4733 オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第40期における中間配当額40円については株式分割前、期末の配当額25円については株式分割後の金額になっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期以降の株主総利回りは、当事業年度の５事業年度前の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。

関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。

その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社である株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

　（注）　株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  ２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」「選択と集中」の４つの「成長のための基本姿勢」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追求する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、業務にイノベーションを起こし、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。

創業以来、中堅及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた基幹業務システムをご提供することで、お客様の期待を超える感動をお届けする企業を目指してまいります。

また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。

（2）経営環境及び経営戦略等

今後のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響、また、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞などによる資源価格の上昇等、世界経済の停滞も関係して、企業収益や景況感、個人消費の低迷は依然として不透明な状況が続いていくものと推測されます。

当社の属する情報サービス産業においては、テレワークやリモート会議等の新しいビジネススタイルに対応できるクラウドサービスの活用が進み、社会全体がデジタル化への転換の勢いを維持しており、今後もこの流れは底堅く続いていく状況にあると考えています。

このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務効率化に貢献するクラウドサービスや業務サービス、サポートサービスを提供し続けることに努めてまいります。

主力製品である奉行シリーズについては、引き続き「奉行クラウド」は電子帳簿保存法や電子インボイス制度に対応するなど、顧客の求める新しい付加価値を搭載して進化・充実を続け、数多ある基幹業務系クラウド・アプリケーションの中からお客様に選択していただけるシステムに成長させることに注力してまいります。また、主力の奉行シリーズを補完する「奉行クラウドEdge」のさらなる進化・充実を図るとともに、基幹業務の枠を越えた連携を実現し、顧客の期待を超える付加価値をご提供することによって、パートナーや顧客との良好で長期的な取引関係を強固なものとし、安定した収益基盤を築いてまいります。

上記の施策を実現するためには、顧客企業が何を求め望んでいるのか敏感に察知する力、顧客企業の業務に関する深い理解と幅広い製品知識に裏付けされた商品提案力、サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。

経営のデジタル対応能力の向上を実現する高い付加価値を顧客に提供するとともに、企業内で行われている「人が作業することを前提とした業務プロセス」を、デジタル化することで、経営能力の生産性と精度強化を支援してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響や世界経済の鎮静化の予測は大変困難であり、その状況次第では顧客の設備投資が滞り当社の業績に影響を与える可能性がありますが、そのような中においても、お客様の求めるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要をとらえ、奉行クラウドをはじめとするクラウドサービスの強みやクラウドサービスへの移行をお客様にアピールしてまいります。

また、当社では、社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持することで、この難局の中であっても、2022年度事業計画を達成するよう全社一丸となって取り組んでおります。

（3）目標とする経営指標

当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は「業務にイノベーションを　お客様に感動を」をミッションとして掲げております。

DX（デジタルトランスフォーメーション）で変革する時代の流れの中で、「業務のデジタル化」をキーワードに、クラウドサービスで、業務の効率化・生産性の向上を支援し、さらにUX（ユーザーエクスペリエンス）に磨きをかけ、顧客の期待を超えるサービスと感動をお届けすることこそが、当社の存在意義だと考えております。その達成のためには、社員やパートナー企業の満足度を追求し、組織力・チーム力を高め、新しいビジネスとの共創をはかり続けることが重要となります。また、SDGs等の社会課題への解決を実現するため、企業としての社会的責任を果たすことに努めてまいります。

また、当社は設備投資等に大きく資本を投下する必要がないため、研究開発費、販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な資金需要となります。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、必要な資金を確保し、引き続きクラウド等成長分野への投資を継続していく予定です。

そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。

（コアコンピタンスの強化）

当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。

①企業業務（会計・人事・給与）の業務サービスにフォーカスする

②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする

③Microsoftのテクノロジーにフォーカスする

④パートナー戦略にフォーカスする

⑤ブランド戦略にフォーカスする

（クラウド製品の進化・充実）

当社は、「業務のデジタル化」をキーワードに『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスのさらなる充実を図るとともに、基幹業務の枠を超えた連携を実現し、顧客に利便性と信頼性、新しい付加価値をご提供することで、良好で長期的な取引関係と、安定した収益基盤を築いてまいります。さらにUXに磨きをかけ、顧客に感動していただけるサービスを提供することで、数多ある基幹業務系クラウド・アプリケーションから選択していただけるシステムを目指し、進化・充実させることに注力してまいります。

（社員（人材）の育成と健康経営）

当社は「採用と教育」を最重要方針として位置付けております。社員が自らの専門性を高めるための教育の仕組みづくりと支援を最大限に行い、常に成長し続けることのできる組織づくりを行うことで、「お客様貢献度」の高い人材を育成してまいります。

一方で、健康経営に関する取り組みを強化してまいります。ここ数年の社会の変化により定着した、新しい労働環境の中で、社員が心身ともに健康で働き続ける環境づくりを目指し、労働安全衛生的な観点から適正な労働時間の管理やメンタルヘルスへの対応等の健康管理施策を充実させ実施してまいります。

（SDGsへの取り組み）

当社は、私たちが暮らす社会を将来にわたり持続可能なものにするためには、国連の「SDGs（持続可能な開発目標）」への取り組みをはじめとした社会課題の解決が重要な課題であると位置づけております。当社は企業の基幹業務をサポートすることを事業の柱としており、業務の効率化、生産性向上という目的のため、業務のデジタル化を推進しています。業務のデジタル化は、労働人口減少や資源削減などの課題解決に対して大きく貢献する可能性があります。

社会課題への貢献を実現するため、当社は全社一丸となって取り組むために経営目標の一つとして「社会貢献」を位置づけております。今後も社会環境や解決すべき課題は変化しますが、当社はその中においても普遍的な経営理念を軸に、企業としての社会的責任を果たすように取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（Microsoftプラットフォームにフォーカス）

当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウド製品ともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っており、クラウド製品では「Microsoft Azure」を採用し、世界最高水準のセキュリティのもとで、常に最新環境にてサービスを提供しております。

今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（利益計画に対するリスク）

当社の利益計画は、国内外の景気や市場の動向、過去の業績の推移等から当社が分析・策定し、開示しております。しかし、以下のような事象が発生した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

・当社はパートナーを通じた営業展開を主としておりますので、主力販売パートナー等が当社のプロダクトを想定した通り取り扱わないというような事態が発生した場合。

・当社は現在、オンプレミスとクラウドの両環境のプロダクトを提供しております。今後はクラウド製品へ徐々にシフトしていくものと推察しておりますが、当社の見込みよりも急激に市況が変化した場合。

・当社プロダクトのリリースについては、計画に基づき実施しておりますが、各プロダクトに不具合等があり、相当な対応が必要となり、プロダクトの開発計画が遅れ、リリース時期に影響が及んだ場合。

（最新プログラムの継続提供に関するリスク）

当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウド製品については、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品のOBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければなりません。

改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（クラウド製品販売に関するリスク）

当社のビジネスは、従来のパッケージ化された販売方法だけでなく、保守契約、クラウドを通じたソフトウェアの提供など、役務提供の方法として多様な方法を用いております。ソフトウェアは無形の資産であり、特にクラウドを通じたサービスは期間を基準とした課金を行い、売上計上も同様の基準により行われており、その正確性を確保するために、日常的・定期的な業務監査、業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。

しかしながら、クラウド製品販売については売上高が期間に按分されるところから、もし異常な取引や返品等による増減があっても、異常が発生したタイミングでは売上数字に表れ難く、また、異常の発生したタイミングが掴み難い等の状況によって、的確な経営判断への影響や取引の実在性が薄れるといったリスクがあり、発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（情報セキュリティに関するリスク）

当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（急速な技術革新や競争の激化が生じた場合のリスク）

急速な技術革新や競争の激化が生じた場合、当社の開発体制へ大きな影響が及びます。そのため、変化に応じた柔軟な開発体制を構築し、最新環境での研究開発が可能となるよう、Microsoftとのパートナーシップ契約を重要視し、最新の情報を入手することで他社に先駆けて対応できるものと想定しております。

しかし、そのパートナーシップの選択が誤っていた場合、またはさらなる技術革新により、他のプラットフォームが主流となるような状況が生じる場合には、当社製品の開発スケジュール及び当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（有価証券投資のリスク）

当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。

（災害等によるリスク）

当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみのため、災害発生時の営業活動の早期復旧を可能にするための体制見直しが必要であります。当社はパッケージでの製品提供を行っておりますので、部材の点数も多く、比較的大きな規模の生産・出荷拠点の検討が必要です。しかし、クラウド製品の売上割合が増加することで必要な設置数、規模についても変化しております。このような状況を踏まえ、引き続き事業継続計画を検討中でありますが、現在の状況においては、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。

（新型コロナウイルスに関するリスク）

当社は、新型コロナウイルス（COVID-19）に関して社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施するなど、この難局の中であっても、企業活動を継続し、2022年度事業計画を達成するよう全社一丸となって取り組んでおりますが、当社社員又は派遣社員等が発症した場合は、事業所の閉鎖等により業務が滞る等のリスクが生じます。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が長引けば、経済活動の鈍化から、売上の減少等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、従前の会計処理と比較して少額ではありますが減少しております。なお、当事業年度における経営成績に関する説明は、売上高については前事業年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、また、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞などによる資源価格の上昇、世界経済の停滞等も関係し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業においては、テレワークやリモート会議等の新しいビジネススタイルに対応できるクラウドサービスの活用が進み、社会全体としてデジタル化への転換が求められてきた中で、その役割に大きな期待が寄せられました。

このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務効率化に貢献するクラウドサービスや業務サービス、サポートサービスを提供してまいりました。

営業活動においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・各地方自治体の方針に従い、テレワークやリモート会議などを可能なかぎり活用しながら、お客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持し、「奉行クラウド」によって企業の課題解決をサポートする提案活動を行ってまいりました。主な施策といたしまして、上期には中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP「奉行V ERP」をさらに進化させたサブスクリプションモデル「奉行V ERP Smartプラン」の発売や、DaaS環境（仮想デスクトップを提供するクラウドサービス）での奉行シリーズの動作検証などにより、奉行シリーズを安心・安全に運用できる環境をサポートするなど新しい付加価値をご提供できるように活動してまいりました。

下期には毎年恒例のイベントをオンラインに切り替え、「ＯＢＣパートナーカンファレンス2021」、「奉行クラウドフォーラム2021」を開催し、新たなビジネスパートナーの共創や強固な協力体制の構築、ユーザー様には奉行クラウドで実現する「業務のデジタル化へのシフト」についての最新の情報を提供してまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度の資産合計は、1,719億７百万円となり、前事業年度末に比べ135億44百万円増加いたしました。

当事業年度の負債合計は、352億67百万円となり、前事業年度に比べ54億68百万円増加いたしました。

当事業年度末における純資産合計は1,366億39百万円となり、前事業年度末に比べ80億76百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高347億57百万円、営業利益163億57百万円（前期比26.4％増）、経常利益171億57百万円（同23.1％増）、当期純利益118億11百万円（同22.1％増）となりました。

営業利益が同26.4％、経常利益が同23.1％、当期純利益が同22.1％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによるものであります。

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当事業年度の品目別の売上状況は次のとおりです。なお、当事業年度より「プロダクト」のソリューションテクノロジー及び「サービス」について分解した情報を記載しておりますが、前事業年度は分解した情報を記載しておりませんので、前期比較は記載しておりません。

（ソリューションテクノロジー及び関連製品）

当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は184億74百万円（売上高構成比53.2％）となりました。

当事業年度は、自社製品のサポート終了を背景とした製品バージョンアップや、在宅勤務等、会社に出勤せずに仕事ができる環境の必要性が高まった影響を受けてクラウドサービスの売上が順調であり、総合してソリューションテクノロジー売上高は153億19百万円（売上高構成比44.1％）、関連製品売上高は31億54百万円（売上高構成比9.1％）となりました。

（サービス）

当事業年度におけるサービスの売上高は162億83百万円（売上高構成比46.8％）となりました。これは、安定的な保守契約及びWebなどを使用した手法による操作指導等の売上が寄与したことによるものです。

なお、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ103億64百万円増加し、1,244億59百万円(前期比9.1％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、160億53百万円（前期比41億35百万円増）となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額170億94百万円、前受収益の増加額39億94百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額52億68百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億３百万円（前期比50百万円増）となりました。

主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入14百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出３億57百万円、無形固定資産の取得による支出３億33百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、48億85百万円（前期は37億60百万円の使用）となりました。

これは、配当金の支払額48億85百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の品目別販売実績は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,363億98百万円となり、前事業年度末に比べ115億49百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が103億64百万円、受取手形が７億67百万円、売掛金が４億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は355億８百万円となり、前事業年度末に比べ19億94百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が17億34百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,719億７百万円となり、前事業年度末に比べ135億44百万円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は279億33百万円となり、前事業年度末に比べ48億９百万円増加いたしました。これは主に前受収益が39億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は73億34百万円となり、前事業年度末に比べ６億58百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が４億86百万円、退職給付引当金が３億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、352億67百万円となり、前事業年度に比べ54億68百万円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,366億39百万円となり、前事業年度末に比べ80億76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が23億58百万円、その他有価証券評価差額金が11億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.5％となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高が347億57百万円、営業利益は163億57百万円（前期比26.4％増）、経常利益は171億57百万円（同23.1％増)、当期純利益では118億11百万円（同22.1％増）となっております。

（売上高）

当事業年度は、自社製品のサポート終了を背景とした製品バージョンアップや、在宅勤務等、会社に出勤せずに仕事ができる環境の必要性が高まった影響を受けてクラウドサービスの売上が順調であり、総合してソリューションテクノロジー売上高は153億19百万円、関連製品売上高は31億54百万円となりました。

また、サービスの売上高は162億83百万円となりました。これは、安定的な保守契約及びWebなどを使用した手法による操作指導等の売上が寄与したことによるものです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、56億11百万円（前期比18.6％増）となりました。主な要因は、材料費が５億62百万円、労務費が１億78百万円、外注費が１億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、127億88百万円（前期比10.4％増）となりました。主な要因は、広告宣伝費が１億83百万円、人件費（給与・賞与等）が２億97百万円、研究開発費が４億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（営業利益）

営業利益は、163億57百万円（前期比26.4％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。

（営業外損益）

営業外損益は、営業外収益10億35百万円（前期比0.6％減）、営業外費用２億35百万円（同380.3％増）となり、７億99百万円の利益となりました。営業外収益の主な内容は、受取配当金９億64百万円の計上によるものであります。営業外費用の主な内容は、支払手数料の計上によるものであります。

（経常利益）

経常利益は、171億57百万円（前期比23.1％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は49.4％（同1.7％増）となりました。

（特別損益）

特別損益は、特別利益０百万円（前期比99.7％減）、特別損失63百万円（同139.6％増）となり、63百万円の損失となりました。特別損失の主な内容は、減損損失46百万円の計上によるものであります。

（当期純利益）

以上の結果、当期純利益は118億11百万円と前事業年度に比べ21億40百万円増加し、売上高当期純利益率は34.0％となりました。１株当たり当期純利益は157円13銭、自己資本当期純利益率は8.9％となっております。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。

当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

加えて、クラウド製品は従来のパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。

当事業年度におきましては、自社製品売上のサポート終了を背景とした製品バージョンアップや、当社が注力してまいりました「奉行クラウド」「奉行クラウドEdge」等のクラウドサービスの売上が順調に伸びたことが売上高の増加につながりました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が鎮静化する時期の予測は大変困難であり、状況次第では当社の業績に影響を与える可能性がありますが、当社はリモート等の新しいビジネススタイルにより企業活動を維持し、奉行クラウドをはじめとするクラウドサービスの強みをお客様にアピールし続けてまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が、目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当事業年度の売上高営業利益率は47.1％（前期は44.2％）、売上高経常利益率は49.4％（前期は47.6％）と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。

なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。

クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。

また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。

この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

※マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。

５【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動は、奉行クラウドを数多ある基幹業務系クラウド・アプリケーションから顧客に選択していただけるシステムを目指して、進化・充実させることに注力してまいりました。

当事業年度の研究開発費は、3,435,760千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)製品開発

引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上と、顧客の期待を超える感動をお届けすることを目指し、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。中堅企業向け『奉行クラウドV ERP』の新規開発、電子帳簿保存、電子インボイス等の制度対応に伴う開発、『奉行クラウド』の情報集約サイト「ヘルプセンター」の構築や、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeのFrameworkの開発等により、開発品質や生産性の向上を行ってまいりました。

(2)開発投資

引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。

最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、『Microsoft Azure』、『Windows 10 Update』、『SQL Server』、『Visual Studio』、『．net6』、『AIテクノロジ、SNS連携、Power Platform』などの最新技術情報を収集・更新し、『Microsoft Remote Desktop Service』『Windows Virtual Desktop』等のリモート運用テクノロジーを活用し、品質の向上を実現してまいりました。

クラウドサービスは、提供サービスの増加、利用者の増加により、当社の生命線ともなりうる状況に発展しています。安定したクラウドサービスの提供を実現するために、品質の向上、リソースの強化、セキュリティ対策の強化、大規模案件へのクラウド対応の強化等を行い、実施してまいりました。

社内においては、次期社内システム構築の取組み（社内顧客管理システムの更改、既存ビジネスモデルの改善等）を進めて参りました。

このような活動を通じて、クラウドサービスの活用が進み社会全体のデジタル化への転換が求められてきた中で、変化してきた顧客のニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。

(3)サポート＆サービス

制度改正等に伴う繁忙期や環境変化等の要因を問わず安定して品質の高いサービスを提供するため、顧客の不安解消やナレッジの自動検出を訴求するデジタルコンテンツの開発と提供、オンライン問合せのAI対応の組込み、Web FAQの効果測定による「解決」精度の向上等、「問合せをせずに済む（自己解決）」、「問い合わせを生まない（未然防止）」ための仕組みの構築を進めてまいりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、ビジネスソリューションテクノロジー・メーカーとして、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、最新のコンピュータ関連機材や社内のソフトウェア構築を中心に設備投資を実施しております。当事業年度については、各事業所における環境整備を含み、679,379千円の設備投資を実施いたしました。

主な投資として、建物216,810千円、工具、器具及び備品137,114千円、ソフトウェア325,454千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。

２．リース契約による主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2021年４月22日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年４月28日に自己株式5,300,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は、75,404,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式236,074株は、「個人その他」に236単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式数を236千株（所有株式数の割合0.3％）保有しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,254千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,191千株、年金信託設定分62千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２.当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2021年４月22日開催の取締役会決議により、2021年４月28日に実施した自己株式の消却であります。

３【配当政策】

当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円（うち中間配当35円、期末配当35円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、44.5％となりました。

内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にする体制を構築し、当社の経営に様々な場面で関わりを有する株主、債権者、従業員、取引先、消費者、地域社会といったステークホルダーの利益を適切に調整するための企業経営の基本的枠組みのあり方であると考えており、コーポレートガバナンスの充実は、経営上の重要な課題であると認識しております。企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行、及び適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、各役員及び従業員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を徹底し、総合的にコーポレートガバナンスの充実を図ることができるよう努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

・株主総会

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社法で規定する事項及び定款で定めた事項について決議しております。定時株主総会においては、代表取締役社長が議長を務め、株主、社外取締役５名を含む取締役９名及び社外監査役２名を含む監査役３名が出席しています。なお、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主としております。

株主総会における議決権の行使は、株主の重要な権利であり、当社は、株主が適切な議決権行使ができるよう、議決権行使書における権利行使に加え、インターネットによる議決権行使の環境も整えております。また、株主総会当日は、出席株主の皆様が当社への理解を深めていただけるよう各種報告事項等を画像化し、ナレーションと共にわかりやすく説明しております。

・取締役会

取締役会は、当社の企業価値を高めるための業務執行の決定機関であり、経営監督機関として業務執行機能の監督を行っています。議長は代表取締役社長が務め、取締役９名（常勤取締役４名、社外取締役５名）及び監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）が構成メンバーで、原則として月１回開催いたします。

当社は、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、その実効性について分析・評価を行っております。取締役に対しては、監査役による個別ヒアリング、監査役に対しては、アンケートへの回答を求めており、その結果を集約し取締役会で議論を行っております。その結果、取締役会の実効性は確保されていると判断しております。なお、評価結果の概要は以下の通りです。

・取締役会の構成及び運営ついて、経験・知見ともにバランスのとれたメンバー構成となっており、意思決定・業務執行の監督機関として適切に機能している。また、定期的な会合の開催により取締役相互の意思疎通、経営理念や経営課題の共有ができている。

・取締役の指名・報酬等に関する事項については、指名・報酬諮問委員会で協議した答申内容を尊重しつつ、適切に議論がなされている。

・指名・報酬諮問委員会

取締役会の下に任意の組織として、2021年３月23日より指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、取締役会からの諮問に応じて、指名及び報酬等に係る事項について審議し、取締役会への答申を行います。

取締役会が選定した３名の取締役あるいは外部の有識者で構成するものとし、その過半数は社外取締役あるいは外部の有識者とします。なお、2021年６月21日開催の取締役会で選定された委員は、社外取締役２名、社内取締役１名の３名となっております。

・経営委員会

経営委員会は、常勤取締役及び関係する部長職、必要に応じて社外取締役の出席にて開催しております。経営に関する基本方針、戦略を討議し、決定するとともに、経営執行に関する重要事項を決定いたします。経営委員会に付議された事項は、その概要も含め取締役会に報告され、その内重要な事項については、取締役会にて決定いたします。なお、経営委員会については、原則として月１回開催いたします。

・サステナビリティ委員会

サステナビリティに係る取り組みの推進を目的として、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会で議論した取り組みや情報開示に関する事項等を経営委員会で審議・決定し、取締役会へ報告しております。また、重要事項についは経営委員会からの報告を受け、取締役会で決定しております。

・監査役会等

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、常勤監査役が議長を務めます。監査機能を担い、会社の経営方針に則り、監査役監査基準を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しています。監査役は取締役会及び経営委員会などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。

また内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。

内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を監査役会へ報告しております。内部監査室長を長とし、内部監査室員１名の他社員２～３名が監査業務の補助を務めております。

また内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的として、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。会議の構成員は、代表取締役社長を責任者とし、各本部から選抜された監査員にて構成されています。

・弁護士及び会計監査人

当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。また業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するために、監査役及び内部監査人は、会計監査人の助言や提言をもとに内部統制の状況等を把握し、監査役会へ報告しております。

・その他

会社経営に関する具体的な施策や営業戦略を検討する「営業会議」を本社にて月１回で開催しております。社長以下全国の支店・営業所責任者を含む部門責任者を構成メンバーとしており、各地域の売上状況報告の他、共有すべき営業課題について議論を行っております。

また、各本部長及び部長をメンバーとし隔週程度営業戦略等についての議論を行う場を設けております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、「ａ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視を可能とする体制を構築しております。

さらに、中立かつ公正な客観的見地から経営監督機能を強化する目的で社外監査役を選任し、また、社外監査役を含めた監査役による経営監視、監査機能の強化により意思決定の透明性を確保しております。

これらの他、当社における組織関係諸規程において、規定されているとおりの体制で、管理・モニタリングを繰り返し、現在の体制が現状当社において最善であると判断しております。

企業統治の体制を分かりやすく示す図表

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制整備についての基本方針」を定め、内部統制システムの実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

管理本部長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備を推進しています。監査役、会計監査人及び内部監査室と連携し、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。

また、毎月、常勤取締役、常勤監査役及び担当部署責任者である社員が参加する経営委員会において、月ごとの予算及び実績についての分析・評価を行い、都度取締役会に報告し評価を受けており、取締役会が、会社の状況を常に把握する体制を構築しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し平時における事前予防体制の整備に努めております。

リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンスの運営統括を行う部門（管理本部　管理部）、内部監査組織として内部監査室、内部統制委員会及び個人情報保護委員会を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。

内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っており、監査等の結果は、担当取締役及び監査役会へ報告しております。

内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。

また、内部通報制度を制定するなど、役員・従業員が相互にチェックできる体制を構築しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社及び関連会社の業務執行については、各社が定める社内規程等に基づき、適正かつ効率的に行われるよう体制を整備しております。各社の独立性を尊重しつつ、事業内容や財産の状況及び損益の状況についての定期的な報告を行い、また、重要案件については事前協議を行います。また、会計監査人の監査を実施し、その状況を取締役会及び監査役会で報告をしています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｂ．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑨　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．取締役野田順弘、橘昇一、伊東千秋、沖原隆宗、川西篤の５名は、社外取締役であります。

３．監査役髙橋利郎及び阿南友則の２名は、社外監査役であります。

４．代表取締役副社長和田弘子は、代表取締役社長和田成史の配偶者であります。

５．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年

６．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年

７．2021年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

・取締役会長野田順弘氏は、株式会社オービック代表取締役会長及び株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長を兼務しており、オービックグループ全体の経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役橘昇一氏は、株式会社オービック代表取締役社長、株式会社オービックオフィスオートメーションの代表取締役社長を兼務しており、経験豊富な経営の知見を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役伊東千秋氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・取締役沖原隆宗氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・取締役川西篤氏は、株式会社オービックの常務取締役、株式会社オービックオフィスオートメーションの常務取締役を兼務しており、人事・総務等様々な任務を通じて豊富な経験と幅広い見識を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・監査役髙橋利郎氏は、弁護士としての資格を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証ができることを期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・監査役阿南友則氏は、株式会社オービックの執行役員であり、同社の経営企画室長及び経理本部長を兼務し、また、株式会社オービックオフィスオートメーションの監査役、株式会社オービーシステムの社外監査役を兼務しており、その任務を通じて財務及び会計に関する専門的な知見を有しているところから社外監査役に選任しております。なお、当社は兼務先である株式会社オービック及び株式会社オービックオフィスオートメーションとの間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また本有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名は、次のとおり当社株式を所有しております。

　　　　取締役会長　野田順弘氏　406千株

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準に則って協議し決定しており、監督機能の維持・継続、幅広い知見からの監督・助言を期待しております。社外取締役には、経営に関する豊富な知見を有する者を選任し、また、社外監査役には、企業経営及び日常業務を把握して、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証する目的で、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、議案・審議について適宜発言を行っております。社外取締役は、重要案件についてはその担当取締役より事前に詳細な説明を受け、当社の経営課題を掌握し、取締役会において意見表明をしております。社外監査役については、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査室とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。

内部統制に係る監査は、内部統制委員会において実施しておりますが、その監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告し、状況を共有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役３名（内社外監査役２名）で構成されており、監査の独立性を確保し監査体制の強化を図っております。なお、社外監査役には、弁護士と財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を招聘しております。

当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役井坂眞持氏は、2021年６月21日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって辞任されるまでの開催回数３回中、すべてに出席しております。またその補欠として選任された監査役阿南友則氏においても、開催回数10回中、すべてに出席しております。

監査役会では、会社の経営方針に則り、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行っております。

また、会計監査人とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。

なお、常勤監査役は上記の他に、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、主要拠点の往査への同行、稟議書や重要な契約書の閲覧等を通して得た情報のうち重要と思われるものについては監査役会において共有しております。

②　内部監査の状況等

当社は内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。

内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っております。内部監査室長を長とし、内部監査室員１名の他社員２～３名が監査業務の補助を務めております。また、内部統制委員会、個人情報保護委員会より委託され、内部統制の整備・運用・監査や個人情報保護マネジメントシステムの監査業務に当たっております。

毎事業年度初めに「監査計画書」を作成し、社長の承認を受けております。これに基づいて、社内規程の遵守状況や営業の業務遂行プロセスの監査及び業務の有効性と効率性の向上を検討しております。実施方法は、実地監査もしくは質問・書面による監査又はこれらの併用によって、厳正かつ効率的に行われております。

また、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、監査情報を交換するために、監査役及び会計監査人との連携・調整を行っております。

内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1996年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

中村　憲一　（当事業年度を含む継続監査年数５年）

島津　慎一郎（当事業年度を含む継続監査年数４年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任に際しては、監査役会において定める「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、専門性や当社が属する業界動向についての認識の有無の他、監査報酬、過年度の監査状況等を踏まえて総合的に判断しております。

その結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の選任に際しては、監査役会において「会計監査人の評価及び選定基準」を設けております。また、監査報告等の定例報告の他にも連携を密にし、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、常に状況を把握し、適正に機能しているかを評価しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切な品質管理体制等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度の当社における非監査業務の内容は、株式売出目論見書に関するコンフォートレターの作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模・業務特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、当事業年度における会計監査人の監査報酬が妥当であると判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等を決定するに当たっては、当社の企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを方針としております。株主総会で決議された報酬等の額の限度内において、役職、在任期間中の業績と成果等を勘案してその配分を決定しております。

当社の役員の報酬等の種類、株主総会の決議年月日及び決議内容は以下の通りです。

ａ．基本報酬及び賞与

・基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、役職、職務内容に応じた額を決定しております。賞与は、当該事業年度の業績等を勘案して、社外取締役を除く取締役に支給をしております。

・取締役の報酬限度額は、2020年６月22日開催の第41回定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社外取締役分120百万円以内）と決議いただいております。（ただし、使用人分給与は含まない。）

・監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第28回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。

ｂ．株式報酬

・株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給を決定しております。

・社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき2019年６月24日開催の第40回定時株主総会にて決議いただいております。なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額150百万円以内であります。

当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会の設置を決議しております。また、同取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬に関する方針

基本報酬は、各取締役の業務執行や経営への参画の対価として、役職、職務内容に即した透明性・公平性を重視した報酬体系とする。

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績等を考慮した現金報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当該事業年度の業績水準（当期純利益の1％程度を基準とする）及び業績目標の達成率、また各取締役の職責や担当分野における重点施策の実施状況等を総合的に評価したうえで決定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。この決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の答申内容に従うものとする。

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、事業年度ごとの業績等を踏まえ、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めるとの趣旨に基づき、個別の取締役の当社株式保有状況に加え、在任期間及びその期間における役割等を勘案し決定するものとし、１人当たり1,000万円以内かつ一事業年度において40,000株以内とする。この決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の答申内容に従うものとする。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

業務執行取締役における基本報酬（金銭報酬）の額と業績連動報酬等の額の割合については、会社業績やそれぞれの役割に対する成果・業績責任をより明確にする趣旨に基づき、基本報酬においても会社業績に加味して年度ごとに見直すものとし、かかる原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。また、譲渡制限株式付与制度に係る前記制度趣旨に鑑み、個別の取締役ごとの当社株式保有状況に照らし、一定数以上の株式を保有する取締役に対しては、非金銭報酬は付与しないものとする。

取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ｅ．報酬等の支給・付与の時期や条件に関する方針

取締役の報酬の支給・付与の時期や条件については、基本報酬は暦月計算とし月例支給、業績連動報酬は株式配当金と同一の時期の支給、また非金銭報酬は概ね賞与支給と同時期で取締役会にて決議したときとし、その変更は、取締役会の決議に基づく「役員の報酬ならびに賞与等に関する規程」によるものとする。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

当社は、取締役の個人別報酬等の内容の決定を取締役会において行うものとする。取締役の個人別の報酬等の原案策定については、取締役会より代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子が共同で委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価・配分の案の策定とする。取締役会は、代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子によって策定された原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとし、当該答申を尊重のうえ、個人別の報酬額等の内容を決定する。

ｇ．上記のほか、報酬等の決定に関する事項

特記すべき事項はありません。

当事業年度における決定におけるプロセスは以下の通りです。

・2021年６月　定時株主総会後の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2021年度基本報酬の個人別の額について決議。

・2022年２月　指名・報酬諮問委員会に先立ち、代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子が共同で2021年度に係る役員賞与及び2022年度の取締役基本報酬について、各取締役の職務内容及び実績等を勘案して算出した案を作成。

・2022年２月　指名・報酬諮問委員会を開催。

検討内容：代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子より提案のあった、2021年度に係る役員賞与及び2022年度の取締役基本報酬の個人別の額について、内容を検討。検討の結果作成した案を2022年６月開催の取締役会へ答申する旨を決議。

・2022年６月　定時株主総会後の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2021年度の役員賞与の個人別の額について決議。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しております。

・保有目的が純投資目的である投資株式は、資金運用規程に定めた基本方針を基に、半期ごとに定めた運用枠の中で安全性の高い方法により実施しております。

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、企業間取引の強化のための保有であり、当社の継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される銘柄に限られます。

なお、投資株式については、取締役会にて半期ごとに運用枠を設定し、四半期ごとに運用の状況を報告しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式は、投資先の成長性や収益性、さらに当社の継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される銘柄のみ保有することを方針としております。

保有の合理性の検証は、取締役会において、当社が定める「資金運用規程」に則り、保有に伴うリスクやコスト、保有による効果双方を勘案し、可否を判断します。保有による効果は、出資先との業務提携等によるメリット（当社との業務提携内容、取扱品目、取引高等）も評価し、当社の事業の発展及び企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断しております。

現在保有している銘柄について保有の意義がこの方針に沿っていないと判断される場合は、縮減を図ります。

個別銘柄の保有の適否については、定例取締役会における四半期ごとの運用状況の報告により、保有の可否を判断しておりますが、「ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通り、保有しているすべての銘柄につき効果的であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その変更内容等の情報を入手しております。

また、会計基準設定主体等の組織・団体が開催する研修へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

投資事業有限責任組合等に対する出資金

　当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価

その他

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

 　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　３～15年

車両運搬具 　４～６年

器具及び備品 ４～20年

(2）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主な収益を「プロダクト」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分別の収益認識の時期は以下のとおりです。

プロダクトは「ソリューションテクノロジー」と「関連製品」に分けて収益を認識しております。

(1）ソリューションテクノロジー

ソリューションテクノロジーの主な内容は、奉行シリーズ等当社が開発・提供するサービスであり、その内訳はクラウド（SaaS等、クラウド環境下で提供するサービス）とオンプレミス（顧客の自社内のサーバー等にインストールして利用するソフトウェア）に分けられます。

このうちクラウドは、主に１年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、クラウドの利用を開始するために利用環境をご用意する初期登録に関しては、利用環境をご用意した一時点で収益を認識しております。

またオンプレミスは、主にソフトウェアのライセンス販売であり、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。

(2）関連製品

関連製品の主な内容は、当社の奉行シリーズで使用されるサプライ用紙（専用用紙等）の物品販売や、奉行シリーズと連携する他社ソリューションを当社を通じて販売する仕入取引等であります。これらは納品完了をもって顧客に権利が移転することから、一時点で収益を認識しております。

サービスは「保守」と「その他サービス」に分けて収益を認識しております。

(1）保守

保守の主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するサービスの保守契約であり、主に１年の期間を定めた契約を前提として提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

(2）その他サービス

その他サービスの主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するソリューションテクノロジーの操作指導や集合型スクール等のユースウェア業務であります。操作指導は３回、５回など、数日にわたって実施するユースウェア業務であり、一定の期間にわたって収益を認識しております。また一方で、操作指導と内容は似通っていますが、集合型スクールも開催しています。集合型スクールは、開催日を特定して当社事業所などにお越しいただき行う業務のため、開催した一時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社は、主な収益を「プロダクト」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分別の収益認識の時期は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、収益認識会計基準の適用にあたり、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに、従前の取扱いに従って、ほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

収益認識会計基準の適用に伴い、販売パートナーに対して取引実績によりインセンティブを支給する取引についてその一部を支払手数料として計上しておりましたが、当事業年度より売上高から減額して収益を認識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は、12,374千円減少しておりますが、税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）

当社は、当事業年度を通じて、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webでの操作指導などを引き続き推進してまいりました。社会全体のデジタル化への転換が進んだ中において、当社も在宅勤務やリモート会議等を可能なかぎり活用しながら顧客やパートナーとのコミュニケーションを維持し、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でも一定の営業活動を維持しております。

2023年３月期もこれらの手法による営業活動を維持しながら、社会の変化に沿った営業活動を実施していく予定であります。

当事業年度の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9％、当事業年度48.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1％、当事業年度52.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加88株であります。また、普通株式の自己株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数及び自己株式数の減少5,300千株は、2021年４月28日に実施した自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）１.参照）また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年３月31日）

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2022年３月31日）

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．市場価格のない株式等

（単位：千円）

これらについては「（4）投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

売掛金及び受取手形、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期未収入金

長期未収入金は、一定の期間ごとに分類し、個別の回収可能性を検討したうえで算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は9,196千円）は、市場価格等がないことから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　19,644千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　56,323千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　108,659千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　36,558千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、2017年４月１日付で当社は、退職一時金制度を最終給与比例方式から従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されるポイントに基づいて給付額が計算されるポイント制に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社及び支店等の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

主にソリューションテクノロジーのクラウド及び保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものになります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、15,158,219千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、契約負債の一部については収益の認識が見込まれる期間の把握が困難であるため、下記の表には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社は、ビジネスソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーやＩＴ（情報技術）を通じて「プロダクト」（ソフトウェア）を顧客に販売し、保守・導入指導等の「サービス」の提供を行っております。ソフトウェアは、主に企業ユーザーの基幹業務用ビジネスソフトウェアであり、会計制度の変更、税制改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを企業ユーザーへ提供するといったシステムとサービス（保守・導入指導）が一体となったトータルソリューションであります。これらの事業活動は「プロダクト」の開発・販売と、保守・導入指導等の「サービス」の提供が一体となって初めて顧客のもとで機能するものであり、研究開発活動、営業活動ともに両者は密接不可分なものとなっております。

従いまして、当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー・関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績のみを開示することに決定しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

品目別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）前事業年度において、「関連製品」「サービス」に含めていた一部の売上高は、当事業年度より収益認識基準の適用に伴い、ソリューションテクノロジーのクラウドに含めて記載しております。

この変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「関連製品」３百万円、「サービス」3,184百万円の合計3,187百万円は、ソリューションテクノロジーに組替えております。

２．地域ごとの情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

当事業年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

(2)財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

当事業年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法等

市場の動向及び実勢価格を勘案して毎期価格交渉の上で決定しております。

２．株式会社オービックは、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）計上の理由及び額の算出方法については、「重要な会計方針」４.引当金の計上基準に記載しております。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

１） 現金及び預金

２） 受取手形

(イ）相手先別内訳

（注）株式会社リコー、リコージャパン株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社及び日本事務器株式会社については、電子記録債権であります。

(ロ)期日別内訳

３） 売掛金

(イ）相手先別内訳

（注）その他には、収納代行会社を経由した取扱額1,701,807千円を含んでおります。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

４） 商品及び製品

５） 仕掛品

６） 原材料及び貯蔵品

７） 投資有価証券

② 負債の部

１） 買掛金

２） 前受収益

（３）【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

③ 訴訟

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第42期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　2021年６月22日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月22日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第43期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月３日関東財務局長に提出

　（第43期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月４日関東財務局長に提出

　（第43期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月３日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2021年８月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（海外市場における当社普通株式の売出しの開始）の規程に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

2021年８月30日関東財務局長に提出

上記（4）2021年８月17日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。

2021年９月６日関東財務局長に提出

上記（4）2021年８月17日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。