E04387 ＫＢＣグループホールディングス 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社株式は、非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社株式は、非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社４社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

○民間放送事業：　当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。

○不動産事業　：　当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。

○その他　　　：　当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。

以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(注)　その他の関係会社である株式会社朝日新聞社及び非連結子会社である株式会社Glocal Kは、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内には、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内には、臨時雇用者の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、民放労連九州朝日放送労働組合及び民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合が組織されており、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、2022年３月31日現在の組合員数は、子会社の組合員数を含めて154名であり、労使間に特別の問題はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

2021年度、福岡県では２度の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響は続きました。その中で、経済活動は感染防止対策による抑制が一部で続いたものの、ワクチン接種の普及もあり前年度と比べますと持ち直しが見られました。しかし、年末から急拡大したオミクロン株による感染者数の動向や、国際情勢に伴う景気や物価の影響が懸念されたまま当連結会計年度末を迎えました。

５年目を迎える中期経営計画（2018年～2022年）では当社のありたい姿を「地域とともにあるナンバーワンメディア」と掲げ、「地域の人びとに価値ある情報コンテンツを届け続けること」をミッションとしてきました。近年は津々浦々の地域との向き合いをさらに深め、域内の全ての自治体から魅力を発信するプロジェクト「ふるさとWish」や、自治体ごとに防災などきめ細かい情報をデータ放送でお届けする「dボタン広報誌」を展開してまいりました。

一方、メディアを取り巻く環境はインターネットを通じたデバイスやSNSによるコミュニケーションが増加するなど大きな変化を続けています。これに対応するため、当社では３年前にスマートフォンの自社アプリを通じた情報提供を開始したほか、2022年４月からはテレビの地域情報番組「アサデス。KBC」のリアルタイム配信を開始しました。「どこでもアサデス。」と題しまして、このアプリを介してスマートフォン等でも番組をご覧頂けるようになりました。引き続き魅力的で多様性に富んだコンテンツを放送・発信していく取り組みを進めてまいります。

さて、当連結会計年度の増益の要因には、テレビ個人視聴率の好調さ、一定の売上の回復が挙げられますが、新型コロナの影響を含めて情勢の不透明さから支出を厳格に管理する姿勢で臨んだ結果でもあります。地区全体へのテレビ広告出稿量はコロナ前の水準には達せず、ネット媒体への広告出稿の流れが続いていることからも、放送局ビジネスの構造的な問題は変わっておらず、今後は益々地上波ローカル放送事業者の戦略が問われるだろうと考えます。

こうした環境下で、当社は将来にわたって地域から必要とされるメディアであり続けるため、企業としてどうあるべきかを、数年にわたって検討してまいりました。その結果、従来の放送局としての歩みを踏まえつつ、新しい時代にグループ一体で柔軟に対応できる経営システムが必要との結論に達し、2022年３月の取締役会で、2023年４月に認定放送持株会社体制に移行する方針で手続きを進めることを決議しました。

認定放送持株会社制度は、基幹放送事業について持株会社によるグループ経営を可能とする、放送法で認められた制度です。会社法上の会社分割スキームを利用し、テレビ・ラジオの放送事業を行う会社を設立し、現在の当社が行っている放送事業を承継します。そして当社はグループ経営等を行う認定放送持株会社（以下、「HD社」）に移行するものです。

現在のグループ体制は、当社とその完全子会社４社（非連結子会社の株式会社Glocal Kを含む）を合わせた５社で構成されています。新体制ではHD社のもと、放送事業会社とグループ事業会社を合わせた５社（以下、「グループ５社」）が並列になり、HD社も含めた６社が役割と責任を明確にします。

HD社はグループ経営戦略や不動産事業戦略、出資やM&A等について適時的確に意思決定し、グループ５社に対する監督機能を担います。グループ５社は並列の立場でそれぞれ放送、プロモーション、不動産管理、コンテンツ制作、地域コンサル等を担うこととし、役割と権限を明確にして事業運営に専念します。

今後はグループが一体となって「地域をプロデュースする」力を高め、地元の皆様から愛され、必要とされるKBCグループとして、地域の活性化・発展に寄与してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動

民間放送事業にとって、経済環境の動向は経営成績等に大きな影響を与える要因であります。2021年度、福岡県では２度の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナの影響は続きました。その中で、経済活動は感染防止対策による抑制が一部で続いたものの、ワクチン接種の普及もあり前年度と比べますと持ち直しが見られました。そのような経済環境の中、北部九州地区へのテレビスポットの地区投下量は、前年より増加しました。

このように、景気変動の影響を直接に受ける民間放送事業を中心に営む当社グループといたしましては、①売上変動にも耐えうる経営体質の確立、②コンテンツの販売や民間放送事業者としてのノウハウを活用した新たな収益源の確立が経営の重要な課題であると認識しております。当社グループは一体となって、安定的な収益の確保により、経営の安定を引き続き目指します。

(2) 売上先の集中

当社グループの主な売上先は、大手広告会社とネットワークのキー局の両者で、50％超のシェアを占めております。これらの相手先は、国内でも有力企業でありますが、売上先の集中が経営の安定という面から見て、さらに高まることには留意しなければなりません。現状を認識しつつ、安定的な売上の確保につながる営業体制の構築が検討課題であると考えております。

(3) 人材育成

当社グループは、400名強の就業人員ですが、放送事業を中心とした事業展開を進めており、番組制作部門・報道部門・営業部門・管理部門など多様な人材を必要としております。各々の業務の専門家が必要であると同時に、多様性ある人材を育成することが企業の活性化に繋がると認識しております。そのためには、研修、ジョブ・ローテーションなどを通して人材を育成し、業務ノウハウの継続・強化を図ることが不可欠であり、その体制を組織内にビルト・インしていくことが肝要であると考えております。

(4) 視聴率の動向

2021年度の視聴率については、年度の個人視聴率において、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの４つの区分のうち、全日とノンプライムの２冠を獲得しました。当社グループとしましては、若年層の視聴者拡大を目標に、自社制作番組を軸にコンテンツにさらに磨きをかけ、経営にあたっていかなければなりません。

(5) 新型コロナの影響について

新型コロナの拡大の終息が見通せない中で、事業の継続と感染の拡大防止に向けた様々な措置を講じております。当社グループがなすべきことは、何としても放送を継続し、地域の皆さんに必要な情報を届け続けることです。

2020年６月に当社グループは、職場のテレワーク率の目標設定、出張、打合せ、懇親についての詳細ルールに関するガイドラインを示し、運用しております。地域とともにあるナンバーワンメディアとして、価値ある情報コンテンツを届け続けるため、テレビ、ラジオの放送を守り抜く様々な手立てについて継続していきます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は17,474百万円（前年比111.2％）で1,765百万円の増収、営業利益は1,694百万円（前年比534.5％）で1,377百万円、経常利益は1,921百万円（前年比354.8％）で1,379百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,295百万円（前年比236.9％）で748百万円の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、代理人取引について純額で収益を認識する方法に変更した影響等で、売上高は209百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。

民間放送事業におきましては、テレビは、個人視聴率において年度２冠を獲得するなど好調を維持し、経済活動は感染防止対策による抑制が一部で続いたものの、ワクチン接種の普及もあり前連結会計年度と比べますと持ち直しが見られ、北部九州地区へのテレビスポットの地区投下量が増加し、増収となりました。ラジオは減収となりましたが、全体としての売上高は15,745百万円（前年比112.8％）で1,783百万円の増収となりました。番組費、代理店手数料等の増加により営業費用も増加しましたが、支出を厳格に管理する姿勢で臨んだ結果、セグメント利益は3,347百万円(前年比177.7％）で1,464百万円の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は181百万円減少しております。

不動産事業におきましては、売上高は898百万円(前年比99.6％）で３百万円の減収、セグメント利益は492百万円(前年比99.8％）で０百万円の減益となりました。

その他のセグメントにおきましては、「Sansan　KBCオーガスタ2021」を２年ぶりに有観客で開催できたこと等により、売上高は956百万円(前年比101.9％）で17百万円の増収、セグメント利益は66百万円(前年比118.9％）で10百万円の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は28百万円減少しております。

　財政状態は次のとおりであります。

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、38,551百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,115百万円増加し、投資有価証券が1,977百万円と、有形固定資産が660百万円、それぞれ減少したこと等によります。

（総負債）

当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、7,815百万円となりました。これは主に、未払法人税等が275百万円増加し、退職給付に係る負債が240百万円と、繰延税金負債が486百万円、それぞれ減少したこと等によります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、30,736百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,295百万円計上したこと等により利益剰余金が1,238百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,342百万円、減少したこと等によります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.4％から79.7％へ0.3ポイント上昇いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により2,742百万円獲得しましたが、一方、投資活動により1,566百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物（以下、資金）は1,119百万円増加し、6,065百万円（前年同期比122.6％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,572百万円増加し、2,742百万円（前年同期比234.5％)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益1,905百万円、減価償却費1,197百万円、支出として法人税等の支払額276百万円、退職給付に係る負債の減少額228百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,114百万円減少し、1,566百万円(前年同期比58.4％)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出506百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円、国庫補助金等による収入21百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0％)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　なお、株式会社テレビ朝日の前連結会計年度の販売実績については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

＊１　株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州及び株式会社電通北海道に対する販売実績の合計を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績

2021年度、福岡県では２度の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナの影響は続きました。その中で、経済活動は感染防止対策による抑制が一部で続いたものの、ワクチン接種の普及もあり前年度と比べますと持ち直しが見られました。しかし、年末から急拡大したオミクロン株による感染者数の動向や、国際情勢に伴う景気や物価の影響が懸念されたまま当連結会計年度末を迎えました。

このような情勢の中、当社は、2021年度の視聴率について、個人視聴率で、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの４区分のうち、全日とノンプライムの２冠を獲得しました。テレビ朝日系列で、全日で単独１位を獲得したのは当社だけでした。また世帯視聴率では、全日、プライム、ノンプライムの３冠を維持しました。

自社制作番組では、看板番組である「アサデス。KBC」が、個人視聴率において、パート１(午前６時から６時45分）4.4％、パート２（午前６時45分から８時）8.8％と、いずれも同時間帯１位で他局を圧倒しました。コロナ情報など地域の視聴者の関心にしっかりと応えた結果と分析しております。また、日曜正午に放送中の「前川清の笑顔まんてんタビ好キ」、木曜深夜のバラエティ「ぼる部屋」も同時間帯トップを達成しています。

さらに、年度末に福岡県全域で実施した在福テレビ局のイメージ調査では、「地元の環境問題に取り組んでいる局といえば」「ホークス情報といえば」等の部門で当社が１位となりました。また、「ふるさとWish」を通した地域の防災に関する呼びかけも浸透しており、「地域の防災意識の向上に熱心な局」でNHKに次ぐ２位となりました。また、「福岡で一番好きな平日午前中のローカル番組」で「アサデス。KBC」が１位、昼から夕方の番組では「シリタカ！」が２位となるなど、朝夕の情報番組が地域の視聴者に高い支持を得ています。

また、ラジオ部門は、2018年度より中期経営計画に掲げる「地域とともにあるナンバーワンメディア」の一翼として、地域の人びととのつながりを大切にしたコンテンツ制作に注力しています。

朝ワイド番組「アサデス。ラジオ」（月曜～金曜の午前５時15分から12時45分）では、最新ニュースを中心とした前半パートに対して、後半は女性パーソナリティがメインとなり、各地域特有の情報を生活者の目線で取り上げる内容としました。リスナーにSNS等で随時参加頂き、時には頂いた地域の話題をもとに全編を構成した日もありました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が17,474百万円（前年比111.2％）で1,765百万円の増収、営業利益は1,694百万円（前年比534.5％）で1,377百万円、経常利益は1,921百万円（前年比354.8％）で1,379百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,295百万円（前年比236.9％）で748百万円の増益となりました。

なお、各事業の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 財政状態

当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。

① テレビジョンネットワーク

当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。

また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送テレビ株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。

② ラジオネットワーク

当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。

両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。

当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。

(2) 当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、2022年６月28日に開催の定時株主総会決議による承認及び必要となる所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日（予定）を効力発生日とした吸収分割方式による認定放送持株会社体制への移行を決議し、2022年４月８日に当社100％出資の子会社である「九州朝日放送分割準備会社株式会社（以下、本分割準備会社）」を設立いたしました。

また、当社は2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月28日に開催の定時株主総会決議による承認及び必要となる所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、2023年４月１日（予定）を効力発生日とした吸収分割契約の締結を承認することを決議し、本分割準備会社との間で吸収分割契約書を締結いたしました。その後、2022年６月28日開催の定時株主総会において本吸収分割契約は承認されました。

詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、テレビマスター更新やヘリアンテナADS更新等の設備投資がありました。今後もデジタル放送設備の拡充や改修、不動産設備の更新など、多額の資金が必要になることが予想されるため、引き続き無駄のない設備投資を行うべく、毎年中長期設備投資計画の見直しを行っております。さらに、設備の購入に際しては、原則として競争入札を導入し、投資額の圧縮に努めております。

当連結会計年度の設備投資の総額は540百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 民間放送事業

当連結会計年度の主な設備投資は、テレビマスター更新等への投資を中心に総額475百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産事業

当連結会計年度の設備投資は、総額24百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資は、総額０百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の設備投資は、総額40百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

２　その他ラジオ局及びその他テレビ局の設備は、他社との共有資産を含んでおり、当社持分の金額及び面積を記載しております。

３　従業員数には嘱託を含み、(　)は臨時雇用者を外書しております。

４　土地の［　］内の数字は、連結会社以外から賃借中の土地面積であり、外数(単位：㎡)で示しております。

５　上記の他、主要な賃借物件及びリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

２　従業員数には嘱託を含み、(　)は臨時雇用者を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の改修等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：株)

② 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：株)

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償・第三者割当

(主な割当先は朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)であります。)

　発行価格1,000円、資本組入額1,000円

(5) 【所有者別状況】

　2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

　2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、放送事業に係る公共性の高い企業であり、長期にわたり安定した経営基盤を確立するために、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針とし、創立から５年ないし10年毎に記念配当を実施しております。なお、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績等を勘案し、１株当たり150円の配当を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は4.4％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、放送設備の更新や他メディアとの競争激化に備えた番組制作能力の向上を目指した有効投資を実施してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、地域社会の発展に貢献することを企業理念に、ステイクホルダー(株主、エリアの視聴者・聴取者、スポンサーなど)の期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると認識しております。

①　企業統治に関する事項

a.　会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、常勤の社内取締役７名と社外取締役７名の計14名で構成し、法令、定款及び当社「取締役会規程」の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役会には社外監査役１名を含む２名の監査役が出席しております。2021年度におきましては、合計６回の取締役会を開催いたしました。

業務執行の意思決定機関として、常務会を設置しております。常務会には、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。原則として月２回開催し、各取締役の担当業務について報告・協議を行い、業務執行に関する相互チェックを図っております。また、重要案件に関する協議・決定も行っております。

代表取締役は、常務会で報告・協議された内容について、取締役会へ詳細な報告を行っており、取締役会は、これらの業務執行に対する監視機能を果たしております。

さらに、取締役会及び常務会で意思決定・報告された内容については、原則月１回開催の局長連絡会等を通じて、全従業員に対して報告し、経営情報の共有化と周知徹底を行っております。

b.　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年５月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び2007年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。

また、経営企画本部は、経営政策の立案業務を通じ、経営資源の有効利用状況の確認や、新しい法令の制定など、当社のコンプライアンス活動に重要な影響を及ぼす事項についての全社的な対応を検討しております。

c.　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社の経営管理について、関連会社管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、当社取締役会に上程された子会社の重要案件についてモニタリングを行うものとします。

各子会社取締役は、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当該子会社監査役及び当社監査役に報告するものとしております。

また、当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反等コンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとしております。コンプライアンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

d.　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、四百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとする。上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

e.　リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。

また、社内規程として「九州朝日放送・放送基準」を制定した上で、社外有職者による番組審議会等を実施することにより、商品である放送番組の品質や公共性に関する責任を果たすべく努力しております。

さらに、2005年４月より施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規程」「ＫＢＣ情報セキュリティポリシー」を制定いたしました。従業員への説明会の開催により周知徹底を図るとともに、放送事業を営む企業として社会的責任を全うすべく、全社的な取り組みを行っております。

f.　役員報酬の内容

(注)　上記の金額には、株主総会決議に基づく役員報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を含みます。

g.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

h.　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上18名以下とする旨を定款で定めております。

i.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役金子直幹氏、谷川浩道氏、道永幸典氏、森川康朗氏、手塚治氏、角南源五氏、中村史郎氏の７名は、社外取締役であります。

２　監査役田中亮一郎氏は、社外監査役であります。

３　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

a.　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役の金子直幹氏は、昭和自動車株式会社及び福岡トヨペット株式会社の代表取締役会長、福岡昭和タクシー株式会社、福岡トヨタ自動車株式会社及び株式会社SEEDホールディングスの代表取締役社長を兼務しております。昭和自動車株式会社は、当社の株式を5.01％保有しております。また、福岡昭和タクシー株式会社、福岡トヨタ自動車株式会社及び福岡トヨペット株式会社とは営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の谷川浩道氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの代表取締役副会長及び株式会社西日本シティ銀行の代表取締役会長を兼務しております。株式会社西日本シティ銀行は、当社の株式を3.13％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の道永幸典氏は、西部瓦斯株式会社及び西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務しております。西部ガスホールディングス株式会社は、当社の株式を0.60％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の森川康朗氏は、株式会社福岡銀行の顧問を兼務しております。株式会社福岡銀行は、当社の株式を2.08％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の手塚治氏は、東映株式会社及び株式会社ティ・ジョイの代表取締役社長を兼務しております。東映株式会社は、当社の株式を3.95％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の角南源五氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役及び株式会社テレビ朝日の取締役副社長を兼務しております。株式会社テレビ朝日ホールディングスは、当社の株式を4.00％保有しており、株式会社テレビ朝日は営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の中村史郎氏は、株式会社朝日新聞社の代表取締役社長を兼務しております。同社は、当社の株式を19.20％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外監査役の田中亮一郎氏は、第一交通産業株式会社の代表取締役社長を兼務しております。同社とは、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は２名であり、常勤監査役１名と社外監査役１名で構成されています。監査役における主な検討事項として、監査方針と監査計画の策定があり、監査方針と監査計画に従って、監査役監査を行っております。監査役監査の範囲は、業務監査と会計監査であります。業務監査について、監査役は取締役会に出席し、重要事項の決定や取締役の職務執行を監督しております。当事業年度は取締役会を合計６回開催しており、常勤監査役は全て出席、社外監査役は５回出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、常勤の監査役の活動として、業務執行の意思決定機関として設置してある常務会に出席しております。常務会には、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。常務会は原則として月２回開催しており、重要案件に関する協議・決定も行っております。常勤の監査役は、各取締役の担当業務の報告・協議をチェックし、業務執行を監督しております。会計監査について、監査役は監査業務を委嘱している有限責任 あずさ監査法人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、支社監査や実査に同行するなど、緊密な相互連携をとっております。
　なお、当社は監査役会を設置いたしておりません。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査の専門部署は設置いたしておりません。総務人事本部及び経理局が法務、人事、予算等の管理を通じて、日々の業務に関する法令及び規程への準拠性を監視しております。また、経営企画本部が会社全般に関係する業務に関して、個別に法令及び規程への準拠性を監視しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

1973年以降。

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人 福岡センター会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士

山田尚宏　阿部與直

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者１名、その他２名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定については、監査の概要、監査体制及び実施計画、品質管理体制、独立性、監査報酬の妥当性などにより、総合的に判断しております。

f.　監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社団法人日本民間放送連盟へ加入し、同団体が主催する経理研修会に参加しております。また、監査法人等が主催する研修会にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

　ケイビーシー開発株式会社

　株式会社ケービーシーメディア

　株式会社ケイ・ビー・シー映像

(2) 非連結子会社の名称

　株式会社Glocal K

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社Glocal K

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は当社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.　満期保有目的の債券

償却原価法

b.　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②　棚卸資産

    主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)

a.　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

b.　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

a.　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

b.　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は、定額法を採用しております。

          なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 　5～17年

その他　　　　　　　　　　　　　 　2～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　民間放送事業

民間放送事業においては、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、放送された時点で、番組の制作・販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　その他

その他においては、催物・イベント等の開催及び請負業務等をしております。催物・イベント等の開催については、開催された時点で、催物・イベント等の請負業務については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画に基づいており、過去の実績を基礎として、各種施策によるコスト管理及び新型コロナウイルス感染症の影響が、少なくとも一定期間継続するという仮定を置き、合理的に見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は高い不確実性を伴うことから、翌連結会計年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１  収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下の通りです。

(1) 本人と代理人

民間放送事業及びその他の一部の取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は209,691千円減少し、売上原価は176,992千円減少し、販売費及び一般管理費は32,699千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２  時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

※２　流動資産の「その他」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※４　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損

※３　固定資産圧縮損

※４　固定資産売却益

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（単位：株）

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（単位：株）

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に民間放送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で賄うこととしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。さらに、従業員に対して長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はすべて１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、利用していないため該当事項はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、日々の入出金の実績に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち71.9％が主要な取引先上位５社に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2022年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社及び連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

　預金の時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日）

当連結会計年度(2022年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日）

当連結会計年度(2022年３月31日）

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は民間放送厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しておりましたが、2017年４月１日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、民間放送企業年金基金へ移行しました。

一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付に係る負債として認識しております。

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。また、中小企業退職金共済制度からの支給見込額は控除しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 7,440千円、当連結会計年度 5,587千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度　46,217千円、当連結会計年度 45,819千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.81%（2021年３月31日現在）

　当連結会計年度  2.68%（2022年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、不足金（前連結会計年度 2,972百万円、当連結会計年度 664百万円）と年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 9,151百万円、当連結会計年度 8,338百万円）との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間８年８ヶ月（前年は９年８ヶ月）の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、一部の支社等において不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務及び電波法第78条に基づく無線局の免許等の失効時における空中線の撤去に係る債務を有しておりますが、当該原状回復に係る債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、支社等の移転及び無線局の免許失効の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。したがって、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、福岡県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　(単位：千円)

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  賃貸等不動産の主な変動

増加は、新ＫＢＣビル受変電設備更新（保護継電器類）　500千円

減少は、減価償却費　96,085千円

３  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動

増加は、ＫＢＣビルテレビマスター更新に伴う改修　128,399千円

ＫＢＣビルグループ会社ＬＡＮ設備　1,407千円

減少は、減価償却費　215,719千円

ＫＢＣ会館２階トイレ給排水設備工事　159千円

４  時価の算定方法

連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　(単位：千円)

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  賃貸等不動産の主な変動

増加は、新ＫＢＣビル受変電設備更新　1,567千円

減少は、減価償却費　95,084千円

３  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動

増加は、ＫＢＣビルテレビマスター更新に伴う改修　74,828千円

        ＫＢＣビル１階テナント入居工事　14,800千円

           公開空地点字ブロック設置　860千円

           ＫＢＣビル・ＫＢＣ会館テナント入居電源工事　519千円

       ＫＢＣビル１階旧受付エリア内装工事　430千円

減少は、減価償却費　211,519千円

        ＫＢＣビルテレビマスター更新に伴う改修　10,959千円

        ＫＢＣビル１階テナント入居工事　3,561千円

４  時価の算定方法

連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　(単位：千円)

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　(単位：千円)

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 民間放送事業

当社及び連結子会社では、民間放送事業において、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。履行義務の充足時点については、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、放送された時点としておりますが、これは、当該時点が経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。番組の制作・販売における履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。民間放送事業に関する取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は短期であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

② その他

当社及び連結子会社では、催物・イベント等の開催及び請負業務等をしております。履行義務の充足時点については、催物・イベント等の開催については開催された時点で、催物・イベント等の請負業務については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。その他に関する取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は短期であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「民間放送事業」の売上高が181,448千円減少し、「その他」の売上高が28,243千円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

 (注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。

２　調整額の内訳

　　　(1) セグメント利益の調整額△2,116,295千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,022,499千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額24,791,530千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,791,530千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

　　　(3) 減価償却費の調整額70,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用70,603千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,558千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,558千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。

２　調整額の内訳

　　　(1) セグメント利益の調整額△2,212,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,086,573千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額24,999,430千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,999,430千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

　　　(3) 減価償却費の調整額70,708千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用70,708千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,024千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,024千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) １　株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州及び株式会社電通北海道に対する売上高の合計を記載しております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) １　株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（吸収分割方式による認定放送持株会社体制への移行）

当社は認定放送持株会社体制へ移行するため、2022年４月８日に分割承継会社として当社100％出資の子会社である「九州朝日放送分割準備会社株式会社」（以下、「本分割準備会社」といいます）を設立しました。さらに、2022年５月20日の取締役会において、本分割準備会社との間で吸収分割を行うことを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。その後、2022年６月28日開催の定時株主総会において、本件吸収分割を行うことが承認されました。

　なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　２財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　満期保有目的の債券

償却原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

①　貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

①　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております

②　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法を採用しております

その他の有形固定資産

①　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　13～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　 6～17年

その他　　　　　　　　　　　　　　 2～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 民間放送事業

民間放送事業においては、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、放送された時点で、番組の制作・販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) その他

その他においては、催物・イベント等の開催等をしております。催物・イベント等の開催については、開催された時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

１  収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下の通りです。

(1) 本人と代理人

民間放送事業の一部の取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は163,574千円減少し、売上原価は130,875千円減少し、販売費及び一般管理費は32,699千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２  時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

※２　流動資産の「未収入金」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損

※２　固定資産圧縮損

※３　関係会社との取引に係る注記

各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。関連会社株式はありません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。関連会社株式はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（吸収分割方式による認定放送持株会社体制への移行）

当社は認定放送持株会社体制へ移行するため、2022年４月８日に分割承継会社として当社100％出資の子会社である「九州朝日放送分割準備会社株式会社」（以下、「本分割準備会社」といいます）を設立しました。さらに、2022年５月20日の取締役会において、本分割準備会社との間で吸収分割（以下、総称して「本吸収分割」といいます）を行うことを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。2022年６月28日開催の定時株主総会において、本吸収分割を行うことが承認されましたので、引き続き必要となる所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。

また、当社は、2023年４月１日付で「KBCグループホールディングス株式会社」に商号を変更する予定です。

１  認定放送持株会社体制への移行目的

　当社は1954年に福岡県久留米市でラジオ放送を開始し、福岡市に本社を移転した後の1959年にテレビ放送を開始しました。以来、北部九州地区において地元の皆さんに愛され、必要とされる放送局を目指してテレビとラジオの放送を続けてまいりました。今期の中期経営計画（2018年～2022年）では当社のありたい姿を「地域とともにあるナンバーワンメディア」と掲げ、「地域の人びとに価値ある情報コンテンツを届け続けること」をミッションとしてきました。近年は津々浦々の地域との向き合いをさらに深め、域内の全ての自治体から魅力を発信するプロジェクト「ふるさとWish」や、自治体ごとに防災などきめ細かい情報をデータ放送でお届けする「dボタン広報誌」を展開してまいりました。

　一方、メディアを取り巻く環境はインターネットを通じたデバイスやSNSによるコミュニケーションが増加するなど大きな変化を続けています。これに対応するため、当社では３年前にスマートフォンの自社アプリを通じた情報提供を開始したほか、本年４月からはテレビの地域情報番組「アサデス。KBC」のリアルタイム配信を開始し、引き続き魅力的で多様性に富んだコンテンツを放送・発信していく取り組みを進めております。

　こうした環境下で、当社は将来にわたって地域から必要とされるメディアであり続けるため、企業としてどうあるべきかを、数年にわたって検討してまいりました。その結果、従来の放送局としての歩みを踏まえつつ、新しい時代にグループ一体で柔軟に対応できる経営システムが必要との結論に達しました。これに伴い、認定放送持株会社体制への移行とそれに合わせた当社事業の本分割準備会社への承継を実施いたします。

　持株会社の下で、テレビ・ラジオの放送事業会社と、放送の枠を越え事業を広げるグループ会社が相互に連関してリソースを駆使し、グループの総合力を発揮することを目指します。新たな経営システムを土台に、これまでの「地域ナンバーワンメディア」から、放送＋αの力で地域の魅力や価値を最大化する「地域をプロデュースするメディアグループ」への進化を図ります。

２  当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

(1)　会社分割の方法

当社を分割会社とし、本分割準備会社を承継会社とした吸収分割方式を予定しております。

(2)　吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際し、本分割準備会社は普通株式9,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。

(3)　吸収分割の日程

（注）当社の無線局免許に係る免許人の地位については、本分割準備会社に承継することを予定しています。従って、本吸収分割は（i）当社が認定放送持株会社になるために必要な関係官庁からの許認可等（認定放送持株会社に関する放送法第159条第１項に基づく総務大臣の認定を含みます。）、（ii）本分割準備会社が特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等（当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に係る電波法第20条第２項に基づく総務大臣の許可を含みます。）または（iii）本吸収分割に必要な関係官庁からの許認可等が得られない場合には、その効力を失います。

３  当該会社分割の当事会社の概要

(1)　会社分割の当事会社の概要

(2)　分割する部門の事業概要

①　分割する部門の事業内容

当社のグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業。

②分割する部門の経営成績（2022年３月期）

③分割する資産、負債の項目および金額（2022年３月期）

④会社分割後の分割会社および承継会社の状況（予定）

（注）　九州朝日放送株式会社は、2023年４月１日付でKBCグループホールディングス株式会社に商号変更予定です。九州朝日放送分割準備会社株式会社は、2023年４月１日付で九州朝日放送株式会社に商号変更予定です。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。(単位：千円)

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。(単位：千円)