E02625 東京貿易ホールディングス 有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期（当期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期（当期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

４．第100期の普通株式１株当たり配当額100円には、第100期記念配当30円が含まれております。

２ 【沿革】

2015年４月 東京貿易メディシス㈱が、吸収分割により、東京貿易マシナリー㈱メディカル機器事業部を承継し、製販一体化を実現。東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。

2017年１月 本店を中央区京橋に移転。東京貿易金属㈱は東京貿易マテリアル㈱に社名変更。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社、関連会社３社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資材・資源・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。
　各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。

(エネルギー機械産業グループ)

当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主力の流体荷役機械は、製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。

[主な取扱い品目]

流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等

[主な関係会社]

ＴＢグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易

(技術・自動車・情報産業グループ)

当セグメントにおいては、三次元測定機などから収集されたデータおよび製造の現場などで蓄積された知見・ノウハウなどを、関連ソフトウェアおよびIoT製品などを活用し、生産性向上の為のソリューションとしてご提案・ご提供し、お客様のスマートマニュファクチャリング構築に貢献するエンジニアリングの専門集団です。

[主な取扱い品目]

三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス

[主な関係会社]

東京貿易テクノシステム㈱、テービーテック㈱、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYO BOEKI NORTH AMERICA,INC.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.、TBTS (THAILAND) CO.,LTD.

(医療・生活・科学産業グループ)

当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器など、多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っています。とくに、セキュリティ事業では、海外の監視カメラを中心としたセキュリティ機器を厳格な品質管理のもと、現地調査からシステム設計、提案・見積り、施工、修理・メンテナンスまでのトータルサービスで国内市場に提供しています。また、医療機器分野においては、小型の臨床検査用自動分析装置が世界約80カ国で販売されるなど、優れた実績を誇ります。

[主な取扱い品目]

セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等

[主な関係会社]

㈱ティービーアイ、ＴＢグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易メディシス㈱、TOKYO BOEKI (RUS) LTD.

(資材・資源・鉄鋼産業グループ)

当セグメントにおいては、資材関連では、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を中心に鉄鋼業界へ安定供給し、アフターサービスまでのトータルサービスを提供しています。鉄鋼関連では、高級鋼をはじめとする各種鋼材を需要家のニーズに基づき東南アジア市場を中心に供給すると共に、事業の構築を推進しています。また、鉄鋼業界の脱炭素化、省エネ化、デジタル化などの課題を解決するデジタルソリューション事業を展開しています。そして資源関連では、鉄鋼原料、資機材を主体に海外より調達・供給しています。

[主な取扱い品目]

製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等、資源・原料、鉄鋼製品等

[主な関係会社]

東京貿易マテリアル㈱、東京貿易（中国）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、事業部門等を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．上記会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

５．債務超過会社であり、債務超過額は49百万円であります。

６．㈱ティービーアイ、ＴＢグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易テクノシステム㈱、については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．資本金又は出資金の（ ）内は出資金のコミットメント総額であります。

８．2021年４月１日付にて、東京貿易マシナリー㈱を存続会社、東京貿易エンジニアリング㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＴＢグローバルテクノロジーズ㈱に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（共通支配下の取引等）」を参照ください。

主要な損益情報等

(単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

  2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．連結財務諸表提出会社は、持株会社であり、セグメントは「全社（共通）」であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「全員経営の精神」、「開拓者精神」、「困難に打ち克つ努力する精神」および＋１として「明るく、素直に、賢く、逞しく」を掲げる「創業の三精神＋１」というグループ共通の価値観のもと、社員一人ひとりが仕事に誇りをもち、夢を実現する創造性豊かな会社を創り上げ、より良い社会の実現と持続に貢献する会社になることを理念としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支える基盤事業に関しては、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めるなどの深掘りを行っています。

また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、引き続きM&A等も検討しつつ、事業拡大に向けた戦略投資、新規事業開発への取り組みを強化してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

第六次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、「既存事業の深掘り」及び「新規事業への取り組み」を推進すべく、第五次中期経営計画から引き継いだ課題に取り組んでおります。他方で、コロナ禍の影響を受けながらも再開した経済活動の需要を取り込みながらも、主力事業の厳しい市場環境を受けて減収増益となりました。

エネルギー機械産業グループでは、ローディングアーム事業において縮小する国内市場のシェアを維持しつつ、海外案件の受注拡大を目指し、海外市場に通用する価格水準と品質の両立の追求、開発・製造プロセスの再構築、調達活動の高度戦略化などを推進しております。また、運搬支援ロボットをはじめ各種新規事業による収益向上の実現に向けても、引き続き取り組んでまいります。

技術・自動車・情報産業グループでは、コロナ禍の継続に伴い新たに取り組み始めたオンラインセミナーやバーチャル展示会を活用し、回復の兆しを見せる自動車業界ニーズを取り込むソリューション開発を進めて設備投資案件の獲得に向けて取り組むほか、建設業界でも当社製品がトンネル工事設備として初めて採用され、更なる展開のため顧客に向けたデモンストレーションや監督官庁への働きかけに注力してまいります。

医療・生活・科学産業グループでは、セキュリティ関連事業において安全・安心のニーズにマッチしたトータルサービスの更なる深耕を図っております。また、TB-EYEブランドのカメラ製品の拡充、進化したネットワークシステムの提供とともに、AI画像解析処理技術を活用したTAS（TB-eye AI Solution）を中核としたSIerとの協業によるソリューション事業の強化を進めています。加えて、新たな収益基盤の確立を目指し、インカムなどのコミュニケーション事業、EC事業等の新規事業への取り組みにも注力してまいります。

資材・資源・鉄鋼産業グループでは、主力である耐火煉瓦の原価上昇に対しては、適切な対応で収益の確保に努めています。また、インド及びベトナム向けの販路を確かなものにするべく、販売先との連携を密なものにしてまいります。中長期的な課題として、インドネシアにおける新規鉄鋼事業の推進や、資材・鉄鋼に次ぐ新たな収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。

全社（共通）グループでは、CVC運用を通じて、引き続きグループ既存事業とのシナジー効果と将来の新たな柱となる事業の創出を目指してまいります。また、経営の高度化と効率化を目指して、グループ横断のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進チームを発足し、社内啓発や、生産性向上を追求する文化醸成のための取り組みを重ねております。加えて、持続可能な開発目標であるSDGsを経営の指針に加え、当社グループの事業活動に関係する社会的課題について整理を進め、推進してまいります。

ウクライナ情勢の影響が国内外の経済に深い影を落とすなど不透明感が増す中で、当社グループは国際秩序に則って事業活動を推進してまいります。また、各グループでの取り組みを加速させる一方で、未だ収束の目途が立たないコロナ禍の影響も注視し、慎重に対応を検討してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、国内及び海外において各種製品・商品の販売を行う他、情報、技術、ファイナンス等に関するサービスの提供その他幅広い多角的事業に取り組んでおります。

このため、各国の法規制・経済状況、各通貨の為替相場・金利水準等の変動により経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、為替相場等に関しましては、為替予約等により相場の急激な変動リスクをヘッジしております。

また、当社グループでは、投資事業組合を通じたベンチャー企業等への投資を行っております。新規投資においては、事業計画の実現可能性を精査した上で投資意思決定を行い、既存投資においては、定期的なモニタリングを実施する等リスク軽減に努めておりますが、投資リスクは完全に回避できず、投資の一部又は全部が損失となることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響は避けられないと考えておりますが、現時点において、業績への影響を正確に予測することは難しい状況です。当社グループでは、新型コロナウイルス対策本部を設置し、グループ対応方針の決定と情報共有を実施するとともに、感染症対策として、時差出勤、WEB会議システム等の活用、不急の出張の制限などを実施しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、企業収益の回復が見られました。一方で、企業活動の活発化に伴う化石燃料の高騰や半導体製造の遅れが重しとなっていることに加えて、ウクライナに侵攻したロシアに強力な経済制裁が課されることで、原燃料や食料の高騰や高止まりが予測されるなど、世界経済は多方面にわたって不透明感が増しております。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大第六波では緊急事態宣言の発令が見送られるなど、コロナ禍対策と経済活動の両立を模索しています。そのような状況下、コロナ禍特有の需要を取り込んだ医薬・化学品製造業での経済活動の復調をうけて物流業や製造業が業績を伸長させております。

このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ（TB-GR）では、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は325億86百万円（前期比△23.0％）、経常利益は35億27百万円（前期比△15.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億97百万円（前期比＋12.9％）となりました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当社グループ全体での売上高は従来の会計基準と比較して127億30百万円減少しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益につきましては、全社費用等調整前の金額であります。

「エネルギー機械産業」グループでは、世界的に脱炭素社会へ大きく舵が切られ、水素エネルギーや再生可能エネルギーへの転換が求められています。また、化石燃料や資材の大幅な高騰を受けて、当社の主力製品であるローディングアーム事業では、国内市場の縮小を補うべく海外市場への進出を強化するため、当グループ内の販売会社と製造会社を統合させて、2021年４月にＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社が発足しました。

海外市場に通用する価格水準と品質の両立の追求、水素用ローディングアーム等の新商材開発、および新規事業である運搬支援ロボット事業の推進に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の売上高は110億38百万円（前期比△18.4％）、セグメント利益は10億71百万円（前期比△39.9％）となりました。

「技術・自動車・情報産業」グループでは、経済活動の回復に伴い、主要顧客である自動車業界での投資が増加したことで、当グループの主力製品である三次元測定機は同業界向けに前期と比して売上が回復しました。さらに、新たな顧客層として開拓を進めていた建設業界においてもトンネル工事用設備として初めて受注を獲得しました。この結果、当連結会計年度の売上高は59億96百万円（前期比＋13.0％）、セグメント利益は５億89百万円（前期比＋88.1％）となりました。

「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業において、過去最高の売上高を記録した前期から、更に提案力を高め、高機能機器を使った大規模案件やTAS（TB-eye AI Solution）などを組み入れたソリューション案件を獲得し、売上は堅調に推移しております。また、９年目に入ったインカム事業は医療・介護分野で販売を拡大し、前期から本格参入したEC（電子商取引）事業も販売チャネルを拡げた結果、過去最高の売上高を更新することができました。他方で、セキュリティ関連事業で進める画像解析防犯システムの開発で先行投資がかさんだことや、ロシア向け酸素発生装置の取引高減少を受けた結果、当連結会計年度の売上高は146億99百万円（前期比△6.8％）、セグメント利益は24億11百万円（前期比△11.6％）となりました。

「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、コロナ禍からの回復に伴う製造業の生産再開に伴い主要取引先である鉄鋼大手各社が活発な粗鋼生産を行った影響を受けて、主力の資材事業では耐火煉瓦の需要が回復しました。また、鉄鋼事業においては、昨年に続いてベトナム向け建材用鋼材取引が拡大したことに加えて、インド向け自動車用鋼材取引も大きく伸長したことで、当グループ全体の取扱高を大幅に伸ばす結果となりました。中国政府におけるエネルギー政策の影響による耐火煉瓦の原価高騰や、年が明けてからの鋼材市場の不透明感といった懸念材料はあるものの、当グループでの取扱高は増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により代理人として関与した取引について売上高を純額とした結果、当連結会計年度の売上高は９億32百万円（前期比△87.9％）、セグメント利益は３億67百万円（前期比＋40.0％）となりました。

上記のほか、「全社（共通）」グループにおいて、2020年４月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合を通じて、当連結会計年度においては、当グループの将来事業のシードと期待される企業５社に対して投資を実行しました。

受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（受注実績）

受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       (注) １. 調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　  ２. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比25億87百万円増加の446億44百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期比15億１百万円増加の349億67百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期比10億86百万円増加の96億77百万円となりました。

流動負債は、前期比３億７百万円増加の94億35百万円となりました。

固定負債は、その他に含まれる長期未払金の減少等により、前期比１億44百万円減少の６億45百万円となりました。

また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比24億24百万円増加し、345億63百万円となりました。

この結果、自己資本比率は77.0％（前期比＋1ポイント）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億48百万円増加し、188億48百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は32億11百万円（前連結会計年度は32億93百万円を獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を32億43百万円計上したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は11億34百万円（前連結会計年度は１億62百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は４億23百万円（前連結会計年度は６億91百万円の使用）となりました。これは主に、配当の支払いが３億67百万円あったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会においてＡ種優先株式に関する自己株式の取得に係る事項を決議しました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は449百万円であります。

エネルギー機械産業グループにおいては、液化水素用ローディングアームの実証研究費用等により410百万円を計上しました。医療・生活・科学産業グループにおいては、新製品の開発活動費用等により29百万円を計上しました。

なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含め４億55百万円であります。その主なものは、「医療・生活・科学産業」グループにおいて、画像解析防犯システムの増強や技術センターの移転等に１億42百万円、及び「エネルギー機械産業」グループにおいて、工場生産設備の増強等に１億40百万円の投資を実施しております。

当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

         　　2022年３月31日現在

(注) １．本社建物については賃借しており、その一部を連結子会社へ転貸しております。

２．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の合計であります。

３．その他については、主に工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の合計であります。

２．その他については、主に工具器具備品であります。

(3) 在外子会社

重要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当の事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注) １．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
 　　　　   当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆ
          る譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を
          定款第６条において定めております。

 　　 ２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

 　   ３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

 　　　　 (１) 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

          (２) 優先配当

　当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式の株主（以下、「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、年120円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。）を行う。本優先株式発行後、各事業年度中の基準日に基づき本優先株主または本登録株式質権者に対して支払った１株当たりの本優先配当及び累積条項に定める本累積未払配当の累計額が金840円に達した日の属する事業年度の翌事業年度から、優先配当金の額は、本優先株式１株につき、年15円（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式の併合、またはこれに類する事由があった場合には、それぞれ適切に調節される。）とする。また、本優先配当及び本累積未払配当のほか、さらに普通株主または普通登録株式質権者に対し残余から剰余金の配当を行うとき及び定款第43条に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株主または本登録株式質権者に対し、配当は行わないこととする。

　なお、2020年12月18日に実施した中間配当により本優先配当の累積額が840円となったため、2021年４月１日以降の事業年度における優先配当額は年15円とされている。

          (３) 残余財産の分配

　当社は、本優先株主または本登録株式質権者に対して、残余財産の分配を行わない。

          (４) 譲渡制限

　本優先株式の譲渡または取得にあたっては、当社定款第10条の６に基づき、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

          (５) 議決権

　本優先株主は、普通株主と同様に株主総会において議決権を有する。

          (６) 種類株主総会の議決権

　当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。　

          (７) 取得請求権

  本優先株式は、取得請求権を有しない。

          (８) 本優先株式の併合または分割、募集株式の割当等　

  当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

４．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会においてＡ種優先株式に関する自己株式の取得に係る事項を決議しました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当増資による増加

発行価額　　　　655円

資本組入額　　　655円

割当先：東京貿易株式会社

２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

　①　普通株式

 2022年３月31日現在

(注)  自己株式1,938,780株は、「個人その他」に含まれております。

　②　Ａ種優先株式

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

    2022年３月31日現在

(注)  上記のほか自己株式1,938千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)  Ａ種優先株式の内容は、「(1)　株式の総数等　②　発行済株式」の注記に記載しております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

なお、当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会においてＡ種優先株式に関する自己株式の取得に係る事項を決議しました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを経営課題の一つとして考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度の剰余金配当につきましては、株主様への継続的な安定配当の基本方針のもと、近年の利益水準を勘案し、１株につき普通配当95円といたしました。また、優先株式につきましては、当社定款並びに発行時に定めた所定の計算による優先配当15円（うち中間配当15円）を実施いたしました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

経営判断の的確かつ迅速化をはかると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。

①企業統治に関する事項

イ．会社の機関の内容

  取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。

  また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。

  監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実をはかっております。

ロ．内部統制システムの整備状況

  2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。

  具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス相談窓口の開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

  リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化をはかり、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。
　また、リスク管理委員会を設置してリスク情報の集約をはかるとともに、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ全体において、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底をはかるとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。
　このほか、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。

ホ．役員報酬の内容

　取締役４名73百万円、監査役４名20百万円（うち社外監査役３名７百万円）であります。

　なお、上記のほか、役員退職功労引当金繰入額100百万円（取締役１名）を計上しております。

②企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役および監査役（社外含む）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害等を当該契約により填補することとしております。

③取締役の定数

　当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。

④取締役の選任の決議要件

  当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑤中間配当金

  当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑥株主総会の特別決議要件を変更した場合

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

     ① 役員一覧

男性 8 名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 11.1％）

(注) １．取締役佐藤誠治は社外取締役であります。

２．監査役櫻井賢治、沼田美穂の２名は、社外監査役であります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

４．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

５．2021年10月29日、監査役前野秀行が逝去し、同日をもって退任いたしました。監査役の法定員数を欠くことになったため、櫻井賢治は2022年３月２日付東京地方裁判所の決定に基づき、仮監査役として選任され就任いたしました。2022年６月24日開催の第102回定時株主総会の決議により仮監査役から監査役に就任いたしましたが、当社定款の定めにより前任者の任期を引き継いでいるため、2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間を任期としております。

６．全役員とも当社のA種優先株式は保有しておりません。

７．当社は、2016年２月29日開催の取締役会承認を経て、業務執行機能と意思決定機能・監督機能の分離による責任の明確化、権限委譲による業務執行機能の強化、迅速化等を目的として、2016年４月１日付で執行役員制度を導入しております。

     ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は佐藤誠治の１名であります。当社は佐藤誠治との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は櫻井賢治、沼田美穂の２名であります。当社は両氏との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

  当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査を行い、会計監査として、会計監査人の独立性の監視、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）前野秀行は、2021年10月29日をもって逝去により退任いたしました。これにともない、監査役及び社外監査役の法定員数を欠くこととなったため、会社法の規定に基づき、東京地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行い、2022年３月２日に同裁判所より櫻井賢治が仮監査役として選任され就任いたしました。櫻井賢治については、2022年３月２日の就任後に開催された監査役会への出席回数を記載しております。なお、2022年６月24日開催の当社定時株主総会において、補欠の社外監査役に選任され就任いたしました。

　監査役会は、期末において会計監査人より監査の手続き並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行っております。また、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性やグループ内の不祥事等への対応について、各監査役と協議を行いました。

　また、常勤監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を監査し、その内容を監査役会に報告しております。また、業務監査室と都度情報交換を行うほか、業務監査室は監査結果を監査役会に報告しております。

②　内部監査の状況

  当社における内部監査は、社長直轄の組織として業務監査室長を監査責任者とする業務監査室が、当社をはじめ関係会社における内部統制の整備・運用状況、業務の有効性・効率性、法令順守の状況を監査しております。内部監査は、監査役監査及び会計監査人監査との三様監査体制を旨とし、相互に連携をとりながら有効かつ効率的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

  太陽有限責任監査法人

 b. 継続監査期間

  15年

 c. 業務を執行した公認会計士

  鶴見　寛

　髙橋　康之

 d. 監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他31名であります。

 e. 監査法人の選定方針と理由

  監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積り額について書面を入手した上で、当社グループの多様な事業、地域、業務内容に対応し、効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的ネットワークを持つ監査法人であること、監査の品質管理体制が確保されていること、並びに監査日数及び具体的な監査実施要領、監査報酬が合理的かつ妥当であることを総合的に判断し会計監査人を選定しております。

 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

  監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人と適時かつ適切に意見交換等の連携を確保し、事業年度を通して監査業務の適切性を評価しております。また、監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果報告を聴取する等、総合的に検討した結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

        該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  当社の規模、複雑性、リスクに照らして監査報酬を検証した結果、合理的であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)　当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度及び前事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社は15社であります。

連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 連結より除外した子会社は、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.他計３社であります。

なお、これらの非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲より除外しております。

(3) 連結範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった東京貿易エンジニアリング株式会社は、同じく当社の連結子会社である東京貿易マシナリー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、東京貿易マシナリー株式会社は、商号をＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社に変更しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社2社に対する投資勘定について持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社

㈱富士交易

済南魯東耐火材料有限公司

(2) 持分法適用外の主要な非連結子会社及び関連会社

① 非連結子会社

TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.

② 関連会社

北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司

持分法適用外の非連結子会社３社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除いております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOKYO BOEKI (RUS) LTD.他在外子会社５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から３月31日までの間に生じた重要な取引は、連結上調整しております。

また、ネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券（金銭の信託含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、関連会社でない投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品　　主として個別法に基づく原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品　　主として個別法に基づく原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　主として個別法に基づく原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料　主として移動平均法に基づく原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～22年

その他　　　　　　　２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

　③ 製品保証引当金

一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

④ 工事損失引当金

一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。

⑤ 投資損失引当金

投資に対する損失への対応をはかるため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。

⑥ 役員退職功労引当金

当社及び一部の連結子会社の取締役会において、翌連結会計年度に開催するそれぞれの定時株主総会終結の時をもって退任予定の取締役２名（当社１名及び連結子会社１名）の多大な貢献に対して、定時株主総会での承認を前提として特別功労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各々の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスの提供

エネルギー機械産業グループにおいては、主に流体荷役機械及び関連機器の製造販売及びメンテナンスサービスの提供を行っております。このような取引については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価もしくは工事原価が、予想される見積総原価に占める割合に基づいて行っております。

なお、同様の取引のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合もしくは金額的な重要性が乏しい場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（主に顧客が検収した時点）で収益を認識しております。

（2）資材・資源・鉄鋼関連の輸出入販売

資材・資源・鉄鋼産業グループにおいては、主に中国合弁会社の耐火物の輸入販売、及び国内鉄鋼メーカーの各種鋼材の輸出販売を行っております。このような輸出入販売取引は代理人に該当すると判断し、商品を顧客に引き渡した時点で、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（3）その他の商品及び製品の販売、役務の提供

原則として、商品及び製品の販売については顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識し、役務の提供については契約の履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

為替予約取引、通貨オプション取引は外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象としております。

・ヘッジ方針

為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理である振当処理を行っている為替予約取引等については、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

１ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、予算や中期経営計画に基づく翌連結会計年度以降の課税所得見込みに基づいて行われます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見込みと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、 繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

(1) 当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(注)上記の金額は、主にエネルギー機械産業グループにおける流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスに関する契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した契約の内、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約を対象として記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

エネルギー機械産業グループにおいては、主に流体荷役機械及び関連機器の製造販売及びメンテナンスサービスの提供を行っております。このような取引については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価もしくは工事原価が、予想される見積総原価に占める割合に基づいて行っております。

対象となる契約は、流体荷役機械及び関連機器の設計、製造、施工、据付、メンテナンス等を請け負うものであり、長期にわたる契約が多く、契約内容も顧客との合意に基づく仕様や現場ごとの条件を満たすため個別性が強い特徴があります。収益認識の基礎となる履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生した製造原価もしくは工事原価と見積総原価の比較により算出しておりますが、見積総原価は作業着手後における仕様の変更や現場の状況の変化等により影響を受けることになります。そのため、契約ごとに実行予算を策定したうえ、作業の進捗状況を踏まえて、適時に見積総原価の見直しを行っておりますが、この見積りは不確実性を伴うため、当社グループの将来業績を変動させる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当社グループ全体での売上高は12,730百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと　　　　おりであります。

※２  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

    工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額

　５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結子会社である東京貿易メカニクス㈱の販促用の機械装置について、将来の回収可能性を検討した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上したものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結子会社である東京貿易（中国）有限公司の保有する「その他有価証券（市場価格のない株式等）」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※７　事業撤退損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結子会社である東京貿易メディシス㈱において、販売中止を決定した製品に関連する損失を35百万円計上しました。また、連結子会社である東京貿易エンジニアリング㈱及び東京貿易マシナリー㈱において、撤退を決めた事業用固定資産の除却損として、７百万円及び13百万円をそれぞれ計上しました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産　主として、試験研究用機器（工具、器具及び備品）であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料
　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入をする方針であります。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、グループ成長戦略の一環としてベンチャー企業への投資を進めており、2020年４月に組成したネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合を通じて、複数の投資案件を実行しております。これらの出資金は投資事業組合の投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の仕入の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、当社グループの各管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関 とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別案件別等に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、内部管理規定である「デリバティブ取引処理要領」に従い、財務部門が取引を行い、主計部門が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。運用状況については、定期的に管理部門責任者に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

④ 投資リスクの管理

他社組成の投資事業組合に対する出資金は、当社財務部門が投資事業組合を通じた情報入手を行い、投資リスクの管理を行っております。また、当社が組成する投資事業組合に関しては、その運営及び管理を連結子会社㈱ｔｂ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓに委託し、投資先企業に対して財務諸表の提示やモニタリング等を行います。当体制により、当社財務部門が業績・業況を適時把握できる管理体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度において非上場株式について４百万円の投資損失引当金を計上しており、投資有価証券の連結貸借対照表計上額から直接控除しております。

当連結会計年度において非上場株式について１百万円の投資損失引当金を計上しており、投資有価証券の連結貸借対照表計上額から直接控除しております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

  １　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

前連結会計年度において、有価証券について920百万円（その他有価証券の株式920百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に企てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社は、前連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

    資産の調整表

(百万円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度174百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社である東京貿易マシナリー株式会社は2021年４月１日付にて同じく当社の連結子会社である東京貿易エンジニアリング株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業

②被結合企業

（２）企業結合日

2021年４月１日

（３）企業結合の法的形式

東京貿易マシナリー株式会社を存続会社、東京貿易エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

本件合併により、主力製品であるローディングアームやスイベルジョイント等のエネルギー関連装置及び機械の開発・製造・販売・メンテナンスサービスを一貫してお客様にご提供できる体制を強化すると共に商社機能とメーカー機能を併せ持つ企業として新しい事業を創造することによって社会への貢献を目指すものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

一部の連結子会社において、移転等による退去時期が明確となり合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約等に伴う原状回復に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、一部の連結子会社の海外支店においては、賃借物件の退去時に発生する原状回復に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった原状回復に係る債務であります。

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について、将来移転の予定もなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主にエネルギー機械産業グループにおける流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスに関する契約について、期末日までに進捗度に基づき部分的に充足した履行義務に係る対価に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に商品・製品の販売及び役務の提供にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、契約資産が610百万円減少した主な理由は、前連結会計年度以前から引き継いだ流体荷役機械関連のプロジェクトの完了に伴う減少によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が277百万円増加した主な理由は、流体荷役機械関連のメンテナンスサービスに関する前受金の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、独立系の事業創造型企業グループとして、持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
　したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構成されており、「エネルギー機械産業グループ」、「技術・自動車・情報産業グループ」、「医療・生活・科学産業グループ」、「資材・資源・鉄鋼産業グループ」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。

（1）エネルギー機械産業グループ・・・流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等

（2）技術・自動車・情報産業グループ・・・三次元測定機及び関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等

（3）医療・生活・科学産業グループ・・・セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等

（4）資材・資源・鉄鋼産業グループ・・・製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材、鉄鋼用原料、合金鉄、肥料・飼料用原料・製品、エネルギー原料、鉄鋼製品等 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー機械産業グループ」の売上高が1,105百万円減少し、「技術・自動車・情報産業グループ」の売上高が21百万円減少し、「医療・生活・科学産業グループ」の売上高が134百万円減少し、「資源・鉄鋼・資材産業グループ」の売上高が11,469百万円減少しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)　　　　　　　　　　

(注) １．外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,288百万円には、セグメント間消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,295百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。

３．セグメント資産の調整額18,631百万円には、セグメント間消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,649百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。

４．セグメント負債の調整額362百万円には、セグメント間消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債372百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)　　　　　　　　　　

(注) １．外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,302百万円には、セグメント間消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,307百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。

３．セグメント資産の調整額20,931百万円には、セグメント間消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,976百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。

４．セグメント負債の調整額645百万円には、セグメント間消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債681百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　社会・経済環境の変化に適応した、機動的な資本政策遂行を可能とするため

２．取得に係る事項の内容

　(1)取得する株式の種類　　　当社Ａ種優先株式

　(2)取得する株式の総数　　　1,700,000株（発行済株式（自己株式を除く）に対する割合28.42％）

　(3)株式の取得価格の総額　　1,635,400,000円

　(4)取得先　　　　　　　　　東京貿易株式会社

　(5)取得期間　　　　　　　　2022年６月27日から2023年３月31日までの期間

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

  当事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

    ①　子会社株式及び関連会社株式
　　　  移動平均法による原価法

　　②　その他有価証券（金銭の信託含む）
  　　  市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

    ③　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　子会社である組合については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
　子会社でない組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

　　時価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      　建物　　　　　　　　 　８～47年

      　構築物　　　 　　　　　10～15年

      　車両運搬具　　　　　　 ６年

      　工具、器具及び備品 　　３～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員退職功労引当金

取締役会において、2022年6月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定の取締役１名の多大な貢献に対して、定時株主総会での承認を前提として特別功労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入及びグループ配当金収入となります。グループ運営収入については、当社の子会社に対するグループ運営上の業務支援、受託業務及び経営指導等のサービスの提供を履行義務として識別しており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。グループ配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

    ・ヘッジ手段とヘッジ対象

　　  ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引

　　  ヘッジ対象

為替予約取引、通貨オプション取引は外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象としております。

    ・ヘッジ方針

為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る急激な為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

    ・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理である振当処理を行っている為替予約取引等については、有効性の評価を省略しております。

(2) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度に財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、予算や中期経営計画に基づく翌事業年度以降の課税所得見込みに基づいて行われます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見込みと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

１ 保証債務

　２　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

  １　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳