| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第158期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トクヤマ |
| 【英訳名】 | Tokuyama Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 横田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市御影町１番１号 |
| 【電話番号】 | (0834)34－2055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経営管理グループ 経理担当課長 谷川 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原 |
| 【電話番号】 | (03)5207－2558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 財務・投融資グループ 財務担当課長 柏原 永知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社トクヤマ東京本部（東京都千代田区外神田一丁目７番５号フロントプレイス秋葉原）株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワー）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月27日に提出いたしました第158期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第７【提出会社の参考情報】
２【その他の参考情報】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ ＜省略＞
（訂正前）
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第157期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第158期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
第158期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出。
第158期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
（5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年１月13日関東財務局長に提出。
（6）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年２月22日中国財務局長に提出。
（訂正後）
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第157期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第158期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
第158期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出。
第158期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
（5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年１月13日関東財務局長に提出。
（6）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年２月22日中国財務局長に提出。
（7）訂正発行登録書（株券、社債券等）
2022年６月24日関東財務局長に提出。