6744 能美防災 有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

2001年８月 三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。

2006年12月 セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

 (注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。

親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。

３  親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)    従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。

２  従業員数は就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社及び一部の子会社単独で組織されております。

なお、主な労働組合は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全並びに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せず、不透明な状況が続くものと見込まれます。

当防災業界におきましても、部品の供給制約や原材料価格の上昇などが及ぼす影響について注視していく必要があります。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。

このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定いたしました。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、そのために以下の３つの施策に取り組んでまいります。

①未来共創プロジェクト

  組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。

②飛躍的成長への人事戦略

社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。

③未来投資計画

未来に向けた成長投資を積極的に進める。

さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでまいります。

これらの取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。

中長期ビジョンの数値目標としましては、連結売上高を2025年３月期には133,000百万円、2029年３月期には170,000百万円以上まで伸ばすとともに、連結営業利益率を10％以上とすることを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向の影響を受けております。当社グループは、積極的な提案営業活動や原価低減等に取り組んでおりますが、景気の後退により民間設備投資及び公共投資が減少した場合には、受注環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。この規制が急激に変化した場合には、競争環境に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品・サービスの不具合等について

当社グループは、自動火災報知設備や消火設備など社会の安全に貢献するための製品・サービスを提供しております。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により製品・サービスにおいて社会の安全を損なうような不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料等の調達について

当社グループは、製品の提供にあたり安定的に原材料等を確保できるよう努めておりますが、原材料等の価格が大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害について

当社グループは、事業継続に支障をきたす事態を想定して事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、地震等の大規模な自然災害により生産及び販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスについて

当社グループは、継続したコンプライアンス教育を行うなど役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業績の季節変動について

当社グループの業績は、建設業界の影響を受ける部分が多いため季節変動があり、売上が第４四半期に集中する傾向があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルスの感染拡大により、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化など、当社グループの事業環境への影響が懸念されます。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後とも社会の安全に貢献する使命を果たすため、国や自治体の方針に準拠して感染拡大防止に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況  1 連結財務諸表等  注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。

当防災業界におきましても、企業収益や民間設備投資に回復傾向がみられたものの、部品の供給制約や原材料価格の上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。

 このような状況にありますが、当社グループは2019年度から3年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニーズを的確に捉えて迅速に対応し、飛躍的な成長へ結びつけるための基盤づくりに取り組んでまいりました。

○ビジョン

強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ

○重点方針

①人財力の向上

②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上

③グループ経営の強化

中期経営計画の最終年度として、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、当連結会計年度の受注高は110,948百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は112,913百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

売上原価率は、厳しい環境ながら業務の刷新・原価低減に努めたなかで、比較的採算性の高い案件が集中したことなどから、前年同期に比べ1.7ポイント改善し、65.7％となりました。

売上総利益は38,762百万円（前年同期比10.3％増）となり、売上総利益率は前年同期に比べ1.7ポイント上昇し、34.3％となりました。

販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ2,055百万円増加し、売上高に対する比率は0.8ポイント上昇の23.1％となりました。

以上の結果、営業利益は12,633百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は13,155百万円（前年同期比14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,351百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

火災報知設備セグメントにつきましては、積極的な営業に努めた結果、工事付は減収となったものの商品販売が増収となったことから、売上高は42,036百万円（前年同期比10.8％増）となりました。また、比較的採算性の良い物件が集中していたことから、営業利益は8,617百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

消火設備セグメントにつきましては、高層ビル等の一般物件は減収となった一方、プラント・トンネル等の特殊物件が増収となったことから、売上高は39,647百万円（前年同期比3.2％増）となりました。また、原価率の低減に努めたことなどから、営業利益は7,197百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

保守点検等セグメントにつきましては、不透明な市場環境のなか着実に受注を積み上げ保守点検は増収となったものの、補修工事は減収となり、売上高は26,299百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は4,854百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

その他セグメントにつきましては、駐車場関連は減収となったものの、その他が増収となったことなどから、売上高は4,929百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、厳しい環境ながら原価率の改善に取り組んだものの、営業利益は46百万円（前年同期比81.6％減）となりました。

当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、さらなる成長のために中期経営計画を策定し、2022年3月期の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10％以上を定量目標としておりました。その中期経営計画の最終年度にあたる2022年３月期の実績につきましては、前年同期に比べ増収増益ながらも連結売上高は112,913百万円で目標に対して未達となりましたが、連結営業利益率は11.2％で目標を上回りました。引き続き、新たに策定した「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」に2023年3月期より取り組んでまいります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ8,724百万円増加し、148,599百万円となりました。これは、未成工事支出金が3,523百万円減少、現金及び預金が3,386百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11,457百万円増加、ソフトウェアが1,046百万円増加、建物及び構築物が1,029百万円増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べ955百万円増加し、36,708百万円となりました。これは、未払法人税等が1,042百万円増加したことなどによります。 

純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ7,769百万円増加し、111,891百万円となりました。

セグメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ1,454百万円減少の46,305百万円、消火設備は前連結会計年度末と比べ10,093百万円増加の42,911百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ166百万円減少の13,269百万円、その他は前連結会計年度末と比べ1,061百万円増加の4,999百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,452百万円の減少となり、47,507百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権及び契約資産の増加額8,342百万円、法人税等の支払額3,107百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益13,155百万円、減価償却費2,333百万円等により、営業活動全体では3,559百万円の流入（前連結会計年度は15,829百万円の流入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に固定資産の取得による支出により4,874百万円の流出（前連結会計年度は4,343百万円の流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に配当金の支払いにより2,293百万円の流出（前連結会計年度は2,234百万円の流出）となりました。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは運転資金及び設備投資資金等の必要な資金を主に自己資金で賄っております。当社グループは、防災事業を通じて社会の安全に常に貢献し続けるためには、安定的な財務状況の維持が必要であると考えており、また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長への投資機会を迅速・確実に捉えるためにも、十分な株主資本の水準を保持することを基本としております。当社グループはさらなる成長のため、研究開発などに積極的に投資していく方針であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び組戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には割引率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

当連結会計年度末（2022年３月31日）

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５  経理の状況  １連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提になった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において将来の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(d)工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることの出来る工事については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(e)工事履行保証損失引当金

見積りや前提条件については「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４会計方針に関する事項  （3）重要な引当金の計上基準  ⑦工事履行保証損失引当金  及び（連結貸借対照表関係）※４偶発債務  （3）その他」  に記載のとおりであります。

(f)完成工事高及び完成工事原価の計上

従来は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、工事進捗度を見積る基礎となる施工実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額及び工事進捗度に影響がある場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。

現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で138名であり、これは総従業員の約５％にあたります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,492百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 火災報知設備

    美観を重視されるお客様のニーズにお応えすべく、デザイン性の高い小型感知器の開発に取り組んでおります。

    大型化学工場等の物件向けに、本質安全防爆型自動火災報知設備の開発に取り組んでおります。

    リニューアル物件における工期・予算・業務分割が組み易いR型自動火災報知設備の開発に取り組んでおります。

  ①  新P型自動火災報知設備、R型自動火災報知設備および共同住宅向けに、小型熱感知器を開発いたしました。

      従来品より高さ69%、直径47%のサイズダウンおよび確認灯を内蔵して360°の視認性を実現し、デザイン性を

      高めております。

  ②  本質安全防爆型自動火災報知設備を開発いたしました。この設備は当社のみ供給可能な設備であり、バリア

      中継器の採用によりR型自動火災報知設備にも接続可能です。

  ③  現行R型自動火災報知設備用の主中継器に旧R型用通信基板を加えた、兼用主中継器を開発いたしました。

      業界初の複数伝送に対応した中継器として国家検定を取得し、リニューアルが進みにくい超大規模物件の

      リニューアル促進に効果的です。

当連結会計年度に係る研究開発費は1,918百万円であります。

(2) 消火設備

    新たな消火設備用制御盤を開発いたしました。大型案件へのダブルアクション予作動式スプリンクラー設備の

    新規提案およびリニューアル提案等に適しており、機能・操作性を向上させ、外観を一新しました。

当連結会計年度に係る研究開発費は573百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備および電子計算機の更新等を中心に総額3,262百万円の投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２  土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については( )で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

①  提出会社

②  国内子会社

該当事項はありません。

③  在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当  発行価格760円  資本組入額380円

 割当先      セコム㈱

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １  自己株式405,335株は、「個人その他」に4,053単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。

２  証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)  2022年３月31日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図るとともに、配当性向などを総合的に勘案しながら実施してまいります。

この方針のもと、2022年度を初年度とする「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」の促進を図るとともに、2024年度までに連結配当性向を40％とすることを目標に掲げ、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記を踏まえ、１株につき中間配当金18円00銭、期末配当金18円00銭とし、年間で36円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であることを認識しております。この認識の下、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として取り組んでまいります。

また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係構築のため、適時、適切な情報開示を行い、説明責任を尽くしてまいります。

さらに、不祥事等を予防するため、企業倫理や社内規則の遵守を当社グループ内に徹底し、コンプライアンス経営に努力いたします。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、当社の業務・業態に精通した取締役と、幅広い知識・経験を有する独立した立場の社外取締役によって構成される取締役会が経営の意思決定及び監督を行うとともに、監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う体制としております。この体制のなか、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。また、経営の機動性を高めることなどを目的として執行役員制度を導入しており、現状の体制は有効に機能していると考えております。

当社が設置している主な機関は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、企業価値の最大化、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として経営に関する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。取締役９名、うち社外取締役３名で構成されており、議長は取締役会長 橋爪毅が務めております（取締役の氏名等は「(2)役員の状況」を参照ください）。監督機能の強化の観点等から、取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とする方針としております。

（監査役会）

監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。常勤監査役２名及び社外監査役３名で構成されており、議長は常勤監査役 近藤弘が務めております（監査役の氏名等は「(2)役員の状況」を参照ください）。

（指名・報酬委員会）

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項について審議し、取締役会に答申しております。委員の過半数を独立社外役員とし、委員長は独立社外取締役が務めております。

指名・報酬委員会の構成は次のとおりであります。

委員長：塩谷愼（社外取締役）

委  員：橋爪毅（取締役会長）、岡村武士（取締役社長）、泉田達也（取締役）、石井一郎（社外取締役）

        平野啓子（社外取締役）、近藤和夫（社外監査役）

（特別委員会）

特別委員会は、当社の親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行い、取締役会に答申することとしております。委員の全員を親会社からの独立性を有する独立社外取締役としております。

特別委員会の構成は次のとおりです。

委員長：石井一郎（社外取締役）

委  員：塩谷愼（社外取締役）、平野啓子（社外取締役）

（経営執行会議）

経営執行会議は、社長の諮問機関として設置されており、経営に関する全般的重要事項について協議し、報告を受けることで業務執行の充実を図っております。業務執行取締役、執行役員及び常勤監査役で構成されており、議長は取締役社長 岡村武士が務めております（執行役員の氏名等は「(2)役員の状況」を参照ください）。

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり整備しており、適宜見直しを行うことで改善を図っております。

a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 法令や社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネスを遂行することを「企業行動規範」として宣言します。

2. 一人一人の行動のあり方を「企業行動基準」として定め、各人に配付し研修等を通じて浸透を図ります。

3. 法令や社内規定に関する知識を修得させるため、役員及び使用人に対してコンプライアンス教育を継続して実施します。

4. 社内窓口及び社外の弁護士事務所を窓口とした内部通報制度（法令等遵守ヘルプライン）を設け、コンプライアンス上の問題の早期発見に努めます。問題が発見された場合には、是正措置及び再発防止策を講じます。

5. 「内部統制監理規程」等を制定し、グループの財務報告の信頼性を確保します。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要な会議の議事録及び関連資料を社内規定により適切に保存、管理します。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 「リスクマネジメント規程」に基づき、定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、リスクの予防活動に努めます。

2) リスクが顕在化した場合には「危機管理規則」に基づき対処し、全社的な重大事案の際には代表取締役を中心とした対策本部を設置します。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 執行役員制度を導入し、社長の諮問機関として執行役員等から構成される経営執行会議を設置して、業務執行に関する重要な事項について審議、報告を行います。

2. 経営執行会議と取締役会は、必要な情報を共有し、意思の疎通を図ります。

3. 経営計画を策定したうえで、その実現に向けて全ての組織がアクションプランを作成し進捗管理します。

4. 「業務分掌規程」・「職務権限規程」・「決裁取扱規程」等を整備し、権限と責任の所在を明確にします。

e．当社並びにその親会社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  e‐1 親会社との関係に係る体制

  当社は、上場会社として独立した立場で経営の決定を行います。

  e‐2 グループ会社との関係に係る体制

1. 「グループ会社運営規程」に基づき、重要事項について協議、報告を求めます。

2. グループ全体の経営幹部で構成する「グループ経営会議」を定期的に開催し、グループの全般方針や長期的な運営理念の共有を図ります。

3. 当社の経営計画等に基づき、年次の事業計画の策定と、その結果の報告を求めます。

4. 当社の執行役員等をグループ会社の取締役及び監査役として選任し、各社の業務執行を監督・監査します。

5. 当社の「リスクマネジメント規程」に基づき、当社に準じた予防活動に努めるとともに、リスクが顕在化した場合には当社の「危機管理規則」に基づき当社とともに対処します。

6. コンプライアンス意識の共有や危機管理対応の徹底を図るために、グループ全体を対象に各種研修を実施します。

7. グループ会社の役員及び使用人が、相談・通報できる内部通報制度（法令等遵守ヘルプライン）を整備します。

f．内部監査に関する体制

当社及びグループ会社の業務が適正に運営されることを確保するために、内部監査部門による内部監査を実施します。

g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに必要とされる部署から要員を選出し、必要とされる期間その業務にあたります。

h．前号gの使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役の補助使用人の任命及び解任については監査役の同意を必要とし、監査役の補助業務に従事する期間の当該使用人への指揮命令権については監査役の専権とします。

i．当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

「監査役監査の環境整備規則」に基づき、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、監査役あるいは監査役会に対し、当社及びグループ会社の重要な会議の審議状況、内部監査の結果報告、ヘルプラインの運用状況、当社及び当社グループの財務の状況その他所定の業務執行に関する重要な事項の報告を行います。

j．上記iの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「監査役監査の環境整備規則」に基づき、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、何らの不利益も受けないよう必要な措置を講ずるものとします。

k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役と代表取締役が定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とします。

2. 「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役と会計監査人、内部監査部門及びグループ会社監査役との各監査機能の連携を図り、当社及び当社グループの監査の実効性を確保します。

3. 「監査役監査の環境整備規則」に基づき、監査役に対して、監査役が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証します。

（リスク管理体制の整備の状況）

リスク管理につきましては、リスクマネジメント規程を定めて管理体制を構築しており、リスクマネジメント委員会においてリスク顕在化の防止を推進することとしております。リスクマネジメント委員会は、ＣＳＲ推進室を担当する役員を委員長とし、総合企画室、総務部、広報室等を担当する役員を常任委員としております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

 ④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額となります。

 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を21名以内にする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
  なお、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ａ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名  女性2名  （役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １  取締役  塩谷愼、石井一郎及び平野啓子の３名は、社外取締役であります。

     ２  監査役  近藤和夫、髙橋康宏及び長濱晶子の３名は、社外監査役であります。     ３  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ４  監査役  浅倉義久及び近藤和夫の２名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ５  監査役  近藤弘の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ６  監査役  髙橋康宏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ７  監査役  長濱晶子の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ８  当社は、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。

         執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)

② 社外役員の状況

社外取締役 塩谷愼は株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、同じく石井一郎は東京海上日動火災保険株式会社の出身であります。社外監査役 近藤和夫は三井住友海上火災保険株式会社の出身であり、同じく髙橋康宏は富士電機株式会社の特別顧問であります。社外役員が関係するこれらの法人と当社は取引関係にありますが、いずれも定常的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害を有するものではありません。社外取締役 平野啓子及び社外監査役 長濱晶子と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

経営に対する監督機能の観点から、当社は社外取締役を３名選任しており、経営上、大所・高所からの見地で経営者の職務執行を監督しております。さらに当社の監査役会は、社外監査役が３名選任されておりますので、経営監督機能の客観性・独立性は十分に確保されていると考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に独立性に関する判断基準を定めており、独立役員としましては、社外取締役及び社外監査役の全員を指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査及び監査役監査について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会を通じて会計監査人と定期的に意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されております。

常勤監査役は、取締役会・経営執行会議等重要な会議に出席するとともに、グループ各社の調査、会計監査人の独立性の監視、会計監査人からの報告及び説明の聴取を行い、これらの結果について定期的に監査役会を開催して報告し、協議を行うなど監査の充実を図っております。社外監査役は、監査役会において常勤監査役から報告を受けるほか、取締役会において取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

なお、常勤監査役 近藤弘は、当社の経理部等で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

② 内部監査の状況

通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である内部統制監理室(６名)は、監査役及び会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計及び業務監査を計画的に実施し、監査結果につき社長、監査役及び経営執行会議へ報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させ、問題の解決を図っております。

また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度にも対応しております。

会計監査人、監査役、内部統制監理室は定期的な打合せのほか必要に応じて調整、連絡、報告などを行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

八鍬  賢也

安﨑  修二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者につきましては公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他７名の
  合計18名が監査業務に従事しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

  会計監査人の選定につきましては、独立性、専門性などの観点から、当社の会計監査を適正かつ妥当に行う
  体制を整えているか等を検討し、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断しております。

  ただし、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
  には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

  また、監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
  の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
  るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

  また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管
  理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監査法
  人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
  適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
  おります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、役員報酬に係る客観性・透明性を十分に確保すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案について指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議しております。

決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります。

1)  基本方針

当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現に向けて、優秀な人材の確保に資するとともに、インセンティブとして機能するよう配慮した体系・水準とすることを基本方針といたします。その内容は、取締役会の任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会の答申を踏まえるものとし、客観性・透明性の確保に努めてまいります。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成し、非業務執行取締役の報酬については、高い独立性を要する立場であることから、賞与及び譲渡制限付株式報酬を支給いたしません。

2)  基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位や業績、事業規模等が当社と同程度の企業の報酬水準等を勘案して決定いたします。その基本報酬の水準については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。

3)  業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することといたします。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式として、役位に応じて決定された数の当社普通株式を毎年、一定の時期に付与いたします。株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役を退任する日までの期間といたします。

これらの内容等については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。

4)  金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の環境と業績を踏まえ、事業規模等が当社と同程度の企業の報酬水準を参考に、役位に応じて定めるものとし、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定いたします。

ｂ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第77回定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同日付の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年６万株以内（非業務執行取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。

監査役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第77回定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で定めた決定方針に基づき、株主総会で決議された範囲内において、取締役会から委任された代表取締役会長 橋爪毅及び代表取締役社長 岡村武士の協議により決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額並びに譲渡制限付株式報酬の数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、指名・報酬委員会は、当事業年度における取締役の役位ごとの報酬水準や種類別の報酬割合などの具体的内容及び取締役の個人別の報酬等の決定方法が決定方針に沿うものであることを確認し、その結果を取締役会に報告しておりますので、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。

当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することとしております。
なお、2022年3月期の連結業績は、売上高120,800百万円、営業利益13,500百万円、経常利益13,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,300百万円の期初予想に対し、売上高112,913百万円、営業利益12,633百万円、経常利益13,155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,351百万円となりました。

２  非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。

当該譲渡制限付株式報酬の内容は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。保有目的が純投資目的である投資株式は、原則として保有いたしません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政策保有株式については、中長期的な経済合理性と双方の事業遂行上の連携や企業価値の向上等を検証し、保有の適切性・合理性が認められないと判断した場合は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。

個別の政策保有株式について、中長期的な視点から保有目的の適切性や取引関係などの経済合理性等を確認し、保有の適否を取締役会で検証した結果、以下に記載の銘柄の保有を継続しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な視点から保有目的の適切性や取引関係などの経済合理性等を確認し、総合的に判断しております。

３  当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合、その主たる子会社が保有する場合も「有」としております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加するなど、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は次の20社であります。

  株式会社イチボウ

  九州ノーミ株式会社

  千代田サービス株式会社

  能美エンジニアリング株式会社

  ノーミシステム株式会社

  岩手ノーミ株式会社

  東北ノーミ株式会社

  青森ノーミ株式会社

  日信防災株式会社

  千葉ノーミ株式会社

  四国ノーミ株式会社

  株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング

  秋田ノーミ株式会社

  福島ノーミ株式会社

  新潟ノーミ株式会社

  北海道ノーミ株式会社

  八洲防災設備株式会社

  システムサービス株式会社

  台湾能美防災股份有限公司

  上海能美西科姆消防設備有限公司 (2) 非連結子会社は次の４社であります。

  永信電子株式会社

  株式会社共同設備

  Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社

(3) 非連結子会社の４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の1社であります。

        株式会社コーアツ (2) 持分法非適用関連会社は次の３社であります。

        宮城ノーミ株式会社他２社

(3) 非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。 

(4) 持分法適用会社株式会社コーアツの決算日は９月30日であり、連結財務諸表作成に当たって３月31日に仮決算を実施しております。

 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち台湾能美防災股份有限公司及び上海能美西科姆消防設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      その他有価証券

      ａ  市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

      ｂ  市場価格のない株式等

          主として移動平均法による原価法

    ②  棚卸資産

      ａ  商品及び製品

          主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

      ｂ  仕掛品

          個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

      ｃ  原材料及び貯蔵品

          主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

    ②  無形固定資産 (リース資産を除く)

      ａ  ソフトウエア

          見込利用可能期間(５年)による定額法

      ｂ  その他

定額法

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

    ③  製品保証引当金

販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。

    ④  完成工事補償引当金

完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

    ⑤  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

    ⑥  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑦  工事履行保証損失引当金

インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器の販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

保守点検に係る収益は、主に顧客に対する消防設備の点検であり、履行義務は保守点検を実施した一時点において充足されると判断し、保守点検の完了時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から概ね３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(8) 株式報酬

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１  一定の期間にわたり認識する収益（原価回収基準によるものを除く）に関する工事原価総額及び工事進捗度の見積り

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の額

                                                                                               (百万円)

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もれる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。この収益は、当連結会計年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積もる原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当連結会計年度の売上高を計上しております。

当該施工実行予算は、当社グループが積み重ねた現場経験により常に見積り精度の向上を図り、工事進捗度が決算日における工事の進捗を適切に反映しているか確認するとともに、工事着手後の状況の変化により作業内容に変更が生じれば適時・適切に施工実行予算の見直しを行っておりますが、あくまでも算定段階で想定される見積り金額を積算した仮定の金額であります。また、個別物件ごとに仕様が全て異なるという高い不確実性を伴うものであります。

よって、施工実行予算算定後に契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、施工実行予算の見直しを行うことで工事原価総額及び工事進捗度に影響がある場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
  この結果、当連結会計年度の売上高は197百万円増加し、売上原価は181百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が48百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており

ます。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４  偶発債務

(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証等に対して、債務保証を行っております。

(3)その他

当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。
  当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。

UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。

当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積もりは困難です。

※５  受取手形裏書譲渡高

※６  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※７  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと

おりであります。

  ８  当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  (当連結会計年度)

固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。

※５  (前連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、その他（工具、器具及び備品）の処分によるものであります。

(当連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、その他（工具、器具及び備品）の処分によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                 126株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                                       71株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増請求による減少                                     17株

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少                  4,982株

  持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分     10,936株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

    ・有形固定資産  主として、防災事業における建物および建物附属設備であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

      連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価

    償却の方法  ③ リース資産」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また社債、借入金は、関係会社が銀行から資金調達しているものであります。営業債務などの流動負債、社債及び借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日)

(*１)  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

(*１)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*２)  市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注１)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2021年３月31日)

当連結会計年度 (2022年３月31日)

(注２)  社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2021年３月31日)

当連結会計年度 (2022年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価

 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

  (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度 (2022年３月31日)

  (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度 (2022年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券 

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

社債 

 社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定

しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額403百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額402百万円）については、市場価格がないことから、上表の「株式」には含めておりません。

  ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日)

当連結会計年度（2022年３月31日)

  ３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、投資有価証券について367百万円の減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び従業員のライフプラン支援を目的とする前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
  当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については16社が有しており、年金制度については当社及び各連結子会社において個別に設定しております。

    なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度17百万円であります。

４．前払退職金制度

当社の前払退職金制度への要拠出額は、前連結会計年度546百万円、当連結会計年度556百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

  当連結会計年度（2022年３月期）において権利末確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

②株式数

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 2,109

２．公正な評価単価の見積方法

  取締役会議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

  事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４．会計方針に関する事項  （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,168百万円であります。

また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は515百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び一部の連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における未履行の履行義務残高は下記の通りです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の３つを報告セグメントとしております。

「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額△7,140百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２） セグメント資産の調整額41,922百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

（３） 減価償却費の調整額749百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額820百万円は全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額△8,081百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２） セグメント資産の調整額41,113百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

（３） 減価償却費の調整額681百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額993百万円は全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

 製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

(イ)  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１. 取引条件及び取引金額の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２. 親会社取締役渡邊元及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有しております。

(ウ)  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

 材料仕入等については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

  セコム㈱（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

 製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

(イ)  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１. 取引条件及び取引金額の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２. 親会社取締役渡邊元及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有しております。

(ウ)  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

 材料仕入等については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

  セコム㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ０円62銭減少、０円18銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等