6231 木村工機 有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第73期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第71期から第72期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人数で記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．2020年３月13日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第71期から第73期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第74期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月末を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、2020年３月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

当社は、1945年８月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現　大阪市中央区上町A番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。

２年後の1947年８月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。

なお、当社の変遷は次のとおりであります。

※１．ファンコイルユニット・・・・・「３　事業の内容(3)主な製品」参照

※２．エアハンドリングユニット・・・「３　事業の内容(3)主な製品」参照

※３．オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなるので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。

※４．直膨式・・・・・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する方式（ヒートポンプ式／HP式）

※５．冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式

３【事業の内容】

当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)事業の特徴

当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。

その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。

当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。

○技術力

特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境及び当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。

※特許取得済み件数191件、申請件数20件（国内海外合計　いずれも2022年３月末現在）

○生産力

当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備及び人材を配備することに取り組んでおります。

○営業力

当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。

○製品力

空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。

中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。

また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。

なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。

※プレートフィンヒーター・クーラーの製法

プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。

(2)当社の取引先について

当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者及び施主・オーナーの企業となります。

各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。

［事業系統図］

（参考）

※１　得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等

※２　販売先：総合建設業者、設備工事業者

※３　提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等

(3)主な製品

冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン）

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。

冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット）

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。
エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。

空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。

冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機

工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式があります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を除く正社員）であり、臨時雇用者数（非常勤の顧問、短期アルバイト及び人材会社からの派遣社員を除き、常勤の顧問及び契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2022年３月31日現在における組合員数は、250名で、上部団体ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は「われわれは　知恵と汗を礎にして　社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。

同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。

■サステナビリティの取り組み

持続可能な社会の実現のために、環境・社会・ガバナンスという3つの要素でバランスよく様々な施策を事業活動を通して実行します。

※木村工機株式会社ホームページ　SUSTAINABILITY（持続可能な社会の実現）

　https://www.kimukoh.co.jp/about\_us/sustainability/

(2)目標とする経営指標

当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売及び収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。

また、気候変動対応のため温室効果ガス排出量削減に取組むべく、新製品開発にも積極的に取組みます。

当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。

・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上及び品質の維持に貢献します。

・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。

・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。

(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、予期せぬ世界的な新型コロナウイルスの収束が見通せない中、事業環境が一変し、各業界とも大きな影響を受けております。このような状況のもと、この問題の収束後も視野に入れ、以下の重点課題に取り組んでまいります。

①　事業活動を通した持続可能な社会への貢献

地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指します。特に、地球温暖化対策は地球規模で取り組むべき課題であり、空調業界においても、省エネや温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。当社においても熱回収技術、熱源一体型製品等、環境配慮型製品を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献します。また、2050年CO₂排出量実質ゼロ（SCOPE1・SCOPE2）の目標を掲げ、全社挙げてこれに取り組みます。

②　従来型快適空調に健康・衛生志向を加えた空調システムへ

新型コロナウイルスの影響で、誰もが経験したことのない環境下におかれ、これからの事業環境や生活様式も大きく変化することが予想されます。空調の世界においても、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が今まで以上に求められています。

当社では、すでに換気を主な目的とした空冷HP式による熱回収外調機やルーフトップ外調機を供給しております。それに加え、「気流設計」「放射整流」「換気／熱回収」「湿度コントロール」を重視した新空調システム製品の開発に取り組んでおり、「ベストエアフロー」シリーズとして工場、ビル、病院、家庭向け等、各分野別にクリーン＆ウェルネス空調として新たな空調を開発してまいります。

③　部品力の強化と空調のシステム化の推進

最適部品の確保は空調のシステム化に必要であり、他社との連携や自社独自部品の開発を積極的に行い、今後も部品力の強化に努めます。この部品力と合わせ、自然の力を活用することで、製品の高効率化や高品質な空調の実現を目指します。また、製品は高効率化に加えて、軽量小型化・長寿命化も実現することで脱炭素社会の実現にも貢献します。

④　業務・生産効率の向上と生産力の増強

今後の当社の成長のためには、生産効率、生産力増強が重要な課題であり、高井田新工場建設に加えて、市場動向を見極めながら八尾製作所内建物の建て替え計画の推進等に取り組んでまいります。熱交換器製造工場として稼働開始した高井田新工場にはベストエアフローシリーズの工場用陽圧換気空調システムを設置し、モデル工場として、実体験ができる場として活用します。

また、生産・販売の業務を管理する新基幹システムを導入し、業務のデジタル化を推進して更なる効率化を目指します。

⑤　人財育成を通した企業体質の強化

全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「企業倫理規範」及び「社員行動規範」の実践を通じて次の時代を生き抜く人財を育て、経営基盤を強化します。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)主要な原材料及び部品の価格変動・仕入リスク

当社の製品を構成する銅やアルミなどの主要原材料及び室外機や圧縮機などの主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場などの影響や調達先の生産状況等により価格が変動若しくは調達が困難になるリスクがあります。仮に主要原材料及び主要部品の大幅な価格上昇や仕入先からの調達が困難となった際に、製品価格への適切な反映、調達部品の変更など有効な対応ができない場合は、当社の収益性を圧迫し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)価格競争

業務用空調機市場における比較的付加価値の低い製品群は、価格競争が厳しく、競争は今後も継続するものと予想されます。当社は、製品の生産技術の向上やコスト削減、省エネルギー対応などにより、事業基盤の更なる強化を図っております。また、長年培った技術力を活かし、他社にはない付加価値の高い独自の製品で差別化を図り、価格優位性を保つことを目指しております。しかしながら、競合先の中には当社よりも多くの研究、開発や製造、販売の資源等を有している場合があります。当社の主力製品において競合先が同品質の製品を低価格で提供するなどした場合、当社製品の価格競争力が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)経済状況

当社の売上は、オフィスビル、工場、病院、学校等の新築・改築などの建築設備投資に相関しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関の建設設備投資の変動の影響を受けます。従いまして、景気の後退及びそれに伴う需要の減少等により、建築着工や設備投資が縮小した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)取引先信用リスク

当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主などと取引を行っており、これら取引先に対し定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額を設定するなど、信用リスクの管理のための施策を講じておりますが、多額の営業債権等を有する顧客の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)納入時期変動等による売上・収益の変動

気候不順や自然災害、人手不足、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大、経済情勢等による設置先物件の工事遅延等によって当社製品の納入が遅れ、計画していた時期に売上・収益が計上できず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品開発

当社は、市場において競争優位を保持するためには、新たな製品開発が不可欠であると考えております。しかしながら、開発要員の不足などにより製品開発の著しい遅延が発生し、新製品の市場への投入に遅れが生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制・許認可

当社の展開する事業に関する法的規制としては、主に、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」などがあります。

法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、関連法令の改正・規制強化があった場合、万が一法令違反行為等が発生した場合及びそれにより許認可が取り消された場合など、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産権

当社は、専門部署を設置し、特許事務所とともに特許権及びその他の知的財産権を管理しておりますが、提訴または権利侵害を主張する旨の通知を受け取ることがあります。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性があり、権利侵害の主張が認められ、侵害の対象となった技術のライセンスを当社が取得することができない場合、または他の権利侵害を行っていない代替技術を使用することができない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材確保

事業遂行にあたり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、少子化等の影響もあり、人材の採用及び確保の競争は激化しており、優秀な人材を新たに採用し、または雇用し続けることができる保証はなく、優秀な人材が確保できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)特定の人物への依存

当社の代表取締役である木村惠一は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、現状において何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することができなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害・火災・事故

当社は、日本全国に支店・営業所及び２つの製作所を有しております。地震・台風等の自然災害により当社の施設が直接損傷を受けたり破壊されたりした場合に備え、事業継続計画を策定しております。また、これを各拠点の法令・安全衛生委員会が改善・更新を行っております。しかしながら、自然災害は予測困難であり、その影響は想定をはるかに超える可能性があります。従業員の就労不能、当社の製品に対する需要の低下、協力企業の被災による供給網・販売網等への混乱等、当社の事業遂行上、直接的または間接的に混乱等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)重大な感染症の拡大

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大に対しては、従業員の健康と安全を第一とし、在宅勤務・時差出勤の推進や衛生管理の徹底により、感染拡大の抑え込みに努めることで損害を最小限に留めることとしておりますが、感染症の拡大により従業員の就労不能、景況の悪化、現場工事の停滞による出荷延期、供給網・販売網の混乱等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報システム

当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しており、その重要性は増大しております。当社では、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化などにより情報セキュリティの強化を実施しておりますが、コンピュータウイルス、ハッキング等その他要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)製品の欠陥・重大な品質クレーム・重大な生産トラブル

当社では生産する全ての製品について、関係法令・ルール等を遵守し万全の品質管理に努めております。当社では、全ての工場の設備の保守・更新等の予防保全に努めるとともに、監視カメラの設置等、設備の安全・保安管理体制等の強化を図っており、重大なクレーム等を受けたことはありませんが、将来において製品の欠陥・重大な品質クレームや重大な生産トラブルが発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)固定資産減損会計

当社は、事業用の資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)機密情報の管理

当社は、顧客の技術、研究開発、製造、営業活動等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。これらの機密情報を保護するために情報セキュリティを強化し、その管理を行っておりますが、保有する機密情報が漏洩した場合、当社が損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)資金調達環境

当社の設備投資、研究開発などの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及びその他資本市場からの資金調達です。当社に対する金融機関及び証券市場の信用が低下した場合や経済情勢が悪化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18)外注委託

当社は生産性向上及び外部企業が持つ高いスキルを活用する等の目的で、外部企業に製造・加工を委託したり、物流、保守等の役務の提供を受けたりすることがあります。当社では外注先との取引関係をより強固にするために外注先社員の教育研修等の施策を実施しておりますが、今後、外注先の需給バランスの変化による外注先の要員の確保難や価格の高騰などが発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(19)気候変動等の環境への対応

当社が製造・販売する空調機器は、機械そのものがエネルギーを消費するため、製品のエネルギー消費効率を高めることが、脱炭素の実現に貢献することになります。また製品の製造から販売、運転・保守、廃棄に至るまでの事業活動のライフサイクルにおいて、環境負荷低減を図ることも重要です。

空調事業固有の課題である「温室効果ガス」への取り組みも重要と認識し、温暖化係数の低い冷媒の使用、機器のパッケージ化・システム化技術による温室効果ガスの使用量削減・漏洩対策にも取り組んでおりますが、「温室効果ガス」の使用及び排出の規制が、今後さらに強化された場合、さらなる製品開発の必要性や販売への影響が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

①財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,231,563千円増加し、15,157,381千円となりました。

当事業年度末における負債は、前事業年度末より1,643,754千円増加し、8,183,986千円となりました。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末より587,809千円増加し、6,973,395千円となりました。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、期初から新型コロナウイルス禍の再拡大の影響により、不透明な状況でスタートしました。その後ワクチン接種の進捗や緊急事態宣言の解除等により、段階的な経済活動の再開で、一時的に景気は持ち直しの傾向が見られました。

しかし、新たな変異株による新規感染が拡大したことや、海外のサプライチェーンにおける半導体や電子部品等の供給制約が長期化したことに加え、ウクライナ情勢にかかる地政学的な影響により、資源・部材価格の高騰、部品の供給不足などが深刻化し、先行きの不透明感は拡がりました。

当社の関わる空調業界においては、経済活動の再開により先送りされていた案件の進捗も見られましたが、サプライチェーンの寸断、資源を中心とした市場価格の高騰などの要因から、建設投資・設備投資が先送りされるなどの影響を受け厳しい状況となりました。

このような世界情勢のもと当社は、年度前半は工期の先送りなどの影響を受けましたが、受注は堅調に推移しました。その結果、後半以降は当期に販売を開始した主力製品のルーフトップ外調機の改良型や、大型の工場案件で冷温水式エアハンドリングユニットが持ち直し、主に産業分野や病院などの保健分野において回復してきました。

この結果、当期の経営成績は、売上高10,200,156千円（前年同期比3.1％減）、営業利益1,088,505千円(同22.2％減)、経常利益1,331,266千円(同5.6％減)、当期純利益877,540千円(同8.6％減)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が1,294,420千円、有形固定資産の取得による支出1,409,232千円、長期借入れによる収入750,000千円、売上債権の増加額1,005,170千円、法人税等の支払額427,989千円等により2,249,627千円（前事業年度末は2,341,386千円）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は233,600千円（前事業年度は1,818,472千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,294,420千円、売上債権の増加額1,005,170千円、法人税等の支払額427,989千円、仕入債務の増加額379,348千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,076,100千円（前事業年度は1,730,182千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,409,232千円、保険積立金の解約による収入410,670千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は750,742千円（前事業年度は1,013,331千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入750,000千円、短期借入金の増加額420,000千円、自己株式の取得による支出197,879千円、配当金の支払額94,736千円、長期借入金の返済による支出60,332千円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。

a．生産実績

　当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10％以上でないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状況の記載を省略しております。

a．財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、15,157,381千円(前事業年度末12,925,817千円)となり、2,231,563千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加1,212,549千円、売上債権の増加1,005,170千円等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は、8,183,986千円(前事業年度末6,540,231千円)となり、1,643,754千円増加となりました。これは主に、借入金の増加1,109,668千円、仕入債務の増加379,348千円、退職給付引当金の増加99,154千円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、6,973,395千円(前事業年度末6,385,585千円)となり、587,809千円増加いたしました。これは主に、当期純利益877,540千円の計上、自己株式の取得による減少197,288千円、剰余金の配当による減少94,769千円等によるものであります。

b．経営成績

（売上高）

新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、新規感染者が抑えられたものの、新たな変異株の発生により感染が再拡大したことや、サンプライチェーンにおける供給制約の長期化、資源を中心とした市場価格の高騰などの要因から、建設投資・設備投資が先送りされるなどの影響を受け厳しい状況となりました。分野別において、産業分野では工場用空調が堅調に推移しました。商業分野では換気に対する意識の高まりから外調機の導入が進んだものの前年同期比で減収しました。保健分野では病院・介護老人保健施設関連が堅調に推移しました。この結果、売上高は10,200,156千円(前年同期比3.1％減)となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前事業年度に比べ32,077千円増加し、6,256,984千円となりました。これは主に、原材料価格の高騰等によるものであります。

以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ357,529千円減少し、3,943,172千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ46,769千円減少し、2,854,667千円となりました。これは主に、売上減少による荷造運搬費の減少によるものであります。

以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ310,760千円減少し、1,088,505千円となりました。

（営業外損益、経常利益)

営業外収益は、前事業年度に比べ219,131千円増加し、282,229千円となりました。これは主に、助成金収入の増加及び当事業年度において保険解約返戻金が発生したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ12,138千円減少し39,467千円となりました。これは主に、債権売却損の減少及び前事業年度において保険解約損が発生したことによるものであります。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ79,489千円減少し、1,331,266千円となりました。

（特別損益、当期純利益)

特別損失は、前事業年度に比べ27,512千円増加し、36,846千円となりました。これは、固定資産除却損の増加によるものであります。

以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ82,601千円減少し、877,540千円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材費動向、事故・災害・感染症拡大等、様々なリスク要因があると認識しております。

当社の事業が関係する空調業界におきましては従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求められると同時に、省エネや温室効果ガス削減等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善などの社会的欲求が拡大しております。

市場動向に対しては、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに対し、先進的で付加価値の高い空調システム機器の開発を推進しております。主な開発内容については、第２「事業の状況」の５「研究開発活動」に記載のとおりであります。

資材費動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。

事故・災害・感染症拡大に対しては、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的な現場管理活動、従業員を感染症から守るための安全衛生管理により、事業継続へ影響を与えるような事故・災害・感染症拡大の事前抑制に努めます。

今後につきましては、引続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、徐々に経済活動は正常化に向けて戻るものと思われます。しかし一方で、ウクライナ問題や資源価格の高騰や前期から続いている電子部品の供給不安定化により、景気の見通しは一層不透明化しています。

空調業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から「換気」の重要性が再認識され、事業環境に変化が表れてきました。一方で、先送りにされていた案件が進捗するものの、世界経済の先行き不透明感、資源・部材の価格高騰や供給不安等による投資計画、工期の先送りリスクは引続き考えられます。

このような中、産業分野では、新たに高井田新工場に設置した新開発の「工場用陽圧換気空調システム」の認知度向上と市場開拓を推進、商業分野では、「換気」をキーワードとした外調機の提案営業を積極化、保健分野では、加湿・換気・熱回収を重視したクリーン＆ウェルネスで営業を展開していくことにより業績の向上に努めてまいります。

また、高井田新工場が2022年４月より稼働したことに加え、八尾製作所の建替え等に取り組むことで、生産効率の向上、生産力増強を図ります。

さらには、環境に配慮した製品開発や生産工程の見直しなどでサステナビリティへの対応を進め、事業の発展に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資に係る投資資金が主なものです。

財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。

また、金融市場の混乱や新型コロナウイルスの影響を受ける期間等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の注記事項「重要な会計方針」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況について

当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は10.7％(前年同期比2.6ポイント減少)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、技術開発部門が主体となり、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに対し、先進的で付加価値の高い空調システム機器の開発を推進しており、以下の開発テーマを主な活動指針としております。

なお、当社は空調機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

・人の健康を支える良質な衛生環境を提供する製品開発

・快適性や生産性向上に繋がる高品質環境を提供する製品開発

・空調システム全体におよぶ省エネを実現する製品開発

・施工性や利便性が高く設備コスト低減に繋がる製品開発

・機能性、拡張性の高い自動制御機器の開発

また、大学の研究室、顧客情報を集約する営業推進部門などとの連携により、製品、部品の開発に繋げております。

当事業年度における主な開発としましては、当社が目指すクリーン＆ウェルネス空間を推進する業務用空気清浄ユニット「ベストUVエアー」を新たにリリースいたしました。

本製品は中部電力㈱および中部電力ミライズ㈱と共に開発を進め、ビル空調システムとの親和性に優れ、空調用の循環気流に沿って効果的に清浄度を高めることなどをコンセプトとしております。また、フィルタ捕集と深紫外線照射を組み合わせた新たな発想で、空気中に浮遊する細菌やウイルスを含むエアロゾルを効果的に除去、不活化（≒殺菌）することを実現するほか、試験結果を踏まえた適切なフィルタ選定で維持費を抑制、深紫外線光源には業界に先駆け多点灯LEDモジュールを採用し長寿命化や安全性、環境負荷の低減にも配慮した構造としています。

このほか、これまで生産工場において多くの実績を持つゾーン空調機のラインアップに加え、新たに新鮮空気による環境改善を提案する「工場用陽圧換気外調機」を開発いたしました。本製品は一方向に押出す全体換気（目安：1回/h）により、工場内で発生する汚染空気の常時排出、屋外からの粉塵や湿気などの流入抑制、生産品質向上、生産機械類の長寿命化などに繋がるメリットを備え、ゾーン空調機と併用するシステムとしてご使用いただくことを想定しています。また、外気を利用した空調は特に工場内の発熱が多い建物などでも有効であり、外気冷房などの機能も併せ省エネと環境改善の両立をご提案してまいります。

なお、本システムは2022年4月より高井田新工場に据付け稼働を開始しており、今後体感していただけるモデル工場としてお客様をお招きする予定です。

今後も、柔軟な発想と信頼される技術力で人と環境にやさしい製品・部品作りを追求し、社会に貢献してまいります。

なお、当事業年度における研究開発費は、113,777千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は1,508,544千円で、主なものとして高井田新工場取得による建物等が914,260千円、八尾製作所の一部建て替えの投資等386,382千円、河芸製作所における生産性向上のための機械装置等が101,109千円、八尾製作所用土地が39,731千円、その他67,060千円であります。

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、施設利用権、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の合計であります。

２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は299,982千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な除却

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　2,400円

資本組入額　1,104円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式144,625株は、「個人その他」に1,446単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得した株式及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分を経営上の重要事項と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを利益配分に関する基本方針としております。

当社は、決定機関を株主総会とした期末配当を年１回、剰余金の配当として実施しておりますが、取締役会の決議による中間配当を剰余金の配当として実施できることを定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.7％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発、製造体制強化等、将来の事業展開に活用してまいります。

引き続き経営基盤の強化に取り組むとともに、配当水準の積み上げに努め、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「われわれは　知恵と汗を礎にして　社会に貢献する」を社是として事業活動を行っております。また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため日々改善に努めております。特にリスク管理、コンプライアンス、内部統制の充実は経営上の最重要課題と位置づけ、代表取締役社長をトップとする各種委員会を設置し、社外取締役、社外監査役が参加する各種会議体にて報告、諮問する体制を整えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役８名で構成する取締役会と監査役４名で構成する監査役会が経営者たる取締役の業務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。

ａ．取締役・取締役会

取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。なお、取締役会は、社長木村惠一を議長とし、（２）役員の状況①役員一覧に記載の取締役で構成しております。

ｂ．監査役・監査役会

監査役会は常勤監査役１名を含む監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役及び内部監査部門、各部署等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧すること等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。なお、監査役会は、常勤監査役境達也を議長とし、（２）役員の状況①役員一覧に記載の監査役で構成しております。

ｃ．諮問委員会

当社では取締役会機能の独立性・客観性・透明性の確保と、説明責任の更なる強化を目的として、独立社外取締役を中心とした任意の「諮問委員会」を設置しております。１年に１回以上、取締役会からの諮問に応じて開催され、取締役の選任、後任候補者の育成に関する方針、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。なお、諮問委員会は、独立社外取締役の西家伸郎を議長とし、独立社外取締役の佐藤信孝及び有識者１名で構成しております。

ｄ．合同役員会

当社では執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を分離しております。合同役員会は、毎月１回定時取締役会の後に開催され、各部門を担当する執行役員から業務の執行状況の報告がなされるとともに、部門横断的な施策の検討がなされます。なお、合同役員会は、社長木村惠一を議長とし、（２）役員の状況①役員一覧に記載の取締役及び監査役並びに（注）６記載の執行役員で構成しております。

ｅ．内部監査

内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査部門（１名）が、内部監査計画に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。また、監査補佐要員として財務部門より１名、営業部門より１名を選任し、専門的視点から内部監査部門長を補佐しております。

ｆ．リスク・コンプライアンス委員会

当社はリスク対応及びコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と認識し、全社横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

当委員会は社長木村惠一を委員長とし、取締役・監査役及び執行役員が参加する月例の合同役員会時に開催され、各部門からリスク・コンプライアンスに関する状況報告がなされるとともに改善策等が協議されます。なお、リスク・コンプライアンス委員会の構成員は、合同役員会と同様です。

ｇ．内部統制（J-SOX）委員会

財務報告の適正性を確保するための体制の構築及び運営並びに評価を行うため、社長木村惠一を委員長とし、管理本部長木村晃を推進事務局長とする内部統制（J-SOX）委員会を設置しております。必要に応じてその状況を監査役会及び取締役会に報告し、財務報告の適正性の確保に努めております。

ｈ．SDGs推進委員会

当社はSDGs・ESGの視点を経営の中核に位置づけており、これを推進するため全社横断的な組織としてSDGs推進委員会を設置しております。当委員会では、SDGsについての取り組み、目標、活動の評価、更なるアクションプランの検討が行われます。

なお、当委員会は社長木村惠一を委員長とし、「E：環境」、「S：社会」、「G：ガバナンス」単位で担当役員が配置され、管理本部長木村晃及び事業推進本部長大村英人がこれを担当しております。また、委員は各関連部門から選出された者が担当しております。

（図表）

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、機関設計において監査役会設置会社を採用しております。監査役４名は、うち２名が社外監査役で、弁護士、公認会計士等それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、取締役会には２名の社外取締役を選任し、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとにした的確な提言がなされております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、コーポレート・ガバナンス体制の充実を推進しております。

≪内部統制システムの構築に関する基本方針≫

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針を、次のとおり決定する。なお、効率的で適法な体制とするため、適時見直しを行い、継続して改善を図るものとする。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、「社是」「社訓」「企業倫理規範」「社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め社内に周知する。

(2)各部門のコンプライアンスを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範及び行動基準の管理を行う。

(3)企業統治機能の強化を図るための組織として、内部監査部門を設置し、内部統制システムのより一層の強化を図る。

(4)内部通報制度を設け、違法行為が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合に内部通報窓口に直ちに通報するものとして社内規程を定める。

(5)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行う。

(2)情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。

(3)情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」においてリスクの洗い出し・評価の報告及び対応方針の決定を行う。

(2)管理部門各セクションによる日常的なリスク管理に対するサポートを行い、企業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置またはリスクを最小化するために必要な措置を講じる。

(3)万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合、代表取締役社長若しくは代表取締役社長から指名された者を本部長とする対策本部を設置し、情報収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)毎月１回定例の取締役会を開催し、経営の最高方針及び経営に関する重要な事項を決定し、取締役の職務遂行を監督する。また、取締役・執行役員をもって構成される合同役員会を毎月１回開催し、重要な業務遂行を審議する。

(2)経営管理上の重要事項の指定、意思決定プロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについては社内規程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、取締役会規則その他重要事項に関する規程に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。

５．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項、及び当該従業員の他の取締役からの独立性の確保に関する体制

(1)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会で協議のうえ、その職務に相応しい従業員を速やかに任命することとする。

(2)監査役を補助すべき従業員は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの独立性を確保されるとともに、当該従業員の人事異動については事前に監査役と協議のうえ、行うものとする。

６．取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制

(1)取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び違法行為等が発生若しくは発生するおそれがあると判断した場合、直ちに監査役会に報告することとする。

(2)監査役は代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、合同役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧し、説明を求めることができるものとする。

(3)監査役会は、取締役及び従業員から報告を受ける他、会計監査人及び内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。

(4)監査役へ報告を行った者及び内部通報窓口へ通報を行った者に対し、当該報告・通報をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

７．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役がその職務の遂行について生ずる費用を、当社に対し請求したときは、速やかに処理することとする。

(2)監査役がその職務を遂行するにあたり必要と認めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携することを認める。

８．反社会的勢力排除に向けた体制

(1)反社会的勢力に対して断固たる行動で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針として周知徹底する。

(2)反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

「第２事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおり、当社は様々なリスクをともなっております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸規程の整備・運用並びに法令遵守状況の月次チェックなどの諸施策を実施しております。また、リスクが現実のものとなった場合には、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に直ちに報告され、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、その対応方法を関連規程により明確にしております。

また、反社会的勢力排除については「反社会的勢力対応規程」を整備し、会社の基本姿勢、日常業務での注意点、取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応等を役員及び社員に周知させております。また、各拠点責任者は不当要求防止責任者選任届を行い、各都道府県に設置された暴力追放運動推進センターの実施する研修を受講するなどの対応を行っております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員及び管理監督の立場にある従業員のすべてであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による故意の行為等による場合には塡補の対象としないこととしております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とすることを定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役西家伸郎氏及び佐藤信孝氏は、社外取締役であります。

２．監査役加納淳子氏及び佐々木健次氏は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2019年12月24日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役６名のほか、以下の７名で構成されております。

執行役員　笠 原 和 行　（技術本部長）

執行役員　大 野 直 輝　（名古屋営業本部長）

執行役員　浦 野 勝 博　（河芸製作所長）

執行役員　綿 引 康 明　（東京営業本部副本部長）

執行役員　江 原 拓 志　（八尾製作所副所長）

執行役員　西 島 務 　　（経営企画室長）

執行役員　佐 藤 栄 一　（財務部長） 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役西家伸郎は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在勤務している第一生命保険株式会社（同社の関連会社等を含む。）は、当社の大株主であり、120,000株（持株比率3.24%）を保有しております。また、同社と当社との間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。

社外取締役佐藤信孝は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社日本設計（同社の関連会社等を含む。）と当社との間には取引関係はありません。また、現在所長を兼務しているＭＯＥ佐藤事務所（同社の関連会社等を含む。）と当社との間にも取引関係はありません。

社外監査役加納淳子は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在パートナー弁護士を兼務している弁護士法人第一法律事務所と当社との間には取引関係はありません。

社外監査役佐々木健次は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在所長を兼務している佐々木健次公認会計士事務所及び代表社員を兼務しているdep.FAS合同会社と当社との間には取引関係はありません。また、過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験があるEY新日本有限責任監査法人と当社との間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

前述のとおり、社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査は監査役４名により行われています。定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役及び内部統制部門から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。

また、常勤監査役は内部監査部門の内部監査に同行して監査をすることが多く、その監査結果を内部監査部門の内部監査結果とともに各監査役に報告しております。

さらには四半期ごとに会計監査人及び内部監査部門とミーティングを設け、緊密な相互連携を図っています。

なお、監査役（社外監査役）佐々木健次氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。また、監査役（社外監査役）加納淳子氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。

当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

※常勤監査役境達也は、2021年６月25日に常勤監査役に就任したため、就任後の開催回数を記載しております。

監査役会における主な検討事項としては、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、リスク・コンプライアンスへの取り組み、サステナビリティの取り組み、新型コロナウイルスの影響等及び取締役会議案の適切性等です。

②内部監査の状況

当社は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査部門を設置し、１名の人員で構成しております。内部監査は内部監査計画に基づき、業務活動の適切性や合理性等を監査し、また必要に応じて諸規程の適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。また、内部統制推進における評価責任者として、財務報告の適正性を確保するための改善指導及び評価等を実施しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

増田　豊

三戸　康嗣

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

上場会社の監査実績が豊富であり、当社の業務内容を熟知していることを選定理由としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価基準」及び四半期ごとの監査法人のレビュー結果報告を通じて、監査品質について評価をしております。

結果、適切な監査を実施していることを確認し、問題ないと評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、関係部署からの報告をもとに会計監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を勘案し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬等の内容の決定に関する方針等については2021年２月12日開催の取締役会にて決議しております。

a　基本方針

　当社の役員報酬等に関する基本方針は、次のとおりとする。

イ．中長期的かつ持続的な企業価値及び株主共同利益の向上を実現させることの対価として相応しい報酬体系とする。

ロ．個々の役員報酬等は、各職責を踏まえた適正な水準で決定する。

　具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬により構成し、社外取締役については独立性の確保及び監督機能を担うため、固定報酬のみを支給するものとする。監査役の報酬は、月額固定報酬のみとし、報酬水準については監査役会にて決定する。なお、役員報酬等は、金銭報酬のみとする。

b　固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

イ．月次報酬

　業務執行取締役の固定報酬は、役位、職責、在任年数とともに、他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮のうえ、総合的に勘案して決定し、毎月支給する。社外取締役の固定報酬は、経験・知識・専門性を総合的に勘案して決定し、毎月支給する。

ロ．退職慰労金

　退職慰労金は、ただちに業績に反映されない長期的施策の実行を動機づけるための長期インセンティブとして位置づける。また、株主総会における退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社業績、他社水準をも考慮しながら、具体的金額、贈呈時期及び方法等を総合的に勘案して決定する。なお、本位置づけを踏まえ、社外取締役には退職慰労金を贈呈しない。

c　業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬は、業績指標（売上高及び当期利益）の達成度合い及び社員賞与支給月数を総合考慮のうえ、賞与として毎年一定時期に支給する。

d　固定報酬又は業績連動報酬の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、次のとおりとする。

イ．当社と同程度の事業規模や同業他社を参考に諮問委員会で検討し、当該答申で示された固定報酬と業績連動報酬の比率の範囲内で決定する。

ロ．固定報酬と業績連動報酬の比率は、100:0～60:40を目安範囲とする。なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとする。

e　取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項

イ．月次報酬及び業績連動報酬

　個人別報酬額の具体的内容の決定は、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、次の権限を行使して行う。

(ⅰ)各取締役の固定報酬額

(ⅱ)各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し、決定するものとする。

ロ．退職慰労金

　退職慰労金の個人別金額は本方針に基づき、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、取締役会で定める役員退職慰労金規程に沿って、諮問委員会の審議を経て取締役会で決定するものとする。

②業績連動報酬等における業績指標の選定理由及び業績指標に関する実績

業績指標として売上高及び当期利益を選定している理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているためであります。

また、当該指標の実績については、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　②損益計算書」のとおりであります。

③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

a　委任を受けた者の氏名・地位及び担当

代表取締役社長　木村惠一

b　委任された権限の内容

各取締役の具体的な報酬等の額の決定

c　権限を委任した理由

　代表取締役社長は、当社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

d　権限が適切に行使されるようにするために講じた措置の内容

　取締役会は、諮問委員会に報酬額の原案を諮問し答申を得ており、代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して報酬等を決定しました。

⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外役員の報酬等の総額には、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の員数は、取締役６名、監査役２名及び社外役員４名であります。

２．取締役の報酬限度額は、1986年11月20日開催の臨時株主総会において、年額250,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。

３．監査役の報酬限度額は、1996年６月28日開催の第49回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

４．業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金の繰入額であります。

５．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。

６．上記のほか、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、一身上の都合により2020年９月20日をもって辞任した取締役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。

・取締役１名に対し10,461千円（金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額として、9,657千円が含まれております。）

⑥役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。保有する株式銘柄、株式数・保有比率等については、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会に報告しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針については、上述のとおり、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に沿った銘柄を保有することとしております。

保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているかについて、取引内容・保有意義について総合的な観点から検証しております。
　また、一部の銘柄については、市場・同業他社の情報収集の観点から必要最低限を保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公認会計士と顧問契約を結び情報提供を受けるとともに、監査法人等が

主催するセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※1　主な内訳は、次のとおりであります。

　　　※2　内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算等であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原材料は移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、製品及び仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　10年

(２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(４）製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

(５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(６）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」に記載のとおりであります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額は売上原価に含めております。

　正味売却価額は、主として売却予定額から見積追加製造原価及び見積販売費を控除して算出しております。

　また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、収益性の低下の事実を反映するように、過去の回転期間等を考慮して算定した評価損率に応じて帳簿価額を引き下げる方法により算出しております。

②　主要な仮定

　主要な仮定は、売却予定額、見積追加製造原価、見積販売費、評価損率であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

　また、棚卸資産が営業循環過程から外れた場合に帳簿価額を引き下げるために使用する評価損率は、将来の需要や顧客における製品の使用状況等、外部環境の影響を受けます。そのため、当該評価損率の見積りには不確実性を伴い、想定と乖離する場合には、損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険事務手数料」2,701千円、「その他」11,219千円は、「その他」13,920千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,056千円は「保険積立金の解約による収入」72,936千円、「その他」△32,879千円として組み替えております。

（追加情報）

　当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響が2023年３月期中にわたり継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期によっては上記仮定による見積りや業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行（前事業年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価

　　　に含まれております。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。

遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,711千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。

遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,103千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34,625株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加34,600株、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加86,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加86,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、生産設備及びコンピュータ機器（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　主に、空調機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2022年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。

当社は、確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた、内部積立型の退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　空調システム機器に係る収益は、当社が製造する空調システム機器の販売であり、顧客との契約に基づいて、製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高

　契約負債は、空調システム機器の販売に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,971千円であります。

（２)残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は1,711千円となっております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は1,103千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　八尾製作所 高井田工場　建物及び設備　　　　         738,694千円

　機械及び装置　八尾製作所 高井田工場　機械　　　　　　　　         114,750千円

　土地　　　　　八尾製作所 高井田工場　工場用地　　　　　　         155,000千円

　建設仮勘定　　八尾製作所 F棟　新築工事　　　　　　　　　          386,382千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　建設仮勘定　　八尾製作所 高井田工場　工場用地不要物撤去費用等     161,400千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

チ．繰延税金資産

繰延税金資産は、752,628千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　流動負債

イ．電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

③　固定負債

イ．退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２．単元未満株式の買取りの取扱場所及び株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社は、2021年11月22日をもって、以下のとおり住所が変更となっております。

取扱場所　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

株主名簿管理人　　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第74期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月28日近畿財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月28日近畿財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第75期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月11日近畿財務局長に提出

（第75期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出

（第75期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日近畿財務局長に提出

(4)臨時報告書

2021年６月28日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間（自2021年６月１日　至2021年６月30日）　2021年７月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自2021年７月１日　至2021年７月31日）　2021年８月２日近畿財務局長に提出

報告期間（自2021年８月１日　至2021年８月31日）　2021年９月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自2021年11月１日　至2021年11月30日）　2021年12月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自2021年12月１日　至2021年12月31日）　2022年１月５日近畿財務局長に提出

報告期間（自2022年１月１日　至2022年１月31日）　2022年２月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自2022年２月１日　至2022年２月28日）　2022年３月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自2022年３月１日　至2022年３月31日）　2022年４月１日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている木村工機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木村工機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。