5807 東京特殊電線 有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。

当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。

連結子会社である(株)トクデンプロセルは当社の製造する電線・デバイス製品の一部を販売するほか、電線・デバイス製品の製造販売をしております。

海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。

なお、親会社である古河電気工業(株)に対しては当社及び(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の一部を販売しており、また、原材料の購入を行っております。

以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

（2）連結子会社及び持分法適用関連会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．持分法適用関連会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）は間接所有の割合で内数であります。

４．(株)トクデンプロセル及び東特(浙江)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数（人） 971（807）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は東京特殊電線労働組合と称し、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（連合加盟）に加入しております。

また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が結成されております。いずれも労使関係は円滑に運営されております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、持続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。

その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。

（2）中長期的な経営戦略

当社グループでは、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画において、「注力市場における顧客の価値創造」「成長・新市場向け新製品開発」「ESG経営の強化」を施策として取組んでまいります。「注力市場における顧客の価値創造」では、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置の４つの市場を注力市場として、顧客要求に応えた製品開発と生産体制強化により、顧客の価値創造を通じて事業拡大、収益確保を図ります。これらの市場に向けて、特に、高耐圧性能に優れた線材を電動車（電気自動車・ハイブリッド車など）の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については顧客要求に応えた生産体制強化により事業規模拡大を図ること、半導体の高周波化に対応した小型トランス向けに三層絶縁電線を拡販すること、そして集積度が高まる半導体パッケージ基板の検査向けに極細径のコンタクトプローブを伸長させることなど、当社が培ってきた特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進してまいります。「成長・新市場向け新製品開発」では、開発スピード向上を図り、注力する４市場での新機能開発による新製品の提供から、新用途開発による新たな市場、顧客の探索を強化してまいります。「ESG経営の強化」については、温室効果ガスの削減、地域貢献活動、グループ経営のガバナンス強化を図ることで中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

（3）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。

新たに策定した中期経営計画では、2021年度から2025年度までを対象としており、具体的な数値目標として、2023年度は、売上高21,000百万円、営業利益3,400百万円、営業利益率16.2％を、最終年度は、売上高22,000百万円超、営業利益4,000百万円超、営業利益率18.0％超、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）については継続的に10.0％超を目指しております。

（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の皆様の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し、その実現を目指しております。

この基本的な考え方のもと、2021年度から新たにスタートした2025年度までの中期経営計画においては、顧客の価値創造と、環境・社会に貢献する技術・製品の提供により高収益企業として成長することを基本方針とし、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置の各市場に注力し、「高周波、高耐熱、高耐圧、省エネ、省スペース」の機能で差別化を図り、企業価値の継続的な向上に向けて経営諸施策に取り組んでまいります。既存の主要製品については、拡販に努めるとともに今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図ります。

また、新事業の創出に向けて、顧客の価値創造の視点から当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品を開発してまいります。さらに、収益全般に影響する銅価格の高止まりや原油価格の高騰、原材料価格の上昇に対しては、お客様とのコミュニケーションをより深め、販売価格について適正な価格にしてまいります。

通信インフラ市場におきましては、需要増加が予想される次世代通信方式の「5G」市場向けに最適な高性能同軸ケーブルの拡販を進める計画でありますが、現在普及している4G帯のインフラを利用した周波数の低い5G方式に比べ、当社の高性能同軸ケーブルの特長を活かすことができる周波数の高い5G方式への移行は大きく遅れているものと見ております。それに伴い販売計画も見直しておりますが、今後も大容量かつ高速安定な通信が必要とされていく方向性は間違いないと考え、通信インフラの市場動向については今後も注視し、需要増に対しては速やかに供給体制を整えてまいります。

モビリティ市場におきましては、脱炭素社会への取組みとして世界的なEV化のニーズがあります。安全で安心・快適なモビリティと、それらが外部と接続された状態のコネクテッドカーが普及拡大することで、電動車向け部材の需要も急速に増えてきております。当社は自動車向けシート用ヒータ線の生産供給を軸として収益拡大を図る計画ですが、半導体などの部材供給不足が市場に与える影響は大きく、当連結会計年度の下期以降、受注は減少傾向となりました。ただしこれらの影響は一時的で、2025年までの中期的視点では市場が拡大傾向にあることは変わらないとみて、今後も自動車向けシート用ヒータ線の生産体制の強化は当初の計画から変更することなく実行してまいります。

小型トランス市場におきましては、通信インフラ市場など他の市場の拡大に伴い需要も増加していくものと考えております。また、半導体の高周波化がより進み、高い効率性や小型軽量化、低コスト化が求められていくと想定し、それらのニーズに合う三層絶縁電線を供給してまいります。当社の三層絶縁電線はその構造からトランスを高効率化、小型軽量化できることが特長ですが、より大きな電流へ対応した新製品の開発により、サーバー用トランス、車載用トランスの用途にも拡大してまいります。

基板・半導体検査装置市場においては、世界的な半導体供給不足の中、今後も堅調な需要に支えられて拡大していくと考えております。電子デバイスの小型化に伴い基板・半導体の集積率はさらに高まり、検査用途に使用される装置、部品、冶具などが小型化していくと予想されます。当社は半導体パッケージ基板の導通検査用として世界最高水準の細径化を実現するコンタクトプローブの供給を行っており、今後も新規顧客の開拓を推進するとともに、基板の狭ピッチ化に応えた極細径のコンタクトプローブを拡大してまいります。

海外拠点では、中国子会社においてヒータ製品の機能向上と安定供給、焼付線の差別化製品へのシフトにより収益を拡大し、フィリピン及びインドネシア子会社では、フレキシブルフラットケーブルの生産効率化と品質向上を図り事業基盤を強化してまいります。

当社グループの持続的成長を支える人材の育成と活用も重要な課題として取り組んでまいります。特に中長期的視野でリーダー層の育成に注力するとともに、高年齢層の人材も積極的に活用してスキルや技術の伝承と次世代育成の取組みを強化してまいります。

また、社会課題への対応と企業価値向上のために、ESG経営を推進してまいります。環境（E）への取組みとしては、温室効果ガスの削減のほか再生可能エネルギー比率の向上を計画的に推進し、社会（S）については、安全で働きやすい職場づくりや特に事業拠点のある地域での地域貢献活動等に取り組んでまいります。ガバナンス（G）については、監査等委員会設置会社へ移行し、指名・報酬委員会並びに少数株主の利益確保のため利益相反管理委員会を設置しており、今後も当社グループ全体でガバナンスの一層の充実に向けた取組みを推進してまいります。

今後の経済情勢につきましては不透明な状況が継続いたしますが、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づく上記の取組みを全社一丸となって推進し、収益力の更なる向上と企業価値向上につなげてまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のものがあります。

なお、これらは当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。今後の社会・経済情勢の変動等により発生し得るリスクを含め、各部門において事前にリスク分析、並びに対応策の検討を行うこと等により問題発生の未然防止を徹底するとともに、リスク発生時における影響を最小化するよう努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①市場動向の変化について

経済情勢や景気動向の変化、並びに市場の変化や個人消費動向の変化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場価格の低下あるいは企業間のコスト競争の熾烈化によって製品価格が低下した場合は、売上の減少を余儀なくされる可能性があります。

当社グループでは、市場の指標等を先行して捉え、予測の精度を高めること、新規製品開発による差異化、業務効率化によるコストダウン等による競争の優位性を確保していくことに努めております。

②原材料価格の上昇について

電線及びヒータ製品に使用される銅、ケーブルの被覆に使用される石油関連製品等の原材料価格の上昇は、製品コスト増となり、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っております。

③調達リスクについて

原材料の調達においては、自然災害や事故等による供給不足が発生するリスクがあり、そうした供給不足が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数購買や在庫数量の適正化等により、被害を最小化し迅速な事業復旧が図れるよう努めております。

④製品の品質について

新製品開発、新規事業開拓の取り組みに伴い、情報通信、エレクトロニクスのほか、自動車業界向け等、製品供給先も多様化しております。品質問題により製品回収や補償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＩＳＯの基準等により品質保証体制を確立し、品質問題に係るリスク低減に最大限の努力を払っております。

⑤知的財産権について

新製品の開発・製造等において、他社の知的財産権を侵害しているとして賠償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特許取得等知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査を行うとともに必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。

⑥海外事業展開について

海外への事業展開に伴い、海外のグループ会社においては、現地における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。当社グループでは、制度、法令解釈の相違・変更により生じ得るリスクにも充分に留意しつつ対応に努めております。また、海外の国または地域における労働市場を取り巻く社会環境・労働環境の変化等に起因する労使関係の変化にも充分に留意しつつ対応に努めてまいります。

⑦親会社との関係について

古河電気工業株式会社は、当社の親会社であります。同社は当社に対する会社法上の支配株主であり、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループの事業運営に関しては、経営方針・経営計画等を独自に決定する等独立性を確保することを基本としております。

⑧為替変動

外貨建債権債務を有しているため、為替相場の動向によっては為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。リスクを最小限にとどめるために、当社グループでは社内規程に基づいて適切な為替リスクヘッジを行っております。

⑨金利上昇リスク

金利の上昇は支払利息の増加となり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

⑩資産の減損

市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

⑪繰延税金資産の回収可能性及び国際税務に関するリスク

当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

また、国内外で事業展開する上で、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。繰延税金資産の金額は、会社の策定する予算等の事業計画の影響を受けるため、会社の事業計画は不確実性を考慮し見積もられておりますが事業計画の信頼性の程度によって、繰延税金資産の金額を誤るリスクがあります。

⑫法的規制について

国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けております。法規制の強化や法令解釈の厳格化があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じ、各規制当局からの処分等を受け、または取引先等から損害賠償請求を受けた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。法令遵守に関しては、当社グループでは、行動規範を基本にコンプライアンスの徹底に努めております。

⑬情報セキュリティに関するリスク

情報セキュリティに関しては、標的型攻撃や不正アクセス等、その脅威は多様化しており、情報が流出し不正に使用された場合またはシステム障害が生じた場合は、業務の停止、損害賠償または社会的信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。情報資産については、当社グループでは、情報セキュリティマニュアルを制定し、組織的管理体制、人的対策及び技術的対策等により、その保護に努めております。

⑭環境対応について

当社グループはＩＳＯの基準のもと環境対応に万全を期しておりますが、環境対策に要する費用の発生、特に旧工場跡地等において汚染土壌対策費用が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮自然災害、事故等について

大規模な地震、風水害、大雪、火災、感染症大流行、戦争、テロ行為の発生等により、人的被害や生産活動に影響を受けた場合は、生産・販売活動の中断、納入先または調達先のサプライチェーンの寸断、修復費用等により、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報の早期収集、連絡網と安否・安全確認、事業継続計画の整備及び迅速な対応等に努めております。新型コロナウイルス対応については、在宅勤務、会議等のリモート化、体調不良時の報告・対応ルールの運用を徹底すること等により感染防止と事業運営維持を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況」　１連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,843百万円増加し27,737百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比482百万円減少し9,313百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,325百万円増加し18,423百万円となりました。

②経営成績の状況

当社グループの売上高は、20,921百万円と前連結会計年度比3,624百万円、21.0％の増益となりました。

営業利益は、3,260百万円と前連結会計年度比777百万円、31.3％の増益となりました。

経常利益は、3,306百万円と前連結会計年度比768百万円、30.3％の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、2,335百万円と前連結会計年度比534百万円、29.6％の増益となりました。

（セグメント業績について）

当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおりであります。

電線・ヒータ分野は、パソコンの小型トランス等に使用される三層絶縁電線がサーバー用で増加し、自動車向けシート用ヒータ線は期末にかけて半導体不足の影響から弱含みましたが、コロナ禍の影響により減少した前期と比べると大幅に回復し、中国子会社のヒータ製品も増加したことにより、分野全体では前期より売上高は大きく増加しました。

デバイス分野は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは減少しましたが、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブル、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブが増加し、中国子会社の焼付線も増加したことにより、分野全体では前期より売上高は増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、10,336百万円と前連結会計年度末比738百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,396百万円と前連結会計年度比508百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,293百万円と前連結会計年度比1,127百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△575百万円と前連結会計年度比190百万円の減少となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度のa.生産実績、b.受注実績、c.販売実績は、当社グループの合計で記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

（注）前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

③経営成績等

a.財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で1,843百万円増加し27,737百万円、7.1％の増加となりました。流動資産は、1,543百万円増加し17,534百万円となりました。主な要因は、未収入金161百万円の減少がありましたが、現金及び預金754百万円、受取手形、売掛金及び契約資産338百万円、棚卸資産594百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比9.6％の増加となりました。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末比で482百万円減少し9,313百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金217百万円、未払金326百万円がそれぞれ増加しました。また、流動負債その他1,032百万円の減少がありますが、これは新社屋建設関連費用の支払いによるものです。この結果、前連結会計年度末比4.9％の減少となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末比で2,325百万円増加し18,423百万円となりました。主な要因は為替換算調整勘定421百万円、資本剰余金217百万円、利益剰余金1,931百万円がそれぞれ増加し、また、非支配株主持分199百万円が減少したことにより、前連結会計年度末比14.4％の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比5.0ポイント増の65.7％となりました。

b.経営成績の分析

当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況は続きましたが、ワクチン接種が普及したことから新規コロナ感染者は一時大幅に減少して、国内景気は徐々に持ち直してきました。しかしながら、世界的な半導体供給不足や銅地金価格の高止まり、原材料価格や物流費の上昇に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染拡大、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの影響、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。特にロシアのウクライナ侵攻によって世界経済は成長減速とインフレ加速の影響を受けており、今後の動向については予断を許さない状況が継続するものと予想します。

このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底しつつ、新たに策定した2025年度までの中期経営計画をスタートして、主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。また、中期的に需要増加が見込める自動車向けシート用ヒータ線等の車載向け製品や、コンタクトプローブ等の半導体検査装置向け製品の生産体制の強化にも着手しました。併せて、事業活動における収益基盤の強化を目的に、基幹システム刷新の取組みもスタートさせております。

当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度においてコロナ禍の影響により大幅に減少した自動車向けシート用ヒータ線や、中国子会社の焼付線、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは回復し、大幅に増加しました。また、自動車向けシート用ヒータ線以外のヒータ製品、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線も増加したことなどから、売上高は前期比3,624百万円増加の20,921百万円となりました。

営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部にあるものの、前期と比較して売上高が大きく増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前期比777百万円増加の3,260百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加を受けて前期比768百万円増加の3,306百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加などがありましたが前期比534百万円増加の2,335百万円となり、各利益区分においていずれも過去最高益となりました。

c.資金の財源及び流動性についての分析

(ⅰ)キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,396百万円（前連結会計年度比508百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益3,252百万円、減価償却費949百万円、仕入債務の増加額152百万円、棚卸資産の増加額495百万円、法人税等の支払額564百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,293百万円（前連結会計年度比1,127百万円の減少）となりました。

これは主に、生産設備取得に係る有形固定資産の取得支出2,267百万円によるものであります。今後も将来の持続的な成長に向けて中長期的に必要な設備投資に取り組んでまいります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△575百万円（前連結会計年度比190百万円の減少）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出33百万円、配当金の支払額404百万円によるものであります。今後もコスト削減等により営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、有利子負債の削減及び株主様への利益還元に取り組んでまいります。

(ⅱ)資金需要

当社グループの資金需要の主なものは設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

(ⅲ)財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務政策の基本方針としております。設備投資・出資等の長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には、短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。

資金マネジメントについては、当社と国内及び国外の連結子会社で、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。

d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの現在の中期経営計画は、2021年度から2025年度までとしており、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。

2021年度は、半導体不足により車載向け製品の需要が下期に弱含みましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したことから一時的に感染者は減少し、コロナ禍からの回復需要により自動車向けシート用ヒータ線や焼付線の受注は増加し、半導体検査装置向けにコンタクトプローブ、サーバー向けに三層絶縁電線も需要が増加しました。また、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルも巣籠需要から増加しました。この結果、売上高は業績予想を上回り、営業利益は過去最高益となりました。営業利益率や自己資本利益率も前期から伸長し、中期計画１年目としては好調なスタートとなりました。一方で、銅地金価格の高止まり、原材料価格や物流費の上昇、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの影響、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行きは不透明な状態が継続しています。当社グループとしては、収益全体に影響する銅価格の高止まりや原材料価格の上昇に対しては販売価格に転嫁を図ると共に、事業環境の変化を注視し、将来の収益増加機会を逃さぬよう、生産体制の強化など経営諸施策を着実に実施していくことで、目標とする指標の達成を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、269百万円であります。

製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。

[主な研究開発の分野と状況]

１．ケーブル・配線材

５Ｇ用ＲＵＯＴＡアンテナケーブルの開発

低損失三層絶縁電線の開発

２．ヒータ応用製品

車載シートヒータ用新規ヒータ線の開発

ヒータ加工製品の用途開発

３．ケーブル加工品

１３０ＧＨｚ超高周波ケーブルの開発

ＲＵＯＴＡケーブル応用製品の開発

４．高機能プローブ

極細径プローブの開発

自動化技術の開発

５．カメラモジュール用サスペンションワイヤ

高耐久サスペンションワイヤの開発

サスペンションワイヤ応用製品の開発

６．めっき製品

難加工性金属の塑性加工製法開発

７．その他

車載用テープ巻絶縁ワイヤの開発

高熱伝導率両面基盤の開発

新ワイヤデバイスの開発

次世代リーフコンの開発

５Ｇ向けＲＦ素子用計測治具の開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,444百万円となりました。主なものといたしましては提出会社の自動車向けシート用ヒータ線並びに高耐圧複合電線の増産設備、コンタクトプローブの合理化設備であります。

また、提出会社の連結子会社における生産設備の増強も行っております。なお、2020年度に竣工した提出会社の上田事業所新工場建屋において、太陽光パネル設置の第二期投資も行いました。

これらの設備投資資金は自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

なお、当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資の額は記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

2022年３月31日現在

（2）国内子会社

2022年３月31日現在

（3）在外子会社

2021年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上田工場の土地面積のほか4,902㎡は、工場用地として賃借しております。

３．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当社グループ（提出会社及び連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、1,734百万円でありますが、その所要資金については、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。重要な設備の新設計画のうち主なものは次のとおりであります。

（2）重要な設備の売却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2015年３月25日開催の臨時株主総会において、A種優先株式1,850株を会社法第156条第１項の規定に基づき自己株式として取得することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式 69,357株は「個人その他」に693単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が69千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つと考えており、収益状況、財務体質の強化、並びに今後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の改善のための借入金の返済や生産設備の増強、研究開発活動等に有効投資していく所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、最近の業績や今後の見通しを勘案し、期末配当は１株につき50円に決定いたしました。なお、中間配当金として１株につき30円をお支払いしておりますので、年間配当は１株につき80円となります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の実現を目指し、効率的かつ公正な事業活動を通じて企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要事項としております。これを実現していくために、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要な要素のひとつであると認識し、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実に努めております。

当社は、以下の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

a.株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

b.株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

c.会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、透明性を確保します。

d.取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性を図ります。

e.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の更なる強化、意思決定の迅速化など、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2020年６月25日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

取締役会は、取締役会が定めた基準に基づき個別の業務執行に係る決定権限を業務執行取締役へ大幅に委任し、経営戦略などのより重要な事項の審議をこれまで以上に充実させるとともに、業務執行の監督機能の強化を図ることとしております。また、取締役会の監督機能を補完するために、取締役会の任意の諮問機関として、利益相反管理委員会及び2021年10月29日付で報酬委員会を統合した指名・報酬委員会を設置しております。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、及び監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催し、法令、定款などに定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。取締役８名のうち社外取締役は５名です。また、取締役８名のうち独立社外取締役は４名で、独立した立場からの監督及び適切な関与・助言を得ることができる体制としております。

監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役（全員が社外取締役）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回開催することとしております。監査等委員会および各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・計画および職務の分担などに基づき、取締役会、経営会議など重要な会議へ出席するとともに、業務執行取締役や執行役員などから職務執行状況の報告を受け、また、重要な決裁書類を閲覧し、当社の各部門及び子会社の状況を往査により確認するなどの監査業務を行っております。

利益相反管理委員会は、当社グループと親会社グループとの取引について、上場子会社としてのガバナンスをより強化し、少数株主の利益確保の更なる向上を図ることを主な目的としています。委員は、独立社外取締役が過半数を占めており、当社グループと親会社グループとの取引について、その合理性・公正性などを審査し、少数株主の利益を損うおそれが大きいと認められる取引については、その旨を取締役会に答申することとしております。本報告書提出日現在における同委員会の委員は、小竹由紀（独立社外取締役）、宮嶋 孝（監査等委員である独立社外取締役）、岡部宗也（監査等委員である社外取締役）の３名であります。

指名・報酬委員会は、取締役などの指名及び報酬について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより指名及び報酬決定手続きの透明性、適正性を向上させることを主な目的としています。委員は、独立社外取締役が過半数を占めており、取締役などの報酬制度並びに個人別の報酬に関する事項などについて審議し、取締役会に答申することとしております。本報告書提出日現在における同委員会の委員は、石井裕久（監査等委員である独立社外取締役）、高橋康宏（独立社外取締役）、川口 寛（代表取締役社長）の３名であります。

業務執行取締役は、取締役会から業務執行の決定を大幅に委任されており、迅速かつ機動的に意思決定を行う体制としております。また、経営会議を設置しており、付議基準で定められた業務執行上の重要事項については、予め経営会議で十分な審議・検討を行った上で、業務執行取締役が決定しております。また、当社は、執行役員制を導入しており、取締役会が選任した執行役員が、委嘱された職務の遂行に専念することで、業務執行の効率性向上を図っております。

当該企業統治の体制を採用する理由は、これによって業務執行に対する監督の実効性が確保され、また、業務執行の迅速性、効率性の向上も図ることなどにより、経営の健全性及び企業価値の向上が図れるものとの考えに基づきます。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しましては、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき業務の適正性を確保するための取り組みを推進しております。

・法令遵守体制の整備の状況

法令遵守を徹底するため、企業行動憲章及びＣＳＲ行動規範を制定するとともに、内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反などの未然防止・早期是正を図る体制を整備しております。また、内部監査部門は、コンプライアンスの状況をモニタリングしております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理委員会を設置するとともにグループリスク管理規程などの社内規程を定め、それに基づき、毎年、当社グループを取り巻く各種のリスクを評価し、対策を推進するなどの管理体制を整えております。さらに、リスクが実際に発生し、あるいはその可能性が高いと判断されたときには、損失を最小限に抑えるべく、状況に応じ対策委員会などを設置し、迅速かつ適切な対応をとることとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営管理規程を定め、子会社別に経営責任者を選定し、経営状況の把握、子会社に対する経営指導、経営状況の当社取締役会への報告を行うとともに、重要事項については、付議基準に基づき、当社取締役または経営会議において、審議することとしています。また、コンプライアンスやリスク管理などに関する規程類については、子会社を適用範囲とし、グループ全体で法令遵守やリスク管理に取り組む体制を構築しております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償しております。ただし、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないよう、故意の法令違反の場合等一定の事由に該当する場合は保険金を支払わないこととしております。なお、保険料は当社が負担しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及びその理由

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役高橋康宏、小竹由紀、岡部宗也、石井裕久、宮嶋 孝の各氏は社外取締役であります。

２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、国安哲史氏を補欠の監査等委員である取締役として選任しております。

５．当社では、執行役員制を導入しており、その員数は８名（専務執行役員１名（取締役を兼務）、常務執行役員３名、執行役員４名）であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。内訳は、監査等委員でない取締役のうち２名、監査等委員である取締役の全員３名が社外取締役であります。

監査等委員でない社外取締役高橋康宏、小竹由紀の両氏は当社株式を保有しておらず、当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、両氏については、独立役員として指定しております。

監査等委員である社外取締役の岡部宗也氏は当社株式を1,400株保有しておりますが、保有株式は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。また、石井裕久、宮嶋 孝の両氏は、当社株式を保有しておりません。各氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、石井裕久、宮嶋 孝の両氏については、独立役員として指定しております。

当社は、独立社外取締役の選任にあたっては、特に経営全般に係る豊富な知識、能力、経験を有していることを重視しております。また、独立性に関する判断については、金融商品取引所の独立性基準を満たし、かつ、当社が定める独立性判断基準によることとしております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕

当社は、金融商品取引所の独立性基準を満たし、かつ、次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当社社外取締役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断します。

a.当社及び当社の子会社（以下、併せて当社グループという）を主要な取引先（注１）とする者またはその業務執行者（注２）

b.当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

c.当社グループの主要な借入先（注４）である金融機関の業務執行者

d.当社グループから役員報酬以外に、多額（注５）の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

e.当社の主要株主（注６）またはその業務執行者

f.上記①乃至⑤に過去３年以内に該当していた者

g.上記①乃至⑤に該当する者の近親者（二親等以内の親族）

（注）１．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対する取引額が当該取引先の直近事業年度における連結年間総売上高の２％を超える取引先をいう。

２．業務執行者とは、業務を執行する取締役、執行役、執行役員または重要な使用人をいう。

３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループの取引額が直近事業年度における連結年間総売上高の２％を超える取引先をいう。

４．主要な借入先とは、当社グループの借入額が直近事業年度における連結総資産の２％を超える借入先をいう。

５．多額とは、年間1,000万円以上に該当する場合をいう。

６．主要株主とは、当社の総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」）から、監査等委員会の監査方針・計画とその結果について、また、内部監査部門及び内部統制部門担当取締役（および内部統制部門担当執行役員）から職務遂行状況について報告を受け、意見交換を行うこととしております。また、監査等委員（全員が社外取締役）は、監査等委員会その他の機会に定期的に会計監査人から監査計画、プロセスと結果について報告を受け、意見交換することで得た情報を監査活動に活かしております。なお、社内の各部門とグループ会社への往査などの職務は、主として常勤の監査等委員が行い、その概要について、監査等委員会において非常勤の監査等委員に報告することとしています。また、常勤の監査等委員と内部監査部門とは、監査の過程で得た情報を速やかに共有するとともに、必要に応じて社内各部門及びグループ会社の往査を協同で行うなど、密接に連携しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

（監査等委員会の組織、人員）

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」）３名で構成され、うち１名が常勤の監査等委員であります。

常勤の監査等委員岡部宗也氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の法務部長、監査部長などを歴任され、企業法務、コンプライアンス、リスク管理及び経営全般に関する豊富な経験や見識並びに財務・会計などに関する知見を有しております。

監査等委員石井裕久氏は、金融機関の理事並びに関係する会社の代表取締役社長や執行役員などを歴任され、経営者としての豊富な経験や見識並びに財務・会計などに関する知見を有しております。

監査等委員宮嶋 孝氏は、金融機関の常務執行役員並びに関係する会社の代表取締役社長を歴任され、経営者としての豊富な経験や見識並びに経理・財務に関する知見を有しております。

（監査等委員会の活動状況）

当社は、2020年６月25日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと機関設計を移行いたしました。

監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役（全員社外取締役）で構成され、うち１名が常勤の監査等委員です。

当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。

監査等委員会は、機関設計の移行に伴い、まず、監査等委員会規則などの運営規則、監査基準等を定め、常勤の監査等委員を選定するとともに、当事業年度の監査方針と計画、職務分担等を決定し、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めました。それ以後、常勤の監査等委員の監査活動の報告、会計監査人の監査の実施状況と結果の報告、内部監査部門の活動状況や内部統制担当執行役員の職務執行状況の報告を受け、意見を表明することにより、経営監視機能を果たしています。なお、監査等委員会は、原則として毎月１回開催しています。

監査等委員会の重点監査方針は、主として取締役の職務の執行、内部統制システムの構築と運用、リスク管理体制等を監査することであり、具体的な活動としては、監査等委員会が定めた職務の分担に従い、取締役会や経営会議など重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、当社各部門と子会社の往査、代表取締役との意見交換、内部監査部門・内部統制担当部門および会計監査人との情報交換などを行いました。取締役会には、監査等委員全員が出席しますが、その他の活動は、主として常勤の監査等委員が担い、それによって得られた情報などを、適宜監査等委員会に報告し、協議する体制で運営しています。当事業年度の監査等委員の取締役会への出席率は、全員100％でした。

②内部監査の状況

当社における内部監査に関しましては、内部監査部門として監査部を設置しており、業務の健全性を確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性などの観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善などを行う体制としております。また、監査等委員である取締役と適宜連携をとり情報交換及び意見交換などを行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

２年間

c.業務を執行した公認会計士

矢野　浩一

佐藤　元

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他15名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社が監査公認会計士などを選定するに当って考慮するものとしては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、並びに監査等委員会による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針などであり、それらを総合的に勘案して選定することとしております。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。

「監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合など、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるとき、又は、監査の信頼性・適正性・効率性などをより高めるために妥当であると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会で協議のうえ、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会として、会計監査人を解任する。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。」

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価を行う際は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬などの水準、監査等委員会とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査部門などとのコミュニケーションの状況、グループ監査の状況などを評価項目としております。

ｇ.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第102期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

第103期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

なお、当社が、2020年５月18日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（ⅰ）異動に係る監査公認会計士等の名称

・選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

・退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ⅱ）異動の年月日

2020年６月25日（第102期定時株主総会開催日）

（ⅲ）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2020年６月28日

（ⅳ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（ⅴ）異動の決定又は移動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月25日開催予定の当社第102期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。監査役会は、現会計監査人が長年にわたって監査を継続していることから、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性および品質管理体制等について監査役会が総合的に検討を行った結果、適任と判断したためであります。

（ⅵ）上記（ⅴ）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、監査証明業務等に基づく報酬として6,019千円を支払っております。

当連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、監査証明業務等に基づく報酬として6,143千円を支払っております。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の妥当性を検証し、監査公認会計士等と協議等を行った上で、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査等委員会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、その相当性について審議した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2020年６月25日開催の当社第102期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額180百万円（うち社外取締役分年額30百万円）以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額65百万円以内と決議されております。

また、2021年６月25日開催の当社第103期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、業務執行取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総額は、年額15百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。

なお、当社は、2021年10月29日に指名・報酬委員会を設置し、従来設置されていた報酬委員会と統合しております。

当社は、役員報酬の算定方法の決定に関する方針を次のとおりとしております。

・当社グループの持続的な成長に向けて、各役員が業務執行・経営監督の機能・役割を適切に発揮するとともに、経営理念の実現及び業績目標達成の動機付けに資する報酬とすることを基本方針とする。

・監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役を除く。）の報酬については、役位・職責に応じた基本報酬（固定報酬）と業績の達成状況に応じて変動する短期業績連動報酬並びに中長期業績連動報酬（株式報酬）で構成する。なお、短期業績連動報酬は、会社業績によって変動する短期業績連動報酬（全社）及び個人別の業績に応じて変動する短期業績連動報酬（個別）によって構成する。

・監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行からの独立性及び経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬（固定報酬）のみで構成する。

・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独立性及び経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

・基本報酬は、経営の監督、業務執行といった役割の違いや役位、職責等に応じて、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。

・短期業績連動報酬は、金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、全社の業績指標及び個別の業績目標の達成度合いに応じて決定する。短期業績連動報酬（全社）に係る業績指標の内容については、業績を適切に反映するために、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を採用することとし、これらの業績指標を評価基準として報酬額を算定する。なお、業績指標の内容と算定方法については、環境の変化に応じて、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う。短期業績連動報酬（個別）は、個人別の業績目標に達する達成度及び貢献度等を総合的に勘案して決定する。

・当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役に対し、役位別に設定する基準額に応じた譲渡制限付株式を付与する。

・基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬（株式報酬）の個人別報酬に対する割合については、役位に応じて上位の役位ほど短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬（株式報酬）の割合が高まる構成とすることを基本とし、指名・報酬委員会において、報酬水準等も勘案して総合的に検討する。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重の上、個人別報酬に対する割合を決定する。

・基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬（株式報酬）は、在任中に定期的に支給する。基本報酬は、月例の固定報酬として支給し、短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬（株式報酬）は、年一回、一定の時期に支給する。

・個人別の報酬額については、その妥当性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関であり、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会において、審議する。最終的な各取締役の報酬額は、指名・報酬委員会が答申した内容を尊重し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が決定する。ただし、短期業績連動報酬（個別）の具体的金額については、指名・報酬委員会が、取締役会の委任を受け、取締役会が定めた基準の範囲内で決定する。

なお、退職慰労金制度については、2007年に廃止しております。

取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、次のとおりであります。

2021年５月12日開催の取締役会　　　　　　譲渡制限付株式報酬制度導入の審議

2021年６月25日開催の取締役会　　　　　　譲渡制限付株式に係る金銭債権支給の決定

2022年１月27日開催の指名・報酬委員会　　業績連動報酬制度等の審議

2022年２月28日開催の取締役会　　　　　　業績連動報酬制度等一部改定

2022年５月12日開催の指名・報酬委員会　　業績連動報酬額の審議

2022年５月31日開催の取締役会　　　　　　業績連動報酬額の決定

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度に支払った報酬額等については次のとおりであります。

(注)上記には、2021年６月25日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

③役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、発行会社との取引関係の維持・強化、取引の円滑化等を通じ企業価値の向上、中長期的な経済合理性及び将来の見通しを総合的に勘案した上で投資判断の可否を決定しております。

個々の政策保有株式については、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を毎年定期的に取締役会で検証し、保有継続の適否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

東特(浙江)有限公司、PT．TOTOKU INDONESIA、(株)トクデンプロセル、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　1社

主要な会社名

東特巻線(株)

（2）主要な持分法非適用の関連会社の名称等

該当事項はありません。

（3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東特(浙江)有限公司、PT．TOTOKU INDONESIA及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

金型は残存価額をゼロとする定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７～38年

機械装置及び運搬具　５～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．業績連動報酬引当金

監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役を除く）および執行役員に対して支給する金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ハ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では電線・デバイス製品の製造販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また、一部の取引においては、財又はサービス提供を他の当事者によって手配する履行義務を負っております。

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

履行義務を充足する通常の時点において、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金の範囲内で行うことにしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理により、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計上の見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に係る重要な繰延税金資産を計上しております。過去（３年）において、重要な税務上の欠損金の繰越期限切れとなった事実がありますが、当連結会計年度末においては、重要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、当期の課税所得の推移等を勘案して、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

主要な仮定

回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングについては、以下の仮定に基づいております。

当社グループは、過去の中期計画の達成状況や、今後の事業計画数値を検証した結果、将来３年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得は事業計画数値に基づき算定しております。そして、当社グループは、グループ各社が過去における事業計画に対する実績の達成状況を評価したうえで、事業計画を策定しております。また、当社グループが直面する市場は、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置市場等、幅広く、多岐に亘ります。そのため、それぞれの製品品目毎に当社グループの基本戦略によりターゲット市場を定め、その市況を分析しております。そのうえで、製品品目毎に今後のそれぞれの製品の供給先となる市場の成長、市場価格、経済情勢等の仮定を置き、製品の供給先に対する受注予測やそのフォーキャストを入手し、売上及び損益の見込みを作成しております。

さらにグループとしての相乗効果や製品品目間の整合性を慎重に検討したうえで、実現可能性のある事業計画として取締役会で承認されております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは、製品品目によって状況は異なるものの、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症影響前と同等の状況に急速に回復しており、その影響はこれ以上大きくならないと仮定しております。その他、銅価格の高騰などのリスクが挙げられますが、事業計画算出の際には、これらの想定されるリスクや、将来の改善活動による生産性の改善や原価低減の効果等、入手可能な情報をできる限り織り込み、将来の課税所得の見積りの基となった事業計画が信頼性を有するに至るものと判断しております。

しかし一方で、新型コロナウイルス感染症のもたらす影響や終息時期に関しては、いまだ不透明で予測することが困難であるため、5G関連市場の拡大の動向や自動車市場の回復の状況等、経済情勢により将来にて変動する可能性があります。

翌連結会計年度への影響

当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や、市場が当社グループの想定する範囲を超える変化をすることにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、契約で特定された財又はサービス提供に、本人取引として、対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、財又はサービス提供を他の当事者によって手配する履行義務である場合には、代理人取引として、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

加えて、当社及び連結子会社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は317百万円減少し、売上原価は313百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７—４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(根)抵当権を設定している資産

上記に対応する債務

３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当該年度及び翌年度以降の収益の金額を理解するための情報　契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準にグルーピングを行っており、遊休資産、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記生産設備は、ＤＹ生産終了に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加202株は、単元未満株式の買取75株及び持分法適用会社の持分率変動による増加127株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加193株は、単元未満株式の買取150株及び持分法適用会社の持分率変動による増加43株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,404株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分及び単元未満株式数の買増し請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として生産設備、運搬具（機械装置及び運搬具）、及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する方針としております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、その判定をもって有効性の評価を省略する方針としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等

上記市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

（注）３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　26百万円）については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

新企業年金　：提出会社は、2004年１月１日より新企業年金制度を採用しております。

適格退職年金：提出会社は、2010年４月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。また、一部の連結子会社においても、2011年７月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。

退職一時金　：提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳科目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が353百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金617百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産234百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金31百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産０百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.0％は、「在外子会社の留保利益」0.7％、「その他」1.3％として組み替えております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５経理の状況」１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位:百万円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位:百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位:百万円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位:百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売については、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売については、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

古河電気工業(株)　（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主なものは自家使用高と有償支給資産であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）