7442 中山福 有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年３月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．2020年３月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。

子会社（※２）のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品の物流業務を行っており、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。

その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品事業を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）当社は、2022年４月１日付で、当社の連結子会社である中山福サービス株式会社を吸収合併しております。

当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。

事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。

　販売品目の主要商品は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．当社は、2022年４月１日付で、当社の連結子会社である中山福サービス株式会社を吸収合併しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）経営戦略等

当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。

　①　物流体制の強化

物流ネットワークの構築・強化、人的資本の的確な分配等を行い、安定した物流体制を維持すると同時に、物流体制の高度化・効率化を推進していく過程で運送方法・保管方法の見直し等を実施し、環境への負荷を低減させる。

　②　卸売事業の拡充

ＤtoＣやＳＰＡ等が発展する中、変容する消費者ニーズを的確に捉え、販売先あるいは製造メーカーへの情報発信力を強化すると同時に、在庫管理の徹底・納品率の向上を図ることで、コア事業である卸売事業の存在価値をこれまで以上に高めていく。加えて、人材に関わる施策への投資を充実させ、新たな発想を生む人材の育成や効率的な働き方を促進していく。

　③　ものづくり事業の強化

経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化を図り、収益構造の変革に注力する。グリーンパル㈱の製造技術、㈱インターフォルムのデザイン力、㈱ＥＮＩＣＹのインターネット販売力をより一層活用し、グループシナジー効果を最大限追求する。あわせて自社オリジナル商品「ベストコ」の安定供給を行うために、海外での製造拠点開拓も同時に行っていく。そして、ものづくり事業を強化していく企業として、環境に配慮し国内外における安心・安全な製品を提供することを目指す。

　④　ＥＣ事業の拡大

「新しい生活様式の定着」による実店舗からインターネットへと変化する消費者行動を好機と捉え、新しく立ち上げたＥＣ事業部をコントロールタワーとして、ＥＣ事業を持つ販売先への営業強化、ＥＣ直営店での自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化を図り、グループ会社との連携も推進し、2025年３月期に売上20億円を展望。同時に、情報収集力・マーケティング力を充実させ、変容する消費ニーズを捉えた魅力的な商品開発に繋げていく。また、環境に配慮した品質の高い商品も積極的に取り扱うことを通じ、消費者の生活の質の向上にも寄与していく。

（3）経営環境

景気は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格及び資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により個人消費の落ち込みが懸念され、経済の先行きは一層不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、引き続き価格競争や物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、グループシナジー効果を最大限追求するとともに、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化に努め、また、安定した物流体制を維持すると同時に物流体制の高度化・効率化を推進することにより、市場環境の変化に対応してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。

　①　消費者ニーズや市場動向など情報収集力・マーケティング力の強化

　②　消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化

　③　グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化

　④　在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減

　⑤　若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、創業100周年にあたる第79期（2025年３月期）に売上430億円を計画し、引き続き「ＮＦ10　NAKAYAMAFUKU NEXT10」における経営戦略に基づき、収益力増強を推進してまいる所存です。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）主要なリスク

①　販売先の信用リスク

当社グループには、販売先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。

当社グループはリスクマネジメントにより、一部の販売先への取引集中を極力是正し、また、不良債権等の発生に備え、一定の基準に基づき貸倒引当金を計上しているものの、特定の販売先の信用状況が悪化した場合や、倒産という事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

②　仕入先の信用リスク

当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外におよび、販売先同様リスクマネジメントにより一部の仕入先への取引集中を是正しておりますが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、販売先によっては同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりするなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③　主要仕入先の廃業等によるリスク

当社グループの取扱商品の主な仕入先上位10社の合計仕入金額は、当社グループ全仕入金額の約56％に達しております。こうした各仕入先は、商品開発力に優れるなど、商品のデザイン、品質、価格面等、市場での優位性に基づいた結果でありますが、反面、主要な仕入先の廃業又は生産中止などの不測の事態発生に伴い、商品供給が停止される事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④　外国為替リスク

当社グループの販売商品の約６％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤　資金調達力及び調達コストに伴うリスク

当社グループは国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢によっては、金利上昇による資金調達コストの増加、又は調達額の制約など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥　経済状況によるリスク

当社グループが販売している商品は、生活必需品として比較的安定した需要に支えられておりますが、競合他社との販売競争や価格競争の激化、わが国の景気後退及びそれに伴う個人消費の減退など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦　災害や停電等によるリスク

当社グループは国内各所に物流拠点を設置し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災害、停電等による影響を完全に防止し、又は軽減できる保証はありません。

また、大規模な地震やその他の災害の発生により物流業務を中止せざるを得ない事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧　退職給付債務によるリスク

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化により、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑩　保有株式に関するリスク

当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しておりますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、又は評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

⑪　個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク

当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、又は取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑫　法的規制等によるリスク

当社グループが取扱う商品等に関しては、品質・有効性及び安全性の確保等のため、必要な法的規制が行われており、器物の材質等を定めた「食品衛生法」、商品の板厚、容量、材質、表面加工法並びに基本的な取扱注意事項等の表示方法を定めた「家庭用品品質表示法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務を課した「容器包装リサイクル法」、消費生活用製品の事故報告、情報収集及び提供、回収等の義務を課した「消費生活用製品安全法」等があります。

当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（ＰＬ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えておりますが、これらの法的規制上の問題が発生した場合、又は法規制が強化された場合には、新たな費用の発生・増加することなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑬　海外商品の流入増加によるリスク

当社グループが取扱う商品と同種の製品を供給することの出来る競合会社は、東南アジアをはじめ、ヨーロッパなど海外に多数存在しております。国内の卸売業者・小売業者は厳しい経営環境の中、製品コスト削減のため、品質が良く低価格の海外商品を積極的に直接仕入を行っており、今後一層の流入増加も予想されます。当社グループの取扱商品と競合する海外商品の流入が増加した場合には、価格競争が激化し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑭　原材料価格の上昇によるリスク

当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑮　新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、時差出勤、時短勤務、在宅勤務での対応等、「密」を避けた感染防止に努めておりますが、今後事態が長期化又は更なる感染症拡大が進行した場合や、当社グループ内での感染者が発生し事務所、物流拠点の閉鎖等によって生産・販売活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（2）重要なリスク

当社グループは、「⑥経済状況によるリスク」を、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある重要なリスクとして認識しております。

当該リスクへの対応策としては、当社のリスク評価委員会を中心に、リスクの程度を分析し取締役会に諮り、その対処と予防を図ってまいりました。具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、緊急事態宣言・まん延防止策が断続的に発出され、経済活動に一定の制限を強いられる状況が続きました。また、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格及び資源価格の高騰に加え、円安ドル高が進行したことにより、国内の物価上昇及び個人消費の落ち込み等による影響が懸念され、経済の先行きの不透明感は一層高まることとなりました。

当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激化、原材料高騰による原価率上昇等により当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、効率的で安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時差出勤・在宅勤務等により「密」を避ける等の事業運営上の対策も継続いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、427億20百万円（前年同期は478億65百万円）となりました。

損益面では、「家庭用品卸売事業」におきましては、上記の業界再編の影響を受ける結果となりました。「プラスチック日用品製造事業」では、前連結会計年度に引き続き全国的に到来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製品の販売が好調だったことに加え、「インテリア関連商品事業」とあわせて収益性の高い製品の販売に注力したものの、原材料高騰による原価率上昇等の影響を受けました。それらの結果を受ける形で、営業利益５億53百万円（前年同期は８億72百万円）、経常利益９億33百万円（前年同期は12億73百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億68百万円（前年同期は10億２百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に156億８百万円となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に39億43百万円となりました。「サニタリー用品」は、浴室用品、リビング清掃用品等を中心に49億７百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に48億72百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に81億96百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に19億66百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に21億16百万円となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に11億10百万円となりました。

（注）１．当連結会計年度より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前連結会計年度の各数値を組替えております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前年同期比増減率は記載しておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(1)　家庭用品卸売事業

当事業では、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、調理用品、収納用品、他取扱商品全体の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道」15億88百万円（前年同期は17億29百万円）、「東北・関東」185億35百万円（前年同期は214億42百万円）、「中部」36億84百万円（前年同期は39億62百万円）、「近畿・中四国」96億18百万円（前年同期は111億14百万円）、「九州・沖縄」52億64百万円（前年同期は56億41百万円）となり、家庭用品卸売事業の売上高は386億91百万円（前年同期は438億91百万円）となりました。

セグメント利益は「北海道」47百万円（前年同期は79百万円）、「東北・関東」９億87百万円（前年同期は11億75百万円）、「中部」１億75百万円（前年同期は２億５百万円）、「近畿・中四国」４億37百万円（前年同期は５億21百万円）、「九州・沖縄」２億17百万円（前年同期は２億51百万円）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は18億65百万円（前年同期は22億33百万円）となりました。

なお、当連結会計年度より物流体制の再編・強化に伴い地域別セグメント区分を変更しております。これにより、前年同期の各数値を組替えております。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2)　プラスチック日用品製造事業

当事業では、収納用品の販売は前年同期を下回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は24億36百万円（前年同期は24億62百万円）、セグメント利益は２億47百万円（前年同期は２億68百万円）となりました。

(3)　その他

その他事業では、インターネット通信販売事業は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業の販売は好調であったため前年同期を上回りました。

その結果、売上高は18億35百万円（前年同期は17億38百万円）、セグメント利益は１億78百万円（前年同期は１億62百万円）となりました。

財政状態の概況は、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は193億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億46百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が１億35百万円、未収消費税等（流動資産のその他）が１億36百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が３億60百万円、受取手形及び売掛金が14億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は116億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億61百万円増加いたしました。これは無形固定資産が70百万円、投資その他の資産が３億80百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が９億12百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は310億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億84百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は72億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億87百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億66百万円、短期借入金が５億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は25億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億98百万円減少したことと、長期借入金が４億94百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は97億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億49百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は212億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益５億68百万円の計上と、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少２億52百万円、剰余金の配当２億97百万円、自己株式の取得１億30百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億39百万円、退職給付に係る調整累計額の減少89百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億93百万円（前年同期は53億53百万円）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、11億36百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金14億52百万円）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益９億34百万円、売上債権の減少額12億89百万円、減少要因としての仕入債務の減少額４億66百万円、法人税等の支払額５億49百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億56百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金４億３百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出11億32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億41百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金２億60百万円）となりました。これは主に、増加要因としての長期借入金の収入９億60百万円、減少要因としての短期借入金の減少額５億２百万円、長期借入金の返済による支出３億28百万円、配当金の支払額２億97百万円、自己株式の取得による支出１億30百万円によるものであります。

　財務指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前年同期比増減率は記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高につきましては、「家庭用品卸売事業」においてホームセンター業界の再編の影響を受け減収となったこと、「プラスチック日用品製造事業」においては冬物製品の販売が伸長したこと、「インテリア関連商品事業」において「巣ごもり消費」を背景としてインターネットによる販売が伸長したことにより、売上高427億20百万円（前年同期は478億65百万円）となりました。利益面におきましては、売上高の減収と原材料高騰による原価率上昇等により、営業利益５億53百万円（前年同期は８億72百万円）、経常利益９億33百万円（前年同期は12億73百万円）となりました。当社グループとしましては、当社の成長戦略である「ＮＦ10　NAKAYAMAFUKU NEXT10」を引き続き推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財務政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。

a．有価証券の減損

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。

市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。

市場価格のない株式等であるものについては、１株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

b．固定資産（のれん及び事業資産等）の減損

当社グループでは、棚卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産（のれん及び事業資産等）について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。

回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。

c．繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（中期計画）第２フェーズ（３ヵ年）の３期目である第76期（2022年３月期）においては、目標売上高438億円に対し実績売上高427億20百万円（目標比2.5％減）と未達となりました。

次期見通しにつきましては、ワクチン接種率の高まりを背景とした新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により、経済社会活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、依然として当該感染症の収束時期及び経済への影響が不透明な状況であります。また、国際情勢の不安定化及び円安基調の継続によって、仕入価格や原材料価格、物流コストへの影響がさらに顕在化し、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しい状況となると予想しております。

第77期（2023年３月期）の経営指標につきましては、上記要因等を総合的に勘案し目標売上高430億円を計画しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は1,736百万円となっており、その主なものは当社東関東支店の倉庫増築工事等であります。

セグメント別の設備投資額の内訳は、「家庭用品卸売事業」1,407百万円、「プラスチック日用品製造事業」109百万円、「その他」１百万円、全社資産217百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は家庭用品卸売事業として展開しており、国内９ヶ所に支店・営業所を設けております。

主な設備は以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物179,126千円、工具、器具及び備品81,543千円、リース資産14,913千円の合計額であります。

３．2022年１月１日付で、常総支店から東関東支店に名称変更しております。

４．2022年１月１日付で、仙台支店から関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更しております。

５．2022年２月28日付で、東京支店（神奈川県大和市）を廃止いたしました。

３．主な賃借設備は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

主な設備は以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具70,328千円、工具、器具及び備品3,573千円、リース資産107,497千円の合計額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式１株につき1.1株の株式分割によるものであります。

（５）【所有者別状況】

  （注）  １．自己株式703,544株は、「個人その他」に7,035単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

  ２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,396株が、それぞれ13単元及び96株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（703,544株）を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（179,300株）を含んでおりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,152千株であります。なお、その内訳は、信託口1,152千株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、355千株であります。なお、その内訳は、信託口324千株、証券投資信託口12千株、年金信託口11千株、年金特金口7千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株（議決権1,793個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株は、上記の自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2020年３月期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②　役員に取得させる予定の株式の総額

株式報酬の株式数の上限を年70,000株とした資金を本信託に拠出いたします。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における保有自己株式には「株式給付信託（BBT）」における株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（179,300株）を含んでおりません。

２．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35％以上をガイドラインとしつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。

　当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

　また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。

　当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当を１株につき12円（配当性向41.4％）を実施いたします。

　なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、コーポレートガバナンスを当社が経営理念に基づき、株主を始め、当社を取り巻く様々なステークホルダーに対する責任を果たすために、目指すべき経営ビジョンに向かって積極果敢に経営戦略を実行することを可能ならしめる仕組みと考えております。

なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（1）企業統治の体制の概要

当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

当社の取締役総数７名のうち２名が社外取締役であり、監査役総数３名のうち２名が社外監査役であります。

また、社外役員の計４名全員を独立役員に指定しております。

取締役会及び監査役会それぞれの構成員は、次のとおりであります。

（取締役会）

代表取締役会長石川宣博、代表取締役社長橋本謹也、専務取締役多田広次、取締役平松悦夫、

取締役本山義徳、社外取締役柴田直子、社外取締役小野由美子

（監査役会）

常勤監査役是枝定信、社外監査役辻芳廣、社外監査役横山泰三

（2）企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役は各本部及び各支店より選任しており、取締役会を原則月１回開催する等、各取締役間の意思疎通が十分図られるとともに、迅速かつ、的確な経営判断が実行できる体制と考えております。

また、当社の監査役は取締役会に毎回出席しており、議案審議の充分性、意思決定プロセスにおける透明性、適法性等の監視機能を果たしており、経営の監査面において十分機能している体制と考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人が法令、社会的規範を遵守し、さらに定款その他社内規程を遵守した行動の指針とする「中山福グループの役職員行動規範」を定めて周知徹底を図っており、違反行為を発見した場合の通報制度としての、内部通報体制を構築しております。

また、当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、不当要求行為等に対しては断固として拒否いたします。

監査役が取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門から独立した内部監査担当部門が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施、確認を行います。

(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の記録については、法令及び「文書取扱規程」その他関連諸規程に基づき、適正に保存・管理するとともに、必要に応じ保存及び管理状況の検証、規程等の見直しを行うことにしております。

(3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、経営環境の変化を踏まえ、「経営危機管理規程」に基づき、リスク評価委員会を中心として、事業活動に係る様々なリスク情報を収集・分析することで予兆を早期に発見し、未然に防止するための体制を構築しております。また、リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告することで、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に対応できる体制の構築を図っております。リスクが発生したときには迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、リスク管理体制の向上を図っております。

(4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職務権限及び業務分掌等の規程に基づき、取締役及び執行役員の決裁権限の内容等を定めることで、権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保する体制の構築を図っております。当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、「取締役会規程」により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。また、経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り迅速な業務執行を実施しております。

(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために当社取締役等を派遣し、監視、監督及び指導しております。また、子会社の事業状況については、当社取締役会において報告を受けることとしております。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「関係会社管理規程」を定め、定期的な見直しを行うとともに、関係会社相互の緊密な連携と協力によって、グループ全体のリスクの低減を図っております。また、当社の「経営危機管理規程」によりグループ各社から適宜、報告を受けております。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社から派遣した取締役等に業務執行を委嘱し、子会社経営が効率的に行われることを確保しております。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「中山福グループの役職員行動規範」の周知徹底を図るとともに、法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。

監査役による、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門から独立した内部監査担当部門が、子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施、確認を行います。

(6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務の執行を補助すべき使用人を置くことを求めたときはこれに応じることとしており、内部監査室に監査役の職務の執行の補助を委嘱することにしております。

なお、不足する場合には別途直属の使用人を配置し、監査業務を補助することとしております。また、監査役補助者として配置した場合の人事考課、異動等については、監査役の意見を聞き、これを尊重することにしております。直属の使用人を配置した場合の使用人に対する人事考課については、監査役が行うことにしております。

(7）当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

内部監査室より監査役補助者として配置した場合は、内部監査室との兼職はせず専任することにし、直属の使用人を配置した場合の使用人についても専任することにしております。

(8）当社の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は次の事項を監査役に報告することにしております。

・会社に著しい損害を及ぼす事実を発見したとき又はそのおそれがある場合

・法令、定款に違反する行為を発見したとき又はそのおそれがある場合

・内部監査の結果及び内部通報内容

イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、取締役及び執行役員から担当業務の執行状況について、報告を受けております。使用人においては、内部通報体制により、内部監査室を通じて、報告する仕組みをとっております。

ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社管理本部を事務局とし、監査役へ報告する体制をとっております。

(9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」を整備し、当該通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。

(10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、必要に応じて、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとしております。なお、当社の「監査役会規程」「監査役監査基準」により、適切に管理し必要に応じて運用上の見直しを行っております。

(11）その他当社の監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換をしており、また、内部監査担当部門と緊密な連携を保つとともに、監査役がその職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役又は使用人、内部監査担当部門に対して調査、報告等を要請することができるものとしております。

(12）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。またその体制が適正に機能することを継続的に検証するために、内部監査室が内部監査を実施し、会計監査人と連携を図り、財務報告の信頼性を確保しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役　柴田直子氏及び小野由美子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　辻芳廣氏及び横山泰三氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

・社外取締役柴田直子氏は、太陽有限責任監査法人パートナーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

・社外取締役小野由美子氏は、東京家政学院大学現代生活学部准教授であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

・社外監査役辻芳廣氏は、辻法律事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

・社外監査役横山泰三氏は、横山泰三税理士事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準「社外役員の指名及び独立性に関する基準」を定めております。

当社は、独立役員として、社外取締役としての公認会計士の柴田直子氏と学識経験者の小野由美子氏及び社外監査役としての弁護士の辻芳廣氏と税理士の横山泰三氏を東京証券取引所に届出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査室との関係は、適宜内部監査室が実施する内部統制評価結果の報告を受けるなど連携を密にし、その関係の上で随時必要な監督又は監査を実施しております。

また、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人との関係は、四半期毎に会合を設け会計監査人より報告を受けるなど連携を密にしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤（１名）・非常勤（２名）の全監査役が毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、常勤監査役は社内各種会合にも出席し、取締役の職務執行を充分に監視しております。また、内部監査室と連携を密にして、随時必要な監査を実施しており、監査役会は会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人と適宜会合を実施し、会計監査人の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認しております。

なお、常勤監査役是枝定信氏は、当社の大阪支店長、関東支店長及び仕入本部長を2012年６月から2018年６月までの間歴任し、当社の営業業務及び管理業務に精通しております。

また、監査役辻芳廣氏は、弁護士として企業法務に精通し、法令に関する相当程度の知見を有しており、並びに監査役横山泰三氏は、税理士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回（年13回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、内部統制システム整備・運用状況の確認及び四半期、期末決算を通じての事業計画の進捗確認、更に監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）選定に向けての会計監査人との協議をはじめ会計監査人の監査方針、実施計画及び結果の相当性の確認等です。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役及び取締役との経営方針等全社的な観点に立ったヒアリングを行うほか、重要な会議に出席し、職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めています。

更に重要な決裁書類等の閲覧はじめ内部監査部門と連携のうえ、各事業所、子会社の往査、本社各部署における業務および財産の状況を調査すると共に、会計監査人とは監査計画に基づき最低年７回の監査連絡会を開催し意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（２名）が設置されており、期初に策定した「監査計画書」に基づいて計画的な内部監査を実施する一方、必要に応じ随時内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているか監査しております。また、社長特命による特別監査も必要に応じて行っております。内部監査室と会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人とは情報の交換を行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

1995年以降

上記記載の期間は、当社が株式を上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

廣田　壽俊、内野　健志

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。

なお、上記選定方針の結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人に監査を依頼しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針はありませんが、監査計画日数等を勘案した上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した上で同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員報酬等の内容の決定に関する方針等）

当社は、取締役会において「取締役の個人別報酬の決定方針」を決議しております。

当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

「取締役の個人別報酬の決定方針」の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、業務執行に関わる成果及び経営戦略の推進に関わる貢献度あるいは企業価値の持続的な向上を図る資質、またそのインセンティブとして十分機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定においては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬（社外取締役は業績連動型株式報酬を除く。）により構成します。

なお、取締役の報酬の限度額は1992年６月26日開催の第46回定時株主総会の決議により、年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めています。

また、上記報酬限度額のほか、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」対象期間（３事業年度）ごとに信託への拠出金の上限は120百万円、及び2021年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計の上限は70,000ポイント（１ポイント＝１株相当）と定めています。

２．取締役の報酬の決定に関する基準

事業年度ごとに各取締役に対し①業務執行に関わる貢献、②経営戦略の推進に関わる貢献、③企業価値の向上に資する能力の３項目からなる「取締役の報酬の決定に関する基準」により総合評価を行い、報酬の決定基準として考慮いたします。「取締役の報酬の決定に関する基準」については、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて見直しを行うものとします。

３．基本報酬の内容及び額又は数の算定方法に関する事項

取締役の個人別基本報酬は、役位に応じて設定する基本額を基準とし、「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価、経営への貢献度、在任年数、従業員給与をベースとした「役員報酬等規程」による水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとします。

支給期間は、毎事業年度の７月から翌事業年度の６月までの月額報酬（定額給付）とします。

４．業績連動報酬「年次賞与」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項

取締役の個人別業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価、業績目標（売上高、経常利益、会社への貢献度）に対する達成状況に応じて算出された額とし、算出方法は、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

支給時期は、年次賞与として毎年６月に支給します。

５．業績連動型株式報酬「株式給付信託」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項

取締役（社外取締役は除く。）の個人別業績連動型株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、１事業年度ごとに「役員株式給付規程」に基づき役位に応じて設定する基本ポイント（１ポイント＝１株相当）に経常利益目標比及び個人の「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価の係数を乗じて算出します。

取締役の退任時にそれまで累積したポイントを株式（一定割合の株式は換価して金銭として給付）として給付します。

６．取締役の個人別の各報酬等の決定に関する事項

個人別の各報酬額については、株主総会の決議により決定された額の範囲内で、本決定方針及び別途定める「役員報酬等規程」、「取締役の報酬の決定に関する基準」に基づき、代表取締役が各取締役の報酬を査定し、指名・報酬委員会において審議、取締役会に答申し、取締役会にて決定します。

７．取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する事項

取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬80％　業績連動報酬10％　業績連動型株式報酬10％とし、比率の目安は適宜、指名・報酬委員会に諮問し答申を踏まえた見直しを行うものとします。

（役員報酬に関する取締役会の活動内容）

取締役会における主な決議内容は、以下のとおりです。

・取締役の基本報酬（月額報酬）支給額の件

・取締役の業績連動報酬（年次賞与）支給額の件

・業績連動型株式報酬「株式給付信託」給付ポイントの件

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．業績連動報酬等に係る業績指標は売上高及び経常利益であり、その実績は売上高427億20百万円、経常利益９億33百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社のビジネスモデルである売上高及び営業利益から派生した営業外項目を含めた経常利益が、当社の経営を測るうえで最も合理的な指標であるからであります。当事業年度の業績連動報酬等は、各職位ごとにその達成状況と会社への貢献度を踏まえ総合的に算定されております。

４．非金銭報酬等の内容は当社の株式（業績連動型株式報酬「株式給付信託」）であり、割当ての際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。

５．取締役の金銭報酬の額は、1992年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、株式報酬の額として（３事業年度）120百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。なお、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会において、金銭報酬としての上限に加え、新たに株式報酬の株式数の上限を年70,000株（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。

６．監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第48回定時株主総会において年額32百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬の決定方針については、「役員報酬規程」に基づき決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

７．取締役会は、代表取締役石川宣博に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社との営業取引及び借入先に係る投資株式は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有方針は、発行会社との取引関係等を円滑に構築・維持するために保有することを方針としております。

また、保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、取締役会が主要銘柄を定量的（資本コストの採算性、含み損益の状況、配当利回りの状況、当社と発行会社との取引額）、定性的（取引状況及びその他の有効性）合理性を定期的に検証する方法としております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱フジ及びマックスバリュ西日本㈱は、2022年３月１日付で、㈱フジを株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１:１）を行っており、当社の保有株式は㈱フジに変更しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

　連結子会社の名称

中山福サービス㈱

㈱ベストコ

㈱ＥＮＩＣＹ

㈱インターフォルム

グリーンパル㈱

中山福サービス㈱は2022年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、中山福サービス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2）連結の範囲の変更に関する事項

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

      その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

主として月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　　当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

　「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　契約及び履行義務に関する情報

　当社グループでは、主に家庭用品卸売事業、プラスチック日用品製造事業等を営んでおり、調理用品や台所用品等のホームユース用品の卸売販売のほか、収納用品や園芸用品の製造及び販売を行っております。いずれの事業におきましても、顧客との契約に基づく商品又は製品の引き渡しを履行義務として識別しております。当該商品又は製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点又は顧客による検収時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

②　取引価格の算定に関する情報

　顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。これらに含まれる変動対価の見積り額は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。また、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

なお、取引対価は、原則として履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から、原則として一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

③　履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

…金利スワップ

ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引

…借入金

③　ヘッジ方針

外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から、値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。

これらには、一定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引や販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから変動対価の発生態様は多岐にわたります。

変動対価の見積りにおいては、顧客との契約条件、過去の実績及び将来予測等に基づき算定しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定

変動対価の見積りの算定における重要な仮定は、リベート率及び販売促進期間における販売数量であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

変動対価の見積りについて、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき算定しておりますが、経営環境の変化によりリベート率及び販売促進期間における販売数量などの重要な仮定に影響を与える事象が生じ、変動対価の見積額と実際発生額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸売事業は営業拠点ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

当連結会計年度において、経営環境の変化に伴う翌連結会計年度の販売数量・単価、仕入価格、物流コスト等への影響を考慮して、減損の兆候判定を行った結果、家庭用品卸売事業に関する固定資産について、減損の兆候はないと判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定

家庭用品卸売事業に関する固定資産について、減損の兆候判定における重要な仮定は、当連結会計年度の実績を考慮した翌連結会計年度の各営業拠点の販売数量・単価、仕入単価及び物流コストであります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、主な販売市場や各種コストに関連する経営環境の変化により、販売数量の大幅な減少や各種コストの高騰等、重要な仮定に影響を与える事象が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は仕入先から受け取る対価との純額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,528,665千円、売上原価は818,605千円、販売費及び一般管理費は743,979千円それぞれ減少したことにより、営業利益は33,919千円増加しております。さらに営業外費用が2,047千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,967千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は252,699千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への重要な影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)

当社は、2020年３月期より、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式に関する事項

当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末99,290千円、当連結会計年度末93,698千円であります。

また、当該自己株式数は、前連結会計年度末190,000株、当連結会計年度末179,300株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当連結会計年度は徐々に収束傾向となり、今後、変異ウイルス等により再拡大に転じる可能性はあるものの、当社グループに与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は前連結会計年度2,120,000千円、当連結会計年度2,120,000千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る運賃荷造費については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸売事業は営業拠点ごとに、これ以外の事業については子会社ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、社員寮を売却処分することを決定したことにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、減損損失（建物及び構築物28,082千円、土地20,651千円）を特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約に基づく売却価額により算定しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、「株式給付信託（BBT）」による退任取締役への給付によるものであります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式190,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：191,200株）に対する配当金5,162千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：190,000株）に対する配当金2,850千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加325,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少10,700株は、「株式給付信託（BBT）」による退任取締役への給付によるものであります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：190,000株）に対する配当金2,850千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：179,300株）に対する配当金2,151千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で、外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。

借入金については、運転資金（主として短期）及び投資資金（長期）の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で７年であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成・適宜更新するなどの方法により管理しております。また、このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、必要の範囲内で稟議決裁のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１ の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２ の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３ の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

・確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

・退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社の連結子会社である中山福サービス㈱は、2022年４月１日付の当社との吸収合併を控え、2022年３月31日をもって退職一時金制度を廃止し、2022年３月31日現在の要支給額を支給することとしております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金（大阪金属問屋企業年金基金）制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.6％、当連結会計年度40.7％含まれております。

２．オルタナティブは、ＲＥＩＴ等への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度65,733千円、当連結会計年度64,013千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　19.7％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　19.9％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（補足説明）

当社グループは連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度35,054千円、当連結会計年度34,140千円）を費用処理しております。

上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度319,628千円、当連結会計年度409,127千円）であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が32,074千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39,772千円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都及び大阪府において、貸駐車場としている土地を有しております。また、福岡県において、貸倉庫としている建物及び土地を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」及び「その他」の事業としてのインターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業があります。

また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において９ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。

当連結会計年度より物流体制の再編・強化に伴い、「家庭用品卸売事業」の地域区分を「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」、「中四国・九州」から、「北海道」、「東北・関東」、「中部」、「近畿・中四国」、「九州・沖縄」に変更しております。同時に「九州」は、「九州・沖縄」に名称変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の地域別セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「家庭用品卸売事業」の売上高は1,520,358千円減少（「北海道」は76,848千円減少、「東北・関東」は741,556千円減少、「中部」は112,517千円減少、「近畿・中四国」は423,707千円減少、「九州・沖縄」は165,727千円減少）、「プラスチック日用品製造事業」の売上高は28,902千円減少、「その他」の売上高は20,594千円増加しております。

セグメント利益においては、「家庭用品卸売事業」のセグメント利益は39,515千円増加（「北海道」は1,555千円減少、「東北・関東」は37,327千円増加、「中部」は1,657千円減少、「近畿・中四国」は3,756千円増加、「九州・沖縄」は1,644千円増加）、「プラスチック日用品製造事業」のセグメント利益は5,596千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位；千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△1,791,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806,486千円及びセグメント間取引消去等14,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額11,016,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額23,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,780千円は、主に建物附属設備等の取得であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額△1,736,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,749,288千円及びセグメント間取引消去等18,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,494,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額26,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217,460千円は、主に建物附属設備等の取得であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）当連結会計年度より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前連結会計年度の各数値を組替えております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

「全社・消去」の全社資産において、社員寮を売却処分することを決定したことにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度における当該減損損失の計上額48,734千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）　「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。