E04137 島原鉄道 有価証券報告書－第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第178期、第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第178期において、連結子会社である島鉄観光㈱は決算日を12月31日から９月30日に変更し、更に３月31日へ変更したため、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月の実績を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第178期、第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

   当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

 当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（島原鉄道㈱）及び関係会社２社で構成されており、その内訳は親会社１社（長崎自動車㈱）、子会社１社（島鉄観光㈱）であります。

事業としては、鉄道事業、自動車運送事業、船舶運航事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業及びその他事業の７部門に関する事業を主として行っております。

なお、前連結会計年度より継続している新型コロナウイルス感染症の影響による旅行形態の変化に対応することが困難になった「旅行事業」を廃止し、長崎バスグループである長崎バス観光(株)に事業の集約を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２. 島鉄観光㈱は、特定子会社に該当しております。

３．島鉄観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員（194人）にて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員は現在満60歳の３月末日及び９月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めたときは延長することがあります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年１月19日に結成の島原鉄道労働組合（日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合事務所を長崎県島原市弁天町２丁目7139番地６におく。）を有しております。

労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。

2022年３月末日現在の上記労組の組合員数は次のとおりであります。

島原鉄道労働組合(私鉄総連系)　　　　    　 154名

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。

（グループの使命）

「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」

（経営理念）

① 安全と安心

安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。

② 感謝のこころ

お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。

③ 仕事への誇り

働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。

④ 地域とともに

島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。

（2）中長期的な経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は厳しい状況が続くものと思われます。

しかしながら、ワクチンの接種率向上や国のウィズコロナ政策が進むにつれ、経済は徐々に回復していくものと予想されます。

また、2022年９月の西九州新幹線開業効果は、全国の高速鉄道ネットワークにつながることにより、関西圏を含め広域から多くの人々を呼び込み、交流人口の拡大により長崎地域の活性化を図ることができると期待されているところです。

(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社グループは、引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、徹底した感染防止対策や経費節減により事業の継続を図るとともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行（運航）管理体制を強化し、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。

また、2022年９月の西九州新幹線開業効果を最大限に引き出すため、鉄道並びに乗合バスを中心とした二次アクセスの充実、観光列車をはじめとする企画商品の開発、サイクルツーリズムの推進による熊本・天草地域との交流増大など、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携しながら取組んでまいります。

これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」という長崎バスグループの使命のもと、従業員一丸となってこの難局を乗越え、島原半島の活性化に貢献してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響の可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 全事業

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 鉄道事業
・事故・災害等
  当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両、建物（駅舎）や踏切などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策として定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるとともに、保安施設や防災設備の整備・管理にも努め、危機管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
  島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・原油相場の動向
　鉄道事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(3) 自動車運送事業
・補助金
　乗合バス事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を維持しております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる社会的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　　　
 
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
　島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの自動車運送事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法的規制及び重大事故
　自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより、事故防止に全力を注いでおります。しかしながら、不慮の重大事故や法令違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制されるなど、将来の収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
・原油相場の動向
　自動車運送事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 船舶運航事業
・重大な事故
  当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必要に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるなど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (5) ホテル事業
・法的規制
　ホテル事業は宿泊施設では旅館業法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃等を定期的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しております。しかしながら、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は6,907,445千円（前連結会計年度比 8.3%減）となりました。これは、主に現金及び預金が312,026千円、未収金が110,013千円減少したこと等によります。

負債合計は3,720,984千円（前連結会計年度比 13.4%減）となりました。これは、主に未払金が294,233千円、固定資産撤去費用引当金が231,416千円減少したこと等によります。

純資産合計は3,186,460千円（前連結会計年度比 1.5%減）となりました。利益剰余金が22,831千円増加、土地再評価差額金が88,460千円減少したこと等によります。

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、原油価格などの物価高騰により、大変厳しい状況が続きました。

当地域においても、人口減少や少子高齢化に加え、「緊急事態宣言」の発出や度重なる「まん延防止等重点措置」により、外出や観光が制限され極めて厳しい経営環境となりました。

このような中、当社グループにおいては、お客様並びに従業員への徹底した感染防止対策を講じるとともに、減便や運休、勤務時間の見直しに加え、鉄道や路線バスのダイヤ見直し、燃料節約運転の推進などできる限りの経費節減に努める一方、国や県・関係自治体からの新型コロナウイルス関連助成金などを活用しながら公共交通機関の使命を果たすべく、事業の維持に努めてまいりました。

また、2022年９月に予定されている西九州新幹線開業に向け、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携した誘客活動、地元団体及び企業と連携した商品開発、さらには、サイクルトレインの運行などサイクルツーリズムの推進にも取組みました。

この結果、営業収入は1,560,990千円（前連結会計年度比 2.6％増）、営業損失は378,730千円（前連結会計年度は営業損失 436,311千円）、経常損失は299,235千円（同経常損失 439,674千円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は52,099千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失 50,211千円）となりました。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

1.鉄道事業

鉄道事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状況となりました。

このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用して車両や駅舎の感染防止対策を強化し、安全・安心・快適にご利用いただくための環境整備に努めました。

さらには、2022年９月に予定されている西九州新幹線開業に向け、観光列車「カフェトレイン」のプロモーションムービーによる情報発信の強化や、県内外の小学校を中心とした修学旅行誘致にも努めました。

また、全国的なサイクルツーリズムの高まりに合わせ、サイクルトレインの運行も開始しました。

当連結会計年度の輸送人員は定期外409千人(前連結会計年度比 110.4％)、定期622千人(同 98.4％)、合計1,031千人(同 102.8%)となりました。

その結果、営業収入は408,947千円(前連結会計年度比 2.9%増)、営業費用は611,530千円（同 1.7%減）となり、営業損失は202,583千円（前連結会計年度は営業損失 224,702千円）となりました。

収益認識会計基準等の適用により、営業収入は333千円減少し、営業損失は333千円増加しました。

2.自動車運送事業

乗合バス事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。

このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用するとともに、路線バスの運行効率化や高速バス・空港バスの運休・減便などにより経費削減に努めました。

貸切バス事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて営業体制を見直し、地元小中学校の修学旅行や私立高校のスクールバス中心の運行となりました。

主力事業である乗合バス事業の当連結会計年度の輸送人員は1,232千人(前連結会計年度比 100.2％)となりました。

その結果、営業収入は660,924千円（前連結会計年度比 2.1%減）、営業費用は771,545千円（同 7.3%減）となり、営業損失は110,620千円（前連結会計年度は営業損失 156,654千円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収入は351千円増加し、営業損失は351千円減少しました。

3.船舶運航事業

船舶運航事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状況となりました。

このような中、国・県による新型コロナウイルス関連助成金などを活用するとともに、減便などによる経費削減に努めました。

当連結会計年度の輸送実績は71千人（前連結会計年度比 109.5％）、航送台数は77千台（同 105.4％）となりました。

その結果、営業収入は219,107千円（前連結会計年度比 6.6％増）、営業費用は291,896千円（同 0.8%増）となり、営業損失は72,788千円（前連結会計年度は営業損失 83,874千円）となりました。

収益認識会計基準等の適用により、営業収入は392千円減少し、営業損失は392千円増加しました。

4.ホテル事業

ホテル事業は、県による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じるとともに、県の宿泊キャンペーンやインターネットエージェントの企画にも積極的に参加し、集客に努めました。

当連結会計年度宿泊者数は20千人（前連結会計年度比 90.8％）、客室稼働率は58.2％（前連結会計年度は客室稼働率 64.0％）となりました。

その結果、営業収入109,290千円（前連結会計年度比 8.7%減）、営業費用は91,501千円（同 1.2%増）となり、営業利益は17,788千円（同 39.2％減）となりました。

5.不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸を開始しました。（2022年３月に新イオン島原店オープン）

その結果、営業収入は11,817千円(前連結会計年度比 41.5％減)、営業費用は13,436千円（同 65.4%増）となり、営業損失は1,618千円（前連結会計年度は営業利益 12,091千円）となりました。

6.航空貨物運送事業

航空貨物運送事業は、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、収益認識会計基準等の適用により営業収入は増加いたしました。

その結果、営業収入は118,793千円（前連結会計年度比 103.2%増）、営業費用は133,104千円（同 94.3%増）となり、営業損失は14,310千円（前連結会計年度は営業損失 10,033千円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することと変更したことにより、営業収入、営業費用はそれぞれ70,914千円増加しました。営業損失への影響はありませんでした。

7.その他事業

その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。新型コロナウイルス感染症の影響により、その他事業の営業収入は減少しました。

その結果、営業収入は32,109千円（前連結会計年度比 20.0%減）、営業費用は26,705千円（同 24.3%減）となり、営業利益は5,403千円（同 11.0%増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により営業収入、営業利益はそれぞれ663千円増加しました。

②　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ312,026千円減少し、当連結会計年度末残高は267,103千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は472,421千円（前連結会計年度は23,648千円の使用）となりました。これは主に固定資産撤去費用引当金及び未払金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は74,204千円（前連結会計年度は300,373千円の獲得）となりました。これは固定資産の売却等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は86,190千円（前連結会計年度は143,018千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の借入によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。

b. 受注実績

当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10％以上の相手先はなく省略します。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入1,560,990千円（前連結会計年度比 2.6%増）となりました。一方、営業費用は、1,939,720千円（前連結会計年度比 0.9%減）となりました。

その結果、営業損失は378,730千円（前連結会計年度は営業損失 436,311千円）となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は52,099千円（同　親会社株主に帰属する当期純損失 50,211千円）となりました。

なお、セグメントごとの営業収入及び営業損益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

a.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

b.戦略的現状と見直し

当社グループは、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行（運航）の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　

1.鉄道事業

鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は202,583千円となり、前連結会計年度に比べ22,119千円改善いたしました。

鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な輸送人員の減少については、この流れにさらに拍車をかけるものとなっております。

引き続き、安全安心を最優先に利用者の感染防止対策に努めてまいります。

また、2022年９月の西九州新幹線開業効果を最大限に引き出すため、諫早駅を中心とした二次アクセスの充実、観光列車をはじめとする企画商品の開発、サイクルツーリズムの推進による熊本・天草地域との交流増大など、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携しながら取組み、持続可能な成長を目指します。

2.自動車運送事業

自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は110,620千円となり、前連結会計年度と比べ46,033千円改善いたしました。

自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な輸送人員の減少は、鉄道事業と同様に、この流れにさらに拍車をかけるものとなっております。

引き続き、安全安心を最優先に利用者の感染防止対策に努め、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、収支バランスの改善を図るものです。

3.船舶運航事業

船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は72,788千円となり、前連結会計年度と比べ11,085千円改善いたしました。

船舶運航事業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の大幅な減少もさることながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。今後の動向を踏まえ、検討を進めるものです。

4.ホテル事業

ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は17,788千円となり、前連結会計年度と比べ11,470千円の減益となりました。

ホテル事業の課題は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種団体を中心とした利用者の減少と認識しております。

引き続き、利用者の感染防止対策に努め、西九州新幹線開業効果を考慮しながら、営業活動の強化を図ってまいります。

5.不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業損失は1,618千円となり、前連結会計年度と比べ13,709千円の減益となりました。

これは、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸を開始しました（2022年３月に新イオン島原店オープン）が、工事期間中の賃料減少の影響等により、営業収益が減少したこと等によります。

今後は、イオン九州株式会社や鉄道事業、自動車運送事業等との連携強化を図ってまいります。

6.航空貨物運送事業

航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は14,310千円となり、前連結会計年度と比べ4,276千円損失増となりました。

これは、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと等によります。

今後は、アフターコロナを見据え、より一層の営業活動強化を図ってまいります。

7.その他事業

その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。

その他事業の当連結会計年度の営業利益は5,403千円となり、前連結会計年度に比べ537千円増益となりました。

アフターコロナを見据え、より一層の営業活動強化を図ってまいります。

d.経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、沿線人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は、毎年減少する厳しい状況にあり、厳しい経営環境が予想されます。今後の新しい生活様式の動向を視野に入れることも必須となっております。

このような経営環境において、当社グループは、経営に関する諸問題に対する意識を経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有してまいります。

また、2022年度行動指針として「Speed ＆ Challenge　スピード感を持って取り組む・失敗を恐れず前向きに取り組む」を掲げ、問題解決にあたり全社員でスピード感を持って取り組んで参ります。

引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、徹底した感染防止対策や経費節減により事業の継続を図るとともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行（運航）管理体制を強化し、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。

また、2022年９月の西九州新幹線開業効果を最大限に引き出すため、鉄道並びに乗合バスを中心とした二次アクセスの充実、観光列車をはじめとする企画商品の開発、サイクルツーリズムの推進による熊本・天草地域との交流増大など、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携しながら取組み、持続可能な成長を目指してまいります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、補助金及び借入金により資金調達することとしております。また、短期運転資金は、自己資金や親会社によるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融機関からの短期借入金を基本としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少は続くと予想され、設備投資の抑制、更なる経費削減が必要と認識しております。また、必要な設備投資の財源は、自己資金、補助金及び借入金などを基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５.経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。

b.退職給付債務の算定

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

c.鉄道車両に係る耐用年数

当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を30年としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資総額は281,738千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

○鉄道事業では、枕木交換・重軌条交換・踏切保安設備工事等235,155千円の設備投資を実施しました。

○自動車運送事業では、乗合中古車12両等6,839千円の設備投資を実施しました。

○船舶運航事業では、チケット発券システム等3,661千円を購入しました。

○不動産賃貸管理事業では、イオン再開発土地36,082千円の設備投資を実施しました。

　なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、機械装置、船舶及び無形固定資産の合計であります。

２．島鉄観光㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は1,560千円であります。

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後１年間の販売計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１． 有償第三者割当　発行価格180,000千円　資本組入額90,000千円

　　　　　 割当先　長崎自動車株式会社、株式会社地域経済活性化支援機構　

      ２． 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま

　　　　　 す。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当期におきましても、主に鉄道事業・自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。

なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年１回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治に関する事項

イ　会社の機関の基本説明

 当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名、監査役１名の体制となっております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ.　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を

図ることとしております。

2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等

を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。

3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス

　 体制の充実に努めております。

ｂ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　

1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理してお

ります。

2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ｃ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。　

2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期

的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。

3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。

ｄ.　子会社の業務の適正を確保するための体制

　 グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の

検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。

ハ　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。

ニ　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

②　リスク管理体制の整備の状況

イ　営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程

を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。

ロ　事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。

また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が 12,974千円支給されています。

２. 上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。

(2) 【役員の状況】

　　　①　役員一覧

　　　　　男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　 ３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員及び社外監査役との関係　

当社は社外役員及び社外監査役を設置しておりませんので提出会社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係についての記載を省略します。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。

2）監査役を補助すべき期間中、取締役及び社員は、当該使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことに

　 より、その独立性を阻害することのないこととしております。

ｂ.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都

　 度報告することとしております。

2）監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常勤役員会等重要会議

   に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役ま

   たは使用人に説明を求めることが出来る体制を確保しております。

ｃ.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれ

　 ば協力することとしております。

2）監査役が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしており

   ます。

　当社の監査役は非常勤監査役１名であり、監査役会非設置会社であります。

　なお、監査役は取締役会に全て出席し、また月に１度開催される営業会議にも出席しております。

　　 ②　内部監査の状況

当社は内部監査部門を独立して設置しておりませんが、内部監査員が他部門の内部監査を実施しており、　　　   安全推進委員会等において、その結果を報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

  如水監査法人

b． 継続監査期間
  　　2015年以降

c．業務を執行した公認会計士

  松尾　拓也

　廣島　武文

d．監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　４名

　その他　　　２名

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、特に定めてはおりませんが一定レベル以上の監査技術を有していることに　　　　 加え、地方鉄道事業の状況などを把握または理解している監査法人を選定することにしております。

f．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。

この評価については、監査報酬、監査日数等を勘案して相応の監査水準にあるものと判断、評価しておりま　　　　 す。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

(4) 【役員の報酬等】

      　 該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。 

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

島鉄観光㈱ 

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社島鉄観光㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、車両（2020年３月31日以前に取得した運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両　　　　　２～30年

建物　　　　　７～39年

構築物　　　　８～60年

船舶　　　　　５～11年

機械装置　　　８～17年

工具器具備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。

ニ　長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を 計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　スマートカード終了損失引当金

スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

ホ　固定資産撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　　　　　　　　

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数  による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　定期券、回数券以外の旅客運送事業関連

当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。

定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

ロ　定期券販売に係る旅客運送事業関連

当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期券の販売を行っております。

定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

ハ　回数券販売に係る旅客運送事業関連

当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っております。

回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認識しております。

ニ　旅客運送事業以外の役務提供関連

当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおります。そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

また、連結子会社は、航空貨物運送事業及び広告事業を営んでおります。航空貨物運送事業については、顧客の指定する場所に輸送を完了した時点で収益を認識しております。広告事業については、制作物は顧客に引渡した時点で収益を認識し、また、広告掲載は掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

（固定資産に関する減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※前連結会計年度は自動車運送事業、当連結会計年度は自動車運送事業及び航空貨物運送事業に係る減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社グループは、減損の兆候が認められた資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、当社の2022年度事業計画を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しております。

②主要な仮定

当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業において受けておりますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、2022年度末までに一定程度回復するものの、それ以降も影響が継続するとの仮定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。中でも移動自粛などを受けて低迷した自動車運送事業においては、減損の兆候が認められ、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、感染症が次第に収束するに従い、自動車運送事業においては乗車率が緩やかに回復し、さらに、2022年９月の西九州新幹線開業効果により、乗車率が一定程度回復するものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束等の予測にあたっては、不確定要素が多く、今後見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

 １．定期券発売に係る収益認識

　乗合バス事業及び鉄道事業の定期運賃について、従来は、定期券の発売月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しておりましたが、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識することしております。

 ２．回数券発売に係る収益認識

　乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業の回数券運賃について、従来は、回数券の発売時点に収益を認識しておりましたが、回数券の利用には期間を要し発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認識することとしております。

３．航空貨物の運送に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額から航空会社等に支払う運送費用を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供していることから、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

 ４．広告掲載料に係る収益認識

　従来は、掲載時点に収益を認識しておりましたが、掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当該期間にわたり収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当連結会計年度の営業収益は71,203千円増加し、営業費は70,914千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ288千円減少しております。

  当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が288千円減少、前受金が663千円減少し、前受運賃が374千円増加しております。

  当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は13,528千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　前受金及び前受運賃のうち、顧客との契約から生じた債務及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　担保に供している資産

　　　　　担保付債務

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号最終改正　平成13年3月31日）に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　2002年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※４  土地には遊休土地が次のとおり含まれております。

５　当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額、並びに圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額を相殺して純額で表示しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　雑収入のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※４　補助金

※５　固定資産売却益

※６

　鉄道施設建設受入寄附金

※７　その他

※８　固定資産除却損

※９　固定資産売却損

※10　固定資産圧縮損

※11  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社グループは原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。

従来、乗合バス事業と貸切バス事業を営む自動車運送事業を１つの資産グループとしてグルーピングを行っておりました。

今般、新型コロナウイルス感染症拡大等により団体から個人へと旅行形態がシフトする中、団体輸送が主である貸切バス事業については、新型コロナウイルス感染症の収束後も営業収入の大幅な増加は見込めないと判断し、貸切バス事業の事業規模を縮小しました。この方針に従い、当連結会計年度より乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとしてグルーピングを行っております。

上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,506千円)として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価、公示価格等に基づいて評価しており、建物については主に固定資産税評価額により評価しております。車両については売却実績に基づいて算出しております。構築物、機械装置及び器具備品についてはゼロと評価しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。

上記資産グループのうち、当連結会計年度において閉鎖した上記バス待合所について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,082千円）として特別損失に計上しております。また、貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488千円）として特別損失に計上しております。

※12　固定資産撤去費用引当金繰入額

※13　その他

※14　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　　　　　車両

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

          車両

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっています。

　投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関等と協議の上調整を図っています。

　なお、借入金の返済期限は最長で2035年、リース債務及び長期設備未払金の償還期限は最長で2023年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い把握する体制をとっています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関等と協議を行い、リスクの低減を図っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保する体制をとり、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形、未収運賃及び未収金」「支払手形及び未払金」「短期借入金」「設備未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。

(*3)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形、未収運賃及び未収金」「支払手形及び未払金」「短期借入金」「設備未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。

(*3)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)　

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)　

　　(注２)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

※社債については、該当事項はありません。

　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

　　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について1,349千円(その他有価証券の株式1,349千円)減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　

　　　　該当事項はありません。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）　

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）　

　(5) 退職給付に係る調整額　

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）　

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）　

　(7) 年金資産に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項　

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
　　　　退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）　

　(3) 退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,755千円　　当連結会計年度1,344千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,059千円、当連結会計年度11,996千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 　(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
  　　　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 　　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 　　　 当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 　　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上している為、当該注記を省略します。

（企業結合等関係）

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当連結会計年度末（2022年３月31日）

　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

　２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しておりましたが、2020年５月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉店したことから賃貸収益は減少いたしました。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,417千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

当社は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸を開始しました（2022年３月に新イオン島原店オープン）が、オープンまでの賃料の減少が影響し、賃貸収益は減少しました。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,945千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な期中増減額

増加は、遊休資産発生　　　　　　　　 　140,275千円　

減少は、減価償却費の計上　　　　　　 　　　735千円

　　　  賃貸不動産の売却外　　　　　 　　4,906千円

当連結会計年度の主な期中増減額

増加は、賃貸不動産取得　　　　　　　　　36,082千円

　　　　用途変更　　　　　　　　　　　 356,217千円

減少は、遊休資産売却 　　　　　　　　　140,275千円

　　　　減価償却費の計上　　　　　　　　　 701千円

３．時価の算定方法

主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。

　　 ２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

前受金及び前受運賃は、主に、履行義務の充足時期に収益を認識する主な顧客との定期券販売・回数券販売及び広告掲載料の契約について、顧客から受け取った１ヶ月～１年分の前受金に関するものであります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは13,528千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営管理しております。

　したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」の６つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送

自動車運送運送事業・・・・・道路旅客運送

船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送

ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊

不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸

航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　　当連結会計年度の期首より、昨年から継続している新型コロナウイルス感染症の影響による旅行形態の変化に対応することが困難となったため、「旅行事業」を廃止し、長崎バスグループである長崎バス観光㈱に事業の集約を行いました。

　　これにより、従来「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事業」の７区分としていた当社グループの報告セグメントについて、当連結会計年度から「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」及び「航空貨物運送事業」の６つの報告セグメントに変更したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉄道事業」の売上高が333千円減少、セグメント損失が333千円増加し、「自動車運送事業」の売上高が351千円増加、セグメント損失が351千円減少し、「船舶運航事業」の売上高が392千円減少、セグメント損失が392千円増加し、「航空貨物運送事業」の売上高が70,914千円増加、セグメント損失への影響はなし、「その他」の売上高、セグメント利益がそれぞれ663千円増加しております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業、保険事業を含んでおります。

　　 ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,792千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額648,737千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△21,588千円、各報告セグメントに配分していない全社資産670,326千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額1,016,562千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△4,914千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,021,476千円が含まれています。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,070千円は本社の建物の設備投資額であります。

　　 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。

　　 ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,513千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額336,726千円には、本社部門に対する債権の相殺消去 △28,191千円、各報告セグメントに配分していない全社資産 364,918 千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額832,976千円には、本社部門に対する債務の相殺消去 △3,769千円、各報告セグメントに配分していない全社負債836,746千円が含まれています。

　　 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

め、記載はありません。 

Ⅱ　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

め、記載はありません。 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

 取引条件及び取引条件の決定方針等
　（注1）親会社からの事業資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は、短期資金は期間

       1年以内、長期資金は期間10年であります。なお、担保の提供はありません。
　（注2）土地の売却については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

（注3）土地の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定しております。

（注4）長期借入金に対し、土地を担保として提供しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　　　長崎自動車株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり

　　　　 当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　　 　また、その他有利子負債（長期設備未払金）についても割賦支払総額に含まれる利息相当額を控除する前

　　　　 の金額でその他有利子負債（長期設備未払金）を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載し

　　　　 ておりません。　

２．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】