曽原悦子・小谷典子・久我英一）、当委員会の委員長である代表取締役会長（清水希茂）及び代表取締役社長執行役員（瀧本夏彦）の６名で構成されている。

報酬委員会は、役員報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、監査等委員である者を除いた取締役の賞与、当該取締役の個人別報酬等について審議している。

《会社の機関・内部統制等の関係図》

　③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、この方針に従った内部統制システムの整備・運用に努めている。

(イ) コンプライアンス推進体制

「企業倫理綱領」等を定め、取締役及び執行役員はこれを率先垂範するとともに、使用人に対しその定着と徹底を図っている。また、取締役会の諮問機関として社外有識者３名を含む７名で構成された「企業倫理委員会」により、コンプライアンスに関する事項について議論している。

「企業倫理相談窓口」を社内及び社外に設置し、法令違反等の企業倫理上の事案に関する相談を受け付けるとともに、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、コンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うなど、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行っている。

(ロ) リスク管理体制

「リスク管理基本方針」等を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践している。また、リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とする「リスク戦略会議」により、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討している。さらに、非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行っている。

(ハ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

(ニ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担している。

当該保険契約により、被保険者が当社の取締役等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。

④ 定款における定めの概要

(イ) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めている。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

(ハ) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

ロ 取締役の責任免除

 当社は、適切かつ機動的な経営展開が図れる体制を構築し、かつ有能な人材を取締役に登用することを容易にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
　なお、第92回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ハ 中間配当

当社は、株主への配当の機会を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

(ニ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

《業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針》

(制定：2006年４月28日　改定：2020年１月23日)

当社は、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、エネルギアグループ一体となって適正な事業活動を推進していく。

１．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　取締役会は通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて、職務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。

(2)　取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、経営会議を原則として毎週開催する。

(3)　執行役員に業務執行を担わせることにより、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、並びに業務執行の効率化を図る。

(4)　エネルギアグループの企業行動憲章及び中国電力企業倫理綱領を制定し、取締役及び執行役員がこれを率先垂範するとともに、自らの役割として使用人に対しその定着と徹底を図る。

(5)　取締役会の諮問機関として、会長を委員長とし、社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を審議する。また、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、企業倫理・法令遵守の徹底を図るべく、コンプライアンス推進に係る諸制度の継続的な整備・充実、取締役、執行役員及び使用人に対する教育等を行う。

(6)　法令違反行為等の未然防止と是正を図るため、社内及び社外(弁護士事務所)に直接相談・通報できる企業倫理相談窓口を設置し、相談者保護を含めた的確な対応を行う。

(7)　各組織の長は、それぞれの組織内においてコンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うとともに、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行う。

(8)　財務報告に係る内部統制を総括する組織を設置し、財務報告の信頼性確保に係る制度の整備、指導・調整を行う。

(9)　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等への対応を総括する組織を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。

(10) 業務執行ラインから独立した内部監査組織を設置し、業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。

２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　リスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践する。

(2)　リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とするリスク戦略会議を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討する。

(3)　非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行う。

３．当社の取締役及び執行役員の職務執行に係る情報保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務執行に係る文書(電子文書を含む。)等については、文書規程等に基づき、法令に定めがあるものについては少なくともその期間、法令に定めがないものについても必要な保存期間を定め、適切に保存・管理する。

４．当社の取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　経営の基本方針・目標を明確化し、経営計画制度によるマネジメントサイクルを的確に回すことにより、効率的な事業運営を推進する。

(2)　適切に組織(組織機構・業務分掌・職務権限)・制度・情報システムの整備を行い、効率的に職務執行が行われる体制を継続的に整備する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　グループ企業の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．グループ企業管理を総括する組織を設置するとともに、グループ経営の方針・目標を定め、グループ一体となった効率的な事業運営を推進する。また、グループ企業管理に係る諸制度を整備し、各企業の事業活動を適切に指導・支援する。

b．グループ企業におけるコンプライアンスを推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。

c．当社が設置する企業倫理相談窓口は、グループ企業に係る相談・通報に的確な対応を行う。

d．当社の内部監査組織は、グループ企業における業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。

(2)　グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ企業におけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。

(3)　グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

a．グループ経営に重大な影響を及ぼす事項を実施する場合には、当社への協議又は報告を求める。

b．上記a．以外でグループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求める。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人を配置する。当該使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る業務を兼務させず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、また、人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得たうえで行う。

７．当社の監査等委員会への報告に関する体制

(1)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

a．監査等委員会は、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させることができる。

b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会への報告事項に該当する事実が発生した場合又は発生が見込まれる場合には、速やかに報告を行う。

(2)　グループ企業の取締役、執行役員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への協議・報告、企業倫理相談窓口へのグループ企業に係る相談・通報を受けた当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告を行う。

(3)　当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないこととし、そのための体制を整備する。

８．当社の監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）のために請求した費用等については、当社は、それが当該監査等委員の職務に必要がないことを証明した場合を除き、速やかに処理を行う。

９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　代表取締役は、監査等委員会との意見交換のための会合を定期的に行い、経営全般について相互に認識を深める。

(2)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から職務執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。また、内部監査組織は、監査等委員会に内部監査結果を適宜報告するなど、監査の実効性を高めるため、監査等委員会との連携を図る。

〔注〕グループ企業とは、会社法上の子会社及び持分法を適用する関連会社とする。

（業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要）

中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」のもと、中期経営計画を策定のうえ、電気事業を中心とした事業を展開するにあたり、取締役会を14回開催し、経営の基本方針等の決定を行うとともに業務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監督している。

また、「企業倫理委員会規程」に基づき、企業倫理委員会を４回開催し、コンプライアンス推進施策や企業倫理相談窓口への対応に関する社外有識者等からの積極的な提言・意見等をいただくとともに、「エネルギアグループ企業行動憲章」及び「中国電力企業倫理綱領」等をもとに、コンプライアンスの推進に継続的に取り組んでいる。
　なお、コーポレートガバナンス・コードに定める各原則については、すべて実施し、その旨を開示している。

「リスク管理規程」に基づき、事業活動に潜むリスクを的確に把握し、未然防止に向けた施策を実施するとともに、その対応状況を毎年経営会議に報告を行っている。また、危機に対して迅速かつ適切に対応するため、「危機管理規程」に基づき、危機管理責任者（コンプライアンス推進部門長）に経営リスク情報を一元的に集約する危機管理体制のもとで危機の最小化に向けて取り組んでいる。

昨年４月以降に、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けた件については、公正取引委員会の調査に協力するとともに、社内調査を実施しており、適切に対応している。

また、新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型インフルエンザ等対策規程」に基づき対応体制を整備し、国からの要請も踏まえながら中国電力ネットワーク株式会社と一体となり、社員の感染予防対策、事業継続対策を講じている。

グループ経営要綱において、グループ経営の原則及びグループ企業の管理・支援等のしくみを定めており、グループ中期経営計画及び重要事項に関する協議・報告並びに社長会議等を通じて、中国電力ネットワーク株式会社を含むグループ企業の事業活動に対する指導・支援等を行っている。また、グループ企業の取締役をメンバーとするエネルギアグループコンプライアンス・リスク管理責任者会議の開催（年２回）や当社からグループ企業への訪問等を通じて、グループ企業のコンプライアンス推進及びリスク管理について積極的に関与している。

当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき策定した内部監査基本計画に則り、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、当社及びグループ企業等の監査を実施している。

当社及びグループ企業の経営に重大な影響を及ぼす事項等については、監査等委員会への報告規程に基づき、速やかに監査等委員会へ報告を行っている。また、監査等委員会は、意思決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させている。

監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的として、代表取締役と監査等委員４名（うち社外取締役３名）をメンバーとする意見交換会を開催（年２回）し、ガバナンス体制のあり方等に対する意見交換を実施している。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注)　１　古瀬誠、野曽原悦子、小谷典子及び久我英一の各氏は、社外取締役である。

２　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　委員長　田村典正　　委員　野曽原悦子、小谷典子、久我英一

② 社外役員の状況

社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して４名選任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役４名のうち３名を監査等委員に選任している。

社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

なお、当社は社外取締役古瀬誠氏が代表取締役会長を務めていた株式会社山陰合同銀行との間に資金借入等の取引関係があるが、2022年３月末時点において、その借入残高は、当社の連結総資産及び株式会社山陰合同銀行の連結総資産のそれぞれ１％未満である。

当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員としている。

社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。

当社と当社の社外取締役４名との間には、特別な利害関係はない。

 ③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
　　並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役４名は、いずれも独立した立場で経営の監督又は監査を行い、取締役会等への出席を通じて、内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による評価結果の報告を受けている。

社外取締役４名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。

監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。

さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれの監査の実効性向上を目的に、年２回程度開催する連絡会において情報交換・意見交換を行い、認識の共有化を図っている。

内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行われている。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役（監査等委員）により構成されている。

社内取締役である常勤の監査等委員は、長年にわたり当社経理部門に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

なお、監査等委員会の業務を実務的に補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ８名を配置している。

監査等委員会は、監査の方針・計画に従い、取締役等からの職務執行状況の聴取、本店及び事業所の業務や財産の状況調査、グループ企業からの報告聴取等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任などについて、検討・審議を行っている。

社内取締役である常勤の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧など日常的に監査を実施し、監査等委員会において、社外取締役である監査等委員に定期的に情報提供し、共有化を図っている。

監査等委員会は通常月１回開催しており、当連結会計年度における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりである。

② 内部監査の状況

内部監査部門(部門長以下21名)は、業務執行ラインから独立した組織として、経営効率の向上及び業務運営の改善並びに業務の適正の確保に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性を検証するとともに、改善提言を行っている。また、原子力部門に対しては原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施している。

加えて、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施している。

監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。

内部統制部門からは、内部監査部門に対して、監査が適切に実施できるよう必要な情報提供等が随時行われている。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 b. 継続監査期間

1969年３月期から54年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載している。

c. 業務を執行した公認会計士

尾　﨑　更　三

鬼　頭　潤　子

髙　藤　顕　広

 d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他４名により、一般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を行っている。

 e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人の選定にあたっては、会計監査人の評価及び選定基準に基づき選定することとしており、会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制等を有し、当社会計監査が適正かつ妥当で効率的に行われることを確保する体制を備えている有限責任 あずさ監査法人を選定している。

なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由のいずれかに該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとする方針を定めている。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人及び社内関係部門からの報告聴取等を踏まえ、会計監査人の評価及び選定基準に基づき「専門性、独立性を含む品質管理体制」、「監査の方法及び結果」、「解任又は不再任の決定方針に記載された解任事由」及び「執行部における適格性・独立性等に関する認識」の評価項目について確認した結果、いずれも問題は認められず再任することが妥当と評価している。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、電気事業託送供給等収支に係る合意された手続き業務等である。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬の内容（a.を除く）

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等である。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし

d. 監査報酬の決定方針

該当事項なし

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠（監査日数、報酬単価）を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意している。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（イ）取締役の報酬決定に関する方針・手続

　当社は、報酬委員会への諮問を経て、取締役会において、取締役の報酬決定に関する方針・手続を定めており、その内容は次のとおりである。

ａ．方針

　取締役の報酬は、以下の方針により決定する。

(a) 基本方針

・　株主総会において承認された総額の範囲内で、経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準とする。

・　株主からの付託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮する。

・　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬である基本報酬及び業績連動報酬により構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとする。

・　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬と業績連動報酬との報酬割合については、当社の経営環境・事業環境等を踏まえ、当社と類似する業種・業態に属する企業の動向等を参考に設定する。

(b)基本報酬

・　基本報酬として、固定報酬である月額報酬を支給する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、当社の経営環境や業績の状況を踏まえ、各人の役割・責任・前年度の業績に応じて配分する。

(c) 業績連動報酬

・　会社業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、業績連動報酬として、当社の経営環境及び連結経常利益等を踏まえ、毎年一定の時期に賞与を支給することができる。賞与は各人の業績に応じて配分する。

(d)取締役の個人別報酬額の決定

・　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額及び賞与の額の決定は、取締役会決議に基づき会長に委任する。取締役会は、当該決定権限が会長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬水準等について報酬委員会に諮問することとし、上記の委任を受けた会長は、報酬委員会の議事の結果を尊重し決定しなければならないこととする。

ｂ．手続

・　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項は、社外取締役を構成員に含む報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。

 ・　監査等委員である取締役の報酬に関する事項は、監査等委員会において決定する。

（ロ）株主総会において承認された報酬・賞与の総額

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は、以下のとおりである。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　　　月額報酬　月額4,500万円以内

 賞与　取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、月額報酬とは別に、年額１億2,000万円以内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に賞与を支給できることとし、その範囲内で、会社業績に応じた具体的金額を取締役会で決定する。

・監査等委員である取締役

　　　月額報酬　月額1,000万円以内

（ハ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役会長清水希茂に委任している。この権限を委任した理由は、取締役による業務執行の監督を総括する役割を担う代表取締役会長が最も適しているからである。取締役会は、この権限が適切に行使されるよう、取締役の報酬水準等について報酬委員会に諮問し、上記の委任を受けた当該取締役は、報酬委員会の議事の結果を尊重し委任された内容を決定している。

取締役会は、当該手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額が決定されていることから、その内容が取締役の報酬決定に関する方針に沿うものであると判断している。

（ニ）報酬委員会の役割

取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めている。報酬委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・野曽原悦子・小谷典子・久我英一）、代表取締役会長（清水希茂）及び代表取締役社長執行役員（瀧本夏彦）の６名で構成されている。

当事業年度は、３回開催し、前事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬などについて、検討を行った。

（ホ）固定報酬及び業績連動報酬の内容並びに算定方法

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬（賞与）と固定報酬（※）で構成されており、その構成比は下表のとおりである。

　　　〔業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合〕

　　　　　※当社における固定報酬は、基本報酬である月額報酬のみである。また、副社長執行役員・常務執行役員に
　　　　　　ついては、前事業年度の執行結果・プロセス等に基づいて、個人業績を評価し、その結果を月額報酬に反
　　　　　　映する仕組みとなっており、固定報酬においても、役員の成果に報いることができるようにしている。

会社業績に対する責任の明確化と業績向上のインセンティブ付与のため、業績連動報酬は、連結経常利益等の目標達成度及び各役員の個人考課に応じて、０％～100％の範囲で決定する。

なお、当事業年度における業績連動報酬については、当社の経営環境や業績を勘案し、連結経常利益等の業績指標によらず、報酬委員会の議事の結果も踏まえ、取締役会決議に基づき不支給とした。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいる。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合を除き、原則、政策保有株式を保有しない。

また、保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に保有の意義を検証し、検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進める。

取締役会で保有意義の検証を行った結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄について売却を進めることとし、当事業年度に一部の保有株式の売却を行った。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

当社が保有する特定投資株式は次のとおりである。定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有目的及び資本コストによる収益性の評価に基づき検証している。なお、当該株式のうち、当事業年度において、前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。

特定投資株式

(注) １　株式会社ひろぎんホールディングス及び株式会社山口フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、記載している。

　　 ２　保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

　　 ３　宇部興産株式会社は、2022年４月１日付でＵＢＥ株式会社に商号変更している。 

　　 ４　ジェイエフイーホールディングス株式会社は、2022年６月24日付でJFEホールディングス株式会社に商号変更している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　20社

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社（㈱エネルギア・スマイル 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社　6社

持分法適用関連会社　　　14社

持分法適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

Energy Fiji Limitedについては、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。Vung Ang II Thermal Power LLCについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。

持分法を適用していない非連結子会社（Ｃ＆Ｃインベストメント㈱ 他）及び関連会社（ハウスプラス中国住宅保証㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.、Chugoku Electric Power America, LLC及びChugoku

Electric Power Singapore Pte. Ltd.であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法

（収益性低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　償却方法

・有形固定資産……定額法

・無形固定資産……定額法

②　耐用年数

法人税法に定める耐用年数を基準とした年数

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける主要な事業は、当社の電力販売事業及び中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業である。

当社の電力販売事業は、顧客との電気の需給契約に基づいて電気を供給する義務を負っている。当該取引に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っている。

中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業は、供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う義務を負っている。当該取引に係る料金収入について、託送供給は毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、電力量調整供給は毎月末日時点で決定した電力量に基づき収益計上を行っている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象

…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内に均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却することとしている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　借入金利子の資産取得原価算入

電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）により、資産の取得原価に算入している。

②　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。

ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。

③　廃炉円滑化負担金

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い　廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。

当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。

これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の５の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

④　使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。

また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

⑤　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

⑥　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社等は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。 

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産

(1)当連結会計年度に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該課税所得の見積りについては、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた最善な見積りを行っている。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、将来の課税所得の減少が見込まれることになった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等及び改正電気事業会計規則の適用
　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとなった。また、当該会計基準等の適用を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)を当連結会計年度から適用し、従来、再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで、電気事業営業収益に計上していた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、再エネ特措法賦課金は第三者のために回収する額に相当することから電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は顧客との契約から生じる収益に相当しないことから電気事業営業費用から控除することとなった。なお、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下「検針日基準」という。)を行っているが、当該取扱いについて「電気事業会計規則」の改正はないため、引き続き検針日基準に基づき収益計上している。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の営業収益は336,163百万円、営業費用は335,967百万円、営業利益は195百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は184百万円、それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少している。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、それぞれ当該箇所に記載している。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日。以下「時価開示適用指針」という。）及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、時価開示適用指針第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1,488百万円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△8,389百万円、「その他」9,877百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△83百万円、「その他」△2,305百万円は、「その他」△2,388百万円として組み替えている。

(追加情報)

会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示

当連結会計年度の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。

(連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社の株式等

※４　担保資産及び担保付債務

(1) 当社

担保資産

総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

(2) 連結子会社

担保資産

担保付債務

(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

なお、出資会社が債務不履行となった場合の連結子会社の負担は、当該出資等の金額に限定されている。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産

※６　棚卸資産の内訳

　７　偶発債務

保証債務

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

※２　営業費用の内訳

電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）

電気事業営業費用（相殺消去後1,047,934百万円、相殺消去額△416,211百万円（前連結会計年度は相殺消去後1,133,303百万円、相殺消去額△385,612百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、120,853百万円（前連結会計年度131,697百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

※３　研究開発費の総額

※４　特別利益の内容

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

特別利益として、有価証券売却益と貸倒引当金戻入額を計上している。

有価証券売却益は、政策保有目的であった株式の売却益を計上している。

貸倒引当金戻入額は、2021年１月の卸電力市場価格の急騰によるインバランス料金単価の高騰に伴い、当該料金  等の回収が一部困難となる可能性を考慮し、貸倒引当金を計上していたが、当連結会計年度において当該料金等の一部を回収したため、これに対応する貸倒引当金を取り崩している。

※５　特別損失の内容

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2021年１月の卸電力市場価格の急騰によるインバランス料金単価の高騰に伴い、当該料金等の回収が一部困難となる可能性があるため、貸倒引当金を計上している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

増加数の主な内訳

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　   60,311株

持分法適用会社の持分比率増加に伴う

自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　　　　　　　　　　　　　　　 1,069株

減少数の主な内訳

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,900株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

増加数の主な内訳

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　   12,552株

持分法適用会社の持分比率増加に伴う

自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　　　　　　　　　　　　　　　 1,805株

減少数の主な内訳

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,578株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。

資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。

デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。

受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。

社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。なお、そのヘッジ手段・対象等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。

また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。　　　　

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)「現金及び預金」 「受取手形及び売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」 「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」 「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

これらについては「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は57百万円である。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注３)  社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。 

(注４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（）で示している。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*)投資信託の時価は上記に含めていない。なお、投資信託の連結貸借対照表計上額は12百万円である。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

市場価格があるものは、当該市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、それぞれレベル２の時価に分類している。なお、一部の社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

長期借入金

固定金利によるものは、元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額43,228百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額45,395百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額57百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度(2022年３月31日)

記載すべき事項はない。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。

(2)金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

         記載すべき事項はない。

当連結会計年度(2022年３月31日)

         記載すべき事項はない。

(3)商品関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　 記載すべき事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型制度（確定給付企業年金制度・退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する項目

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度845百万円、当連結会計年度863百万円であった。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(c)税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格が当連結会計年度期首から上昇を続け、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損が生じたことなどによるものである。当該税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。また、これに伴い「評価性引当額」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」についても、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」17,099百万円は、「税務上の繰越欠損金」2,471百万円、「その他」14,627百万円として、前連結会計年度の「評価性引当額」△16,699百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,517百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△15,181百万円として、それぞれ組み替えている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。

ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める積立期間（発電設備の見込運転期間）を使用見込期間とし、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度　　末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も生じていないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益についても、重要性が乏しいため、記載を省略している。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当社グループの主要な事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりである。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資 源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、2020年４月１日に法的分離を実施した「送配電事業」、及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント等の利益又は損失の算定方法を同様に変更した。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合エネルギー事業」の売上高は286,124百万円、「送配電事業」の売上高は51,177百万円、それぞれ減少している。なお、「情報通信事業」及び「その他」の売上高、各セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は、それぞれ軽微である。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)