6504 富士電機 有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

３．第143期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額8.0円は40.0円に相当するため、１株当たり期末配当額40.0円を加えた第143期の１株当たり配当額は80.0円となります。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社128社（子会社112社及び関連会社16社〔2022年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で71社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。
　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔パワエレ エネルギー〕

（主要な事業内容）

《エネルギーマネジメント》

変電設備、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ

《施設・電源システム》

無停電電源装置（UPS）、電機盤

《器具》

受配電・制御機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機メーター㈱

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機(亞洲)社

富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社

〔パワエレ インダストリー〕

（主要な事業内容）

《オートメーション》

インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム

《社会ソリューション》

鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、放射線機器・システム

《設備工事》

電気工事、空調設備工事

《ITソリューション》

ICTに関わる機器・ソフトウェア

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士アイティ㈱

発紘電機㈱

富士電機ＦＡサービス㈱

富士フェステック㈱

富士電機ＩＴソリューション㈱

フランス富士電機社

Fuji CAC Joint Stock Company

富士電機(珠海)社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

Fuji Gemco Private Limited

富士電機インド社

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

（持分法適用会社）

富士ファーマナイト㈱

富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社

〔半導体〕

（主要な事業内容）

《半導体》

産業用・自動車用パワー半導体

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

〔発電プラント〕

（主要な事業内容）

《再生可能・新エネルギー》

地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池

《火力発電》

《原子力関連設備》

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

Reliable Turbine Services LLC

〔食品流通〕

（主要な事業内容）

《自販機》

飲料自販機、食品・物品自販機

《店舗流通》

店舗設備機器、金銭機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

〔その他〕

（主要な事業内容）

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機フィアス㈱
富士電機ＩＴセンター㈱

富士オフィス＆ライフサービス㈱

（持分法適用会社）

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　　（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、富士電機パワーセミコンダクタ㈱、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

　なお、富士電機グループ労働組合連合会は、５つの政策委員組合（組合員数合計12,402人）と８つの直加盟組合（組合員数1,102人）により構成されております。

　政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,450人）、富士古河Ｅ＆Ｃユニオン（組合員数741人）、秩父富士労働組合（組合員数312人）、ＦＩＴユニオン（組合員数382人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数517人）があります。

　また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　　[経営理念]

　　　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、

　　　地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。

　　　●豊かさへの貢献

　　　●創造への挑戦

　　　●自然との調和

　　[経営方針]

　　　１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。

　　　２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。

　　　３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。

（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社は、2023年度を最終年度とする５か年の中期経営計画「令和．Prosperity2023」において、売上高１兆円、営業利益率８％以上を経営目標に掲げ、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めています。

　経営を取り巻く環境は、脱炭素化、デジタル化に向けた投資が拡大している一方、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続・拡大しています。こうした環境の中で、外部環境変化への適応力を一層強化し、脱炭素化の潮流を当社の事業拡大のチャンスと捉え、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速します。

１．成長戦略の推進

　事業別の重点施策は以下の通りです。

〔パワエレ〕

　売上拡大に向け、新製品の早期投入、顧客課題の掘り起こし等により、システム事業ならびに海外事業の拡大に取り組みます。

　コンポーネントの競争力強化を図るため、製品の基本構造を共通化するプラットフォーム開発により、開発効率の向上とコストダウンを図るとともに、インバータや受変電設備等のグローバル商材の拡充に取り組みます。

　活発な投資が継続しているデータセンターや半導体製造工場向けに、無停電電源装置（UPS）や受変電設備などの商材を一括提案し、設備の安定稼働を支えるまるごとビジネスを国内外で拡大します。国際社会で気候変動対策が重要性を増すなか、お客様のさまざまな脱炭素化のニーズに対応する専門部署を新たに設置し、事業拡大を図ります。

　また、安定した収益に貢献するサービス事業の拡大に向け、老朽化設備の事故やトラブルを未然に防ぐ設備劣化診断、設備保全業務全般の効率化を支援するサービスを拡充します。

　海外事業では、東南アジアとインドでの事業拡大に注力しています。基本方針である地産地消に向けたものつくりの体制強化、生産機種の拡大、地域の販売・製造拠点間の連携強化を推進し、成長が見込まれるデータセンター、再生可能エネルギー分野、素材プラント分野での売上拡大を図ります。

〔半導体〕

　中期経営計画の想定を超えたパワー半導体の需要に対応し、更なる生産能力増強、売上拡大を図ります。

　足元の需要変動には柔軟な生産対応により高操業を維持し、収益を最大化します。世界的な電動車需要の急速な拡大に対しては、生産能力増強投資を着実に実行するとともに、市場の要請に応えた更なる生産体制構築に向け準備を進めます。

　電力変換効率の向上が求められるなか、SiCをはじめとする新製品の開発及び量産体制の構築を推進します。

〔発電プラント〕

　脱炭素化に向けた需要に対し、再生可能エネルギー事業とサービス事業を拡大します。外部環境の変化によって生じるプロジェクトの延伸等のリスク最小化に向け、プロジェクト管理の更なる強化を図ります。

〔食品流通〕

　新型コロナウイルス感染症の長期化による非接触・非対面など顧客ニーズの変化を踏まえ、当社の自動化技術、冷熱技術等の強みを生かして新たな顧客分野への販路開拓を進めるとともに、高付加価値商材の開発・展開により収益向上を図ります。

２．収益力の更なる強化

〔サプライチェーンリスクの極小化〕

　収益力の更なる強化に向け、外部環境の変化に伴うサプライチェーンの混乱が業績に与える影響の極小化に取り組んでいます。材料の価格高騰に対しては、長期契約の締結や原価上昇に応じた製品価格の見直しを行うとともに、材料供給のひっ迫に対しては、代替材料や複数社購買による確保、設計変更等を進めます。

〔ものつくりのデジタル改革〕

　中長期的な生産性と信頼性の向上に向けて、デジタル・AI技術の適用拡大によるものつくり改革と人財育成によりDX*を推進します。設計、製造、試験まであらゆる工程での品質の徹底強化に取り組みます。

*DX:デジタルトランスフォーメーション

３．ESGを中核とした経営基盤の継続的な強化

　経営基盤の強化に向け、ESGの重要課題に対し、グローバルに活動を推進しています。

　環境については、「環境ビジョン2050」に基づき、生産活動における温室効果ガス排出量削減と、省エネ製品の提供による社会のCO₂排出量削減に取り組むとともに、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を推進します。とりわけ自社の生産活動では、2030年度目標の達成に向け生産拠点における再生可能エネルギー発電設備導入の拡大と、再生可能エネルギー電力の購入を推進します。

　人財では、「従業員ファースト」の考えに基づき、社員の活躍推進や人財育成など「人財への投資」に積極的に取り組みます。

　ガバナンスについては、取締役会の実効性向上に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、経営リスクの多様化を踏まえたリスク対応力の一層の強化に取り組みます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２　事業等のリスク」、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても記載しております。

（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）

　当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。

　本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円

　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

２【事業等のリスク】

　富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において、当社が判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.

Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレ事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。

　当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みや経済活動の回復の動きにより、製造業の設備投資の持ち直しが継続し、工作機械関連の需要が高水準で推移するとともに、自動車の電動化や省エネニーズの高まりを受け、需要が大幅に拡大しました。その一方で、新型コロナウイルス感染症や国際的政治情勢の変化による素材価格の高騰や資材不足等、世界のサプライチェーンに影響が拡がり、先行きが不透明な状況が継続しました。

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9％増収の9,102億26百万円となりました。部門別には、「パワエレ　エネルギー」、「半導体」、「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「パワエレ　インダストリー」、「発電プラント」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％増収の6,558億21百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ14.6％増収の2,544億４百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加して27.9％となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ0.5％増加し6,577億89百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ2.4ポイント減少して72.3％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.9％増加し1,776億１百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少して19.5％となりました。

　営業利益は、素材価格高騰の影響を受けたものの、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや工場の体質強化を中心とした原価低減の推進等により、前連結会計年度に比べ262億40百万円増加し、748億35百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ2.7ポイント増加して8.2％となっております。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の18億５百万円の収益（純額）から、44億62百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ26億57百万円の収益（純額）の増加となりました。これは、前連結会計年度において３億79百万円であった為替差損が当連結会計年度は12億88百万円の差益に転じたこと、関係会社投資損失引当金繰入額が４億42百万円減少したことなどによるものであります。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ288億96百万円増加し、792億97百万円となりました。

　特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、105億38百万円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ306億７百万円減少しております。

　特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、生産拠点統合費用、事業撤退損を計上し、13億49百万円となりました。なお、前連結会計年度に製品不具合対策費及び減損損失を計上していたことなどにより、前連結会計年度に比べ269億13百万円の減少となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は884億87百万円となり、前連結会計年度に比べ252億３百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用239億31百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益58億94百万円を控除した結果、586億60百万円となり、前連結会計年度に比べ167億34百万円の増加となりました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレ エネルギー部門

　売上高：2,405億59百万円（前期比 15.0％増加） 営業損益：213億65百万円（前期比 73億47百万円増加）

　器具分野及び施設・電源システム分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、前期の産業及び鉄道向け変電機器の大口案件影響等により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・施設・電源システム分野は、データセンター及び半導体メーカ向け案件の需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・器具分野は、工作機械をはじめとする国内外の機械セットメーカの需要が大幅に拡大し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,375億円（富士電機㈱のパワエレ エネルギー部門単独ベース）となっております。

■パワエレ インダストリー部門

　売上高：3,143億10百万円（前期比 9.1％減少） 営業損益：236億76百万円（前期比 18億95百万円増加）

　オートメーション分野を中心に需要拡大があったものの、ITソリューション分野の大口案件影響等により、売上高は前期を下回りました。一方、営業損益は、ITソリューション分野の減益を、オートメーション分野を中心とした物量拡大、部材調達難に対する設計変更による代替部材対応及び原価低減活動の推進等により挽回し、前期を上回りました。

・オートメーション分野は、低圧インバータ及びFAコンポーネントを中心に需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の大口案件が増加したものの、船舶用排ガス浄化システムの案件が減少し、売上高は前期を下回りましたが、案件差等により、営業損益は前期を上回りました。

・設備工事分野は、電気設備工事及び空調設備工事の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・ITソリューション分野は、前期の文教分野及び公共分野の大口案件影響等により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,666億円（富士電機㈱のパワエレ インダストリー部門単独ベース）となっております。

■半導体部門

　売上高：1,788億７百万円（前期比13.5％増加） 営業損益：271億36百万円（前期比 94億84百万円増加）

・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（xEV）向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大に対応した生産能力増強の前倒しにより、売上高は前期を上回りました。その結果、パワー半導体の生産能力増強及び研究開発に係る費用は増加したものの、高操業維持による物量の大幅な増加を実現し、営業損益も前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,519億円（富士電機㈱の半導体部門単独ベース）となっております。

■発電プラント部門

　売上高：785億63百万円（前期比 2.2％減少） 営業損益：31億24百万円（前期比 ６億７百万円増加）

・発電プラント分野は、前期の再生可能エネルギーの大口案件影響により、売上高は前期を下回りましたが、案件差及び原価低減の推進等により、営業損益は前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は818億円（富士電機㈱の発電プラント部門単独ベース）となっております。

■食品流通部門

　売上高：907億83百万円（前期比 18.6％増加） 営業損益：30億７百万円（前期比 82億87百万円増加）

・自販機分野は、国内外の需要が拡大し、売上高は前期を上回りました。また、売上高の増加及び固定費削減等により、営業損益も前期を上回りました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要拡大により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は843億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。

■その他部門

　売上高：547億10百万円（前期比 3.8％増加） 営業損益：28億37百万円（前期比 ６億21百万円増加）

（注）・第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変更しております。

・第２四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」としていた報告セグメントの名称を「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」に変更しております。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

　富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は１兆1,171億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ651億60百万円増加しました。

　流動資産は6,819億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ527億74百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が164億20百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が376億97百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は4,350億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億６百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,561億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ229億96百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,788億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億90百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、売却を主因として、99億66百万円減少したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は5,933億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億84百万円増加しました。

　流動負債は3,869億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ305億53百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ製品保証引当金が84億18百万円減少した一方で、短期借入金が232億40百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は2,064億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ278億68百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が304億10百万円減少したことを主因とするものであります。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は2,083億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億14百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は18.7％となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少しました。

　当連結会計年度末の純資産合計は5,237億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ624億75百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が475億13百万円、為替換算調整勘定が126億29百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は42.3％となり、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加しました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレ エネルギー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は2,182億89百万円となり、受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ152億41百万円増加しました。

■パワエレ インダストリー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は3,046億36百万円となり、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ32億28百万円減少しました。

■半導体部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は2,671億72百万円となり、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ515億48百万円増加しました。

■発電プラント部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は794億90百万円となり、受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ124億38百万円増加しました。

■食品流通部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は750億47百万円となり、棚卸資産及び投資有価証券の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ73億64百万円減少しました。

■その他部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は350億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億57百万円減少しました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、544億58百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前連結会計年度は504億８百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、40億50百万円の資金流入額の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は768億９百万円（前連結会計年度は269億31百万円の増加）となりました。これは、棚卸資産が増加し、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに契約負債が増加したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、498億78百万円の資金流入額の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は223億50百万円（前連結会計年度は234億77百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、458億27百万円の資金流出額の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は428億94百万円（前連結会計年度は395億20百万円の減少）となりました。これは、主として、リース債務の返済並びに配当金の支払によるものであります。
　前連結会計年度に対しては、33億74百万円の資金流出額の増加となりました。

　当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益884億87百万円、減価償却費399億69百万円、契約負債の増加によるもの93億39百万円、法人税等の支払額△251億29百万円、投資有価証券売却損益△103億59百万円、製品保証引当金の減少によるもの△87億11百万円、棚卸資産の増加によるもの△57億７百万円、仕入債務の減少によるもの△26億23百万円、などとなっております。
　なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債、長期借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務により調達することとしております。

　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ160億17百万円（21.3％）増加し、913億50百万円となりました。

(4）経営上の目標の達成状況（連結）

　当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」及び「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」に取り組むこととし、経営目標（連結）として、売上高１兆円、営業利益800億円、営業利益率8.0％、親会社株主に帰属する当期純利益550億円を掲げました。

　2021年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2023年度の売上高、利益に係る目標値に対して、次の通りとなっております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。

　当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。

①履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について

　当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

②固定資産（のれんを含む）の減損判定

　当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

③投資有価証券の減損判定

　当社グループは、上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。期末における当該時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、非上場株式等の市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

⑤退職給付債務の算定

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネルギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシステムを手掛けています。

当連結会計年度における富士電機の研究開発費は33,756百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当連結会計年度末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,353件です。

■パワエレ エネルギー部門

IoT・AI技術を活用して、受配電設備の保全計画立案から設備の監視、設備更新計画の立案までを支援する「まるごとスマート保安サービス」を開発し発売しました。エッジコントローラで収集した稼動データをクラウド上のサーバに蓄積して一元管理し、設備の稼働監視と劣化診断を行うことで予防保全を可能にし、設備保全業務の効率化を支援します。

産業変電分野では、冷却用に大豆由来の天然エステル絶縁油（FR3）を採用した導油式のFR3適用変圧器を開発しました。FR3は、従来の鉱油系絶縁油に比べて生分解性や引火点が高いため、環境負荷の低減や防火設備への投資費用及び火災保険費用の削減を可能にします。

器具分野では、配線用遮断器・漏電遮断器「Ｇ－ＴＷⅠＮ及びＧ－ＴＷⅠＮラムダ　母線プラグイン」シリーズにおいて、半導体装置やデータセンター、低圧受電盤、分電盤向けに標準の30ｍｍピッチ品と、北米・アジア・EUの規格を取得したグローバル対応の30ｍｍ・70ｍｍピッチ品を開発し発売しました。プラグイン方式により、省スペース化と施工作業性が向上し、容量変更や増設が容易になります。また、ユーザーのグローバルな展開に貢献します。さらに、配線用遮断器・漏電遮断器「Ｇ－ＴＷⅠＮ」シリーズ32～100AF用の「ＩＰ５４対応Ｎ形外部操作ハンドル」及び「ＩＰ２０対応端子カバー」を開発し発売しました。外部操作ハンドルは、防塵・防水性能に関する保護等級ＩＰ５４に対応するとともに、盤面フラット形の化粧板をオプションとして準備し、ハンドル操作部を盤面の内側に埋め込むことで、誤操作や盤輸送時の破損などのリスクを低減できます。端子カバーは、保護等級ＩＰ２０に対応することで、盤内機器のメンテナンス時の安全性を向上し、機械制御盤の電気安全規格（IEC60204-1、NFPA79）を満足できます。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は7,233百万円です。

■パワエレ インダストリー部門

システム事業拡大に向けて、データセンターや半導体工場、鉄鋼、鋳造、セメント、ごみ処理、化学、ガス、医薬・食品、電力、発電プラントなどのプラントシステムの開発・生産体制を強化するために東京工場（東京都日野市）に「プラントシステム棟」を新設し稼働を開始しました。現地のプラントを高い再現性で模擬する検証システムにより、工場出荷時のシステムの完成度を高め、実プラントの早期立ち上げ・稼働に貢献します。また、長年培った技術や経験を基に、さまざまなプラントに幅広く適用可能なプラントシステムの標準プラットフォームを構築しました。要求仕様に応じて、機器やソフトウェアを組み合わせて提供することで、リードタイムの短縮やシステムの品質・信頼性向上に貢献します。さらに、プラントシステムを構成する製品、ソフトウェアやソリューションをお客様に知っていただくために、実際の製品や大画面モニタを用いて紹介するコミュニケーションエリアを設けています。

スマートファクトリーを実現するため、パワエレ事業におけるシステム製品のマザー工場である東京工場で、自営の第５世代移動通信システム（ローカル5G）の実証実験を開始しました。工作機械や加工中の金属部品などの遮蔽物が多い環境下で電波の伝搬を調査し、生産管理システムなどの工場全体の情報を管理する基幹システムと、機械加工現場にある設備や機器との間における大容量データ通信の有効性を実証しています。本実証実験で得られた知見を当社の生産活動に活用するとともに、ローカル5Gの特長を生かしたソリューションを創出します。

低圧インバータ分野では、「ＦＲＥＮＩＣ－ＭＥＧＡ　Ｇ２シリーズ」として「零相リアクトル内蔵タイプ」を開発し発売しました。主にオフィスビル・工場などの熱源・空調・給排水システムをターゲットとし、そこで求められる国土交通省監修の公共建築工事標準仕様書への対応が容易となります。

計測・センサ分野では、圧力発信器「ＦＣＸ－ＡⅣシリーズ」を開発し発売しました。機能安全規格「IEC61508（SIL2）」を取得し、高い信頼性が要求される石油化学プラントの緊急停止システムなどでも使用できます。また、水素の利用拡大が予想される中、測定媒体中に水素が存在しても測定精度を保つことができる当社独自の表面処理技術を適用した製品もラインアップしました。

FAコンポーネント分野では、プログラマブルコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸシリーズ」を活用して生産工程における製品加工の異常を検知・分析する「異常診断ソリューション」を開発し発売しました。アナリティクス・AIの一つである多変量統計的プロセス管理（MSPC：Multivariate Statistical Process Control）を用いた異常検出技術により、設備の正常時のデータ（診断モデル）と稼働中のデータをリアルタイムで比較し、それらの乖離を検知して異常を知らせます。これにより、次工程への不良品の流出を抑制します。

また、高速性とリアルタイム性を備えたオープンネットワークであるEtherCATに対応したプログラマブルコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸシリーズ」の新CPUモジュール「ＳＰＨ５０００ＥＣ」を開発し発売しました。本CPUモジュールに、EtherCATを使って「サーボシステムＡＬＰＨＡ７」や他社のスレーブ機器を接続して、高速・高精度なモーションシステムを構築できます。さらに、当社が用意したファンクションブロックを組み合わせて、お客様にとって最適なモーションシステムを短期間で構築できます。

PCS分野では、カーボンニュートラルの実現に向けて、今後拡大する需給調整市場向けに需要の増加が見込まれる大容量の蓄電池用PCS「ＰＶＩ１４００ＣＪ－３／２６００」（2,600kVA）を開発し発売しました。本PCSは、自社製パワー半導体の採用により、高い電力効率98.2％を実現しました。さらに、外部からの指令で瞬時に起動する制御方式の採用により、待機時の電力消費量を97％削減しています。また、既に発売中の太陽光発電用ストリング形PCS（50kWと21kW）においては、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による高圧系統連系認証を業界で初めて取得しました。太陽光発電設備を送電線につなぐには発電設備設置者と送配電事業者との間での協議が必要ですが、この認証を得ることで、申請から許可までの期間を通常の３～４週間から１週間以内に短縮できます。これらにより、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は9,397百万円です。

■半導体部門

産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大しています。

産業用RC-IGBTモジュール1,700V／800A　DualXTを開発し製品系列に加え、量産を開始しました。さらに大容量系列では、定格1,200V／2,400A、1,700V／2,400Aのサンプル展開を開始しました。RC-IGBT（逆導通IGBT）技術の採用によりパワー密度が更に向上し、同じパッケージのままで電流定格を拡大しました。パワーエレクトロニクス機器の大容量・小型・軽量化に貢献します。

第７世代IGBTモジュールは、標準品の系列化が完了し、駆動機能や保護機能を備えたIPM（Intelligent Power Module）の開発を進めています。第７世代IGBT-IPMは、FA、工作機械、空調機器向けに650V／20～250A、1,200V／10～150Aの系列化が完了し量産を開始しました。さらに大容量の650V／300～450A、1,200V／200～300Aはサンプル展開を開始しました。また、ルームエアコンやモータードライブ向けには650V／15～30Aの第３世代小容量IPMを開発しました。これらのIPM製品は、デバイスのプロセス条件を最適化することにより、インバータの発生損失と放射ノイズのトレードオフ特性を改善しました。これにより、省エネルギーとEMC規格対応を実現します。

さらに、Si（シリコン）に代わる半導体材料として注目されているSiC（炭化ケイ素）を使ったSiCモジュール製品の系列化を進めています。第２世代トレンチMOSFETチップを搭載した1,200V／300～600A、1,700V／200～400AのAll-SiCモジュールのサンプル展開を開始しました。SiCチップにより、電力変換装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。

車載モジュールでは、電気自動車やハイブリッド車の2022年モデル向けに、さらなる低損失を実現したRC-IGBTチップと電力密度をさらに高めた直接水冷型パワーモジュール、及び小型モータ駆動用の小容量インテリジェントパワーモジュール（IPM）を開発し量産を開始しました。これらの製品を通じて、電動車の高効率化と小型軽量化に貢献します。

産業用ディスクリート製品では、従来に比べて順方向電圧VFを低減し、サージ電流耐量の指標であるIFSMを高めた第２世代SiC-SBDを開発し系列化を図りました。サーバや通信基地局などの電源向けに、650V／10Aに加え、650V／６A、650V／８Aの量産を開始しました。電源機器の高効率化と信頼性向上に貢献します。

車載用ディスクリート製品では、第２世代ワンチップイグナイタを開発しました。従来製品と比べて、基本性能・機能を維持しつつ、車載用途に要求される耐ノイズ性能であるBCI（Bulk Current Injection）耐性を向上させ、より過酷な環境でも使用できるようにしました。

IC製品では、LED照明などの電源向けに低THD（全高調波ひずみ）制御回路と起動回路を内蔵した臨界モードPFC（力率改善）制御ICを開発しました。THD制御回路によりPFC回路部の入力電流が低ひずみ化され高調波規格への対応が容易になります。また、起動回路により電源投入時のLED照明の高速起動と待機時のPFC回路の低待機電力化による電源の省エネルギーの両立が可能となります。

感光体製品では、オフィス向けA4モノクロプリンタ用有機感光体を開発しました。複数の機能材を組み合わせることで温湿度などの環境変化に対して良好な印字品質を保つとともに、摩耗耐性に優れた樹脂を採用して長寿命化を達成しました。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は10,953百万円です。

■発電プラント部門

再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損を抑制する技術や寿命を拡大する技術を開発しています。また、風力発電の高度な系統連系条件でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置や太陽光パネルの出力が変動しても安定した無駄のない電力供給ができるコンパクトな蓄電池併用PCSを開発しています。

火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を開発しています。また、メンテナンスサービスとして、コロナ禍においてもお客様への対応を可能とするリモート技術や診断時間を短縮する技術を開発しています。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は2,855百万円です。

■食品流通部門

自販機分野では、スマートフォンで決済可能なキャッシュレス装置を開発しました。当社が開発した自販機用通信端末「ＭＣＵ」と自販機表面に貼り付けたステッカーなどの二次元コード（QRコード）だけで構成されています。利用者は、スマートフォンの決済アプリケーションを立ち上げて自販機前面のQRコードを読み取り、決済アプリケーション上で商品を選択すると自動的に決済され商品が購入できます。缶・ボトル用自販機から適用を開始し、食品用自販機や物品用自販機に拡大していく予定です。従来に比べて安価に導入できるため、キャッシュレス決済に対応した自販機台数の拡大に貢献します。

また、限られたスペースで多くの冷凍食品を販売できる大容量の冷凍自動販売機「ＦＲＯＺＥＮ　ＳＴＡＴＩＯＮ」を開発し発売しました。標準仕様で７種類、70個の商品を収容できます。さらに、オプション部品を追加すると最大84個の商品を収容できます。また、高断熱機密構造を採用することで、当社類似機種に比べて消費電力量を約20％削減しました。本機に標準搭載する通信端末を用いて、売上や在庫などの販売データを遠隔地からリアルタイムに確認できる「オペレーションシステム」が利用できます。商品補充の頻度を減らし、輸送時のCO2排出量削減に貢献します。

通貨機器分野では、釣銭機及びコインメカニズム（硬貨処理装置）が11月１日に発行された新500円硬貨に対応しました。既に市場に設置されている機器も順次適用を進めています。

店舗分野では、地球温暖化係数の低い冷媒の採用により環境負荷を低減しながら、省エネルギー性を向上した冷凍機を開発しました。この冷凍機を内蔵したショーケースを発売し、ラインアップを拡大しました。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は3,265百万円です。

■新技術・基盤技術部門

カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電が電力系統に大量導入されると需給バランスを保つために火力発電が減少します。それに伴い、火力発電の発電機の回転体が持つ慣性の作用が低下し、事故などで需給バランスが崩れたときに系統周波数の維持が困難になります。そこで、本来、慣性の作用を持たない太陽光発電用PCSの制御を工夫して慣性の作用を疑似的に持たせることで系統周波数を維持する機能を開発しています。電流制御型と電圧制御型の２方式の周波数維持機能（疑似慣性制御）をPCSに実装して模擬系統につなげることで系統事故による周波数変動を再現し、各方式の系統周波数を維持する効果を確認できました。さらに、疑似慣性機能のPCSへの搭載に向けて、PCSが持つ電圧安定化などの他の制御機能との両立に向けた検討を完了しました。

製鋼プロセスの省エネルギー化のために、電気炉による原料の溶解プロセスにおける電力注入電極の昇降制御の最適化を実現する「ロバスト外乱フィードバック制御技術」を開発しました。この制御技術により溶解時間をこれまでより15％程度短縮して省エネルギーに貢献します。

アナリティクス・AIでは、お客様や自社のDXの推進に寄与するAIエンジンを開発しています。AIによる異常診断では、通常、診断結果に至った主な原因が分かりません。そこで、AIに入力されたデータと診断結果の関係を自動で分析することにより、主な原因を抽出する技術を開発し、工場における製造管理・運転管理システム「ＭａｉｎＧＡＴＥ」へ実装を進めています。これらの技術により異常の原因究明のスピードアップに貢献します。

北極海航路を利用した船舶の航行が増加する中、国際海事機関（IMO）を中心に国際的な排出規制の検討が始まっています。そこで、道路用集塵機で培った集塵技術を応用して、船舶向けにディーゼルエンジンの排ガスに含まれる微粒子（PM）を効果的に捕集する技術を開発しています。国立研究開発法人　海上技術安全研究所の設備を利用した性能評価により、高い集塵特性が得られることを検証しました。SOxを削減するスクラバー技術や排熱回収技術と組み合わせることで、船舶の排ガスをよりクリーンにするだけでなく、エネルギー利用の効率化と耐用寿命の延伸も期待できます。

コンビニエンスストアなどの店内に設置されるショーケースの排水管の詰まりによる漏水や臭いの発生を防止するため、ドレイン水を電気的にアルカリ化して排水することで、排水管の詰まりや臭いの原因となるバイオフィルムの発生を抑制する技術を開発しました。現在、実店舗での検証を進めています。

カーボンニュートラルの実現に向けて、工場廃熱の有効利用がこれまで以上に注目されています。自動販売機で培ったヒートポンプ技術を発展させ、工場の生産工程で生じる未利用の低温排熱を活用して高効率で冷水を生成する業界初のエジェクタ式コンプレッサーレス冷却技術の開発に取り組んでいます。

また、ウィズコロナ時代の感染症対策とその省エネルギー化に向けて、室内空間の浮遊ウイルス不活化装置を開発しています。トンネル用で実績のある電気集塵の技術を活用したウイルス除去と、深紫外線照射によるウイルスの不活化を組み合わせる方式により、浮遊ウイルス除去性能の規格に基づいた評価で99.99％のウイルス不活化を確認しました。本方式は、一般的な換気による通常のウイルス対策と比べて空調の電気代を大幅に削減できます。本開発の一部は、環境省“革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業”により実施しています。

■その他部門

当連結会計年度における当部門の研究開発費は50百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、半導体の生産能力拡大ならびに、パワエレの収益拡大に向けた設備投資を行い、リースを含め総額593億20百万円を実施しました。

　主な内容は次のとおりです。

　半導体分野では、自動車の電動化や再生可能エネルギーの需要の高まりを受け、前工程ではパワー半導体チップの生産能力増強に向けた大型投資を新たに富士電機津軽セミコンダクタで実施しました。後工程ではIGBTモジュールの増産投資を国内外の拠点で行いました。

　パワエレ分野では、国内はプラントシステムの開発・生産体制の強化を図るべく、東京工場でプラントシステム棟を竣工しました。データセンター市場の需要拡大に対応し、神戸工場でUPS（無停電電源装置）のシステム試験能力増強と合理化に向けた投資を行いました。海外では、東南アジアの複数拠点で分散していた電機盤・モールド変圧器の生産機能を富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社に集約し、富士電機インド社にてインバータや計測機器の生産能力を増強しました。グローバルでシステム事業を拡大します。

　温室効果ガス削減に向けた環境対応投資として、工場における照明のLED化、空調の高効率化や、温室効果ガス除害装置の導入を行いました。

２【主要な設備の状況】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１）セグメント内訳

（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等であります。

(２）提出会社の状況

(３）国内子会社の状況

(４）在外子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
　2022年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

　(注)１．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

　２．上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は597,187千株減少し、149,296千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式6,461,258株は、「個人その他」欄に64,612単元及び「単元未満株式の状況」欄に58株含めて記載しております。なお、自己株式6,461,258株は、株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質所有株式数は、6,461,058株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数は6,461千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第７号による取得

   (注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注) １．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

（１）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第459条第１項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

（２）当事業年度の剰余金の配当

上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、本年５月26日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり55円と決定させていただきました。

これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め100円となります。

 　 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

〔基本的な考え方〕

  富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置するとともに、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性の強化に向け、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
  これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
  また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。

　その他、経営及び業務執行機能の強化に向け、中長期的な経営戦略、経営計画の策定を統括する代表取締役会長 最高経営責任者（以下、「会長ＣＥＯ」と言います。）、経営戦略、経営計画に基づいた事業執行を統括する代表取締役社長 最高執行責任者（以下、「社長ＣＯＯ」と言います。）及び執行役員を置いております。

〔基本方針〕

(1)株主の権利・平等性の確保

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

(3)適切な情報開示と透明性の確保

(4)取締役会の責務の遂行

(5)株主との対話

２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、その機能・役割を果たすべく、次のとおり各機関を設置し、運営しております。

■取締役会
　富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は10名中、４名を社外取締役としております。
　社外取締役は、企業経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
　なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。

　（取締役会構成員の氏名等）

　　議長　代表取締役会長ＣＥＯ　北澤通宏

　　　　　代表取締役社長ＣＯＯ　近藤史郎

　　　　　社外取締役　　　　　　丹波俊人、立川直臣、林　良嗣、富永由加里

　　　　　取　締　役　　　　　　安部道雄、荒井順一、宝泉　徹、鉄谷裕司

■監査役・監査役会
　富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
　社外監査役は、企業経営者、上場会社の常任監査役経験者、法律専門家といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
　（監査役会構成員の氏名等）

　　議長　常勤監査役　奥野嘉夫

　　　　　常勤監査役　松本淳一

　　　　　社外監査役　平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子

■指名・報酬委員会

　当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、次の諮問事項について、審議し、取締役会に対して答申することとしています。

(1)取締役会の構成に関する考え方

(2)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任に関する方針・基準

(3)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任

(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項

(5)取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準

(6)取締役及び監査役の報酬等の内容

　指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとしております。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしております。

　指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。

　　委員長　社外取締役　丹波俊人

　　委員　　社外取締役　立川直臣、林　良嗣

　　　　　　社内取締役　北澤通宏、近藤史郎

■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策

・「執行役員」制度の採用

業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。執行役員は、富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。

取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。

　（執行役員の氏名等）

　　執行役員社長　　近藤史郎

　　執行役員専務　　安部道雄、友高正嗣、荒井順一、宝泉　徹

　　執行役員常務　　角島　猛、河野正志、鉄谷裕司、三吉義忠

　　執行役員　　　　五嶋賢二、森本正博、堀江理夫、三宅雅人、浅野恵一、大日方　孝、石井浩司

・「経営会議」の設置

会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、当社の会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。

３)内部統制システムの整備の状況

  当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。

②　業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。

－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。

－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。

－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。

－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長ＣＯＯ及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。

－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。

③　社長ＣＯＯ直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。

②　大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。

③　内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長ＣＯＯに報告します。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①　執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。

　　また、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確とします。

②　会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議又は報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。

③　各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。

　　また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告または当社の承認を得ることを求めます。

②　当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。

　また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を定め、当該使用人の人事上の取扱いについては、監査役の意見を尊重し、その同意を必要とします。

②　監査役は、その職務において必要に応じて上記①の専任者以外の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立し、また、他の業務に優先して行うこととします。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

　監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。

(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。

(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。

　なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営監督や重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役会」を設置しています。監査役設置会社として、監査役会が取締役・執行役員を適切に監査し、客観性及び中立性を確保しています。

　独立役員の要件を満たす社外役員を積極的に招聘し、経営監督、経営監査機能の強化を図るとともに、取締役会の諮問機関として社外役員を過半数とする指名・報酬委員会を設置しています。

　また、経営と執行の役割を明確化するため、執行役員制度を導入し、各事業の責任の明確化及び業務執行の効率化を図っています。会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として経営に関する重要事項の審議、報告を行う「経営会議」、事業戦略上の重要課題や法対応等の対外的重要課題の企画・推進を担う各委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

４) 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
　当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。

５) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社役員としての業務に伴う行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険により補填することとしております。被保険者は全ての取締役（社外取締役含む）、監査役（社外監査役含む）であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 

６) 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

７) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

９) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。

10. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11. 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

  富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

(1)企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。

(2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣、富永由加里の４氏は、社外取締役であります。

２．監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 松本淳一、平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の４氏の任期は、2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

＜社外取締役＞

　・丹波 俊人氏：

当社は、同氏が取締役を務めていた東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2021年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約14億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約３百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社又は両社の総売上高の１％未満であります。

　・立川 直臣氏：

当社は、同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱及び取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があります。

‐2022年３月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の0.78％を保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の0.27％を保有しております。

‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2021年度における古河電気工業㈱との取引金額は約９億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約５百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社又は両社の総売上高の１％未満であります。

また、同氏が取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者１名が社外取締役に就任しております。

・林 良嗣氏：

　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

　・富永 由加里氏：

当社は、同氏がチーフダイバーシティオフィサーを務めていた㈱日立ソリューションズとの間に営業取引関係がありますが、2021年度における同社との取引金額は約20百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。

＜社外監査役＞

  ・平松 哲郎氏：

当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）との間に次の関係があります。

‐2022年３月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の0.90％を保有しております。

‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2021年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約315億円であります。

　・高岡 洋彦氏：

当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2021年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約５億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。

・勝田 裕子氏：

当社は、同氏がチーフ・プライバシー・オフィサーを務めていた日本アイ・ビー・エム㈱との間に営業取引関係がありますが、2021年度における日本アイ・ビー・エム㈱との取引金額は約10百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。

■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

1. 主要株主

当社の主要株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者である者

2. 主要取引先

当社の取引先（弁護士、公認会計士若しくは税理士その他のコンサルタント又は法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む）で、過去３事業年度において毎年、取引額が当社又は相手方の年間連結総売上の２％を超える取引先又はその業務執行者である者

3. メインバンク等

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はそれらの業務執行者である者

4. 会計監査人

当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者

5. 寄付先

過去３事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の２％を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

＜組織、人員及び手続＞

　本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下の５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）であります。

　　常勤監査役：奥野嘉夫、松本淳一

　　社外監査役：平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子

　なお、監査役５名のうち２名は、当社取締役及び財務・会計部門の責任者を務めていた者並びに金融機関の経営経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従って監査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。

＜監査役及び監査役会の活動状況＞

　2021年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会においては、主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価等の検討を行うとともに、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。

　常勤監査役は、取締役会、経営会議、遵法推進委員会その他重要な会議に出席して意見表明を行うほか、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、本社並びに主要な事業所及び子会社における業務等の調査、内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、会計監査人からの報告聴取等の活動を行いました。

　また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っております。

②内部監査の状況

　内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しております。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議体によってその活動の共有化を図っております。当社の内部監査部門である監査室は15名の人員で運営しております。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査機能は上記のとおり連携強化が図られており、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点から有用な助言・提言をいただいております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

  EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

  51年間

  上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。

c.業務を執行した公認会計士

  狩野茂行氏、伊藤正広氏、大貫一紀氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士19名、その他40名が監査業務に従事しております。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　このほか、会計監査人としての職務を適切に遂行することができないと認められる場合は、監査役会が株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　当社監査役会は、上記方針に基づき審議した結果、監査法人に対する下記評価を踏まえ、株主総会に会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案を提出しないこと、即ちEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準及び選定基準に準拠し、品質管理体制、監査チームの独立性及び職業的専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しており、2021年度においてEY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であり、適切かつ妥当な監査活動を行っていると判断しました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等の非監査業務の内容

　当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計基準適用に関する助言業務等の各種アドバイザリー業務があります。

ハ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）

ニ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の非監査業務の内容

　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関する助言業務等の各種アドバイザリー業務があります。

ホ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ヘ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ト．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等について、金額の算定根拠及び妥当性、対前年の工数増減内容等を確認し、同意をしました。

（４）【役員の報酬等】

１) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1) 方針の内容

　当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

　当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。

　これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。

①常勤取締役

　各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。

ⅰ．定額報酬

役位に応じて、予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。

また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。

ⅱ．業績連動報酬

株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。

　業績連動報酬の額は、中期経営計画における重要な目標値として設定している連結売上高営業利益率の上昇に伴い、業績連動報酬の割合が高くなる支給基準を基本とし、前年度の連結業績（売上高、営業利益、当期純利益、配当金額等）を勘案し決定いたします。なお、2021年度業績の連結売上高営業利益率8.2％において、報酬に占める業績連動報酬の割合は約53％となります。

②常勤監査役

　常勤監査役は、富士電機全体の職務執行の監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、

役位に応じて予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。

　なお、常勤監査役の自社株式の取得は任意といたします。

③社外取締役・社外監査役

　社外取締役・社外監査役は、富士電機全体の職務執行の監督又は監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。

　なお、社外取締役・社外監査役の自社株式の取得は任意といたします。

　取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会にて代表取締役 北澤通宏に一任することを決議しています。その権限の範囲は、指名・報酬委員会の答申に基づく取締役会での決議内容に対し、各取締役の担当業務の評価を反映させるものであり、この権限が適切に行使されるようにするために、個人評価による業績連動報酬の変動幅は一定の範囲内とすることを指名・報酬委員会にて定めており、委任される権限はその範囲内で行使されることとなります。

(2) 方針の決定方法

　指名・報酬委員会を設置し、取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役及び監査役の報酬等の内容について議論しています。指名・報酬委員会は委員の過半数が社外取締役により構成され、社外取締役が委員長を務めており、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、報酬に関する方針・基準及び水準の妥当性を議論の上、取締役会に答申し、取締役会ではその答申内容を尊重し、決定方針を決議しています。

(3) 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役及び監査役の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は、その答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しています。

２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額は、2007年６月26日開催の第131回定時株主総会及び2013年６月25日開催の第137回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(1)取締役（社外取締役を除く）
　 次の①の固定枠及び②の業績連動枠の合計額
　 ①年額４億5,000万円以内
　 ②支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内
(2)社外取締役
　 年額3,000万円以内
第131回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名、社外取締役の員数は２名、第137回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名、社外取締役の員数は３名です。

２．監査役の報酬等の額は、2007年６月26日開催の第131回定時株主総会において年額１億2,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

３．業績連動報酬にかかる業績指標については、2021年度の経営計画として掲げている目標値である連結売上高営業利益率6.7％に対し、実績では8.2％となりました。

４．取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会の一任決議に基づき代表取締役 北澤通宏がその具体的内容を決定しています。その権限の範囲は、指名・報酬委員会の答申に基づく取締役会での決議内容に対し、各取締役の担当業務の評価を反映させるものであり、権限を代表取締役に委任した理由は、経営環境や当社業績、及び各取締役の担当業務の成果について総合的に評価を行うのは代表取締役が最も適していると判断しているからとなります。この権限が適切に行使されるようにするために、個人評価による業績連動報酬の変動幅は一定の範囲内とすることを指名・報酬委員会にて定めており、委任される権限はその範囲内で行使されることとなります。

５．取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。

３） 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

４） 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容等

　取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　2021年度の委員は、社外取締役３名、社内取締役２名で構成し、社外取締役 丹波俊人を委員長としています。

　指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役及び監査役の報酬等の内容について、取締役会より諮問を受け、2021年６月の上記委員の選定から2022年５月までに本委員会を３回開催し、諮問事項について議論し、取締役会に答申しています。

　取締役会では、答申内容を議論し、具体的な報酬額の決定は、株主総会で決議された範囲内、且つ答申内容を踏まえた上で、代表取締役 北澤通宏に一任することを決議しています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等

　当社は、投資先企業との関係維持・強化等を目的として、上場株式を政策的に保有しています。当社は、政策保有株式を縮減することを基本方針とし、これらの政策保有株式については、その保有に一定の合理性が認められる場合でも、経営や事業への影響に留意しつつ縮減を図っていきます。

　上記の基本方針に基づき、2019年３月末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2022年３月末時点では、45銘柄まで縮減しています。

　なお、保有合理性については、以下の観点から定期的に取締役会で評価し、その評価内容を開示します。

　　　・投資先企業との関係維持・強化等の必要性

　　　・資本コストとリターンの比較

　上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

　　　みなし保有株式

　(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

へ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第146期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】