6502 東芝 有価証券報告書－第183期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第179期において非継続事業となりました。なお、第180期において、４月１日から５月31日までの２か月累計の経営成績は非継続事業として表示し、６月以降の経営成績は持分法による投資利益として認識しています。

３．当社グループは、Accounting Standards Updates（以下「ASU」という。）2016-15「キャッシュ・フロー計算書：特定の現金受領及び現金支払の分類」、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」及びASU 2017-07「報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、第180期から適用しました。これに伴い、第179期の数値の一部を組み替えて表示しています。

４．売上高には、消費税等は含まれていません。

５．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

６．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

７．１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

８．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社の持分法適用会社が発行する新株予約権による影響を加味して計算されています。

９．第179期から第182期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

10．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期の１株当たり株主資本及び１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)を組み替えて表示しています。

11．第181期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

12．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

(2）提出会社の経営指標等

　 (注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を組み替えて表示しています。

３．第180期の１株当たり配当額は、特別配当20円を含んでいます。

４．第183期の１株当たり配当額は、特別配当110円を含んでいます。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．第179期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本額がマイナスであるため記載していません。

７．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

８．株主総利回りは、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に記載されている算出方法にて計算しています。また、比較指標については、配当込みのTOPIX(東証株価指数)にて記載しています。

９．最高株価及び最低株価は、2017年７月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2017年８月１日から2021年１月28日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2021年１月29日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものです。第180期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しています。なお、当社は2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行しています。

10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等の適用後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社282社(2022年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は134社(2022年３月31日現在)です。

　当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記を含む連結子会社は282社、持分法適用会社は134社です。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．表中の*印は、以下のとおりです。

　　* 1：売上の一部は当社グループに対するものです。

    * 2：製品又はサービスの一部を当社グループから仕入れています。

　　* 3：特定子会社に該当します。

　　* 4：2022年２月10日付、東芝キヤリア㈱の株式の譲渡契約を締結し、同社が特定子会社でなくなる旨の臨時報告書を提出しております。

　　* 5：2022年４月に増資を行い、資本金の額は3,600百万円となっております。

　　* 6：東芝デバイス＆ストレージ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等(日本基準)

売上高　　　691,979百万円

経常利益　　 62,643

当期純利益 　61,959

総資産額　　413,465

純資産額　　137,750

　　* 7：東芝エネルギーシステムズ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等(日本基準)

売上高　　　332,662百万円

経常利益　　 25,605

当期純利益　 29,584

総資産額　　531,047

純資産額　　193,196

　　* 8：東芝インフラシステムズ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等(日本基準)

売上高　　　379,180百万円

経常利益　　 36,146

当期純利益 　28,124

総資産額　　359,116

純資産額　　118,040

　　* 9：有価証券報告書を提出しています。

* 10:清算手続き中です。

    * 11：当社が議決権の40.6％を有しているキオクシアホールディングス㈱が議決権の100％を所有しています。

    * 12：当社が有している議決権40.6％について、2022年３月31日現在においては、㈱INCJに対して5.28％の指図権を付与しています。

    * 13：東芝インフラシステムズ㈱が議決権の50％を有している東芝三菱電機産業システム㈱(以下「TMEIC」という。)が議決権の100％を所有しています。

    * 14：TMEIC及びTMEICの子会社が議決権の100％を所有しています。

４．当年度の連結財務諸表に含まれている債務超過の金額が100億円以上である会社は以下のとおりです。債務超過の金額は、2022年３月31日現在で以下のとおりです。

　　以下の債務超過については、同社株式を直接保有する親会社の財務諸表上において当該債務超過にかかる各種引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されています。

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ 34,270百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

２．従業員数には、2022年３月31日をもって退職した者が含まれています。

（2）提出会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

　　　　２．従業員数には、2022年３月31日をもって退職した者が含まれています。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、国内の当社グループ会社の労働組合を中心に構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しています

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2022年６月27日)現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。

経営方針（対処すべき課題）

◎株主価値の向上に関して

当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。

当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年４月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置しました。潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。

◎当社グループの目指す姿

　当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。

　当社は、2022年６月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。

各事業の開始時点ではその事業単位での運用が正しかった運営も、現在のデジタル化やサービス化する時代に合わなくなってきている内部硬直性と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げるようとする外部硬直性、という２つの課題を当社は抱えていると認識しており、これを克服していきます。

　また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が想像されます。当社では、この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化していくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタルフォーメーション(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタムトランスフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革していきます。

◎ガバナンス強化委員会による提言

　当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査が行われ、2021年６月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けました。当社としては、かかる指摘を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て、いわゆる「圧力問題」について、客観的、透明性のある徹底した真因、真相の究明を行い責任の所在の明確化、再発防止策等をとりまとめることとし、ガバナンス強化委員会を設置して、同委員会に対し真因の究明、責任の所在の明確化、再発防止策の策定に向けた提言を委嘱し、同委員会から、2021年11月12日、調査報告書を受領しました。

　当社は、委員会報告書の提言等を踏まえ、取締役会及び執行側において議論を行い、株主との健全な信頼関係の構築、行政庁に過度に依存する体質の改善、コーポレート・ガバナンスの再構築、「正しいトーン・アット・ザ・トップ」の実践を中心とした再発防止策を策定致しました。当社は、これらの再発防止策を具体化し、実行していくとともに、当社の取締役や執行役を始めとしたトップマネージメントが、「正しいトーン・アット・ザ・トップ」の姿勢を将来にわたって変わらず示し続けることで、今回棄損された株主を始めとするステークホルダーの皆様の信頼を一日でも早く回復できるよう、努力を続けてまいります。

◎気候変動

　当社グループは気候変動による影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD(注1))」の提言に沿って事業への影響の分析を行っています。自然災害による物理的リスクや、規制対応によるコストの増加・技術面の対応遅れによる販売機会損失・取り組みの遅れによる評判の下落などの移行リスクが想定され、これらに対応するため体制や活動の強化に努めています。一方で、脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスなどの需要拡大を機会と捉え、カーボンニュートラルを事業戦略のひとつとして、再生可能エネルギー関連事業などの展開を進めています。なお、経営に影響を及ぼす重要な気候変動関連の課題については、社長を委員長とするサステナビリティ戦略委員会で議論し、取締役会に報告する体制を構築しています。

　当社グループにおける気候変動への対応としては、「環境未来ビジョン2050」において、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すとともに、2030年度までに温室効果ガス排出量を70%削減（2019年度比）することを新たな目標としています。なお、2030年度の削減目標については、パリ協定に整合する「科学的な根拠に基づいた目標」として2020年度にSBT（注2）の認定を取得しています。現在は活動計画「第7次環境アクションプラン」を推進しており、2023年度に事業活動における温室効果ガスの総排出量を104万t-CO2に抑え、エネルギー起源CO2排出量原単位を前年度基準で毎年1%改善することを目指しています。また製品・サービスにおいても、再生可能エネルギーや省エネ性能の高い製品・サービスの開発・提供を進め、2023年度にエネルギー供給時の温室効果ガス排出量（注3）を13.6%削減（2019年度基準）、再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減貢献量を4,300万t-CO2（2021年度からの累計）、製品使用時の温室効果ガスの削減貢献量（注4）を8,400万t-CO2（2021年度からの累計）とすることを目指しています。

(注1)　Task Force on Climate-related Financial Disclosures

(注2)　Science Based Targets

(注3) 対象は火力発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービス

(注4) 対象は社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービス

２【事業等のリスク】

当社グループの事業領域であるエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。当社が2022年６月27日時点（当有価証券報告書提出日）において認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業計画の前提条件

当社は、2022年６月２日、「人と、地球の、明日のために。」という経営理念のもとで、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。本経営方針の中では当社グループの企業価値最大化を目指す長期ビジョンを明確にし、中長期の数値目標を公表しております。

数値計画は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、当社グループが当該数値計画を達成できるかどうかは、「２　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受け、前提条件等が変化することがあり、当該数値計画を実現できず、事業計画を予定通り達成できない可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行による需要減少の影響は先行きの見通しを立てることが困難であり、引き続き当社グループの事業活動に一定の悪影響が生じる見込みです。流行状況によっては、一層の悪影響が生じる可能性があり、新型コロナウイルス感染症が流行している国や地域においては、感染拡大防止の観点から事業活動を一時的に停止させる可能性があります。

また、米中の貿易摩擦による一部顧客向け販売への影響、ロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギー価格の上昇、物流の混乱による輸送コストの高騰、銅・アルミニウムをはじめとする原材料の値上げなども引き続き事業計画の達成に影響する可能性があります。

(2)戦略的選択肢の検討

当社は、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うこととし、2022年５月30日を期限として、法的拘束力のない提案の提出を要請してきました。

当社は、各潜在的な投資家やスポンサーから提出された提案について、提案価格に加え、中長期的な企業価値向上への貢献や、資金調達方法、国内外の競争法や外国為替及び外国貿易法を含む安全保障関連法に係る承認の蓋然性を含む取引実現の確度等といった観点から総合的に評価を行います。

今後、パートナー候補となりうる潜在的な投資家やスポンサーにビジネス・法務・財務・その他の詳細なデューディリジェンスの機会を付与していきます。また、戦略的選択肢の実行については国内外の当局の承認が必要になる可能性が高く、クロージングの前提となるその承認に時間を要する可能性があります。

(3)コンプライアンス、内部統制関係

当社グループは、法令、社会規範、企業倫理の遵守（コンプライアンス）、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しています。2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識したことから、かかる不備を是正するための措置を講じ、適切な内部統制の整備、運用をすすめております。

内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありませんが、３ラインディフェンスの強化を中心に不正防止施策を継続的にすすめてまいります。

なお、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金等の行政処分を受けたことがあります。

(4)キオクシアホールディングス㈱の株式

当社は、2017年９月、メモリ事業を営む旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡するため、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非継続事業として取り扱われることとなりました。その後、本株式譲渡契約に従い2018年６月１日付で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、旧東芝メモリ㈱の当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、旧東芝メモリ㈱は、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び旧東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社になり、2018年８月、㈱Pangeaは旧東芝メモリ㈱を吸収合併し、東芝メモリ㈱(2019年10月１日付でキオクシア㈱に商号変更。)に商号変更し、2019年３月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする株式移転によって発足した東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月１日付けでキオクシアホールディングス㈱に社名変更、以下「キオクシアホールディングス」という。)の株式を取得し、キオクシアホールディングスは当社の持分法適用会社になりました。当社が保有するキオクシアホールディングスの株式の簿価は個別財務諸表において840億円、連結財務諸表において3,230億円(いずれも2022年３月末現在)であり、2020年８月、当社保有のキオクシアホールディングスの転換型株式を普通株式に転換した結果、その議決権比率は40.6%(ただし、本報告書提出日現在においては、㈱INCJに対して、その議決権の一部につき指図権を付与しております。)です。このため、キオクシアホールディングスの損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなります。

当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、また、キオクシアホールディングスの業績に係る今後の見通しについて提供を受けておりません。そのため、キオクシアホールディングスの持分法投資損益の今後の見通しについて予想することは困難ですが、過去の実績としては、メモリ事業は需給の循環的変動傾向が顕著であり、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にありました。

なお、今後、メモリ事業の市況悪化、ロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱、自然災害、停電を始めとする不可抗力等により同社の業績が著しく悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する、または、持分法投資損益に影響を与える可能性があります。近時の米中貿易摩擦に伴う関税、税金その他の輸出関連規制や運用見直しにより、中国に所在するキオクシアグループの主要顧客への販売が制限される又はかかる規制により当該顧客の生産量が減少する場合には、かかる主要顧客からの同社グループの売上収益が大幅に減少する可能性があるなど同社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす恐れがあり、ひいては、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングスの株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。キオクシアホールディングスについては2020年８月27日に同社普通株式の東京証券取引所への新規上場が承認されましたが、同社は2020年９月28日開催の取締役会において、上場手続きを延期することを決議しました。同社は、適切な上場時期を検討しており、当社は、引き続き、新規上場の実現に向けて協力し、また、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、キオクシアホールディングスの株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。当社は、2021年２月にキオクシアホールディングスの金融機関に対する借入金等の債務を担保するために㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対して、当社が保有するキオクシアホールディングスの株式を担保に供しています。

(5)証券訴訟

当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,428億円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記.25」参照)。これらの訴訟については、訴訟提起から相当期間が経過しており、2022年度から2023年度にかけて一部の訴訟において一審判決や和解の勧告、成立の可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

また、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、この決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。2018年10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、2019年６月、同申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。さらに、当社グループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)戦略的提携・買収の成否

当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このような提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）大規模案件の受注に係るリスク

当社グループでは、原子力発電システム、火力発電システム、電力流通システム(送変電・配電システム)、鉄道交通システム等において大規模案件の受注及び推進を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が大規模案件遂行に大きな悪影響を与えることがあります。そして、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延または中止となった場合等には、当該案件に関して将来の損失に備えて引き当てを行う、又は、計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、2019年度においても、火力発電システム等において、損失を計上した案件があり、2020年度、2021年度においても、送変電・配電システムで損失を計上した案件があり、また、2018年に海外で受注した鉄道案件では、受注後の仕様変更、設計の遅延、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な工程の遅延が発生しており、2019年度、2020年度、2021年度と損失を計上し、今後も損失を計上する可能性があります。このような大規模案件における損失発生を回避するために、一定規模の案件については受注の段階で、分社会社のみならずコーポレートによって受注の可否について審査を行い、プロジェクトの管理を強化し、損失リスクの極小化を図っています。

このような施策によって、既受注の損失が発生している大規模案件は減っていますが、上に述べた案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他の事情によって大規模案件において損失が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パートナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性があります。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになります。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設においてはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。

以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があります。

また、電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常です。さらに、「２　事業等のリスク　(10)取引慣行・履行保証等に係るもの」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

原子力事業については、東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社は、原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合意書を締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

なお、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式については、同社の事業が今後の外部環境が悪化し、計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があり、また、当社グループ内での組織再編等があった場合には当社単独決算において損失が生じる可能性があります。

３）インフラシステムソリューション部門の事業環境

当部門は、公共インフラ、産業システムの領域に様々なソリューションとコンポーネントを提供しています。

当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

４）ビルソリューション部門の事業環境

当部門では、昇降機、業務用空調機器及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機及び業務用空調機器に関しては、中国国内に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グループの昇降機及び業務用空調機器の海外事業においては中国が主要市場の一つとなっています。そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、新型コロナウイルス感染症の流行等その他事業環境の変化等に伴う民間の設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。今後の米国と中国の貿易摩擦の状況によっては、これらの事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。

５）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境

当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテールソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供しています。リテールソリューション部門の業績は、各地域の政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。

プリンティング事業については、同事業を営んでいる東芝テック㈱が上場子会社であることから、同社の経営の独立性を尊重し同社のリカバリー施策を注視しており、当社としては、当社グループの事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な施策について株主の立場から同社と協議していきます。東芝テック㈱においては、現在、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策を検討・実施しているところです。当社連結財務諸表における当該事業の総資産は、2022年３月末において約2,000億円であり、有形固定資産約300億円、のれん・無形固定資産約400億円を含みます。なお、外部企業とのアライアンス等の戦略的施策については、第三者との交渉、合意が必要であり、その実現可能性は不確実です。また、当該合意内容等によっては、のれん、無形固定資産、有形固定資産等の減損、評価減等が発生する可能性があります。

６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境

業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があります。また、米国と中国の貿易摩擦による事業活動の一部制約に加え、材料価格の高騰が生じており、これらの状況が続いた場合、または市況の悪化等によってディスクリート等に悪影響が生じる可能性があります。

システムLSI事業については、2020年９月29日に撤退することといたしました。また、上述の方針の一環として、2021年２月に人員再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施しました。これらにより事業体質の改善は進みましたが、急激な市況悪化等により事業計画に悪影響が生じる可能性があります。

HDDについては堅調に推移しているものの、モバイルHDDの市場規模は縮小していくものと認識しています。これを踏まえて、モバイル向けからエンタープライズ向けへシフトし、データセンター向けニアラインHDDの増産投資を含め、製造自動化の加速、製造能力適正化を進めていく方針ですが、米国と中国の貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争による事業活動の一部制約に加え、材料価格の高騰が生じており、これらの状況が続いた場合、また市況の悪化や競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

半導体製造装置事業については、半導体業界の技術革新による成長が期待される反面、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航や現地での据付工事の活動が一部制限されていることに加え、米国と中国の貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争による原材料価格の高騰など、これらの状況が続いた場合、事業計画に悪影響が生じる可能性があります。

７）デジタルソリューション部門の事業環境

当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠償する必要が生じる可能性があります。

８）その他部門の事業環境

当部門は、リチウムイオン二次電池「SCiBTM」を提供しており、需要の拡大を見込み設備投資を行っていますが、需要が予想より下回ったり、生産が計画どおりに進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の商品の競争優位性が失われ又は低下し、損失を計上する可能性があります。当社製のリチウムイオン二次電池は自動車等幅広い製品に組み込まれているため、当社製品に重大な瑕疵等が発生した場合、リコール等が発生し、多額の損失を被る可能性があります。

９）財務リスク

当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。

①未払退職及び年金費用

期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

②長期性資産及びのれんの減損等

長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

当社の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、主要なものには、東芝テック㈱グループに関するもの、東芝エレベータ㈱グループに関するもの、㈱ニューフレアテクノロジーに関するもの等があります。東芝テック㈱グループ、東芝エレベータ㈱グループに関するのれんについては、各社が非上場の他社を買収した際に計上したものです。なお、東芝テック㈱の作成する連結財務諸表においては、同社の準拠する日本会計基準に従い、のれんの均等償却を行っておりますが、当社の連結財務諸表が準拠する米国会計基準においてはのれんの償却は認められていないため、のれんの残高に差異が生じております。㈱ニューフレアテクノロジーに関するのれんは、当社が㈱ニューフレアテクノロジーを子会社化した際に計上したものです。

上記を含め、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下落した場合、損失を計上する可能性があります。

③為替変動の影響

当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期等の為替レートの差異から生じる為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

10）資金調達環境の変化等

当社は、従来より営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入金並びにCPや社債のような債券の募集等により資金を調達しております。これらの資金調達手段は世界経済動向、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が当社グループの資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入（コミットメントラインを含む）に係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結営業損益等が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。

(8)取引先等に係るもの

１）資材等調達

当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要ですが、昨今の材料価格、人件費の高騰や為替変動により、必要な部品、材料などの購入費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。

また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）人的資源の確保

当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっており、人件費も高騰しております。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。

(9)新規事業に係るもの

当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(10)取引慣行・履行保証等に係るもの

当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性があります。

また、当社グループが受注するプロジェクトにおいては、受注代金の一部回収条件がプロジェクト完了後になっているものがあり、客先の与信状態の悪化や、受注代金の回収が滞った場合には財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(11)新製品及び新技術に係るもの

先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来たす可能性があります。

当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。

(12)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業遂行に関連して、顧客、取引先、従業員等の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システムや情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）環境関係

当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

なお、当社深谷事業所は2021年９月末の閉鎖に伴い土壌汚染対策法及び埼玉県条例に基づく敷地内の土壌調査により基準超過が確認されたことから対策工事を行いますが、現時点では想定されていない状況によっては一定程度の追加費用が発生する可能性があります。

また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき当社グループ事業場で保管されている同廃棄物は、2022年３月末に環境負債として追加費用計上しましたが、法定期限内の適正な処分を進めるため、さらに一定程度の費用が発生する可能性があります。

当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っていますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

３）品質問題

当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。

(13)証券訴訟以外の争訟等

当社グループは全世界において事業活動を展開しており、集団訴訟を含む訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。又は将来そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

(14)その他

１）知的財産権保護

当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっておりますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。

２）社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開していますが、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ紛争をはじめとする、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。

３）大規模災害等

当社グループの生産、販売拠点が存在する地域において大規模災害、ストライキ、テロ及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合、多大な悪影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は影響を受けました。なお、キオクシア㈱の主要な製造拠点は四日市市にあり、南海トラフ地震が生じた場合にはキオクシアホールディングスの株式価値に悪影響を与える可能性があります。

４）模倣品対策

当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グループが判断したものです。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較

　　２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。

　当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで、景気が持ち直しており、米国でも景気が持ち直しています。中国では、新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大の影響により、一部地方で経済活動が抑制されているものの、持ち直しの動きがみられ、欧州では、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直しています。国内経済は、個人消費、設備投資は持ち直しており、輸出はおおむね横ばいとなっております。

　来期（2022年度）は、米国では着実な持ち直しが続くことが期待され、中国でも持ち直しの動きが続くものと期待されています。欧州では持ち直しが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがあります。また、国内経済も、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られることや、原材料価格の上昇による供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要があります。

　こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが火力・水力の海外案件の規模差、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、公共インフラは増収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収となりほぼ横ばい、ビルソリューションは昇降機及び空調が増収となった結果増収、リテール＆プリンティングソリューションもリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス＆ストレージソリューションも半導体、HDD他ともに増収、デジタルソリューションも官公庁向けシステム案件増の影響などで増収となり、全体としては前年同期比2,826億円増収し3兆3,370億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、その他が減益・悪化となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションは増益となり、前年同期比545億円増加し1,589億円になりました。税引前損益は、営業損益の増加や、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増加等により増益となり、前年同期比856億円増加し2,391億円になりました。当期純損益は、前年同期比807億円増加し1,947億円になりました。

　　 １）売上高及び営業損益

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

　発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響により減収になったものの、火力・水力は海外案件の規模差等による影響で増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変電・配電システムが増収になった結果、部門全体として増収になりました。

　損益面では、発電システム、送変電・配電等ともに増収による影響でそれぞれ増益になり、部門全体として増益になりました。

②インフラシステムソリューション

　鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収になったものの、公共インフラは社会システム事業の規模増等の影響で増収になり、結果、部門全体としてほぼ横ばいになりました。

　損益面では、公共インフラは社会システム事業の規模増による影響で増益になりましたが、鉄道・産業システムは産業システム事業の減収、素材高騰、構造改革費用、鉄道事業の海外案件コスト増等により悪化し、部門全体として減益になりました。

③ビルソリューション

　照明は減収になりましたが、昇降機及び空調が増収になった結果、部門全体として増収になりました。

　損益面では、昇降機及び照明が減益となったものの、空調が増益になった結果、部門全体として増益になりました。

④リテール＆プリンティングソリューション

　リテール事業、プリンティング事業ともに増収となった結果、部門全体として増収になりました。

　損益面では、リテール事業、プリンティング事業ともに増益となった結果、部門全体として増益になりました。

⑤デバイス＆ストレージソリューション

　半導体は、車載を中心に市況が回復し増収、HDD他は工場の稼働回復や大容量データセンター向けの販売が増加し増収となった結果、部門全体として増収になりました。

　損益面では、半導体における構造改革効果に加え、半導体、HDD他ともに増収により増益となり、部門全体として増益になりました。

⑥デジタルソリューション

前年より伸びていますが、官公庁向けシステム案件の伸びが大きく、部門全体として増収になりました。

　損益面では、増収の影響等により、部門全体として増益になりました。

⑦その他部門

スタフ部門傘下の子会社の株式を譲渡し、連結除外した影響などで減収になり、部門全体として減収になりました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高2,358億円が含まれています。また、当社グループのエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューションにおいては売上高が第４四半期に集中する傾向があります。

　　 ２）税引前損益

　営業外損益は、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増益等により、前期に比べ311億円増加し、802億円になりました。この結果、税引前損益は、前期に比べ856億円増加し、2,391億円になりました。

　　 ３）当期純損益

　法人税等は、前期に比べ110億円増加し、△248億円になりました。非支配持分帰属損益は、196億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が16億円増加しました。これらの結果、当期純損益は、前期に比べ807億円増加し、1,947億円になり、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ190円80銭増加し、442円05銭になりました。

　　 ４）キャッシュ・フローの状況

　　　 要約連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,451億円の収入から1,041億円増加し、2,492億円の収入になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,066億円の支出から179億円増加し、1,245億円の支出になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の385億円の収入から862億円増加し、1,247億円の収入になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や前期の新規借入による影響等があり、前期の978億円の収入から3,146億円悪化し、2,168億円の支出になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの増加が95億円があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の5,255億円から826億円減少し、また、空調事業の資産及び負債を売却目的保有へ分類したことによる減少が217億円あったことから、4,212億円になりました。

　 ５）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの受注高及び受注残高については、前期に比べて増加しました。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記13.」をご参照ください。

　生産規模については、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

販売規模については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　１）売上高及び営業損益」の売上高をご参照ください。

受注については、当連結会計年度の実績をセグメント毎に示すと次のとおりです。

(注)１．セグメント毎の受注高及び受注残高は、上表のセグメントにおいて受注生産方式にて事業を行っている事業部門の社内管理上の経営数値であり、これらを正確に把握することは困難であるため概算値で示しています。

２．受注残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記13.」で公表している残存履行義務とは異なります。

３．受注高については、当連結会計年度に受注した額のみを記載しており、当期より前に受注した案件が当期に解除された場合でも受注高からは控除しておりません。

４．セグメント間取引については消去していません。

　　 ６）資産、負債及び資本の状況

　　　 要約連結貸借対照表

(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

　総資産は、2021年３月末に比べ2,339億円増加し、３兆7,345億円になりました。

　株主資本は、当期純損益及び包括損益の増加による影響により、2021年３月末に比べ421億円増加し、１兆2,066億円になりました。

　借入金及びリース債務残高は、2021年３月末に比べ153億円減少し、5,024億円になりました。

　この結果、2022年３月末の株主資本比率は2021年３月末に比べ1.0ポイント減少し、32.3％になりました。

(注) ・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

　　 ・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。

 　　・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　１）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。

①繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されています。そのような場合には、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理であり、将来の不確実な経済条件の変動によって、追加の評価性引当金の計上、あるいは過去に計上した評価性引当金の取り崩しが必要となる場合があります。また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は事業年度末時点で適用されている税制や税率に基づいており、それらの改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

②未払退職及び年金費用

　当社及び一部の子会社の期間純退職及び年金費用は最新の統計数値に基づく割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益等の前提条件に基づき算定しており、算定に影響を与える特に重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

　当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含めて報告しています。そのため、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化した場合、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

③長期性資産

　有形固定資産及び耐用年数が明らかな無形資産は見積耐用年数、契約期間、または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。これらの資産について資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、減損損失を計上する可能性があります。

④のれん

　のれんは１年に１回減損テストを実施しています。減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として計上しています。また、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

⑤有価証券の減損

　当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する定性的な評価を行っています。その結果、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上する可能性があります。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生している場合には、その下落分について評価損を計上する可能性があります。

⑥偶発債務

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。国内においても、複数の訴訟や損害賠償請求を受けており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。見積りを行う際には、訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟や関連する要因等を考慮していますが、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。その場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

上記以外の事項については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法、２．主要な会計方針の要約」に記載しています。

　２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、ROS（売上高営業利益率）、EBITDA（営業利益と減価償却費を合算して算出）、ROIC（投下資本利益率）を選定しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。

2022年６月に、以下のとおり、2022年度の見通し及び2025年度の目標値を公表しました。併せてTSR（株主にとっての総合投資利回り）の拡大を図ります。

＜経営数値目標（2022年６月時点）＞（単位：億円）

(注)　経営数値目標は数値目標であり、達成を保証するものではありません。

　2021年度はエネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション及びデジタルソリューションで増収となり、コロナ影響からの回復による増益や基礎収益力向上の効果により、半導体事業やエネルギー事業を中心に増益となりましたが、素材及び輸送費高騰の影響、半導体不足の影響により第182期有価証券報告書において記載した営業利益及びEBITDAの見通しは未達となっております。

　2022年度は半導体不足や素材・輸送費の高騰影響が想定され、また東芝キヤリア㈱の連結除外影響による減収を見込むものの、売価アップや売上構成の改善により増益を目指します。

なお、売上高及び営業損益の状況の詳細は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　１）売上高及び営業損益」に記載のとおりであり、経営方針については「１　経営方針、経営慣行及び対処すべき課題」を、事業上のリスクについては「２　事業等のリスク」をご覧ください。

　３）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業領域であるエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。詳細は、「２　事業等のリスク」に記載しています。

　　４）資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

流動性管理

　2022年３月末においては、現金及び現金同等物として4,212億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、6,792億円の手元流動性を確保しました。

格付け

　当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&P: BB＋（アウトルックはネガティブ）/B、R&I: BBB（格付けの方向性は安定的）/a-２、JCR: BBB＋（見通しは安定的）/J-２です。

　なお、当期末(2022年３月31日)現在における、2022年度(2023年３月期)の設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

４【経営上の重要な契約等】

(１)当期中に締結した契約

なお、当有価証券報告書提出日までの間に締結した契約は以下のとおりです。

５【研究開発活動】

当社グループは、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューション領域を中心に、人々の暮らしと社会を支える事業領域に注力し、確かな技術で、豊かな価値を創造し、持続可能な社会に貢献してまいります。

エネルギーシステムソリューションでは、火力や原子力などの基幹電源のさらなる安全・安定供給と効率の良い活用を進めます。また、水素を含むクリーンエネルギーをつくる、おくる、ためる、かしこくつかう機器・システム・サービスを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。インフラシステムソリューションでは、公共インフラ、鉄道・産業システムなど、社会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、安全・安心で信頼できる社会の実現を目指します。ビルソリューションでは、スマートで品質の高い昇降機、空調機器、照明機器やサービスを提供することにより、快適なビル環境を提供します。リテール＆プリンティングソリューションでは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性を持つ商品・サービスをタイムリーに提供します。デバイス＆ストレージソリューションでは、機器の省エネ化やビッグデータ社会のインフラ作りを目指し、産業、車載、データセンター領域などに向け、高付加価値な半導体製品やストレージ製品の先端開発を進めてまいります。デジタルソリューションでは、産業ノウハウを持つ強みを生かし、IoT/AI(人工知能)を活用したデジタルサービスや量子暗号通信、データサービスをお客様と共創してまいります。

当期における当社グループ全体の研究開発費は1,519億円であり、各事業セグメント別の主な研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1) エネルギーシステムソリューション

東芝エネルギーシステムズ㈱が中心となって、従来エネルギー及び水素を含むクリーンエネルギーをつくる、おくる、ためる、かしこくつかうための機器・システム・サービスを提供することを通じて培った技術により、エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルな社会インフラを実現する研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は128億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・東芝ネクストクラフトベルケ㈱をコンソーシアムリーダーとして、経済産業省が公募する実証事業「令和3年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業(※１)」に採択され、2021年12月から2022年１月を中心として実証実験を行いました。本実証事業は、変動性の高い太陽光発電や風力発電等の再エネ発電設備の発電量についての予測技術や、蓄電池などのリソースを制御する技術の実証を行うことで、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの構築と、再エネの普及拡大を図ることを目的として、再エネアグリゲーター17社および実証協力者11社でコンソーシアム(※２)を組み、推進してきたものです。今回の実証で、発電リソースを束ねることによる発電インバランスの低減など、様々な成果を得ることができました。今後も本実証事業を通じて明らかになった課題を解決するべく、発電量予測やリソース制御等の技術開発を継続し、再エネアグリゲーション事業を通じて、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。

(2) インフラシステムソリューション

東芝インフラシステムズ㈱が中心となって、公共インフラ、鉄道・産業システム領域におけるお客様の本業の価値を高める製品及びシステムを継続的に提供するための研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は206億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・計装・制御システム向けクラウドエンジニアリング環境「nV-Toolsクラウド」(※３)のサービス提供を開始しました。当社産業用コントローラの開発ツール（nV-Tool(※４)）とシミュレータ（nvシミュレータ(※５)）をいつでもどこでも使えるクラウドサービスとして提供するものです。従来のエンジニアリングは、計装・制御システム機器が設置されている工場現場で作業することが前提となっていましたが、今回クラウドを通じたサービスによってリモートでのエンジニアリングを可能にしました。本サービスによって、エンジニアリングのテレワーク化を可能にし、開発・運用効率の向上に貢献するだけでなく、ライトアセットなエンジニアリング環境の提供および運用保守の効率化に貢献します。

(3) ビルソリューション

東芝エレベータ㈱、東芝キヤリア㈱、東芝ライテック㈱が中心となって、ビルの価値を高める製品及びサービスを継続的に提供するための研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は212億円です。

・東芝ライテック㈱は、カメラ付きLED照明 ViewLED（ビューレッド）ソリューションとして「人流分析サービス」の提供を2021年11月30日から開始しました。「LED照明と一体化したカメラ」を天井に設置し、俯瞰した撮影画像を取得し、これをAI解析する「ViewLED Solution（ビューレッド ソリューション）」を活用して、人の行動に潜む課題を解決するため「人」の動きを数値化、軌跡描画で可視化でき、また、映像としてクラウド上で遠隔閲覧・録画・管理できます。任意の時間帯の人の軌跡の描画や、CSVデータを出力することで、数値化・可視化し、課題解決に活用できます。これにより様々な施設（倉庫・工場・体育館等）内の人の行動状況の把握や改善対策をサポートします。

(4) リテール＆プリンティングソリューション

東芝テック㈱が中心となって、リテール＆プリンティングソリューション分野における新しい製品やサービスを提供するための研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は219億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の開発を強力に推進してきました。「ELERA」上には、多種多様なマイクロサービスを構築するとともに、購買に伴う膨大なデータを集約します。店内だけではなく、店外、バックヤード、そしてサイバーとフィジカルをつなぐさまざまなサービス群をラインナップすることで、店舗ごとの課題に即したあらゆるソリューションを提供し、高付加価値のデータを利活用しながら小売業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を強力にサポートします。「ELERA」の開発を推進することにより大きく変化し続ける世の中への対応を加速し、お客様、パートナーとともに、小売業の未来をつくりだしてまいります。

(5) デバイス＆ストレージソリューション

東芝デバイス＆ストレージ㈱が中心となって、車載、産業向けなどの新しい半導体製品や、データセンター向けなどのストレージ製品を提供するための研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は415億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・従来のシリコンよりも高耐圧、低損失化が可能な次世代のパワー半導体材料であるシリコンカーバイド（SiC）を用いた、MOSFET(※６)の高温環境下における信頼性向上と電力損失低減を実現するデバイス構造を開発しました。SiCのさらなる普及に向けては、信頼性向上が大きな課題ですが、今回開発したデバイス構造を採用した耐圧3.3kVの素子は、175℃の高温環境下において、信頼性低下のない状態で導通可能な電流量が当社従来構造に比較して２倍以上に増加しています(※７)。また、当社従来構造に比較して、室温における単位面積あたりのオン抵抗を耐圧3.3kVの素子で約２割、耐圧1.2kVの素子では約４割、それぞれ低減しました(※８)。今回開発したデバイス構造を採用した耐圧3.3kVの製品は、2021年５月からサンプル出荷しています。今後も、SiCなどの化合物半導体をはじめとした次世代のパワー半導体の開発を通して、省エネルギー社会やカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

(6) デジタルソリューション

東芝デジタルソリューションズ㈱が中心となって、IoTやAIなど企業のデジタル化を支えるための研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は64億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・当社が開発した技術「シミュレーテッド分岐アルゴリズム（以下、SBアルゴリズム）」(※９)を用いた組合せ最適化ソルバー「シミュレーテッド分岐マシン（Simulated Bifurcation Machine 以下、SBM）」を核にソリューションとして体系化した、量子インスパイアード(※10）最適化ソリューション「SQBM+」（エスキュービーエムプラス）の提供を開始しました。用途に応じた最適化ソルバーをラインアップし、アルゴリズムには速度・精度・規模を大幅に向上させる新たなSBアルゴリズム(※11)を採用します。本ソリューションにより、コロナ禍で急がれる治療薬に最適な候補物質の選定や、医療従事者の最適な勤務シフトの作成への適用など、各分野の専門知識を持つパートナーと連携・共創し、金融・創薬・遺伝子工学・物流・AIなどさまざまな領域で複雑化する社会課題の解決に貢献していきます。

(7) その他

研究開発センターを中心に、将来に向けた先行・基盤技術の研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は275億円です。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・新たな成膜法を開発することにより、世界最高(※12)のエネルギー変換効率(※13)15.1%を実現したフィルム型ペロブスカイト太陽電池(※14)を開発しました。当社は、2018年６月にペロブスカイト太陽電池として世界最大サイズ（703cm2、※15）のモジュールを開発しています（※16）が、今般、このサイズを維持しながら、成膜プロセスの高速化と変換効率の向上に成功しました。
　フィルム型ペロブスカイト太陽電池は軽量薄型で曲げることができるため、従来は設置ができなかった強度の弱い屋根やオフィスビルの窓など多様な場所に設置されることが期待されます。本技術におけるエネルギー効率の向上と生産プロセスの高速化は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実用化の推進につながると評価され、「CEATEC AWARD 2021」において、経済産業大臣賞およびカーボンニュートラル部門のグランプリを受賞いたしました。

なお、今回開発したペロブスカイト太陽電池の技術およびそれを用いたモジュールはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「太陽光発電主力電源化推進技術開発」事業の成果です。

・量子暗号通信システムの主要構成機能である、量子暗号鍵の「送信」、「受信」とそのための「乱数発生」について、従来の光学部品による実装に替えて光集積回路化した「量子送信チップ」、「量子受信チップ」、「量子乱数発生チップ」を開発し、これらを実装した世界初(※17)の「チップベース量子暗号通信システム」の実証に成功しました。

本システムは、光集積回路を用いることで、多くの光学部品を複雑に組み合わせて構成していた従来のシステムと比較し、小型化を実現しました。光集積回路は標準的な半導体製造技術を用いて量産できるため、大規模な量子暗号通信システムだけではなく、より多くのシステムの構築が可能となります。これにより、大規模なシステム構築が必要な金融分野や医療分野に限らず、社会インフラ関連のプラントのIoT機器によるモニタリングや、工場間での設計・製造データの共有における産業情報の秘匿化といった領域まで、量子暗号通信の適用範囲を拡大することが見込めます。本成果の2024年の実用化に向けて研究開発を進め、安心して情報をやり取りできる情報社会の構築に貢献してまいります。

 (注)

※１：正式名称は、「令和３年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」

※２：コンソーシアムリーダー

　東芝ネクストクラフトベルケ㈱

再エネアグリゲーター17社

　アーバンエナジー㈱、㈱ウエストホールディングス、ＥＮＥＯＳ㈱、関西電力㈱、九州電力㈱、

コスモエコパワー㈱、ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱、中国電力㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱、東北電力㈱、日本工営㈱、日本電気㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱、

㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱ユーラスグリーンエナジー、東芝エネルギーシステムズ㈱

※３：nV-Toolsクラウドは東芝インフラシステムズ㈱のサービス名です。

※４：nV-Toolは東芝インフラシステムズ㈱製コントローラのアプリケーションの構築とプログラミングをするためのソフトウェア製品です。

※５：nvシミュレータは東芝インフラシステムズ㈱製コントローラ実機が無くてもアプリケーションの構築とプログラムのデバッグを可能とするソフトウェア製品です。

※６：MOSFET（metal-oxide-semiconductor field-effect transistor）：金属酸化膜半導体電界効果トランジスター。トランジスターの構造の一種。

※７：175℃のソース・ドレイン電流測定において, 当社従来型SBD（ショットキーバリアダイオード）内蔵MOSFETでは110A/cm2付近でPNダイオードが動作するのに対し, 今回開発した構造では250A/cm2までPNダイオードが動作しない。

※８：室温における単位面積あたりの特性オン抵抗を当社従来型SBD内蔵MOSFETと比較。耐圧3.3kV素子では20%、耐圧1.2kV素子では39%低減することを確認した。当社グループ調べ。

※９：当社プレスリリース(2019年４月)：世界最速・最大規模の組合せ最適化を可能にする画期的なアルゴリズムの開発について

https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/19/1904-01.html

H. Goto et al., Science Advances 5, eaav2372 (2019). https://doi.org/10.1126/sciadv.aav2372

※10：量子力学の原理に基づく計算手法から導出もしくは直接的な着想を得て開発された新しい古典力学的手法のこと。疑似量子と呼ばれることもある。

※11：当社プレスリリース（2021年２月）：世界最速・最大規模の組合せ最適化計算機「シミュレーテッド分岐マシン」の速度・精度・規模を大幅に向上させる新アルゴリズムを開発：http://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/2102\_02.htm

H. Goto et al., Science Advances 7, eabe7953 (2021). https://doi.org/10.1126/sciadv.abe7953

※12：プラスチック基板で構成される受光部サイズ 100cm2以上のフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールにおいて、当社調べ（2021年９月10日現在）

※13：太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換する効率

※14：光吸収層がペロブスカイト結晶で構成されている太陽電池

※15：受光部サイズは、24.15cm×29.10cm(702.765cm2)

※16：https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/18/1806-03.html

※17：量子暗号通信に必要な量子送信チップ、量子受信チップ、量子乱数発生チップの3つの光集積回路を用いて量子暗号鍵配送システムを世界で初めて実装。（2020年12月論文投稿時点）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 概況

　当社グループは、基礎収益力の強化及び成長分野へ資源配分を集中させ、オーガニック成長に向けた投資を加速する方針としています。当期は、1,675億円 (無形固定資産を含む発注ベース。以下同じ。) の設備投資を実施しました。

　インフラシステムソリューションでは、事業所における物流機能の改善に投資を行い、エネルギーシステムソリューションでは生産体制の強化に投資を行いました。デバイス＆ストレージソリューションでは、パワー半導体（300mmウエハ対応製造ライン他）及びニアラインHDDの生産能力増強の投資を行いました。その他、電池事業や業務効率を高めるためのITシステム刷新、研究開発新棟建設に投資を行いました。

注）* 「その他」には全社共通の設備投資を含みます。

(2) 主要設備投資

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社 (2022年３月31日現在)

　(注)　１．野村不動産ビルディング㈱(2022年４月１日付で野村不動産㈱に吸収合併)等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料6,249百万円)等があります。

２．上記の他、土地を帳簿価額17,044百万円、面積3,644千㎡所有しています。

(2) 国内子会社

①東芝エネルギーシステムズ㈱ (2022年３月31日現在)

　(注)　土地は㈱東芝から賃借しています。

②東芝インフラシステムズ㈱ (2022年３月31日現在)

　(注)　土地は㈱東芝から賃借しています。

③東芝キヤリア㈱ (2022年３月31日現在)

④東芝テック㈱ (2022年３月31日現在)

⑤東芝デバイス&ストレージ㈱ (2022年３月31日現在)

　(注)※１．上記の他、ユナイテッド・アーバン投資法人から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃料1,665百万円)等があります。

２．土地は㈱東芝から賃借しています。

⑥その他 (2022年３月31日現在)

(3) 在外子会社 (2022年３月31日現在)

　　なお、(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」には工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれます。

３【設備の新設、除却等の計画】

当期末(2022年３月31日)現在における、2022年度(2023年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投資計画額は2,200億円(無形資産を含む、発注ベース。以下同じ。)です。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。

　2022年度の設備投資計画のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

(2022年３月31日現在)

　(注) ※１．その他には全社共通の設備投資を含みます。

　　　 　２．金額には消費税等を含めておりません。

　　　 　３．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 　４．なお、2022年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)1. 2021年６月、取得金額の上限を1,000億円、取得株式数の上限を27,000,000株、取得期間を2021年６月８日から2021年12月31日までとする自己株式の取得を決議し、2021年９月13日までに21,307,600株を取得しました。一定以上の自己株式は適宜消却を行うこととしていたことから、2021年9月、22,280,690株を消却し、この結果、発行済株式の総数が減少しました。

2. 2022年３月、株式報酬等の付与を目的とする新株式の発行を行った結果、137,955株増加しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)※１．有償第三者割当

　　　発行価格　　　　262.8円

　　　資本組入額　　　131.4円

　　　主な割当先　　　ECMマスター・ファンド、ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド、ハンター・パットン・リミテッド、他57社

※２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額299,999,999,000円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第１項、第459条第１項第２号及び定款第33条の規定に基づき、資本準備金299,999,997,000円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第１項第３号及び定款第33条の規定に基づき、上記による増加後のその他資本剰余金758,687,345,174円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補しました。

※３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　349円

資本組入額　175.782円

割当先　　　当社執行役12名、当社子会社執行役８名

※４．2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合することにつき、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行済株式総数5,868,861,603株減少し、652,095,733株となりました。

※５．自己株式の消却による減少です。

※６．株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　3,355円

資本組入額　1,688.64円

割当先　　　当社の執行役(退職者除く)15名、当社の執行役(退職者)２名

　　　　　　当社子会社の取締役(退職者除く)10名、当社子会社の取締役(退職者)３名、

　　　　　　当社の従業員４名

※７．株式報酬及びインセンティブの付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　2,724円

資本組入額　1,364.49円

割当先　　　当社の執行役(退職者を除く)13名、当社の執行役(退職者)５名、当社の取締役８名

　　　　　　当社子会社の取締役(退職者を除く)19名、当社子会社の取締役(退職者)７名

　　　　　　当社の執行役員(退職者を除く)８名、当社の執行役員(退職者)１名

　　　　　　当社の従業員(退職者を除く)65名、当社の従業員(退職者)11名

　　　　　　当社子会社の従業員(退職者を除く)88名、当社子会社の従業員(退職者)１名

※８．株式報酬及びインセンティブの付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　4,500円

資本組入額　2,254.36円

割当先　　　当社の執行役(退職者を除く)15名、当社の執行役(退職者)３名、当社の取締役(社外取締役)３名

　　　　　　当社子会社の取締役(退職者を除く)21名、当社子会社の取締役(退職者)５名

　　　　　　当社の執行役員(退職者を除く)12名、当社の執行役員(退職者)５名

　　　　　　当社の従業員(退職者を除く)56名、当社の従業員(退職者)６名

　　　　　　当社子会社の従業員(退職者を除く)78名、当社子会社の従業員(退職者)１名

（５）【所有者別状況】

　(注）１．自己株式489,871株は、「個人その他」に4,898単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

(注）※１．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。

２．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱含む以下表に記載の計11社が、2021年２月26日現在、以下のとおり共同で23,720千株(株券等保有割合5.21%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

３．2021年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが、2021年３月29日現在、32,791千株(株券等保有割合7.20%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

４．2022年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが、2022年３月24日現在、42,868千株(株券等保有割合9.90%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

５．2022年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2022年５月26日現在、以下のとおり共同で22,960千株(株券等保有割合5.30%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在におけるファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドの実質保有株式数の確認ができないため、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーについては、上記表に含めておらず、チヌーク・ホールディングス・リミテッドについては、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式71株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号、会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取により取得した株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

(注）１．当社は、当事業年度において、2019年７月16日付及び2020年12月７日付譲渡制限付株式割当契約に基づき、2021年４月に株式1,653株、2018年８月３日付、2019年７月17日付及び2020年12月８日付譲渡制限付株式割当契約に基づき2021年８月に株式1,907株を無償取得しております。

２．当社は、当期間において、2019年７月16日付、2020年12月７日付及び2022年３月10日付譲渡制限付株式割当契約に基づき、2022年４月に1,813株、2022年５月に297株を無償取得しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれておらず、保有自己株式数には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得し、又は処理した株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、平均連結配当性向30%（注）以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。

　キオクシアホールディングス㈱株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、その手取金純額を適用法令の範囲内で全額株主還元に充当します。

　今後、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、適切なレバレッジの活用を図ると共に、事業戦略や事業環境の変化を踏まえて適正資本水準の評価の見直しを適宜行ってまいります。

　(注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。

内部留保資金については、様々なリスク要因に対する備えとします。なお、内部留保資金は、適正資本水準の定期的な検証を踏まえてその額を決定します。

配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めています。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

　また、2021年６月７日、1,000億円を上限とし、取得期間を2021年６月８日から2021年12月31日までとする自己株式の取得について決議しており、当該決議に基づき、21,307,600株の自己株式を、99,999,952,571円で取得しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社に係るすべてのステークホルダーの利益に資することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針の下、取締役会の業務執行に対する監督機能を重視していることから、執行に対する監視・監督及び会社の基本戦略の決定に専念し、業務執行の決定を大幅に業務執行者に委任することができる指名委員会等設置会社を採用しています。

　なお、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年12月21日付で制定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みについて規定しております。

②企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年６月には任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年６月には社外取締役を３名体制とし取締役の任期も１年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年６月以降委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社、以下同じ。)となっています。当社は、指名委員会等設置会社として、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。

　業務執行・監督の仕組みの模式図は、以下のとおりです。

　［取締役会］

　当社は指名委員会等設置会社であり、原則として法令、定款等により取締役会決議事項と定められた事項、コーポレート・ガバナンスに関わる重要な事項、各委員会の権限に関わる事項、その他取締役会が定める重要事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することにし、取締役会は、「経営の基本方針等の会社の基本戦略の決定」、「執行役の職務執行の監督」及び「取締役の職務執行の監督」に徹することとしています。

　また、独立社外取締役間の情報・問題意識を共有し、独立社外取締役の当社の事業等に対する理解をさらに深め、当社グループの主要経営課題について議論するとともに、取締役会の付議事項の事前説明の場として、独立社外取締役のみで構成される取締役評議会(エグゼクティブ・セッション)を設置しています。

　現在、取締役８名中、社外取締役が６名、執行役を兼務する取締役が２名と、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制とし、ガバナンスを強化しています。また、経営者としての知見、財務的知見、法律的知見その他専門的知見を有している社外取締役を選任することにより、取締役会の専門性・多様性に配慮しています。

　なお、2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役13名中、社外取締役が11名、執行役を兼務する取締役が２名（執行役社長及び執行役副社長）となります。

　当有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員については「（２）役員の状況　１．役員一覧　(1)①取締役」に、2022年６月28日以降の取締役会の構成員については「（２）役員の状況　１．役員一覧　(2)①取締役」に記載しています。

　［指名・監査・報酬委員会］

　当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の各委員会を設置しており、いずれも、社外取締役のみで構成されています。

　社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役３名に対して、専任の監査委員会室スタフがサポートしているほか、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等が必要に応じてサポートしています。

指名委員会は、株主総会に上程する取締役選任議案の内容を含む法令に定められた事項を決定するほか、以下の事項を決定します。

1.取締役指名基準

2.社外取締役の独立性基準

3.執行役社長の選定・解職議案の策定

4.指名・監査・報酬各委員会委員の選定・解職議案の策定

5.執行役社長の後継者計画（サクセッションプラン）の策定

6.執行役の選任基準及び代表執行役の選定基準

監査委員会は、法令に定められた個別の事項のほか、会計監査、適法性監査、妥当性監査を行うとともに、内部統制システムが適切に構築、運営されているかを監査することをその役割とします。また、監査委員会の直轄組織として、監査委員会室及び内部監査部を置き、監査委員会室の部門長及び内部監査部部門長にそれぞれ担当執行役を配置し、又は監査委員会室、内部監査部をそれぞれ担当する執行役を配置しています。

報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を含む法令に定められた事項の他、以下の事項を決定します。

1.取締役報酬基準

2.執行役報酬基準

特別委員会は、経営陣主導で行われる潜在的な投資家及びスポンサーとの協議について、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとします。

当有価証券報告書提出日現在の各委員会の構成員については、「（２）役員の状況　１．役員一覧　(1)①取締役」に記載しているとおりです。

　［執行役］

　執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経営会議等で決定し、他の事項は執行役社長等がコーポレート経営決定書等で決定しています。コーポレート経営会議は、原則として毎週１回開催されています。

　当有価証券報告書提出日現在の各執行役については、「（２）役員の状況　１．役員一覧(1)②執行役」に、2022年６月28日以降の執行役については「（２）役員の状況　１．役員一覧　(2)②執行役」に記載しています。

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から内部統制システムの充実に努めています。

　当社は、以下のとおり内部統制システムを具体的に整備するとともに、当社子会社に対して会社法上の大会社、非大会社の別を問わず、当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務付けています。

a．当社及び当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制

　取締役会が決議した、業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。

１．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1) 当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について執行役に随時取締役会で報告させる。

　2) 当社の取締役会は、内部監査部担当執行役又は内部監査部部門長から定期的に内部監査結果の報告を受ける。

　3) 当社の監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、内部監査部部門長から内部監査結果の報告を定期的に受ける。

　4) 当社の監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について執行役から直ちに報告を受ける。

　5) 当社は、全ての役員（執行役員を含む。以下同じ。）、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の執行役に「東芝グループ行動基準」を遵守させる。

　6) 内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部による会計監査及び適法性監査等が実効的に行われる体制を構築する。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　1) 当社の執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

　2) 当社の執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役がアクセスできるシステムを整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　1) 当社のChief Risk－Compliance Management Officer(以下、CROという。※)は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。CROは法務部担当執行役をもってこれに充てる。

　2) 当社の執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　1) 当社の取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。

　2) 当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき執行役、執行役員、従業員の権限、責任を明確化する。

　3) 当社の執行役は、各部門、各執行役員・従業員の具体的目標、役割を設定する。

　4) 当社の執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」等に基づき、適正な手順に則って業務の決定を行う。

　5) 当社の執行役は、業績評価委員会等により、当社グループの適正な業績評価を行う。

　6) 当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1) 当社の代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を遵守させる。

　2) 当社のCROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

　3) 当社は、当社役員又は従業員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「東芝グループ行動基準」に明記する。このほか、当社は、当社の監査委員会を内部通報窓口とする内部通報制度も設置し、問題の早期の情報収集に努める。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　1) 子会社は、「東芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。

　2) 当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。

　3) 当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。

　4) 子会社は、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。

　5) 当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。

　6) 当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。

　7) 当社は、社名に「東芝」冠称の付与を許諾する関連会社に対し、原則として許諾契約において「東芝グループ行動基準」の採択を義務付ける。

b．当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項

　取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。

１．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社の監査委員会の職務を補助するため、10名程度で構成される監査委員会室を設置するとともに、監査委員会室長を執行役(取締役である執行役を含む。)とする。

２．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会は、当社の監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、監査委員会室長は監査委員会の指揮に服する。監査委員会室の所属従業員は監査委員会及び監査委員会室長の指揮に服する。

３．監査委員会への報告に関する体制

　1) 当社の取締役、執行役、執行役員、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場合、監査委員会に対して都度報告を行う。

　2) 当社の子会社は、「東芝グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査委員会に報告をする。また、当社は、子会社の監査役又は監査連絡責任者が当該子会社の違法行為等を認めた場合、監査委員会に対して通報できる体制を整備を設置する。

　3) 当社は、「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、当社の役員又は従業員若しくは国内の子会社の役員又は従業員が当社又は当該子会社の違法行為を認めた場合、当社の監査委員会に対して通報できる内部通報制度を設置する。

　4) 代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

４．監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査委員会に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に明記する。

５．監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。期中において必要が生じた場合は、監査委員の要請に基づき、担当部署における審議の上、予算の増額を行う。

６．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　1) 代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。

　2) 執行役、執行役員、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査委員会に報告する。

　3) 監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部に監査方針を提示し、内部監査部に対し監査指示を行う。内部監査部部門長は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告する。

　4) 監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。

　5) 担当執行役（CFO）は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説明を行う。

　6) 内部監査部部門長を執行役とし、又は内部監査部を担当する執行役を置く。監査委員会は内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役は監査委員会の指揮に服する。

　7) 監査委員は、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる権限を有する。

ウ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進、さらに生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。その実践に向け、東芝グループ経営理念の守るべき具体的内容を定めた「東芝グループ行動基準」の徹底がコンプライアンスの基本と認識し、全ての子会社などで採択、グループ・グローバルで浸透を図っています。さらに毎年、事業環境に応じてコンプライアンス重点テーマを設定、推進し、各分社会社や国内外グループ会社を含め自主点検(PDCA：Plan-Do-Check-Action)サイクルを回すことによって、さらなる徹底に努めています。

　重大なリスク案件へは、CROを中心とし各部門で連携を図ったリスク・コンプライアンス委員会で、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。また、各分社会社や国内外グループ会社でもこれに準じた体制を整備しています。

エ．責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則の６名との間で、会社法第423条第１項の責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負う旨の責任限定契約をそれぞれ締結しています。なお、2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則の６氏との当該契約を継続する予定であります。また、望月幹夫、渡辺章博、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiの５氏が取締役に選任された場合、５氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役及び子会社（国内上場子会社、その子会社を除く。）の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、取締役会決議に基づき、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が、保険期間中の職務の執行に関し、株主代表訴訟（会社法第847条）、第三者訴訟（会社法第429条）等、損害の賠償請求がなされたことにより被る損害賠償費用及び争訟費用等について、保険会社が補填することとしております。ただし、被保険者が私的利益を得たことに起因するもの、被保険者の犯罪行為に起因するものは補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

カ．補償契約

　当社は、綱川智、畠澤守、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage III、綿引万里子、橋本勝則、島田太郎、柳瀬悟郎、平田政善、櫻井直哉、今野貴之、佐藤裕之、弓田圭一、上條勉、石井秀明、小西崇夫、岡田俊輔、大塚仁、三原隆正の21氏との間で、会社法430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を定める範囲内において当社が補償することとしております。退任又は辞任に伴い補償契約の契約期間は終了します。なお、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が指摘利益を得たことに起因するもの、被保険者の犯罪行為に起因するものである場合には補償の対象としないこととしております。

　なお、2022年３月１日をもって執行役を辞任した福山寛、2022年４月30日をもって執行役を辞任した谷尚史の２氏とも、同様の補償契約を締結しておりました。

　2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則、島田太郎、柳瀨悟郎の８氏との当該契約を継続する予定であり、望月幹夫、渡辺章博、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiの５氏が取締役に選任された場合、５氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。また、「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　１．役員の一覧　（2）②執行役」に記載の執行役が選任された場合、平田政善、今野貴之、佐藤裕之、弓田圭一、上條勉、岡田俊輔、三原隆正、の７氏との当該契約を継続する予定であり、四柳端、和田あゆみ、佐田豊、平井祐子の４氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。

③取締役、執行役の定数

　当社の取締役は20名以内、執行役は40名以内とする旨定款に定めています。

④取締役、執行役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項に定める取締役、執行役の責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、執行役が期待される役割を十分発揮できるようにするためです。

⑤取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

⑥剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めていましたが、2020年７月31日開催の定時株主総会にて第１号議案「定款変更の件」が可決され、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができることとしました。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会において議決権を行使する株主の割合が変動するため、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を確保することが困難になるおそれがあるためです。

⑧株式会社の支配に関する基本方針

ア．基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月以降、当該対応策を更新しておりません。

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。

当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年4月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成されている特別委員会を設置しました。

潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉を関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

(1)　2022年６月27日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男19名　女性2名　(役員のうち女性の比率9.52％)

①取締役

  (注) ※１．取締役の任期は、2022年６月28日開催の第183期定時株主総会の終結の時までです。

　　　　 ２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

　　　　 ３．所有株式数は、2022年３月31日時点の情報となります。

　　　　 ４．Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

　　　　 ５．当社の委員会体制等については次のとおりです。

　　　　　　　　取締役会議長(暫定)　綱川智

　　　　　　　　指名委員会　　　　　George Raymond Zage Ⅲ（委員長）、Paul J. Brough、Jerome Thomas Black、綿引万里子、橋本勝則

　　　　　　　　監査委員会　　　　　橋本勝則（委員長、常勤）、綿引万里子、Paul J. Brough

　　　　　　　　報酬委員会　　　　　Jerome Thomas Black（委員長）、Ayako Hirota Weissman、綿引万里子

　　　　　　　　特別委員会　　　　　Jeromee Thomas Black（委員長）、Paul J. Brough(副委員長)、Ayako Hirota Wiessman、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則

　　　　 ６．2022年４月７日、戦略委員会を解散し、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うことを目的とする特別委員会を設置しました。

②執行役