7895 中央化学 有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．　第59期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益が存在しているため、それ以前については記載しておりません。

２．　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１.　第59期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益が存在しているため、それ以前については記載しておりません。

２.　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。

４【関係会社の状況】

（注）１.　有価証券報告書を提出しております。

２.　有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

３.　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１.　従業員数は、就業人員であります。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　提出会社のセグメントは、日本であります。

(3）労働組合の状況

当社には、従業員の一部が加入し、かつ、上部団体に属する労働組合が結成されております。

当社は、従業員代表や労働組合と、賃金等の労働条件について適宜協議・合意等を行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、食品包装容器メーカーとして社会生活基盤を支える事業を担い、「安全」と「安心」を「安定的に」世に提供していくことを使命として今日を築き上げました。環境配慮、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等、社会構造の変化に沿った「お客様への良質な製品とサービスの提供」を実現すると共に、３製造拠点を有する中国を中核として、積極的な海外事業活動を推進してまいります。

（2）経営戦略等

激変する事業環境の下、企業価値の継続的な向上を実現すべく、社是「全員創意」に沿い、常に会社全体の変革に取り組み、新市場・成長市場の開発に全社一丸となって挑戦し、経営トップから新入社員に至るまで、全社員が創意工夫を凝らして開発に取り組んでまいります。すべての企業活動は「ヒト」があって成り立つとの理念の下、人材育成を最重要課題の一つと位置付けて取り組んでまいります。具体的な施策として、次の事項を掲げております。

①環境対策への取り組み

容器製造事業者として、容器包装リサイクル法や、2022年４月１日に施行された「プラスチック資源循環促 進等に関する法律」での責任を果たしつつ、加えて、安全・安心を担保した自主的な取り組みとしての店頭回 収リサイクル(循環型リサイクルシステムの構築)、また、事業活動から発生するＣＯ２の排出削減等、環境配慮への取り組みを進めてまいります。

②新素材・新技術による製品開発

世界的な環境意識の高まりの下、リサイクル素材Ｃ－ＡＰＧ、環境配慮型素材ＴＡＬＦＡ、バイオＣＴ、バイオＣＦ、ＭＡＰＫＡ、食品ロス削減に寄与するロングライフ製品及び冷凍食品に対応した製品を上市してまいりました。今期も、環境負荷低減に資する製品の開発、上市に注力すると共に、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。開発にあたっては、中国事業、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。

③機能強化

・モノ造りの基盤強化と「安全、安心」の担保

安全、品質、原価を最も重要な事項と位置付け、全社をあげて継続的な改善に取り組むと共に、製造技術・生産技術・技術開発の継続的な強化に取り組んでまいります。お客様への良質な製品とサービスを提供すべく、最適生産体制を構築すると共に、不断の生産性向上を図り、標準化・平準化・省力化・省人化・自動化を進めていきます。

新型コロナウイルス感染防止につきましては、「食」に関わる事業会社としての社会的使命を旨に、引き続き衛生・安全管理に万全を期し、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応してまいります。

・営業力の強化

お客様第一主義の下、市場ニーズ把握力、提案力を高め、市場動向を先読みし、環境配慮型製品を含め、世の為、人の為となる製品を提供すると共に、お客様の要望、困りごと等に真摯かつ迅速に対応してまいります。

・ＳＣＭ体制の強化

当社製品並びにサービスを迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、その為の受注、調達、生産、販売、物流等、当社内すべての機能の最適化、並びに、その連携を徹底し、ＳＣМ機能を強化してまいります。

④海外事業の強化

巨大市場かつ成長市場である中国においては、現状３工場体制での最適生産、競争力の一段の強化、継続的 な技術力向上に加え、食の安全・安心、プラスチック環境問題等の意識の高まりに沿った市場ニーズ変化に積極的に対応、従来の石油由来の素材製品に加え、環境素材製品、非プラスチック製品の提供を進めていきます。また、素材・製品の開発並びに販売において、日本との連携、協業を強化してまいります。

⑤人材育成

従業員の能力開発プログラムとして、内定者から管理職までの各階層別研修の他、営業活動や生産活動、コンプライアンスといった目的別研修についても、社外セミナーの活用も含めて実施しています。また、新入社員育成の為のインストラクター制度の導入や、「会社への建設的な施策提案に向けた小集団活動」の社内展開、更には各部門が自主的に企画・運営する「社内勉強会」等、従業員個人の成長が当社の発展につながるという考え方の下、人材育成に一層注力してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。

（4）経営環境

日本の総人口は減少傾向にありますが、単身世帯、共働き世帯数の増加といった社会構造の変化により「中食」市場は拡大傾向にあります。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、巣籠りにより拡大した内食需要はピークオフしつつありますが、外食業界におけるテイクアウト・デリバリー関連需要は構造化しました。今後経済活動の正常化に伴い、イベント、観光、外食等向け需要の回復が見込まれます。

一方、地球温暖化、海洋プラスチックごみ問題、食品廃棄ロスといった環境問題に対する関心の高まりが世界的な潮流となってきています。こうした大きな変革期を迎える経営環境に対し、当社グループとしては、石油由来の原材料の使用量低減によるＣО２排出削減、店頭回収リサイクルの推進およびリサイクル素材の有効活用の促進、環境配慮型素材・製品の開発の促進等をもって持続的な成長へつなげていく必要があります。日本以上に環境問題への対応スピードが速い中国事業においては、更に環境対応素材の開発、取込みが重要であり、日本事業との素材開発協業等、連携を強化することで、当社独自の価値を生み出すことができると考えております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、前述の「経営戦略等」に基づき、「安全」と「安心」とを重視しながら、地球環境保全、資源循環を念頭に、次の課題に取り組んでおります。

①法令遵守体制の維持・強化

②環境対策　(省資源対策の継続実施・循環型リサイクルの更なる推進、環境負荷低減)

③素材・製品開発力の強化並びに技術力の向上

④品質管理・保証の強化並びに品質向上に向けた継続的な取り組み

⑤製造原価の低減

⑥営業力の強化

⑦物流費の削減

２【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

①　原材料高騰のリスク

当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としたプラスチック製食品包装容器が大半を占めております。このため、原油・ナフサの価格高騰及び需給バランスの急激な変動により、原材料等のコストが膨らみ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事業展開のリスク

当社は、中国に現地法人を設立し事業展開をしておりますが、中国事業における法務リスク、同国及び当該地域における景気動向、労務問題、電力・水・輸送等社会インフラでの障害、戦争・テロ及び治安の悪化、伝染病等衛生上の問題などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動のリスク

当社グループの事業運営上、外国通貨での資本取引、輸出・輸入取引が存在するため、為替予約取引等を行い、為替相場の変動リスク軽減を図っておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　価格競争等のリスク

当社グループは、原価低減等の価格競争力強化に努めておりますが、当業界は、食品小売市場に連関しており、その価格競争の影響から当社製品も価格競争になり易い状況があります。また、原材料価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、かつそれを社内合理化等で吸収できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　天候不順によるリスク

当社グループの売上は、弁当・惣菜等中食市場向けの食品容器が半数近くを占めております。これらの製品の需要は、冷夏や行楽シーズンにおける天候不順に左右され、販売量の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　製造物責任リスク

当社グループは、品質管理、品質保証の強化・徹底に努めており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の欠陥に起因して損害賠償に繋がるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　訴訟に関するリスク

コンプライアンスを軸に事業運営しておりますが、事業活動に関連して予期しない訴訟による紛争が生じた場合、その内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　貸倒れのリスク

当社グループは、与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としておりますが、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　保有有価証券のリスク

当社グループは、取引先や取引金融機関の株式を中心に有価証券を保有しているため、四半期毎に時価の把握を行い、保有状況の見直しを行っておりますが、その株式の価格変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　天災地変・疫病・火災・事故等によるリスク

当社グループは、日本国内はもとより海外でも事業展開しております。また、一部製品・原材料については輸入も実施しております。万が一、日本国内及び当社グループが事業展開している地域や原材料の調達を行っている地域において、地震や台風等の自然災害・疫病・火災及び当社製品を納入している取引先での事故等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染拡大につきましては、当社グループは、従業員及びその家族の健康・安全を最優先すると共に、「食」に関わる事業会社として、全社にわたって衛生・安全管理を徹底し、製品の安定供給に最善を尽くしております。今後、事態が長期化し更なる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　情報漏洩リスク

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制の維持、強化に努めておりますが、不測の事態により、個人情報等の漏洩が生じた場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、また社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫　退職給付債務リスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用したことに伴い、前連結会計年度と収益認識に関する会計基準が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比(％)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済状況につきましては、世界的なサプライチェーンの混乱、新型コロナウイルス感染の影響の長期化に加え、ウクライナ危機に起因して資源価格が一段と高騰し、円安が加速する等、依然として不透明な状況が続いております。

当食品包装容器業界におきましては、コロナ禍でのライフスタイルの変化に伴いテイクアウト・フードデリバリー向け需要が定着する一方、前期に拡大した巣籠り需要は反動減が見受けられます。

また、世界的に環境意識が一段と高まり、わが国では「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行される中、プラスチック資源循環を通じての地球環境保全への具体的取り組み・行動を加速すべく、当社は環境配慮型素材・製品の拡充、リサイクルの一層の推進に取り組んでおります。

一方で、原油をはじめとした各種素材価格に連動して、プラスチック原材料価格が高騰を続け、また、電力料・物流費も上昇したため、コスト上昇分を自助努力だけで吸収することは極めて困難な状況となったことから、昨年11月に製品価格改定の方針を発表しました。

こうした事業環境下、「エッセンシャルユース」として生活に欠かせない食品包装容器の製造・販売業者として、当社は、衛生・安全管理を徹底するとともに、品質向上・安定供給に努めてまいりました。

中国では、３工場体制での競争力の一段の強化、環境配慮型素材・製品の新規開発を進め、事業基盤を着実に強化しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加し37,347百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し26,815百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加し10,531百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高が47,666百万円（前期は47,936百万円）、営業利益787百万円（前期は2,359百万円）、経常利益979百万円（前期は2,385百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円（前期は2,170百万円）となりました。

なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本では、売上高が39,341百万円（前期は40,884百万円）、セグメント利益727百万円（前期は2,199百万円）となりました。アジアでは、売上高が9,256百万円（前期は7,708百万円）、セグメント利益594百万円（前期は716百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、3,229百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,716百万円となりました。これは、棚卸資産の増加による減少304百万円等があった一方、減価償却費1,786百万円や税金等調整前当期純利益840百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、863百万円となりました。これは、有価証券の売却による収入115百万円があった一方、固定資産の取得による支出1,008百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,404百万円となりました。これは、長期借入れによる収入3,730百万円があった一方、長期借入金の返済による支出4,368百万円やリース債務の返済による支出766百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、平均販売価格によっております。

b.受注実績

当社は、一部特注品を除き、見込み生産方式を行っております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、「エッセンシャルユース」として生活に欠かせない食品包装容器の製造・販売業者として、当社は、衛生・安全管理を徹底するとともに、品質向上・安定供給に努めてまいりました。

中国では、３工場体制での競争力の一段の強化、環境配慮型素材・製品の新規開発を進め、事業基盤を着実に強化しております。

国内においては、世界的な環境意識の高まり、ライフスタイルの変容等、社会構造の大変化を見据え、当社として「変革、挑戦、開発」をスローガンに掲げ、以下施策に取り組んでおります。

・環境配慮型素材・製品への注力

「Ｃ－ＡＰＧ」（リサイクルＰＥＴを原料とする）、「ＴＡＬＦＡ」（天然素材タルクを主原料とし石油由来プラスチック使用量を削減する）、「ＭＡＰＫＡ」（紙を主原料とし石油由来プラスチック使用量を削減する）、「バイオＣＴ」「バイオＣＦ」（植物由来原料を使用したバイオマスプラスチックを含有する）の５素材を、ＣＯ２排出削減等に寄与する戦略素材と位置付け、新製品投入・品揃えの拡充を進めてまいりました。また、独自の発泡素材や薄肉化、トップシール化により軽量化を実現できる製品を拡販し、プラスチック使用量を減らす取り組みを強化しております。

・食品ロス削減に貢献するロングライフ容器の拡販

ＳＤＧｓへの取り組みとして大変重要な課題の一つである食品ロス削減に寄与する製品として、ロングライフ容器「Ｅｖｅｒ Ｖａｌｕｅ」シリーズの提案・販売促進を強化しました。

・開発機能の強化

「環境」と「機能」を切り口に、市場ニーズの変化に迅速に対応すべく、市場開発・研究開発陣容を拡充するとともに、マーケティングを含めて社内横連携を強化しております。

中国では、環境規制が日本以上に具体化しつつあり、当社中国法人は、生分解性プラスチック等新素材の開発や、紙・植物を原料とする新製品の拡充等を進めております。事業環境の劇的な変化をチャンスと捉え、巨大市場中国での市場シェア向上並びに日本本社との連携を強化しております。

原材料価格高騰に伴い、利益率は前期比低下していますが、生産性を高め、省人化を進める等で事業基盤の強化に取り組んでおります。

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の減少349百万円や商品及び製品の減少248百万円等があった一方、原材料及び貯蔵品の増加641百万円や売掛金の増加389百万円、仕掛品の増加146百万円等により前連結会計年度末に比べ852百万円増加し37,347百万円となりました。

（負債）

負債は、支払手形及び買掛金の増加457百万円や長期借入金の増加439百万円等があった一方、１年内返済予定の長期借入金の減少1,077百万円や未払金の減少476百万円等により前連結会計年度末に比べ398百万円減少し26,815百万円となりました。

（純資産）

純資産は、為替換算調整勘定の増加652百万円や親会社株主に帰属する当期純利益617百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加し10,531百万円となり、自己資本比率は28.2％となりました。

b.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、47,666百万円（前期は47,936百万円）となり、前連結会計年度に比べて、270百万円の減少となりました。セグメント別の売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、10,786百万円（前期は13,203百万円）となり、前連結会計年度に比べ2,417百万円減少しました。売上総利益率は22.6％（前期は27.5％）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴う販売促進費の減少等により前連結会計年度に比べ845百万円減少し、9,998百万円（前期は10,843百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は787百万円（前期は2,359百万円）となりました。営業利益率は1.7％（前期は4.9％）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、為替差益181百万円等により前連結会計年度に比べ71百万円増加し、426百万円（前期は355百万円）となりました。営業外費用は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴う売上割引の減少等により前連結会計年度に比べ95百万円減少し、235百万円（前期は330百万円）となりました。以上の結果、経常利益は979百万円（前期は2,385百万円）となりました。経常利益率は2.1％（前期は5.0％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、０百万円（前期は６百万円）となりました。特別損失は、固定資産減損損失81百万円等の発生がありましたが、前連結会計年度に比べ152百万円減少し、139百万円（前期は291百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円（前期は2,170百万円）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,111百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,229百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動では、地球環境保全・資源循環を念頭に技術の革新を継続し、お客様、市場のニーズに迅速に応えるべく、短期的な課題、中期的な課題のソリューションに取り組んでまいりました。また、新たな活動として、当社が強みとする素材開発、包装技術、デザイン力を活用してＳＤＧｓの課題解決に繋げました。

地球環境保全につきましては、ＣＯ２排出量削減、石油資源の低減、食品ロス削減に資する素材・製品の開発・品揃え拡充に注力しました。

プラスチック資源循環戦略「３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ」に沿い、Ｒｅｄｕｃｅ＝「ＴＡＬＦＡ」、Ｒｅｕｓｅ＝「Ｃ－ＡＰＧ」、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ＝「バイオＣＴ」「バイオＣＦ」、Ｒｅｄｕｃｅ／Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ＝「ＭＡＰＫＡ」を戦略素材として、新製品開発・上市を進めると共に、フードロス削減に寄与するロングライフ容器「Ｅｖｅｒ Ｖａｌｕｅ」の拡販に取り組みました。

中国では、生分解性新製品の開発、紙容器の自製化を実現し、今後、日本・中国両事業間において素材開発での連携を強化します。

当連結会計年度における研究開発費の総額は462百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,556百万円であります。主な内訳としては、当社が1,365百万円（建物及び構築物342百万円、機械装置及び運搬具161百万円、リース資産等861百万円）となっており、これらの資金は、自己資金と長期借入金及びリース等により調達しております。

２【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。

(1）提出会社

（注）１.　種類の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２.　鴻巣工場と本社事務所の「土地」は、区分が困難なために本社事務所に含めております。

３.　騎西工場設備には、区分が困難なために騎西配送センター及び中央研究所の設備を含めております。

４.　各工場内の物流倉庫は、生産設備に含めて表示してあります。

５.　従業員数には、パート社員は含んでおりません。

６.　上記の表には、建設仮勘定は含んでおりません。

７.　土地の面積の［　］書きは、賃借分であり、内書きであります。

(2）国内子会社

（注）１.　種類の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２.　上記の表には、建設仮勘定は含んでおりません。

(3）在外子会社

（注）１.　種類の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２.　上記の表には、建設仮勘定は含んでおりません。

３.　土地の面積の［　］書きは、賃借分であり、内書きであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

1.　剰余金の配当

(1)　優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式1株につき下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

(2)　優先配当金の金額

(a)　Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、配当基準日が2019年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金（但し、下記(b)に従ってＡ種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い計算されるＡ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。）。

＜算式＞

Ａ種優先配当金＝1,000,000円×Ａ種優先配当年率

＜Ａ種優先配当年率＞

2021年3月31日までの日を配当基準日とする場合         0％

2021年4月1日以降の日を配当基準日とする場合          日本円TIBOR（6ヶ月物）＋2.0％

日本円TIBOR（６ヶ月物）とは、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日である場合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日に日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が公表されていない場合は、日本円TIBOR（６ヶ月物）は、東京インターバンク市場における６ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利率を指すものとする。

(b)　上記(a)にかかわらず、配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がＡ種優先株式を取得した場合は、配当基準日を基準日として行うＡ種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前において発行済みのＡ種優先株式（当社が保有するものを除く。以下本(b)において同じ。）の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのＡ種優先株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。

(3)　累積条項

当社は、ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行う1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。

(4)　非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

2.　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式1株当たり、1,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配を行わない。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を上記1.(2)の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。

3.　議決権

Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者は、株主総会において議決権を有しない。

4.　譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

5.　現金対価の取得請求権(償還請求権)

(1)　償還請求権の内容

Ａ種優先株主は、2021年３月31日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(2)に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2)　償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、1,000,000円に下記に定める償還係数を乗じて算出される金額にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本(2)においては、上記2.に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。

「償還係数」とは、償還請求日が以下の各日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下に定める数値をいう。

2021年３月31日以降2022年３月31日まで            110％

2022年４月１日以降2023年３月31日まで            120％

2023年４月１日以降2024年３月31日まで            130％

2024年４月1日以降                               140％

(3)　償還請求受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

(4)　償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記(3)に記載する償還請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

6.　現金対価の取得条項（強制償還条項）

(1)　強制償還の内容

当社は、2021年３月31日以降、当社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2)　強制償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、1,000,000円に下記に定める強制償還係数を乗じて算出

される金額にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、

本(2)においては、上記2.に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」

を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。

「強制償還係数」とは、強制償還日が以下の各日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下に定める数値をいう。

2021年３月31日以降2022年３月31日まで             110％

2022年４月１日以降2023年３月31日まで             120％

2023年４月１日以降2024年３月31日まで             130％

2024年４月１日以降                               140％

7.　普通株式対価の取得請求権（転換権）

(1)　転換権の内容

Ａ種優先株主は、2021年４月１日以降いつでも、当社に対し、下記(5)に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができる。

(2)　当初転換価額

当初転換価額は、375.9円とする。

(3)　転換価額の修正

転換価額は、2021年４月１日以降毎年4月1日及び10月１日（以下「転換価額修正日」という。）

に、各転換価額修正日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）の平均値の95％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の転換価額を「修正後転換価額」という。）、修正後転換価額は同日より適用される。但し、修正後転換価額が当初転換価額の50％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「下限転換価額」といい、下記（4）を準用して調整される。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とし、また、修正後転換価額が当初転換価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）

（以下「上限転換価額」といい、下記(4)を準用して調整される。）を上回る場合には、修正後転換価額は上限転換価額とする。「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、終値が発表されない日を含まない（以下同様）。

(4)　転換価額の調整

(a)　以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による転換価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)　上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c)　転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)　転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の当社の東証終値の平均値とする。

(e)　転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5)　取得と引換えに交付すべき普通株式数

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

(6)　転換請求受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

(7)　転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(6)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

8.　株式併合又は分割、募集株式の割当て等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

9.　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

10. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当

発行価格              １株につき 1,000,000円
払込金額の総額               2,000,000,000円

割当先                      三菱商事株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）１.　「個人その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式がそれぞれ8,911単元及び40株含まれております。

２.　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

３.　「その他の法人」欄には、Ａ種優先株式が2,000株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか当社所有の自己株式891千株（4.23％）があります。

２.三菱商事(株)は、上記の他、Ａ種優先株式を2,000株（発行済株式総数の100％）保有しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　Ａ種優先株式の内容は、（1）株式の総数等②発行済株式（注）に記載のとおりであります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式40株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、安定的な配当、内部留保の充実、財務体質強化等を考慮しながら、総合的に判断・決定していくこととなります。

当社としましては、業績回復が進みつつある中、足元の状況並びに経営環境等を勘案し、一段の財務体質強化が必須と判断しております。就きましては、誠に遺憾ながら、2022年３月期の期末配当を無配とさせて頂くこととしました。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。

業績回復の流れを確たるものとし、より一層の経営努力を重ねてまいりますので、株主の皆様には、引き続きご理解とご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１）  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上最も重要な課題の一つとして位置づけており、コンプライアンスの徹底、経営の透明性、健全性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させて、企業価値の最大化に取り組むことを基本的な考え方としております。

２）  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を目的に執行役員制度を採用しております。取締役の任期については１年とし、取締役の責任の明確化を図っております。また、内部監査機能として代表取締役社長直轄の監査室を設け、実効性を高めております。会社の機関としては、会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置するとともに、主要な協議機関として社長室会、オペレーション改革会議等を設置しております。

①　取締役会

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行を逐次監督しております。

②　監査役会

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針や監査計画を策定し、監査室及び会計監査人と連携を図ることにより情報収集、取締役からの直接聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役の業務執行の適法性、妥当性を幅広く検証しております。

③　社長室会

社長室会は、社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員で構成され、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時社長室会を開催し、取締役会付議案件の事前審議や業務執行に係る課題の審議・決定等を行っております。

④　オペレーション改革会議

オペレーション改革会議は、社長、各本部長、及び社長が指名したメンバーで構成され、原則として毎月１回開催し、オペレーションに関する個別議題の徹底討議、改善策の検討等を行っております。

⑤　監査室

代表取締役社長の直轄の組織として、監査室が各部門の内部監査を実施しております。監査室は、監査役との連携を図り、会社の業務及び財産の状況を監査し、経営の合理化及び業務の効率化に資することを目的として、事業年度ごとに策定される内部監査計画に基づく監査を実施しております。

上記の体制を図式化すると以下のとおりです。

当社の取締役会、監査役会、及び主要な意思決定機関である社長室会は、以下のメンバーで構成されています。

業務が適正に行われることを確保するための体制

当社は、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。

内部統制システムの構築に関する決議

①　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

［１］　取締役会は、法令、定款、取締役会規程その他関係規程の定めるところにより、経営上の重要な事項について決定あるいは承認するとともに、取締役の職務執行を相互に監督する。

［２］　法令、定款、社内規程及び社会倫理の遵守に取り組む基本姿勢を明確にした「コンプライアンス基本方針」とその具体的な行動規範を示した「企業行動基準」の周知徹底を図り、企業価値の向上を図る。

［３］　取締役会で選任されたコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス推進委員会により、全社のコンプライアンス体制の維持・向上を図り、取締役及び使用人に対する啓蒙・教育を行う。

［４］　内部通報に関する規程に基づく内部通報制度と、お取引先様通報制度の活用を推進し、法令、社内規程及び社会倫理に反する行為等の早期発見と是正に努める。

［５］　コンプライアンス基本方針、企業行動基準において宣言したとおり、社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関わりを持たず、毅然とした態度で臨むことを堅持する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書規程等に従い、適切に保存・管理する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

［１］　リスクマネジメント規程に基づいたリスク管理体制を構築する。

［２］　不測の事態等が発生した場合は、危機管理規程に基づき、緊急対策会議を開催し緊急対策本部を設置する等迅速に対応し、当該危機を最小に止めるための管理体制を構築する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

［１］　毎月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。

［２］　執行役員制度を導入し、経営と業務執行機能を分離し、経営の効率化と責任の明確化を行う。

［３］　取締役会を補完する機能として、社長室会を原則月２回開催し、経営上基本的又は重要事項を審議・決議する。この社長室会の運用により、重要決定事項の審議、経営方針の徹底、取締役会決議事項の事前協議など、経営環境の変化への対応と速やかな意思決定ができる体制をとる。

また、オペレーション改革会議を原則月１回開催し、オペレーションに関する個別議題の徹底討議を行い、オペレーションの迅速な改善、強化を図る。

⑤　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

［１］　国内の子会社については、関係会社管理規程に基づき、中国の子会社については、関係会社管理規程及び中国現地法人運営規程に基づき、子会社の自主性を尊重しながら重要な事項について、報告を受ける等、常に密接な連携を保持し、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、内部統制システムの整備を行う。

［２］　子会社に対し、監査室による内部監査を実施し、その業務の適正を確保する。

［３］　子会社の取締役、監査役、董事長、董事、監事に当社の取締役等を必要に応じ派遣する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

［１］　監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役から求められた場合には、監査役会と協議の上、当社の使用人の中から選任する。

［２］　監査役を補助する使用人に対する指揮命令権は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会が有する。

［３］　監査役を補助する使用人に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役及び監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

⑦　取締役及び使用人等が監査役へ報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

［１］　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人及び監査役は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与えるおそれのある重要な事項や、違法あるいは不正な行為を発見したときは、ただちに監査役に報告する体制とする。

また、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、使用人及び監査役に対して報告を求めることができるものとする。

［２］　監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

［１］　監査役が取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社各部門における業務執行の監査を行い、取締役会の他、社長室会、営業に関する会議、生産に関する会議等の経営に関する主要な会議に出席して、監査が実効的に行われることを確保する。また、監査室との連携も図る。

［２］　監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。

［３］　監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を講じる。

３）  企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、コンプライアンス体制とリスク管理体制の強化が重要との認識で、その整備・運用を継続しております。この推進体制として当社は2012年7月に内部統制推進室を設置し、会社法、金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築のみならず、役職員に対する教育や各種基本方針の制定、社内諸規程の整備等を関係部門と共同で取り組んでおります。また、当社は、取締役と監査役、内部監査部門と業務執行部門の相互牽制が十分機能するように配慮した組織や各種重要会議体及び社内規程等を整備しております。

当社のリスク管理体制

リスクマネジメント規程に基づいたリスク管理体制を構築し、不測の事態等が発生した場合は、危機管理規程に基づき、緊急対策会議を開催し緊急対策本部を設置する等迅速に対応し、当該危機を最小に止めるための管理体制を構築しています。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、国内の子会社については、関係会社管理規程に基づき、中国の子会社については、関係会社管理規程及び中国現地法人運営規程に基づき、子会社の自主性を尊重しながら重要な事項について、報告を受ける等、常に密接な連携を保持し、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、内部統制システムの整備を行っております。

４）  取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨、定款に定めております。

５）  取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

６）  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

７）  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定めています。

８）  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９）  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

10）  種類株式の発行

当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、Ａ種優先株式は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株としております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１.　取締役松本吉雄は、社外取締役であります。

２.　監査役佐藤直純及び中村竜一は、社外監査役であります。

３.　取締役の任期は、2022年６月28日開催の第62回定時株主総会終結の時から、2023年６月開催予定の第63回定時株主総会終結の時までであります。

４.　監査役三尾伸夫の任期は、前任の監査役の任期を引継いでいるため、2021年６月29日開催の第61回定時株主総会終結の時から、2023年６月開催予定の第63回定時株主総会終結の時までであります。

５.　監査役佐藤直純の任期は、前任の監査役の任期を引継いでいるため、2020年６月26日開催の第60回定時株主総会終結の時から、2023年６月開催予定の第63回定時株主総会終結の時までであります。

６.　監査役中村竜一の任期は、2020年６月26日開催の第60回定時株主総会終結の時から、2024年６月開催予定の第64回定時株主総会終結の時までであります。

７.　当社では業務執行の機能の明確化と業務執行の充実を図り、経営組織の強化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、社長執行役員近藤康正、常務執行役員管理・内部統制・コンプライアンス担当（チーフコンプライアンスオフィサー）管理本部長森本和宣、常務執行役員生産・技術本部長朝夷修司、常務執行役員中国総代表環菱中央化学管理有限公司総経理兼管理統括兼香港中央化学有限公司社長兼上海中央化学有限公司総経理郁方銘、執行役員営業本部長野本敬一、執行役員営業本部長補佐鈴木実で構成されております。

８.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松本吉雄氏と当社との間には、当社の親会社・兄弟会社の業務執行者、当社の主要な取引先の業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭・財産を受け取っているコンサルタントまたはそれらの近親者（二親等）等に該当する事実は存在せず、その他の利害関係はございません。

社外監査役佐藤直純氏は、株式会社埼玉りそな銀行の出身ですが2020年６月に同社を退職しております。同社は、当社の主要な借入先であります。

社外監査役中村竜一氏と当社との間には、当社の親会社・兄弟会社の業務執行者、当社の主要な取引先の業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭・財産を受け取っている弁護士またはそれらの近親者（二親等）等に該当する事実は存在せず、その他の利害関係はございません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、専門性や経験等を考慮し、社外役員として当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において監査役監査、会計監査等の報告を受け、独立した立場から必要に応じて当社の経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督強化に努め、社外監査役は、監査役会等において常勤監査役と十分な意見交換を行い、内部監査、会計監査及び内部統制の実施状況等について報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、監査の実効性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）と非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）の３名で構成されています。

監査役３名のうち常勤監査役１名が主に日常的な監査活動を行い、その結果を監査役会等において他の監査役にも報告し、当社の課題等について意見交換を実施しております。

ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、原則月１回開催されますが、当事業年度は合計13回開催しております。当事業年度内に監査役の異動がありましたが、各監査役在任期間中の監査役会への出席率は100％でした。当社における監査役監査は、経営環境や経営方針等を踏まえ、年度毎に監査方針、重点監査項目、監査方法・職務分担等を定めた監査計画を作成し、当該監査計画に基づき、具体的な監査活動を行っております。

当事業年度は、１）環境問題への対応状況、２）新型コロナウイルスの影響への対応状況、３）中国事業のガバナンス、４）コンプライアンス、の４項目を重点監査項目としたほか、業務効率化への取り組み状況や人材育成についても主な検討事項として取組みました。

監査にあたっては監査室の内部監査や内部統制推進室の内部統制活動における結果や課題認識等も情報共有し、相互に連携して効率的な監査に努めております。また、会計監査人とは決算監査及び四半期決算監査の際に、会計監査で発見した留意項目等について説明を受け、それらを監査役監査の監査項目に加えるなど会計監査人と連携の上、監査を行っております。

常勤監査役の活動として、取締役、社員との対話、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、工場、営業拠点、中国拠点等への現場往査やリモート監査、子会社からの事業報告確認、会計監査人からの監査結果の確認等を行っております。

②  内部監査の状況

当事業年度内に体制強化等を目的として監査室と内部統制推進室を管轄する監査・内部統制統括を新たに１名配置したほか、監査スキル承継の観点から監査室の監査員を１名増員し３名体制で内部監査活動を行っております。監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令・定款及び社内規程等に準拠して、適正に行われているか、また会社の制度、組織、諸規程が適正・妥当であるか等を調査・検証し、監査結果を社長及び監査役等へ報告しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1991年12月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木泰司

指定有限責任社員　業務執行社員　柴田勝啓

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会において作成した「会計監査人の評価基準、選定基準」に基づき評価した結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。

ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由の場合、又はその他の事由により会計監査人として適正な職務遂行が困難であると認められる場合、当該会計監査人を解任又は不再任とする決定を行う方針です。

ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、「会計監査人の評価基準、選定基準」（評価項目は、監査品質、監査チーム、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスクの７項目）に基づき、毎年度評価を行っております。評価結果については適切と判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、2022年３月期から適用される収益認識に関する会計基準に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、要員数、監査内容等の妥当性を勘案、協議し、決定しております。

f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、監査項目、監査体制、監査時間等の監査内容は会社のリスクに対応して適切であり、監査報酬見積りの算定根拠等も妥当と判断したため、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、以下のとおりであります。また、決定方針の決定方法は、2021年３月25日開催の取締役会決議によっております。

当社の各取締役の報酬は、2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年法務省令第52号）」が定める業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外の報酬のみとする。取締役の個人別の報酬は、1992年３月30日開催の株主総会で決議された取締役報酬総額200百万円の範囲内で、会社の業績や経営状況、従業員給与水準等とのバランスを勘案の上、各取締役の社外性の有無、従業員兼務の有無、役職、役割・職務内容、経験等を考慮し、月例の固定報酬として取締役会で決定し、各月に支払う。

なお、各取締役の個人別の報酬内容については、上記基本方針に基づいて、取締役会の個別決議により、取締役社長若しくは取締役会長に一任することができるものとする。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1992年3月30日開催の第32回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。

監査役の金銭報酬の額は、1992年3月30日開催の第32回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長近藤康正が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

また、委任した理由は、当社の全部門を統括している立場から、最も公平・公正な評価・判断が可能なことによります。なお、当事業年度の取締役の報酬等の額についても同様に決定しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社の事業状況や各取締役の職務執行状況を理解していることから、取締役社長に一任することが決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

現在、純投資目的である投資株式は保有していないため、全て純投資目的以外の目的である投資株式となっております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との総合的な関係の構築・維持・強化などを保有目的としております。保有の合理性については、随時、個別銘柄の保有意義を評価しております。また、個別銘柄の取得時においては、取締役会等の決議により、保有の適否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により総合的に検証しております。

２．　㈱ハークスレイは、2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　7社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

ＡＰＥＴウエスト（株）

 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

上記の連結子会社においては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。  ４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　棚卸資産

ａ　商品

当社及び国内連結子会社では、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　製品・原材料・仕掛品

当社及び国内連結子会社では、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、販売用製造機械については個別法による原価法を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｃ　貯蔵品

当社及び国内連結子会社では、最終仕入原価法を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　４～47年

機械装置及び運搬具　　　２～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社では、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、中国連結子会社では貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社では、役員退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金支給規程」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。

（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社及び国内連結子会社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、中国連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

為替予約

金利スワップ

（ヘッジ対象）

外貨建金銭債権債務

長期借入金

③　ヘッジ方針

当社は財務担当部門の管理の下に、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．　減損会計

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは資産のグルーピングを事業所単位（中央化学株式会社においては工場単位）として、固定資産の減損会計を適用しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、以下の資産グループにおいて減損の兆候が生じています。

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　北海道工場、鹿島工場

北海道工場は主に北海道地区へ供給する製品の製造拠点として成型加工を行う生産設備等を保有しております。鹿島工場は主に関東地区へ供給する製品の製造拠点として成型加工を行う生産設備等を保有しております。

当連結会計年度において、「注記事項（連結損益計算書関係）６.　減損損失」に記載のとおり、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失60百万円を計上しております。

正味売却価額が下落した場合、翌連結会計年度以降においても減損損失を認識する可能性があります。

②　騎西工場、山梨工場

騎西工場、山梨工場は主に関東地区へ供給する製品の製造拠点としてシート製造及び成型加工を行う生産設備等を保有しております。

当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、両工場とも当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定を用いて見積っております。

・製品の販売数量については、当期以前の販売数量実績や連結財務諸表作成時点における受注及び販売の状況等に照らして見積っております。

・原材料価格は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一時下落しましたが、当第３四半期以降、反転しており、今後、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大による経済活動正常化への期待等により、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に収れんすることを仮定して見積っております。

これらの仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。

２．　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　517百万円

（内、中央化学株式会社において計上した繰延税金資産　432百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来の課税所得の見積額は以下の仮定を用いて算定しております。

・製品の販売数量については、当期以前の販売数量実績や連結財務諸表作成時点における受注及び販売の状況等に照らして見積っております。

・原材料価格は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一時下落しましたが、当第３四半期以降、反転しており、今後、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大による経済活動正常化への期待等により、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に収れんすることを仮定して見積っております。

これらの仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．　減損会計

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは資産のグルーピングを事業所単位（中央化学株式会社においては工場単位）として、固定資産の減損会計を適用しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、以下の資産グループにおいて減損の兆候が生じています。

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　北海道工場、鹿島工場

北海道工場は主に北海道地区へ供給する製品の製造拠点として成型加工を行う生産設備等を保有しております。鹿島工場は主に関東地区へ供給する製品の製造拠点として成型加工を行う生産設備等を保有しております。

当連結会計年度において、「注記事項（連結損益計算書関係）６.　減損損失」に記載のとおり、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失73百万円を計上しております。

正味売却価額が下落した場合、翌連結会計年度以降においても減損損失を認識する可能性があります。

②　山梨工場

山梨工場は主に関東地区へ供給する製品の製造拠点としてシート製造及び成型加工を行う生産設備等を保有しております。

当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定を用いて見積っております。

・製品の販売数量については、当期以前の販売数量実績や連結財務諸表作成時点における受注及び販売の状況等に照らして見積っております。

・新型コロナウイルス感染症影響については、今後も一定の感染状況が継続すると仮定して見積っております。

・原材料価格は、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰及び円安の影響等により、一段の上昇を続けております。今後の予測は困難ですが、当面は足元の原油高及び円安が継続すると仮定して見積っております。

これらの仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。

２．　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　470百万円

（内、中央化学株式会社において計上した繰延税金資産　384百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来の課税所得の見積額は以下の仮定を用いて算定しております。

・製品の販売数量については、当期以前の販売数量実績や連結財務諸表作成時点における受注及び販売の状況等に照らして見積っております。

・新型コロナウイルス感染症影響については、今後も一定の感染状況が継続すると仮定して見積っております。

・原材料価格は、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰及び円安の影響等により、一段の上昇を続けております。今後の予測は困難ですが、当面は足元の原油高及び円安が継続すると仮定して見積っております。

これらの仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は877百万円減少し、売上原価は９百万円減少し、販売費及び一般管理費は838百万円減少し、営業利益は28百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準などが定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却による収入」については、当該有価証券が短期の運用を連続して行っている金融商品のため、当連結会計年度より純額表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた△604百万円は、「有価証券の増減額（△は増加）」△604百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　圧縮記帳

取得価額から控除されている国庫補助金等

※３　当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（①参加行９行、返済期限2021年12月30日、当連結会計年度末借入金残高1,000百万円、②参加行８行、返済期限2023年９月29日、当連結会計年度末借入金残高1,850百万円、③参加行８行、返済期限2022年９月30日、当連結会計年度末借入金残高570百万円、④参加行９行、返済期限2026年１月28日、当連結会計年度末借入金残高775百万円）及びコミットメントライン契約（参加行９行、返済期限2021年９月24日、当連結会計年度末借入金残高5,000百万円）を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。

また、三井住友信託銀行株式会社及び日本生命保険相互会社との間で長期借入契約（①三井住友信託銀行、返済期限2022年９月30日、当連結会計年度末借入金残高30百万円、②三井住友信託銀行、返済期限2023年９月29日、当連結会計年度末借入金残高66百万円、③日本生命保険相互会社、返済期限2022年９月30日、当連結会計年度末借入金残高225百万円）を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（①参加行８行、返済期限2023年９月29日、当連結会計年度末借入金残高1,100百万円、②参加行８行、返済期限2022年９月30日、当連結会計年度末借入金残高190百万円、③参加行９行、返済期限2024年９月30日、当連結会計年度末借入金残高2,250百万円、④参加行９行、返済期限2026年１月28日、当連結会計年度末借入金残高620百万円）及びコミットメントライン契約（参加行９行、返済期限2022年９月22日、当連結会計年度末借入金残高5,000百万円）を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。

また、三井住友信託銀行株式会社及び日本生命保険相互会社との間で長期借入契約（①三井住友信託銀行、返済期限2022年９月30日、当連結会計年度末借入金残高10百万円、②三井住友信託銀行、返済期限2023年９月29日、当連結会計年度末借入金残高39百万円、③日本生命保険相互会社、返済期限2022年９月30日、当連結会計年度末借入金残高75百万円）を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、使用見込みのなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。

（内訳）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、使用見込みのなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。

（内訳）

※７　災害損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年２月13日に発生しました福島県沖地震に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2022年３月16日に発生しました福島県沖地震に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、金型（その他）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っており、保有状況の見直しを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務・未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、当社は、毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*3)リース債務は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(４)投資有価証券」には含まれておりません。また、関係会社株式に持分法適用関連会社を含めております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*4)リース債務は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するインプットのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

当該有価証券は短期間で満期が到来し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権は担保及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年以内返済予定の金額を含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額71百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額63百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額30百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2)金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

なお、退職給付債務の計算にあたってはポイント制を採用しているため、予想昇給率は使用しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額が602百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2022年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「合成樹脂簡易食品容器及び関連商・製品製造販売事業」を事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国の現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方式を変更したため、報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が877百万円減少、セグメント利益が30百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）