6952 カシオ計算機 有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第64期から第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第62期の１株当たり配当額50円は、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

２  第64期から第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており

ます。

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社42社及び持分法適用関連会社２社により構成され、時計、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。

生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。

製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。

国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。

海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。

サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　Casio America,Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 　32,205百万円

（2）経常利益　 　   4,023百万円

（3）当期純利益 　　 3,055百万円

（4）純資産額 　 　 16,976百万円

（5）総資産額 　 　 22,905百万円

５　カシオ(中国)貿易有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 　36,445百万円

（2）経常利益　 　   1,266百万円

（3）当期純利益 　　   937百万円

（4）純資産額 　 　  7,415百万円

（5）総資産額 　 　 18,527百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員数（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。

当連結会計年度における内外経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復傾向が見られた一方、半導体を中心とした部品不足や、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化することによるサプライチェーンの混乱が続きました。加えて、年度後半におけるウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策による世界経済への影響などにより、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。

2020年からの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちのライフスタイルやワークスタイルなどの行動様式や価値観、そして当グループを取り巻く事業環境に大きな影響を与えましたが、さらに直近では、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策による世界経済への影響が大きなリスクとして加わるなど、事業環境は日々刻々と変化し続けております。当グループは、この劇的な環境変化に適応し、社会にとって必要な企業であり続けてまいります。

このような中、当グループは、2030年度に企業価値最大化を目指す「Ｎｅｗ ＣＡＳＩＯ Ｃ３０プロジェクト」をスタートいたしました。当グループの社会における存在価値「使う人にとって最も大切な存在を創り続ける」を起点に成長戦略を策定し、それを全社一丸となった強いチーム力で実行して、「ユーザーファーストで持続可能な社会に欠かせない存在」になることを目指してまいります。

また、この成長戦略を支える全社基盤の強化として、挑戦を行う人材・組織の醸成と、変化に柔軟に適応できる現場主導型の事業運営を実現するとともに、ＤＸの活用を加速させることにより、劇的な事業環境変化やリスクに即応できる経営基盤を構築してまいります。

①中長期成長戦略の構築

当社の経営理念である「創造 貢献」（貢献のための創造）のもとで目指す姿に立脚したバックキャストで抜本的な成長戦略を策定し、中長期の成長戦略に基づくダイナミックな投資やリソース配分を実現してまいります。これにより強い事業（コア事業）については積極投資による事業領域・規模拡大と収益性アップ、課題事業については注力領域の選択集中と強い成長戦略により成長事業へと変革してまいります。

１）時計事業・・・・・「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のロイヤルカスタマー拡大と自社ｅ－コマース販売比率の拡大
　　　　　　　　　　　　で、持続的成長と高収益体質を維持するとともに新領域創出を推進します。

２）教育事業・・・・・ハードビジネスの安定的な成長と、当社の強みを活かしたソフトビジネスで電子教育
　　　　　　　　　　　　市場での独自のポジションを確立します。

３）楽器事業・・・・・競争力の高い戦略商品である「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」のラインアップ強化とユーザ
　　　　　　　　　　　　ーコミュニケーションの強化により音を基点としたエンジョイメント市場への領域拡
　　　　　　　　　　　　大を図ります。

４）システム事業・・・お客様の課題を解決するトータルソリューションビジネスへの転換により、収益の安
　　　　　　　　　　　　定化を図ります。

５）新規事業・・・・・当グループの強みや技術を活かし勝てる領域へ特化するとともに、注力領域の選択と
　　　　　　　　　　　　集中を行い、新市場を創造できる分野に投資を集中してまいります。

②資本効率の向上

当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

③事業を通じたサステナブルな社会への貢献

当グループにとってのサステナビリティとは、「創造 貢献」という経営理念のもと、企業活動を通じて当グループと社会の持続的成長を目指すことと考えております。当グループは、社会から期待される課題の解決に事業を通じて取り組むことにより、中長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展に資するべく、重点的に取り組むべき６つのマテリアリティ（①脱炭素社会の実現、②資源循環型社会の実現、③自然との共生、④人権の尊重、⑤ＣＳＲ調達の推進、⑥働きやすい職場環境の提供とダイバーシティの推進）を経営戦略との整合性を取りながら策定し、全社をあげて取り組みを推進しております。また、気候変動の事業に与える影響が重要視される中、環境に関する取り組みとして「カシオグループ環境ビジョン」を掲げ、具体的なテーマを設定し推進しております。当グループではサプライチェーン全体でこれらの課題に取り組むことで、引き続きサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

④コーポレート・ガバナンス機能の強化

当社はコーポレート・ガバナンス機能を強化するため2019年６月より監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能と執行機能を分離、監督機能を強化するとともに業務執行上の意思決定の迅速化、効率化に取り組んでまいりました。

さらに当社は、全社視点での最適な意思決定を実践すべく、「事業軸」と「機能軸」のマトリクスによる事業運営マネジメントを行う体制としており、責任体制とそれに基づく権限委譲を明確化するとともに、環境変化に即した多角的視点、全社的視点でのタイムリーな意思決定が、活発な議論を通して実現する体制としております。また、経営資源の最重要要素である人的資産とキャッシュ・フローの全体最適を充実させるため、2021年４月よりＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＨＲＯ(最高人事責任者)、ＣＦＯ(最高財務責任者）の３チーフオフィサー制による全社最適視点経営を導入し、ガバナンス機能の強化を図っております。

当社の取締役会は９名の取締役で構成するとともに、経営基盤強化のため、代表取締役を２名体制としております。また、社外取締役は、企業経営をはじめ各分野で豊富な経験・知識を有しており、取締役会においては、その豊富な経験と高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般について非常に有用な発言・提言を随時行っており、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献しております。今後も、取締役会の実効性を向上させるとともに、コーポレート・ガバナンス機能を強化してまいります。

当グループは、お客様一人ひとりのライフスタイルの中で、最も身近で大切な存在を生み出し続けることを使命と考え、「創造 貢献」の原点に立ち返り、独創的な想像力と強い実行力で、世の中にまだ存在しない新しい市場を生み出し社会に貢献し続ける企業として、中長期での企業価値向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 日本経済及び世界経済の状況

当グループの製品は、日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。市況が下降した局面においては、売上の減少や過剰在庫などが発生する可能性があり、とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行してまいります。

(2) 価格変動

当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。短期間における急激な価格変動や、販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一部の品目で顕在化しておりますが、当該リスクへの対応については、採算の取れるアイテムの選択、他社との差別化を図って優位性を保持することなどにより、採算を確保するよう努めてまいります。

(3) 新製品

当グループにおいて新製品開発を行うに際し、新製品の開発プロセスは、複雑かつ不確実なものであり様々なリスクを含んでいます。当グループが新たな人気製品を速やかにかつ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループと同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、新製品の開発スケジュールの管理徹底、市場への投入時期の見極め等により、優位性を保つよう努めてまいります。

(4) 大口顧客との取引

当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更、もしくは注文の解約やスケジュール変更は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧客との緊密な連携に努めてまいります。

(5) アウトソーシング

当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、納入遅延や確実な品質管理が難しくなるといった生産面のリスクが生じる可能性があります。また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの業績及び製品声価に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先の選定にあたって、技術力や供給能力などについてあらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先の選定に努めてまいります。

(6) 技術開発と技術の変化

当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より早く陳腐化する可能性があり、その場合、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループの事業分野におけるテクノロジー変化の動向を注視し、技術開発の促進に努めてまいります。

(7) 国際活動及び海外進出に関するリスク

「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」及び「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。特に予期しない規則の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、海外の法改正情報を的確に収集するように努めてまいります。

(8) 知的財産

当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。
・競合他社による同様の技術の独自開発
・当グループが出願中の特許申請の不承認
・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合
・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合
・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合

当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループは基本的に自社開発技術を使用し、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図ってまいります。

(9) 製品の欠陥・訴訟問題

当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、消費者製品の製造販売会社として、製品そのものの品質にとどまらず、環境保全やリサイクルまで含めた全てを「カシオの品質」と位置付け、お客様にご満足いただける品質をお届けするのが品質保証の役割と考え、厳正なる品質管理を行ってまいります。

(10) 情報管理に関するリスク

当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、情報の管理について、社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じ、情報管理の強化を図ってまいります。

(11) 提携・合弁・戦略的出資

当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国において提携・合弁・戦略的出資を行っております。これらにあたっては事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討しておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により協力体制の確立が困難となる可能性や、充分な成果が期待できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する場合もあり、提携や買収が当初の目的を達成できず、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討するなど、慎重に進めてまいります。

(12) 外国為替リスク及び金利リスク

「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載の通り、当グループは世界各地で製品の生産販売を行っており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があり、また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値（特に長期債務）に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、為替の変動の影響を軽減し、またこれを回避するために、為替予約取引等の手段を講じてまいります。

(13) 当グループが保有する有価証券の価値下落

有価証券への投資において株価・金利等の変動により影響を受ける他、基本的な経済全般の不確実性により、当グループの資産額に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、保有の意義や合理性について定期的に検証し、慎重に判断してまいります。

(14) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱

戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に昨今、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、及びウクライナ情勢の悪化による世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。

(15) その他リスク

上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ＩＴ業界の景気循環性
・必要時における、機器、原材料、利用設備、電力等の妥当なコストでの入手可能性
・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変
・税効果会計に係る会計基準の改正、税率変更を含む税制改正
・火災や、地震、洪水などの自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や業務上の事故などの発生

なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績

当連結会計年度における売上高は2,523億円（前期比10.9％増）、営業利益については220億円（前期比43.2％増）、売上高営業利益率は前期比1.9ポイント増の8.7％となりました。また経常利益は221億円（前期比35.9％増）となりました。

税金等調整前当期純利益は229億円（前期比27.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は158億円（前期比32.3％増）、１株当たり当期純利益は65円53銭（前期比16円１銭増）となりました。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計) 当セグメントの売上高は、前期比16.0％増の1,522億円、営業利益は前期比20.5％増の278億円となりました。

(コンシューマ) 当セグメントの売上高は、前期比11.7％増の811億円、営業利益は前期比9.4％増の59億円となりました。

(システム) 当セグメントの売上高は、前期比28.8％減の133億円、営業利益は22億円の赤字（前期48億円の赤字）となりました。

(その他) 当セグメントの売上高は、前期比16.7％増の55億円、営業利益は前期比27.4％増の３億円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)　(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　① 経営成績」に記載のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比52億円増の3,372億円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期比65億円増の2,307億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比12億円減の1,065億円となりました。

　 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(時計) 当セグメントの資産は、前期比208億円増の1,243億円となりました。

(コンシューマ) 当セグメントの資産は、前期比19億円減の811億円となりました。

(システム) 当セグメントの資産は、前期比58億円減の199億円となりました。

(その他) 当セグメントの資産は、前期比15億円減の124億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金（１年内返済予定含む。）の減少などにより前期比17億円減の1,183億円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の長期借入金からの振替及び返済による純増加などにより前期比64億円増の716億円となりました。固定負債は、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替による減少などにより前期比81億円減の467億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比70億円増の2,188億円となりました。

当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比81億円減の164億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益229億円（前期179億円）、減価償却費113億円（前期110億円）、投資有価証券売却益15億円（前期62億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増加額85億円（前期は減少額73億円）、法人税等の支払額56億円（前期46億円）であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が増加し、60億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出109億円（前期83億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入48億円（前期は純収入46億円）であります。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比111億円減の103億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて39億円支出が減少し、190億円の支出となりました。主な内訳は、長短借入れ及び返済による純支出37億円（前期は純支出100億円）、自己株式の取得による支出24億円（前期７百万円）、配当金の支払額109億円（前期109億円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比31億円減の1,339億円となり、十分な流動性資金を確保しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績

当連結会計年度における内外経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復傾向が見られた一方、半導体を中心とした部品不足や、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化することによるサプライチェーンの混乱が続きました。加えて、年度後半におけるウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策による世界経済への影響などにより、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。

このような環境のもと、当グループは、前連結会計年度の「新時代を見据えた準備の１年」からステップアップし、当連結会計年度を「新しいカシオのスタート」と位置づけ、全社最適を実現するためのマトリクス型経営体制の導入、デジタルマーケティングの本格稼働などの取り組みを実施いたしました。

当連結会計年度の当グループ業績は、第３四半期までは、時計・教育・楽器のコア事業を中心に業績は堅調に推移いたしました。第４四半期において世界経済、外部環境の急激な変動による影響を受けたものの、通期では、増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,523億円（前期比10.9％増）、営業利益は220億円（前期比43.2％増）、経常利益は221億円（前期比35.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は158億円（前期比32.3％増）、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は65円53銭（前期比16円１銭増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計)

東南アジアにおける部材メーカー稼働制限に伴う生産影響、中国の新型コロナウイルス感染症拡大影響などを受けましたが、北米を中心に需要は回復傾向にあり、増収となりました。

「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は『２１００』シリーズがグローバルに人気を博し、『ＭＲＧ－Ｂ５０００』や『ＧＭＷ－Ｂ５０００Ｄ』など高価格帯の製品の販売も好調に推移しました。

当セグメントの売上高は、1,522億円（前期比16.0％増）、営業利益は278億円（前期比20.5％増）となりました。

(コンシューマ)

教育は、中南米を中心に休校や在宅授業が続きましたが、インドや中近東で対面授業が一部再開したことによる需要を取り込むなど、電卓、辞書ともに増収となりました。

楽器は「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが好調に推移し増収となりました。

当セグメントの売上高は、811億円（前期比11.7％増）、営業利益は59億円（前期比9.4％増）となりました。

(システム)

主な市場である国内において、新型コロナウイルス感染症の影響による商談の延期などを受け、減収となりました。

当セグメントの売上高は、133億円（前期比28.8％減）、営業利益は22億円の赤字（前期48億円の赤字）となりました。

(その他)

当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は、55億円（前期比16.7％増）、営業利益は３億円（前期比27.4％増）となりました。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比52億円増の3,372億円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期比65億円増の2,307億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比12億円減の1,065億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金（１年内返済予定含む。）の減少などにより前期比17億円減の1,183億円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の長期借入金からの振替及び返済による純増加などにより前期比64億円増の716億円となりました。固定負債は、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替による減少などにより前期比81億円減の467億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比70億円増の2,188億円となりました。この結果、自己資本比率は、前期比1.1ポイント増の64.9％、ＲＯＥは、前期比1.6ポイント増の7.4％となりました。

③ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したものの運転資金の増加などにより前期比81億円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより前期比29億円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの長短借入れ及び返済による純支出の減少などにより前期比39億円の支出減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比31億円減の1,339億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当グループは、財務体質強化のため、有利子負債の圧縮に取り組んでおり、当連結会計年度は38億円を返済した結果、当連結会計年度末有利子負債残高は497億円となりました。

当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高・営業利益・営業利益率について、目標を定めており、2023年３月期の計画は、売上高2,700億円、営業利益270億円、営業利益率10.0％としております。

当連結会計年度においては、計画が、売上高2,650億円、営業利益265億円、営業利益率10.0％に対し、実績は売上高2,523億円、営業利益220億円、営業利益率8.7％となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、開発本部と技術本部により構成されております。

当連結会計年度においては、開発本部に事業開発センターとスポーツ健康インキュベーションセンターを統合・再編し、長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を行うとともに、新しい価値を創造する開発力の強化を進めています。一方、開発本部から機能別組織を移管し技術本部を新設し、品目を横断した技術力の活用効率最大化を図っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は6,207百万円であり、セグメントごとの主な成果は次のとおりであります。

(時計)

当セグメントに係る研究開発費は1,360百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　ベゼルに積層カーボンを採用した新たな外装デザインの “ＭＴ－Ｇ”

耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の新製品として、メタルと樹脂の特長を融合させた“ＭＴ－Ｇ”シリーズより、ベゼルに積層のカーボン素材を採用した「ＭＴＧ－Ｂ２０００ＹＢＤ／Ｂ２０００ＸＤ」を開発しました。

「ＭＴＧ－Ｂ２０００ＹＢＤ」は、側面のベゼルフレームをカーボンとグラスファイバーのシートを幾層にも重ね立体成型をすることで、従来のステンレスのベゼルフレームと比較して約77％の軽量化を実現しました。「ＭＴＧ－Ｂ２０００ＸＤ」は、ベゼルのトップ部分に高度なプレス加工と切削加工技術を駆使して複雑な形状に成型した積層のカーボン素材を採用しています。

◎　バイオマスプラスチックを採用した“ＰＲＯ ＴＲＥＫ”

本格アウトドアウオッチ“ＰＲＯ ＴＲＥＫ”の新製品として、当社の時計製品で初めて、原料に再生可能な有機性資源を含むバイオマスプラスチックを採用した「ＰＲＷ－６１」と「ＰＲＷ－５１ＮＪ」を開発しました。

「ＰＲＷ－６１」は、ケースとウレタンバンド、樹脂の裏蓋にトウゴマの種やトウモロコシから抽出した成分を含むバイオマスプラスチックを用いました。また、日本自然保護協会とのコラボレーションモデル「ＰＲＷ－５１ＮＪ」は、ケース・バンド・裏蓋にバイオマスプラスチックを、同梱のクロスバンドにペットボトルなどを原料とした再生ＰＥＴ素材を使用しています。

機能面では、アウトドアでの実用性にこだわり、方位、気圧／高度、温度を計測できるトリプルセンサーをはじめ、世界６局の電波を受信して正確な時刻に自動修正するマルチバンド６やソーラー充電で各種機能を安定的に駆動させるタフソーラーなどを搭載しました。

(コンシューマ)

当セグメントに係る研究開発費は1,662百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　歌声を演奏できる新感覚の電子キーボード

電子キーボード“Ｃａｓｉｏｔｏｎｅ”の新製品として、新しい当社独自の音源技術を搭載し、鍵盤で歌声を演奏できる「ＣＴ－Ｓ１０００Ｖ」を開発しました。

新開発の音源技術“Ｖｏｃａｌ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ（ボーカルシンセシス）”は、膨大な歌声のデータを基に歌い方をシミュレーションして歌詞のフレーズを生成、声色のデータと掛け合わせることで、滑らかな人間の歌声を生み出すことを実現しています。これにより、特別な演奏スキルや細かい調整を必要とせず、歌詞の情報とボーカル音色を組み合わせて作った歌声を演奏できます。

あらかじめ設定した歌詞フレーズを、鍵盤演奏の音程やハーモニーに合わせて自動的に歌わせる演奏方法もできるため、歌詞と演奏にずれが生じず、歌詞に縛られない自由な演奏が実現しました。

(システム)

当セグメントに係る研究開発費は418百万円であります。

(その他)

当セグメントに係る研究開発費は5百万円であります。

上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は2,762百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

 ◎　子宮頸がんの早期発見をサポートするコルポカメラ™

産婦人科医向けに、子宮頸部の観察と撮影を行うことができるコルポカメラ™「ＤＺ－Ｃ１００」と専用のカメラスタンド「ＣＳＴ－１００Ｍ」、パソコン用ソフト「Ｄ’ｚ ＩＭＡＧＥ Ｖｉｅｗｅｒ」を開発しました。

「ＤＺ－Ｃ１００」は、当社のカメラ技術や画像処理技術を生かしながら、最先端の医療技術を持つ医師（共同研究：昭和大学・東京大学）の知見を得て開発しました。フィルターの交換やライトの調整をしなくても、ワンシャッターで通常／グリーン／偏光の３種類の画像を撮影できます。また、カメラの液晶をタッチするだけで簡単に子宮頸部にピントを合わせられるタッチフォーカス機能を搭載したほか、コルポスコピー検査の一つである酢酸加工診※に役立つ動画録画も可能です。さらに、「Ｄ’ｚ ＩＭＡＧＥ Ｖｉｅｗｅｒ」と連携すると、画像の拡大表示、マーキングやテキストの書き込み、複数画像の表示などができ、撮影した画像を簡単に管理することができます。

※酢酸溶液に浸した綿球を子宮頸部に押し当て、その変化を観察する診断方法

一方、「ＣＳＴ－１００Ｍ」は、狭い診察室でも収納・移動しやすいようコンパクトかつ軽量でありながら、カメラを上下左右に動かせるアームで観察したい位置に素早く固定できるよう利便性を追求しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、当連結会計年度において、新製品対応及び生産能力増強のための生産設備を中心に、技術研究開発の投資を含め、当グループ全体で総額4,878百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの内訳については、時計2,426百万円、コンシューマ1,747百万円、システム150百万円、その他276百万円であります。また全社部門（当社の開発部門、管理部門）では、研究開発及び情報技術関連の設備等279百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は運搬具、建設仮勘定の合計であります。

２　連結会社以外から土地及び建物を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当グループの当連結会計年度後１年間（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の設備投資計画（新設・補充）は5,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １　上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。

２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2019年６月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少　　

　　　　し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　  ２  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式8,209,844株は「個人その他」に82,098単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

なお、自己株式8,209,844株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は8,208,844株であります。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式8,208千株があります。

３　株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式7,052千株(2.93％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数に含まれております。

４　2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社ほか６社が2021年11月30日現在、10,199千株(3.94％)を保有している旨、2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか２社が2021年12月15日現在、18,202千株(7.03％)を保有している旨、2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2022年２月15日現在、16,304千株(6.29％)を保有している旨、2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか３社が2022年３月28日現在、13,376千株(5.16％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得

(注) １　「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　 ２　「当期間における取得自己株式」は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので

　　　　　す。

　　 ３　「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、普通配当につき前期実績の１株につき45円と同額の１株につき45円としております。

内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施しております。

① コーポレート・ガバナンス体制の概要等

イ．機関設計

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。この課題に適切に対応すべく、取締役会については、監督機能を強化し、業務執行については、取締役会による適切な監督のもと執行の迅速化と効率化を図るため、2019年６月27日開催第63回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役及び執行役員のミッションを明確にした上でコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、更なる企業価値の向上を図っております。

ロ．取締役会・取締役

取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。なお、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については、取締役会で決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。取締役会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。
　取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、以下の９名の取締役で構成するとともに、経営基盤強化のため、代表取締役を２名体制としております。また、取締役の３分の１を社外取締役とし監督機能の強化を図っております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社内取締役５名、社外取締役１名）
・監査等委員である取締役                  ３名（うち社内取締役１名、社外取締役２名）

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、経営責任を明確にし経営環境の変化に迅速に対応できるよう１年としております。
　取締役の経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバーを構成することが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業経営、学術、行政、財務会計、法律その他の分野など幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成されております。
　社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責任を果たしうる人物を見極めるべく指名委員会において審議し、取締役会に答申いたします。
　社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつステークホルダーの視点からの意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。
　社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。

当社は、取締役候補者の選任にあたって、取締役に対して期待する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリクスを整備するとともに、さらに社外取締役については、独立性や期待される役割を取締役会にて審議の上、決定しております。なお、スキル・マトリクスについては、株主総会招集通知の参考書類にて開示しております。

ハ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会の委員長は、社外取締役である監査等委員の中から監査等委員の互選により選出することとしており、阿部博友氏が務めております。なお、社内取締役である山口昭彦氏は常勤の監査等委員であり、社外取締役である阿部博友氏及び千葉通子氏は、何れも非常勤の監査等委員です。阿部博友氏は、総合商社においての豊富な海外勤務経験や、大学院における法律・経営分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的な知識と経験を有しております。千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査等委員会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。
  監査等委員は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査等委員会で定めた監査の方針と職務の分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、代表取締役との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、必要に応じ社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と連携して情報収集や意見交換を行うほか、監査等委員会のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図っております。

また、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定の要否を判断するとともに、会計監査人の監査報酬に関する同意等を行っております。さらに、株主総会に提出する監査等委員である取締役の選任等に関する議案についての同意等の他、株主総会における監査等委員である取締役等の選任等について意見を陳述する等、監査等委員会は独立した客観的な立場からその権限を行使しております。

ニ．執行役員制度・執行役員

執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担しております。
　経営体制としては、全社視点での最適な意思決定を実践すべく、「事業軸」と「機能軸」のマトリクスによる事業運営マネジメントを行う体制としており、責任体制とそれに基づく権限委譲を明確化するとともに、環境変化に即した多角的視点、全社的視点でのタイムリーな意思決定が、活発な議論を通して実現する体制としております。また、経営資源の最重要要素である人的資産とキャッシュ・フローの全体最適を充実させるため、2021年４月よりＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＨＲＯ（最高人事責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）の３チーフオフィサー制による全社最適視点経営を導入し、ガバナンス機能の強化を図っております。

上記体制の下、「事業軸」と「機能軸」の責任者からなる経営会議を週次で実施し、業務執行上の重要事項について審議、情報共有及び迅速な業務執行に繋げております。執行手続きの詳細については業務執行決裁権限規程に定めております。
　執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を取締役会において選任しております。その任期は取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様に１年です。

ホ．指名委員会・報酬委員会

当社は、取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性・独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役会のもとに諮問機関として、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得ております。

両委員会は、各委員会構成の独立性を担保するため、委員会規則において、社外取締役を過半数含む構成とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することを定めております。
　指名委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任基準等の内容について審議の上、取締役会に対して答申いたします。また、経営陣幹部の職務執行において法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合、その経営陣幹部がその機能を十分発揮していないと考えられる場合は、解任案を策定いたします。
　報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する株主総会議案、取締役の報酬制度の方針及びその仕組み等の内容について審議の上、取締役会に対して答申いたします。
　両委員会は、社外取締役が委員長を務め、人数は５名で構成されております。委員会のメンバーは、以下のとおりです。両委員会は１年に１回以上開催しております。
  （指名委員会）

   委員長：社外取締役尾﨑元規氏

   委　員：代表取締役社長樫尾和宏氏、代表取締役中山仁氏、社外取締役阿部博友氏、社外取締役千葉通子氏 

  (報酬委員会）

   委員長：社外取締役阿部博友氏

   委　員：代表取締役社長樫尾和宏氏、取締役高野晋氏、社外取締役尾﨑元規氏、社外取締役千葉通子氏

へ．内部監査

内部監査部門は４名で構成され、リスク状況等を鑑みながら年間の監査計画を立案（半期毎に見直し）し、当該計画に沿ってグループ共通の基準等に基づいて組織の運営状況の監査を行い、その結果については適宜取締役に対する報告を実施し、内部統制及びリスク管理体制の維持、強化を図っております。また、内部監査部門は監査等委員会と日頃より意見・情報交換を行い、四半期毎に定期会合を実施しております。内部監査部門は監査等委員会に対して、内部監査の計画立案時及び内部監査実施後には監査項目に基づいた報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互連携を図っております。

ト．会計監査人

会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、川瀬洋人氏、岩宮晋伍氏、宮原さつき氏の３氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名で構成されております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の監査の実施状況の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。

チ．コンプライアンス・リスク管理体制

当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、リスク・危機管理等の内部統制に関する機能を横断的に統合し、それぞれの基本方針や運用計画の策定及び運用状況の監督などを目的として内部統制委員会を設置し、当社及びグループ会社を統轄管理しております。

グローバルレベルで、事故・災害、コンプライアンス、情報セキュリティをはじめとしたあらゆるリスクの棚卸しを行い、対応方針や対応体制などを確認するとともに、課題への対応を審議・決定しております。

また、内部統制委員会は、適切で健全、かつ効率的な事業目標の達成をその目的とする中、内部統制の状況に関し、定期的に取締役会に報告するとともに、重大な不備などを発見した場合には随時取締役会に報告し、その対応を協議することとしております。

これら内部統制委員会を中心とした内部統制体制の適切性は内部監査部門が監査しております。

なお、当社では、取締役及び使用人が法令遵守及び倫理的観点での適切な言動をとるための行動規範である「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め周知・徹底を図っております。

情報開示については、株主や投資家の皆様、その他ステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、有価証券報告書、事業報告書で経営状況の開示を行うとともに、2019年度からは「統合報告書」を発行し、事業戦略や価値創造プロセス等についても情報を提供しております。また、「サステナビリティレポート」では、様々なサステナビリティに関する方針並びに活動結果の報告を行うとともに、ホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。

2008年４月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、ＥＳＧ・総務部及び内部監査部門のメンバーで構成する情報開示委員会を設置し、推進しております。
　2010年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の４分野に渡る国連グローバル・コンパクト１０原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、2012年度より社会的責任の国際標準規格であるＩＳＯ２６０００をサステナビリティ活動の基盤として推進しております。
　こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。
　今後も様々な取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。

② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め、以下の通り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ. 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため

の体制

ａ．取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に防止する。

ｂ．職務の遂行に係る各種法令を遵守すべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、内部統制委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。

ｃ．法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。

ｄ．市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。

ｅ．上記ルールの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。

ロ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。

ハ．当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、内部統制委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。

ｂ．製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。

ニ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月１回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。

ｂ．業務執行上の重要事項については、当社の執行役員及び取締役（監査等委員含む。）が出席する経営会議で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。

ｃ．執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。

ｄ．グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づき、職務執行体制を構築する。

ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

ａ．業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を基礎として、諸規程を定める。

ｂ．当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。

ｃ．財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改善を行う。

ヘ．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を

　　除く。）からの独立性に関する事項

ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命する。

ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査等委員会の事前同意を必要とする。

ト．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をする

　　ための体制その他監査等委員会への報告に関する体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保す

　　るための体制

ａ．当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告する。

ｂ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査等委員会に報告する。

ｃ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査等委員会に報告する。

ｄ．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。

ｅ．当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査等委員会に報告する。

ｆ．公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査等委員会に報告する。

ｇ．当社監査等委員会へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。

ｈ．当社監査等委員会が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速

　やかに処理する。

ｉ．当社監査等委員は、当社内の重要な会議に出席できる。

ｊ．当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査等委員会に報告する。

③ 責任限定契約の内容
　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことで発生する損害賠償金、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。
 
⑤ 取締役の員数
  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、18名以内とする旨、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めています。
 
⑥ 取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
　なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。
 
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．中間配当
　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。
ロ．自己の株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ハ．取締役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、法令の定める範囲で一部免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役に社内外を問わず広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
 
⑧ 株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図る者であるべきと考えております。

　現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

(2) 【役員の状況】

    ①  役員一覧

男性8名　女性1名 （役員のうち女性の比率11％）

(注) １　取締役尾﨑元規は、社外取締役であります。

２　取締役監査等委員阿部博友、千葉通子は、社外取締役監査等委員であります。

     ３　1999年６月より執行役員制を導入しております。

４　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　　使用人。以下同）
ハ．当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ．当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ．当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ．当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士又は監査法人に所属する者
ト．当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は

　　法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者（役員、重要な

　　使用人。以下同）をいう）
チ．当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ．当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ．就任前３年間において上記ロからリに該当していた者
ル．上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族（本人の配偶者、二親等内の親族）
 
　社外取締役尾﨑元規氏は長年にわたり大手企業の経営者を務めた経験を有しております。この経験を活かし、取締役会では、その豊富な経験と高い見識に基づいた、客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般についての非常に有用な発言・提言を随時行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。これらのことから、引き続き、当社の経営全般について更なる助言と監督を行っていただくため社外取締役に選任しております。

　同氏は公益社団法人企業メセナ協議会の業務執行者でありますが、同法人と当グループとの間には特別の関係はありません。また、同氏は2014年３月まで花王株式会社の取締役 取締役会会長を務めておりました。同社は当社製品の販売先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の１％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
　以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

　社外取締役（監査等委員）阿部博友氏は、総合商社においての豊富な海外勤務経験や、大学院における法律・経営分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的な知識を有しております。これらの専門的見地から、取締役会では、当社の経営全般について活発に発言を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会の委員及び報酬委員会の委員長として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、引き続き公正中立な第三者的立場から高い専門性と客観的な視点で当社の経営全般について監査・監督を行っていただくため監査等委員である社外取締役としております。

　同氏は名古屋商科大学ビジネススクールの教授でありますが、同大学と当グループとの間には特別の関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
　社外取締役（監査等委員）千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。これらの専門的見地から、取締役会では、当社の経営全般について活発に発言を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、引き続き公正中立な第三者的立場から高い専門性と客観的な視点で当社の経営全般について監査・監督を行っていただくため監査等委員である社外取締役としております。

　同氏は千葉公認会計士事務所の公認会計士でありますが、同事務所と当グループとの間には特別の関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
 
　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会監査の組織、人員及び手続は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等 ハ. 監査等委員会」に記載のとおりです。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度における監査等委員会開催回数は16回であり、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

＜2021年４月１日～2022年３月31日＞　　監査等委員会開催回数16回

(注)　内山知之氏は、2021年６月29日開催第65回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役

を退任しております。山口昭彦氏は、同日付で取締役に就任しております。

監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。

監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な会合を行う他、取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。さらに、本社・工場及び主要な事業所において業務及び財産状況を調査し、子会社の取締役及び監査役等に対して、その業務執行に関する報告を求める等、経営及び取締役に対する監査・監督の職務を遂行しております。内部監査部門とは定期的に会合をする他、必要に応じて都度情報・意見交換を行い緊密な連携を維持しております。また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける他、適宜情報交換の場を設けるなど密接な連携を維持しております。常勤監査等委員は上記の職務に加え、経営会議等の重要会議へ出席する他、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行しております。これらの活動を通じて得られた情報は、監査等委員会において共有して社外監査等委員の円滑な活動を支援するとともに、社外監査等委員からは客観的、専門的な意見を仰いでおります。

②　内部監査の状況

内部監査の状況は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等 ヘ. 内部監査」に記載のとおりです。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1969年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　川瀬 洋人

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　岩宮 晋伍

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　宮原 さつき

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定について、監査品質管理体制、独立性、グローバルな監査体制、監査実績、監査報酬の妥当性などを総合的に検討し判断しております。

監査等委員会は会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク (KPMG) に対する報酬 (ａ．を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、下記の通りと定めております。
・業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬としての賞与については、連結売上高と連結営業利益を主な指標としています。この理由は、業績伸長を図るための経営努力の結果を、最もよく反映する指標であると考えるためです。具体的には、各事業年度の連結売上高と連結営業利益の目標達成度及び実績額等を基礎に、事業実態等の定性的要素も加味し決定しています。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は目標2,650億円に対し実績2,523億円、連結営業利益は目標265億円に対し実績220億円でした。
・非金銭報酬等の内容

非金銭報酬としての株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を導入しています。この個人別付与株数は個人別の報酬年額の一定比率相当額を株価（※）で除した数としています。なお、取締役退任まで譲渡制限を付しています。（※）発行決議取締役会の前日終値
・取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役報酬額については、 2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は、年額４億円以内（うち社外取締役分年額３千万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は、年額７千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は、３名です。また、譲渡制限付株式報酬については、当該定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役除く）に対して、上記取締役報酬額の枠内で年額１億円以内（普通株式総数は年80,000株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、４名です。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年３月25日開催の取締役会において決定方針を決議しました。

イ．決定方針の内容の概要

取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるべく、以下の２点を基本方針とする。

　・外部人材の登用を見据えた市場競争力のある報酬水準であること

　・健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブとなること

報酬水準は、市場ベンチマークを参照した上で、職務毎の役割期待に応じて設定する。社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である賞与および株式報酬にて構成し、社外取締役の報酬については、その職務に鑑み固定報酬のみとする。報酬の構成割合は、業績連動報酬をより重視し、固定報酬を60％・業績連動報酬を40％とする。（業績連動報酬の内訳は、賞与25％・株式報酬15％）ただし、個別の役割により比率調整をする場合がある。報酬の支払時期は、毎年７月～翌６月を報酬年額の支給対象期間とし、固定報酬は月額を毎月支給する。賞与は12月及び６月に支給し、株式報酬は７月に一括付与とする。

ウ．当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

個人別の報酬決定にあたり、報酬委員会の答申に基づき報酬委員会委員である取締役と協議し決定しているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の決定については、社外取締役を委員長とする報酬委員会が、取締役の報酬について、取締役会の諮問に応じ報酬制度及び報酬水準等を審議、取締役会に答申し、取締役会は、当該答申に基づき、株主総会で決議された報酬枠内かつ報酬の決定方針に則り個人別の報酬を決定する旨を、代表取締役社長　樫尾和宏に委任しております。代表取締役社長は、報酬委員会委員である取締役と協議の上、報酬委員会の答申に基づき、個人別の報酬を決定しております。個人別の報酬決定を代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬42百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、純投資目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該相手先の株式を保有することがあります。

ただし保有する場合は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却いたします。なお、2021年８月開催の取締役会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減の方向で進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。

 ２ 主要なグループ会社での保有を確認しております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ２　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、特定投資株式に準じた方法で検証を行っております。

 ３　主要なグループ会社での保有を確認しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　42社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、Casio Holdings,Inc.は、当社の連結子会社であるCasio America,Inc.との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当なし

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

マス(株)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当なし

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他10社を除いて、連結決算日に一致しております。

カシオ電子(深圳)有限公司他７社の決算日は12月31日であり、当連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

LLC Casio他２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当たっては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。

なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③棚卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の本社建物及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

…見込販売収益に基づく減価償却方法（ただし、３年以内）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１ ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

販売済製品に対して保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過去１年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループは、時計、コンシューマ（教育、楽器）、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

システムにおいては、主に製品販売及びソリューション、保守サービスの提供を行っており、製品販売及びソリューションの提供においては、主として顧客による検収時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。また、保守サービスの提供においては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

その他においては、主に国内で製品販売を行っており、主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

社内規程及び各連結会計年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。  

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額まで簿価を切り下げ、一定の回転期間を超える営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、主に過去の販売、処分実績等に基づき見積もった価額により規則的に簿価を切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。

当グループの製品販売は、世界各国の経済状況による需要動向及び個人消費動向の影響を受けております。期末における正味売却価額及び過去の販売、処分実績等に基づく見積り価額は、これらの市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、販売価格、販売、処分状況が著しく変動した場合は、翌連結会計年度の棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,585百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,585百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

在外連結子会社

・「リース」（米国会計基準 ASU第2016-02号）

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた29,873百万円は、「受取手形及び売掛金」28,883百万円、「電子記録債権」990百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社株式

２　輸出手形割引高

３　当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

（注）契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)　１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

当グループ（当社及び連結子会社）は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（217百万円）を特別損失に計上し、事業構造改善費用及び減損損失として表示しております。

その内訳は、電話加入権82百万円、土地76百万円、工具、器具及び備品21百万円、その他38百万円であります。

なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地及びその他の資産については見積り処分価額又は固定資産税評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（710百万円）を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。

その内訳は、ソフトウエア613百万円、その他97百万円であります。

なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。

※４　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

データプロジェクター事業の構造改革に伴う資産廃棄損、固定資産の減損損失、その他関連費用及びＳＡ事業の
構造改革に伴う資産廃棄損、その他関連費用等であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

その他の包括利益合計 8,189 4,393

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の総数の減少10,000千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,841千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,837千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少10,048千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少10,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少48千株であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2) 自己株式の消却

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、生産設備（機械装置、工具、器具及び備品等）、IFRS第16号適用に伴う在外連結子会社の建物であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
　営業債務、未払金、借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほ

     ぼ等しいことから、注記を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 有価証券及び投 資有価証券」には含めておりません。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

     ては、( )で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほ

     ぼ等しいことから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借

     対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

     ては、( )で示しております。

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注) ２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

   しております。

     レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

                     定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

     レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

                     係るインプットを用いて算定した時価

     レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

     時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

　 るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

   (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

   (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額287百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額263百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

有価証券について44百万円（その他有価証券の株式44百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

有価証券について87百万円（その他有価証券のその他87百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 金利関連

    該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

    該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている

       ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている

       ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用し、複数事業主制度であるカシオ企業年金基金を設立、加入しております。

当社については、1986年３月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、1991年４月から定年加算金部分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2004年４月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、2005年３月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに2012年４月１日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）１　その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

２　上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度1,147百万円を特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度 21％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度952百万円、当連結会計年度911百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が1,118百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,027百万円の減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,903百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産991百万円を計上しております。当該繰延税金資産991百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,943百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

契約負債は、主に、製品販売、保守サービスの提供について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,850百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

時計……………ウオッチ、クロック等

コンシューマ…電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等

システム………ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム、データプロジェクター等

その他…………成形部品、金型等

当連結会計年度より、従来「コンシューマ」に含まれていた「時計」について、コンシューマ事業における事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「時計」の売上高は660百万円減少し、「コンシューマ」の売上高は900百万円減少し、「システム」の売上高は25百万円減少しております。セグメント利益又は損失に与える影響はありません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,598百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額105,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,565百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,065百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額99,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産99,507百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額945百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,917百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　北米のうち、米国は24,612百万円です。

３　アジアのうち、中国は38,993百万円です。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　北米のうち、米国は28,502百万円です。

３　アジアのうち、中国は37,065百万円です。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

のれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)