7456 松田産業 有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

（注） 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling （Suzhou） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co., Ltd. 及びMatsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co., Ltd. においては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　関連会社は、持分法適用会社に該当しております。

２　Matsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.は、解散することを決定し清算手続きを開始しております。

３　Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.は2021年４月１日に設立しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

４　「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれております。

※５　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)内は間接所有の割合を内数で表示しております。

※６　「議決権の所有(被所有)割合」欄の[　]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

※７　特定子会社であります。

※８　Matsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.は、解散することを決定し清算手続きを開始しております。

※９　Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.は2021年４月１日に設立しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組合員数は2022年３月31日現在791名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る貴金属事業、きれいな環境を次世代に引き継ぐ環境事業を総合した「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給し人の豊かさに繋げる「食品関連事業」の２事業を柱として事業展開を図っております。

当社グループは、「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。各事業の拡大を通じ社会に貢献することで持続的成長を果たし、企業価値の向上により株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えてまいります。また、持続的成長を支える多様な人財が健康に活躍できる経営に取り組んでまいります。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①　経営環境

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及により、欧米を中心に全体的な持ち直しの傾向と、国内における同感染症の影響の落ち着きが見られ、企業収益や生産活動並びに個人消費において緩やかな回復基調で推移する状況となりました。しかしながら、中国でのゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料の価格上昇並びに急速な円安傾向の高まりから、先行きには不透明感が強まっております。

また、持続可能な社会の実現に対する意識の高まりが世界的な広がりを見せていることは、中長期的な企業の存在価値や社会的責任のあり方などに通じる重要な経営環境の変化として捉えております。

②　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、当連結会計年度（2022年３月期）を最終年度とした中期経営計画（2019－2021年度）に変わる新たな計画として、中期経営計画（2022-2025年度）を2022年５月13日開催の取締役会において決定しております。中期経営計画（2022-2025年度）では、貴金属関連事業及び食品関連事業の両事業を成長の牽引役に、目指す姿である「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支え加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値の向上を基本方針として成長戦略に取り組み、資源の有効活用と持続可能な資源確保を通じ、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供してまいります。

（セグメント別の成長戦略）

（経営基盤強化）

・ITを活用した管理機能強化と自動化/省力化を推進し、生産性向上

－ERP刷新とトレンド技術の積極導入

・成長を牽引する経営人財の創出

・適材適所で多様な人財（女性/中途/シニア/外国人等）が活躍出来る働き甲斐と働きやすい職場環境作り

－挑戦機会の提供と計画的育成を推進

－キャリア開発支援の拡充

・ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理（安全/遵法/事業リスク）の徹底

－三線ディフェンスの強化

－デジタル社会の浸透に伴う情報セキュリティリスクへの対処

（投資計画）

財務健全性の確保、株主還元とのバランスを考慮しつつ、収益基盤強化、新規事業展開並びに経営基盤強化といった持続的成長のための経営資源配分として、４カ年累計で総額300億円規模の投資を計画し、積極的に進めてまいります。

（ESGへの取り組み）

持続可能な社会の実現と当社グループの事業成長の双方につなげるため、以下の重要課題に取り組んでまいります。

・環境負荷低減と事業成長の両立

　－エネルギー消費及び温室効果ガスの排出、大気への排出、有害物質、固形廃棄物、汚染防止と資源削

減、水の管理、生物多様性

・お客様満足の向上と社会の信用確保

　－製品/サービスの正確な情報の提供、商品の安全・安心の確保

・多様な人財活躍による成長加速

　－適材適所、ダイバーシティ＆イノベーション、ワークライフバランス

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、気候変動問題を始めとしたサステナビリティ課題への取り組みや、地政学リスク、インフレ圧力の高まり等の世界的拡大などを背景に、急速な変化が見込まれる経営環境にも柔軟かつ的確に対応しつつ、新・中期経営計画（2022－2025年度）のもとで、企業価値の向上を目指してまいります。

① 貴金属関連事業

貴金属関連事業においては、「資源循環（活用）を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓に取り組んでまいります。当事業では、環境負荷低減型の製品・サービスの提供や、高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上により、”高い環境価値”をお客様に提供し続けることで差別化し、電子デバイス業界への深耕と共に、化学・自動車業界や二次電池及びＥ‐スクラップ市場の開拓を図ってまいります。また、事業規模並びに領域の拡大に向けた技術開発や生産インフラの拡充に取り組むと同時に、品質管理体制をさらに強化してまいります。

② 食品関連事業

食品関連事業においては、「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、国内外での販売拡大に取り組んでまいります。当事業では、食品原材料の調達網と商品ラインナップの拡充により、基幹事業である原料販売を強化すると共に、お客様のニーズを捉えた安全・安心で、サステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開を加速させ販売領域の拡大を図ってまいります。更に、品質保証や技術支援などの機能強化により一貫した品質管理体制を構築し、これらを通じて、お客様への安全・安心な食材の提案と安定提供に取り組んでまいります。

③ ＥＳＧ経営の推進

当社グループは、企業理念である「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を創業より実践し、貴金属関連事業では、貴金属リサイクルや産業廃棄物の適正処理などを通じて、また、食品関連事業では、安全・安心な食資源の安定提供などを通じて、それぞれ社会に貢献してまいりましたが、持続可能な社会の実現と当社グループの事業成長の双方に繋がる新たな重要テーマとして、「環境負荷低減と事業成長の両立」・「お客様満足の向上と社会の信用確保」・「多様な人財活躍による成長加速」を新・中期経営計画（2022－2025年度）において方針化し、今後具体的な取り組みを推進してまいります。また、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会の監督のもと、ＥＳＧへの適切な取り組みを経営レベルで加速させてまいります。

④ 経営基盤の強化

当社グループは、持続的成長を支える経営基盤の課題として「生産性の向上」・「ＤＸの推進」・「経営人財の創出」・「多様な人財活躍」・「職場環境作り」・「ガバナンス・リスク管理強化」を認識し、具体的施策のもとで強化に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

⑤ 株主還元

収益基盤の強化、新規収益源の創出などによって獲得した資金は、当社グループの資本政策における「成長性を捉えた事業機会への最適資源配分」・「財務健全性の確保」・「株主還元」のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させるとする基本方針のもとで、成長投資への資源配分を積極的に行いつつ、株主還元については、配当方針の「安定かつ持続的な配当の実施」のもと株主資本配当率1.5%以上を目安とした配当の実施と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得などによる充実を検討してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画（2022-2025年度）において、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、連結総資産経常利益率10.0％としております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、以下に記載のリスクマネジメント体制の下で、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）リスクマネジメント体制

当社は、当社グループの事業活動等に関する各種のリスクを管理し所管する組織として、TRM（トータルリスクマネジメント）委員会を設置し、リスク管理体制の構築・運用及び評価・教育及び訓練などを行い、その結果を取締役会に報告しております。TRM（トータルリスクマネジメント）委員会では、リスクの認識について発生頻度・経済的損失影響度・検知度の各要素をそれぞれ５段階で評価し、評価結果の乗数をリスク度評価として定量化し、重要なリスクを識別しております。

（２）事業等の主要なリスク

①主要製品・商品の価格変動

当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランスなどにより販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

②食品関連事業に関わる品質問題等

当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカーなどへ販売しております。当社グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制

環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループの貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担が必要になることがあります。また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提となっております。当社グループでは、事業活動及びその他の社会的活動における最高位の社内基準として「松田産業グループ グローバル行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。

④廃棄物等の管理

当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤カントリーリスク

当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行っており、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害・気候変動及び感染症拡大等

当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、未知の感染症などが拡大した場合には、生産活動等の中断により事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、感染症等の大流行に備え在宅勤務等のテレワーク、時差出勤及びシフト勤務などにより社員等の感染予防に努めるとともに、製商品及び役務の供給体制整備を図っておりますが、社内外での感染拡大に伴う調達や事業活動の停滞・停止により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティ

当社グループが行う事業活動の多くは、コンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、コンピュータシステム及び通信ネットワークに生じる障害や不具合・欠陥や、データセンターの機能停止などにより、事業活動に支障が出る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客情報をはじめとする各種の個人情報がサイバー攻撃を含む不測の事態により遺漏が発生した場合は、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,532百万円増加し、115,797百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,718百万円増加し、41,377百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,814百万円増加し、74,420百万円となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及により、欧米を中心に全体的に持ち直しの傾向が見られました。我が国経済においても、同感染症の影響に落ち着きが見られ、企業収益や生産活動並びに個人消費において緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国でのゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料の価格上昇並びに急速な円安傾向の高まりから、先行きには不透明感が強まっております。

このような状況の中で、当社グループは新型コロナウイルス感染症に対し従業員並びに関係する全ての皆様の安全を最優先として感染防止に努めながら、事業の継続及び拡大に取り組みました。

貴金属関連事業においては、半導体・電子デバイス分野の市場成長を捉えた営業展開と国内外における生産拠点の整備・拡充により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、物流コストの上昇やサプライチェーンの混乱に柔軟かつ適切に対処することで、顧客への安定供給責任を果たすと共に、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み販売量の拡大に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は272,292百万円（前連結会計年度比17.6％増）、営業利益は12,681百万円（前連結会計年度比57.8％増）となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は13,734百万円（前連結会計年度比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,558百万円（前連結会計年度比56.7％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（貴金属関連事業）

当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、半導体不足に伴う自動車市場などの生産低下はあったものの、スマートフォン市場の回復や５Ｇの進展に伴う通信インフラの整備拡大などを背景に、半導体・電子デバイス分野の生産活動は回復傾向となりました。また、ウクライナ情勢等に関連した貴金属の供給不安やインフレ懸念などから貴金属相場は総じて上昇しました。

このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物の処理受託は増加し貴金属製品等の販売量も全般的に増加したことに加え、貴金属相場の上昇も追い風となり、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は192,938百万円（前連結会計年度比26.0％増）、営業利益は10,350百万円（前連結会計年度比51.5％増）となりました。

（食品関連事業）

当事業の主力顧客である食品製造業界は、原材料価格や物流コストの上昇に円安傾向の高まりも加わり、総じて厳しい状況が続いております。また、世界的なサプライチェーンの混乱も拡大しており、食資源の安定的な供給において引き続き注意することが必要な状況となっております。

このような状況の中で、当社グループの食品関連事業では、顧客に寄り添いながらニーズに応えた商品を開拓すると共に、調達力を活かした安定提供などで差別化を図り、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加したことに加え、一部の商品市況の高騰も影響し、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は79,431百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は2,330百万円（前連結会計年度比93.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,575百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は7,032百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものであります。なお、前連結会計年度の185百万円の資金の増加に比べ6,847百万円資金が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動に使用した資金は2,521百万円となりました。これは主として工場設備の新設及び更新等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産取得による支出によるものであります。なお、前連結会計年度の3,181百万円の支出に比べ660百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は2,261百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の減少によるものであります。なお、前連結会計年度の261百万円の資金の増加に比べ2,522百万円資金が減少しました。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １　自己資本比率：自己資本/総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　第69期及び第71期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

④　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。

２　金額は、販売価格によっております。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

（受注実績）

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態の分析

a 資産の部

流動資産は、現金及び預金が2,575百万円、受取手形及び売掛金が2,202百万円、棚卸資産が3,396百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,591百万円増加しました。固定資産は、工場設備の新設及び更新などにより有形固定資産が567百万円増加したことに加え、投資その他の資産が1,115百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,941百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,532百万円増加し、115,797百万円となりました。

b 負債の部

流動負債は、買掛金が1,486百万円、短期借入金が717百万円、未払法人税等が1,420百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,248百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が1,588百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,718百万円増加し、41,377百万円となりました。

c 純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益9,558百万円と配当金の支払1,095百万円の差引によって利益剰余金が8,692百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,814百万円増加し、74,420百万円となりました。なお、利益剰余金の増加には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準という。）等の適用に伴う期首の調整229百万円が含まれております。

ロ 経営成績の分析

a 売上高

当連結会計年度における売上高は272,292百万円（前連結会計年度比17.6％増）となり、前連結会計年度に比べ40,732百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりですが、主要な分析は以下のとおりであります。

（貴金属関連事業）

金製品の売上高は、前連結会計年度に比べ19,120百万円増加し、101,425百万円（前連結会計年度比23.2％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ5.1％上昇しました。

銀製品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,782百万円増加し、15,696百万円（前連結会計年度比31.8％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ15.4％上昇しました。

白金族製品の売上高は、前連結会計年度に比べ15,322百万円増加し、53,267百万円（前連結会計年度比40.4％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ29.3％上昇しました。

（食品関連事業）

水産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,945百万円減少し、32,917百万円（前連結会計年度比10.7％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ18.3％下落しました。なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、当該変更により、従来の方法に比べて食品関連事業の売上高は10,323百万円減少しましたが、この影響の大半が水産品であります。

畜産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,227百万円増加し、31,778百万円（前連結会計年度比11.3％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ11.1％上昇しました。

農産品の売上高は、前連結会計年度に比べ518百万円増加し、9,130百万円（前連結会計年度比6.0％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ2.2％下落しました。

b 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は29,953百万円（前連結会計年度比22.4％増）となり、前連結会計年度に比べ5,481百万円増加しました。売上総利益率は11.0％となり前連結会計年度比0.4ポイント上昇しましたが、この主な要因は、収益認識会計基準等の適用による売上高減少の影響を受けた食品関連事業の売上総利益率の上昇によるものです。

c 営業利益

当連結会計年度における営業利益は12,681百万円（前連結会計年度比57.8％増）となり、前連結会計年度に比べ4,642百万円増加しました。営業利益率は4.7％となり前連結会計年度比1.2ポイント上昇しましたが、この主な要因は、販売費及び一般管理費の増加838百万円を上回る売上総利益の増加によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ906百万円減少し16,389百万円となりました。売上高の増加等に伴う資金の需要増大に対し流動性の確保を図ると共に、資金調達コストの低減にも努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部［企業情報］第３［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の計画］ （1）重要な設備の新設等」に記載の設備投資につきまして、必要資金は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第一部［企業情報］第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2022－2025年度）では、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、総資産経常利益率10.0%としております。

なお、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2019－2021年度）においては、事業戦略の推進、経営基盤の強化等を進めた結果、貴金属関連事業・食品関連事業の両事業ともに総じて好調に推移し、目標としました経営指標である連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率及び連結自己資本利益率（ROE）をいずれも達成することができました。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 仕入の提携

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。

a 半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。

b 製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。

c 電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物などの貴金属化成品の製品開発を行っております。また、真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金属加工品の開発を進めております。

d 「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。

　その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。

　研究テーマ：

　１　貴金属リサイクル技術の研究
  　２　貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究

　３　貴金属高純度加工品製造技術の研究
  　４　半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究
 　 ５　産業廃棄物のリサイクル技術の研究
  　６　産業廃棄物の無害化処理技術の研究
  　７　上記の研究を支える分析技術の向上

また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。

当連結会計年度の主な研究開発成果：

　貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。

　顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品の開発を進め、一部導入されました。

　産業廃棄物のリサイクル技術として、将来排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル・リ

ユース技術の開発を推進しました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は293百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充や生産設備の維持増強並びに環境保全を図るための新規設備の導入及び既存設備の更新などに総額2,982百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の主要な設備投資は、貴金属関連事業において、生産体制拡充のための生産設備の新設及び生産設備の更新等総額2,557百万円の投資を実施致しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

（注） １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は798百万円であります。

３　賃借している土地の面積については、［　］内に外数で表示しております。

４　建物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は８百万円であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注１)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注２)　福岡県北九州市の土地は2022年５月に引渡しを受けております。

(注３)　埼玉県入間市の土地・建屋は2022年４月に引渡しを受けております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：1.1)
  同日付で、2008年８月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しております。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式2,822,619株は、「個人その他」に28,226単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式2,822千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

会社の利益配分につきましては、株主還元の基本方針の下で、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主資本配当率1.5%以上を目安として安定且つ持続的な配当を実施することを方針としております。当期の期末配当金につきましては１株につき普通配当24円となります。年間での配当金は中間配当金とあわせて46円となります。

なお、次期の配当につきましては１株につき48円（中間配当金24円、期末配当金24円）に増配する予定であります。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速に対処し、より公正で信頼性の高い経営を実現するための経営管理体制を構築するとともに、法律、社会規範、倫理等の遵守に力を注ぎ、全役職員を対象に時機を捉えた教育・訓練を実施してコンプライアンス体制の充実を図るとともに、経営の透明度を高めるために積極的な情報開示を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

（取締役会）
　当社の取締役会は、代表取締役社長 松田芳明（議長）、取締役副社長 對馬浩二、取締役 片山雄司、取締役 山﨑隆一、取締役 都築淳一、取締役 石禾健二、取締役 上田雄大、社外取締役 畠山伸一、社外取締役 内山敏彦、社外取締役 小島敏幸、社外取締役 横見瀬薫の取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法定事項を含めた重要な経営事項の審議・決定並びに各執行役員による業務執行の状況を監督しております。
（監査等委員会）
　当社は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会は、社外取締役 畠山伸一（常勤・委員長・議長）、社外取締役 内山敏彦、社外取締役 小島敏幸、社外取締役 横見瀬薫の常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成されており、４名全員が社外取締役であります。監査等委員会は毎月開催し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。また、内部監査部門である監査室及び会計監査人との情報交換を随時行うなど連携を強化し、監督・監査機能の充実を図っております。
（執行役員会）
　当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体制としております。当社の執行役員会は、社長執行役員 松田芳明（議長）、副社長執行役員 對馬浩二、専務執行役員 片山雄司、上席執行役員 山﨑隆一、上席執行役員 都築淳一、執行役員 石禾健二、執行役員 上田雄大、執行役員 新藤裕一朗、執行役員 増井祐二、執行役員 兼子正晴、執行役員 田中善則、執行役員 川村啓之、執行役員 池田一夫、執行役員 和田正幸の執行役員14名で構成されており、原則毎月１回の執行役員会を開催しております。執行役員会は、取締役会の委嘱を受けた事項その他の業務執行に係る重要事項を審議し、決定しています。

（サステナビリティ委員会）

当社グループは、気候変動を始めとしたサステナビリティ課題への取り組みにおける取締役会の監督機能を強化するため、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長 松田芳明(委員長)、取締役副社長 對馬浩二(副委員長)、取締役会が指名した取締役（独立社外取締役を除く）である取締役 片山雄司、取締役 山﨑隆一、取締役 都築淳一、取締役 石禾健二、取締役 上田雄大、及び執行役員である執行役員 新藤裕一朗、執行役員 増井祐二、執行役員 兼子正晴、執行役員 田中善則、執行役員 川村啓之、執行役員 池田一夫、執行役員 和田正幸、並びに監査等委員会が指名した取締役（独立社外取締役）である取締役 畠山伸一、取締役 横見瀬薫によって構成され、持続可能な環境・社会・経済の実現と企業価値向上の両立を目指し、長期的計画に基づきサステナビリティ課題への取り組みを推進してまいります。なお、当委員会においては、全体方針の策定、対処すべき重要事項の決定、リスクと機会に関する評価、目標設定及び推進計画の策定、推進体制の整備、推進状況のモニタリングなどを主に審議し、取締役会並びに監査等委員会に報告を行います。

（TRM委員会）

当社グループは、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、債権管理、商品相場、為替管理など多岐に及ぶリスクを想定し、リスク管理をするためTRM委員会を設置しております。当委員会は、専務執行役員 片山雄司(委員長)、執行役員 上田雄大(副委員長)、執行役員 田中善則(副委員長)、副社長執行役員 對馬浩二、上席執行役員 山﨑隆一、上席執行役員 都築淳一、執行役員 石禾健二、執行役員 新藤裕一朗、執行役員 増井祐二、執行役員 兼子正晴、執行役員 川村啓之、執行役員 池田一夫、執行役員 和田正幸、並びに各部門部会長等で構成されております。「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」に基づくTRM委員会の活動により、企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生した場合には迅速かつ的確な対応を図ります。なお、委員長は、TRMの実施の状況について、取締役会並びに監査等委員会に報告を行います。

  （体制図）

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社におけるコーポレート・ガバナンスを実効あるものとするために、意思決定における透明性及び公平性の確保が重要であるとの認識に立ち、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員４名全員を社外取締役とすることで、独立・中立の立場からの経営の監督機能の強化を図っております。
　また、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の双方の強化を図ることで市場環境の変化に対して、より適切かつ迅速に対応できる体制としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備しております。

ロ　責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ　役員等賠償責任保険の内容の概要

①　被保険者の範囲　当社の取締役及び執行役員
　②　保険契約の内容の概要
　　ａ 被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｂ 補填の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ｃ 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしております。 

ニ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ホ　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ　取締役会で決議できる株主総会決議に関する事項

（自己株式の取得）

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（中間配当金）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び横見瀬薫氏は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役である畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び横見瀬薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。

６　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。また、４名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小島敏幸氏は、地方行政分野等の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役横見瀬薫氏は、上場会社におけるESG経営の推進及び国の行政機関における経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値の向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部　[企業情報]　第４[提出会社の状況]　４[コーポレート・ガバナンスの状況等]　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

 部門との関係

　当社の社外取締役４名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。

　監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する業務監査、並びに内部統制評価について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交換を行い、連携強化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会の組織・人員について　

　当社の監査等委員会は取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名）で組織されており、全員が社外取締役であり、独立役員の要件を満たしておりますので全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、取締役監査等委員２名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員１名）は公認会計士の資格を有しており、当社の業務全般を把握し、財務・会計等に関する知見を有するものであります。

　なお、監査室のスタッフ４名が監査等委員会の職務を補助しております。

　当事業年度開催の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

（注）横見瀬薫氏は、2021年６月24日就任以降開催された監査等委員会について記載しております。

ロ　監査等委員会監査の手続について

　監査等委員会の監査活動は、監査等委員会規程に基づき定められた監査実施基準により実施しております。監査等委員会はリスク分析・評価に基づき策定した年間監査計画に基づく監査を実施しており、監査等委員会における主な監査の視点と手続きは次の通りです。

①取締役・執行役員等の職務執行状況・業績評価の監査のために取締役会・重要な会議へ出席するとともに、業務執行取締役等との事業環境・課題・業績等について質問及び意見交換を実施しております。

②コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの整備・運用状況の監査のために、取締役・執行役員等のリスク認識について質問及び意見交換を実施しております。

③その他各事業場・子会社を往査し、代表者との事業環境・課題等についてのリスク認識について質問及び意見交換を実施しております。

④監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門である監査室から監査計画及び監査結果についての報告を受けるとともに、リスク認識等について質問及び意見交換を実施しております。

　常勤監査等委員の主な活動状況については、事業場及び子会社の往査(Web会議)、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換(全監査等委員出席)及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。

② 内部監査の状況

　当社は内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は４名であります。監査室は、内部監査規程に基づく内部監査を実施しております。代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ報告した年度内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、内部統制の整備状況、業務の有効性・効率性並びにコンプライアンスの遵守状況等に関する業務監査を実施し、指摘事項については被監査部門へ是正を求め、その実施状況を確認しております。監査結果については、代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ報告を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を監査室で実施しております。あわせて、監査室は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行し、監査等委員会へ報告を行っております。
  監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で適宜行い、相互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　29年間

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員：　山崎　一彦　

　指定有限責任社員　業務執行社員：　吉岡　浩二　

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　９名

　その他　　　　22名

　　　(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は信頼性があり、適正な監査を確保できる会計監査人を選定することを基本方針としております。

　会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況に留意し、毎期検討を行っております。
　その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。 

　評価は、会計監査人選定の基本方針に基づき、適正な監査を確保できる会計監査人であるかを品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、監査結果報告等について、総合的に勘案して評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

ロ　会計監査人と同一ネットワーク(Ernst＆Young)に対する報酬（イ を除く）

(単位：百万円)

（注）当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連費用であります。

ハ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ニ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社は、2015年６月25日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を月額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５百万円以内と決議頂いております。また、当該決議時の取締役（監査等委員であるものを除く。）は11名、監査等委員である取締役は４名です。なお、定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めております。

②　取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）に関する事項

ａ 決定方針の決定方法

　 当社の代表取締役社長、取締役副社長及び人事管掌取締役で審議のうえ原案を作成し、2021年２月10日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

ｂ 決定方針の内容の概要

　イ 基本方針

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、「固定報酬」並びに株主総会の決議を前提に役員退職慰労金規程に基づき支給する「退職慰労金」とで構成し、その全額を金銭とすることを基本方針とする。

ロ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で各取締役の果たすべき責務の評価・役位・業績等を勘案した基準をもとに代表取締役社長 松田芳明、取締役副社長 對馬浩二及び人事管掌取締役 片山雄司で審議し原案を作成する。また、個人別の報酬の額の決定については、取締役会の決議をもって一任を受けた代表取締役社長 松田芳明が原案を基に決定する。

　　個人別の報酬額の一任理由は、あらかじめ審議された原案をもとに各取締役の評価を最終的に決定するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

ハ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の役員退職慰労金に係る個人別の報酬の額の決定に関する方針（役員退職慰労金を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　取締役（監査等委員であるものを除く。）の退職慰労金の個人別の支給金額は、役員退職慰労金規程に基づき代表取締役社長、取締役副社長及び人事管掌取締役で審議し原案を作成する。また、その決定については、株主総会の決議に基づき、取締役会の決議をもって一任を受けた代表取締役社長が原案を基に最終的に決定する。退職慰労金の支給時期は、役員退職慰労金規程に基づき、退任した日の翌月末に一括して支払う。

ニ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に基づき実施したことを2022年５月開催の取締役会において代表取締役社長から報告を受け、決定方針に沿うものであると判断しております。

③　監査等委員である取締役の報酬

　　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、監査等委員報酬に関する方針に基づき、代表取締役と協議の機会を持ち、監査等委員の果たすべき責務の評価・経験・専門的な知見等を総合的に勘案し、監査等委員の全員の合意に基づき決定しております。

　④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.　退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金43百万円及び当事業年度において支給した功労加算金０百万円であります。

　 ２.　期末日現在の取締役は11名であります。

⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の対象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減することとしています。

　現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）でありますが、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジーなどの定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。その中で、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先企業との対話などを行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する方法について記載しております。なお、2022年３月31日を基準日とした検証の結果、保有の意義が認められないことを総合的に判断した１社を売却等により処分することとし、その他の株式は、保有の方針に沿ったものであることを確認しております。

　みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集するとともに、研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

　当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、マツダ流通 ㈱、マツダ環境 ㈱、日本メディカルテクノロジー ㈱、北海道アオキ化学 ㈱、ゼロ・ジャパン ㈱、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore)　Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda　Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. 、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.の18社であります。

なお、当連結会計年度において連結子会社Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.を2021年４月１日付で設立しましたので、連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

当該関連会社は、日鉄マイクロメタル株式会社であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
　　　　　　　　　　　　　　　　平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 …移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貴金属関連事業

商　品…先入先出法

製品及び仕掛品

貴金属地金　　　…先入先出法

工程貴金属地金　…総平均法

化成品　　　　　…先入先出法

原材料…個別法

食品関連事業

商　品…先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物        ３～38年

　機械装置及び運搬具    ２～７年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
　　ソフトウェア(自社利用分)　５年（社内における利用可能期間）
　　その他　　　　　　　　　　10年（経済的耐用年数）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

国際財務報告基準適用在外連結子会社における使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

a 貴金属地金他

当社グループでは主として地金市場へインゴットなどの貴金属地金の販売や、エレクトロニクス業界などへの化成品等の貴金属製品の販売を行っております。当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
　また、鉱山リサイクルなど受入れ先の検収を要するものについては検収完了時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。

b 電子材料

当社グループでは主としてエレクトロニクス業界への貴金属商品の販売を行っております。

当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
　一部の販売については他の当事者が関与しており、製造・出荷の一連の作業は当該他の当事者により行われ、当社グループでは在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

c 食品加工原材料

当社グループでは、すりみ・エビ・イカなどの水産品やチキン・ポーク・ビーフ・卵などの畜産品、乾燥野菜や冷凍野菜などの農産品等を加工食品メーカーや中食・外食業界などへ販売しております。
　当該取引の主たるものは、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
　なお、取引形態により他の当事者が関与して調達・出荷等の一連の作業が当該他の当事者に行なわれ、当社グループでは在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
　また、外部へ原材料を有償支給し加工している取引については有償支給取引と判断しており、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

d その他
　主として当社グループが行なっているさまざまな業界から排出される廃酸、廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の収集運搬・処理となります。当該取引においては、処理完了時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。

　当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先渡取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息

③　ヘッジ方針

取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先渡取引による売却価額を確定させ、為替リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っております。　

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

食品関連事業に係る棚卸資産（以下、食品商品）の評価

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

※前連結会計年度末における食品商品の評価損金額は161百万円、当連結会計年度末における食品商品の評価損金額は142百万円であります。

※前連結会計年度末における商品及び製品は26,578百万円であり、そのうち食品商品は12,206百万円（46％）であります。また、当連結会計年度末における商品及び製品は27,202百万円であり、そのうち食品商品は15,072百万円（55％）であります。これらは主として食品メーカーへ販売する原料となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

② 正味売却価額は直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは、販売先毎の各業界における特有の状況、賞味期限までの在庫期間、市況の変化等を鑑みて見込販売価額をベースとして算出しております。

③ 将来の予測は不確実性を伴い、市況が悪化した場合には評価損が発生するほか、食品という性質上、賞味期限による廃棄リスクなど、金額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、貴金属関連事業及び食品関連事業での収益について、従来、総額で収益を認識しておりました取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。また、貴金属関連事業及び食品関連事業における財又はサービスの移転タイミングを契約に基づき見直しています。この他、食品関連事業での有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は19,378百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は229百万円増加しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「補助金収入」18百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

※４　当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第一部[企業情報] 第５[経理の状況] 1 [連結財務諸表等] [注記事項] (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式取得による増加 245,600株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 651株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品（現金同等物）で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を原則として１年毎に把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引並びに設備投資に係る資金調達であります。
　貴金属関連事業ではアジアでの海外事業を展開していることから、外貨建ての営業債権・債務が為替の変動リスクに晒されております。食品関連事業では全世界から主として米ドル建てで食材を調達しており、予定取引を含む営業債務が為替の変動リスクに晒されております。また、貴金属関連事業では貴金属及び非鉄金属の売買（原材料調達並びに製商品販売）に伴う相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減する目的で、為替予約取引及び商品先渡取引を利用しております。また、長期借入金の一部に対し金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い銀行と商社とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成し、これを親会社がモニターするなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

※1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 ※ 非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

※3. デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

※1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　※ 非上場株式について減損処理に該当する事項はありません。

※3. デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](有価証券関係)」を参照ください。

デリバティブ取引

「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](デリバティブ取引関係)」を参照ください。

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　通貨関連の為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等を用いて算出しており、観察可能な

インプットを用いて算定していることからレベル２の時価に分類しております。

　商品関連は一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しており、レベル２の時価に

分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、取引先金融機関から提示された同様の新規借り入れ

を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(4) 商品関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(単位：％)

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(単位：％)

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度74百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

(2) 複数事業主制度の加入者数に占める当社の割合

前連結会計年度5.6％（2021年３月31日現在）

当連結会計年度5.6％（2022年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,025百万円、当連結会計年度1,555百万円）、剰余金（前連結会計年度 - 百万円、当連結会計年度1,011百万円）、別途積立金（前連結会計年度1,851百万円、当連結会計年度1,610百万円）、不足金（前連結会計年度△240百万円、当連結会計年度 - 百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円）を費用処理しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部[企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客との契約から生じた債権は、売掛金及び受取手形であります。それぞれの期末残高は、売掛金25,773百万円、受取手形330百万円であります。

契約負債は、主として貴金属地金他での出荷基準に基づく貴金属地金の販売において、あらかじめ財の移転を約束した取引にかかわる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内であることから残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（「貴金属事業」「環境事業」）を集約して１つの事業セグメント「貴金属関連事業」としております。

「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、貴金属関連事業が9,055百万円減少、セグメント利益は99百万円増加しております。また、食品関連事業の売上高は10,323百万円減少しましたが、セグメント利益に影響はありません。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　(注) １　上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　「金地金等の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額4,318百万円が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)　当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)　同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払いを行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行うこととしております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　(注) １　当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。

(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　(注) １　当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。

(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(単位：円)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ４　「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】