6413 理想科学工業 有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３．第68期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を行っております。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５．理想（中国）科学工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　　　　8,486 百万円

　　　　　　　　　　　　 (2) 経常利益　　　　　459 百万円

　　　　　　　　　　　　 (3) 当期純利益　　　　341 百万円

　　　　　　　　　　　　 (4) 純資産額　　　　3,011 百万円

　　　　　　　　　　　　 (5) 総資産額　　　　5,081 百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（２）提出会社の状況

（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2022年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第七次中期経営計画（RISO Vision 22）」を策定し、運営してまいりました。

＜第七次中期経営計画（RISO Vision 22）の基本方針＞

《マネジメント目標》

インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する

《アクションプラン》

①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する

②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する

③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する

④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める

⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる

なお、中期経営計画策定時の数値ターゲットにつきましては、「連結売上高 860億円、連結営業利益 41億円（前提とする為替レート：１米ドル110円、１ユーロ125円）」としておりました。その後発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済の変化が著しく、その影響を織り込んでいないことから、2021年５月に取り下げております。

第七次中期経営計画（RISO Vision 22）期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会に大きな影響を与えました。当社の主力である印刷機器事業では、在宅勤務の普及によるオフィスへの出勤者数の減少や、学校での授業・学習形態の変容など、お客様の利用環境が大きく変化しております。

そのような中、当社グループは多枚数プリント用途への販売強化やグループ全体の効率改善に取り組んでまいりました。インクジェット事業の拡大につきましては、売上高では当初の想定に対して未達となりましたが、プロダクション市場のお客様への販売に注力し収益力を強化したこと、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことから、利益体質強化が進んだと評価しております。

これらの結果、最終年度にあたる当期は為替の円安影響もあり、連結売上高693億円、連結営業利益41億円となりました。

当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、2023年３月期から進めてまいります。

＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞

《マネジメント目標》

　インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する。

（２）会社の経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済の停滞、半導体の不足やサプライチェーンの混乱による供給制約など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の収益力を強化することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。また、当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。

当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。

第八次中期経営計画（RISO Vision 25）の初年度となる2023年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。

＜2023年３月期経営方針＞

中期経営計画（RISO Vision 25）マネジメント目標を推進するため、以下の５点に注力する。

１．コーポレート本部の企画力強化と経営意識の向上

２．営業本部の体質転換

３．海外営業本部の連結営業利益率向上

４．製造本部の将来構想の構築

５．新規事業の模索

２【事業等のリスク】

当社は、会社法の定めに基づき「損失の危険の管理に関する規程」を制定しています。重要な業務は、執行に伴うリスク分析や対策の検討をしたうえで、業務執行会議や取締役会で審議・決定します。また、「リスク・コンプライアンス委員会」では、当社グループを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価して、「リスクマップ」を作成しています。グループ経営に重大な影響を与えるリスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスク管理と体制整備を推進しています。

リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの発現状況及び発現したリスクに対する対応状況を定期的に確認しています。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）競争の激化について

当社グループの主力である事務用印刷機器関連製品においては、同じテクノロジーを用いた孔版印刷機やインクジェットプリンターを始め、同様のマーケットを対象にする複写機やレーザービームプリンターなどとの競合が考えられます。

性能面あるいは価格面における競争が激化した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）技術革新への対応について

当社グループは、事務用印刷機器関連製品の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。このような中で、当社の孔版印刷技術やインクジェット技術に対抗するような技術革新が起こった場合は、当社グループの製品の競争力が著しく低下する可能性があります。従って、当社グループが技術革新の流れを十分に予測することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）業績不振の子会社について

当社グループの販売子会社は、販売不振等により、継続的に経常損失を計上している業績不振の子会社が存在しております。当該子会社では、経費の削減のみならず販路の再構築や陣容の見直し等の実施などにより業績の改善を図っておりますが、計画どおりに業績が改善しない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替レートの変動が業績に与える影響について

当社グループの印刷機器事業においては、売上高の半分近くが海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）会計制度・税制等の変更について

会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

（６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国及びタイに製造拠点を有するとともに、世界各地域に販売子会社を設立しております。これらの海外市場への事業進出は、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。

①政情不安、反日感情の高まり及び経済環境の悪化

②優秀な労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生

③社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化

④テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

当社グループは、製造拠点の存する中国及びタイ並びに販売子会社の存する各国の情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるよう努めておりますが、大規模な労働争議、テロ、戦争、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害や事故に係るリスクについて

当社グループでは、製造拠点を分散しておりますが、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点の設備が壊滅的な被害を被った場合、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少する恐れがあります。また、製造拠点の修復のための多額の費用を保険でカバーできない場合もあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報漏洩について

当社グループは、事業の過程において顧客の個人情報を取得するとともに技術分野におけるノウハウや顧客情報など貴重な機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の適正な管理を行うため「個人情報保護規程」、「企業機密管理規程」等の諸規程を定めるとともに、従業員教育を通じて情報管理への意識を高め、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定を取得しております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や機密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任や社会的責任を負うばかりでなく、企業の競争力が削がれ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産権の侵害、被侵害について

当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により細心の注意を払っております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止めや設計変更等に伴うコスト増加の可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その場合、当社グループの製品が想定するシェアを確保できず、売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１０）製品の欠陥について

当社グループは、印刷機器及び関連消耗品を茨城県及び山口県、並びに中国及びタイの製造拠点で品質管理に最大限の配慮を置き製造しております。しかし、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストを生じることに加え、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１１）法令違反に関するリスクについて

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において適用される法令を遵守し活動しなければなりません。また、当社グループは、法令の遵守だけでなく、正義感や倫理に基づいて判断できるような社員教育を心がけ、「遵法経営規程」や「コンプライアンス行動指針」を制定して経営にあたっております。さらに従業員向けの相談窓口として、コンプライアンスホットラインやハラスメントホットラインを設置しておりますが、一社員の行動や判断の誤りから一瞬にして信用を失うことも予想されます。万が一当社グループの役員又は社員が社会的信用を失うような法令違反を犯した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１２）法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境、情報統制等の法的規制を受けております。このような中、当社グループは法令遵守に努めておりますが、将来当社グループの営む事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１３）各種認定基準の変更について

当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、必要と認めた各種の認定基準を満たすよう努めております。そのため新たな認定基準が導入された場合、もしくは認定基準が変更された場合は、設計変更等に伴いコストが増加する可能性があります。また、認定基準を満たせない場合は、販売機会が減少し売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１４）人材の確保について

当社グループは、継続的に事業を発展させるためには専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営に優れた人材を確保する必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、長期的には事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

（１５）感染症に関するリスクについて

当社グループは、日本をはじめ世界各地域に製造・販売拠点を有しております。そのため感染症の大規模な流行が発生した場合、以下のリスク全てを回避することは困難であり、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

a.従業員が感染するリスク

従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、事業所等の消毒などに必要な期間や、生産や販売に必要な体制を整えることができない場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。

b.取引先における感染リスク

部材調達先や運送会社等の取引先が感染により休業を余儀なくされた場合には、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。

c.需要動向に関するリスク

感染症の影響に伴い世界経済が停滞し、国内・海外の景気低迷が長期化した場合、顧客の需要動向が変化することにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d.新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化し、事業展開している地域や生産拠点等で発生した場合には、上記のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１６）その他リスクについて

a.市場性のある株式保有

当社は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.退職給付債務

当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISO Vision 22）を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。

当期は前期と比べ売上高は為替の円安影響により増収、営業利益は為替の円安影響に加え販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどから増益となりました。

売上高は693億1千3百万円（前期比1.3％増）、営業利益は41億6千4百万円（同198.5％増）、経常利益は為替差益を計上したことなどから46億4千4百万円（同141.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億7千8百万円（同116.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル112.38円（前期比6.32円の円安）、１ユーロ130.56円（同6.86円の円安）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

・印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器事業の売上高は、678億3千4百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は35億6千万円（同335.6％増）となりました。

日本ではインクジェット事業の売上はほぼ前期並みとなり、孔版事業の売上は前期を下回りました。海外ではインクジェット事業及び孔版事業の売上は共に前期を上回りました。

日本の売上高は358億4千9百万円（前期比4.7％減）、米州の売上高は40億6千3百万円（同40.2％増）、欧州の売上高は144億9千5百万円（同23.3％増）、アジアの売上高は134億2千5百万円（同9.3％減）となりました。

・不動産事業

当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。

不動産事業の売上高は、10億9千4百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は7億9千4百万円（同13.2％増）となりました。

・その他

当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を行っております。

その他の売上高は3億8千4百万円（前期比8.3％増）、セグメント損失は1億9千万円（前期は1億2千4百万円のセグメント損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は4億7千8百万円減少し、売上原価は1億1千2百万円減少し、販売費及び一般管理費は3億6千6百万円減少しました。営業利益以下の各段階利益金額に影響はありません。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6千4百万円増加し、818億2千9百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3千7百万円減少し、188億5千7百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億2百万円増加し、629億7千1百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ11億7千3百万円増加し、188億3千4百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は53億9千万円(前期比4.2％減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益47億1千8百万円、減価償却費33億9千万円、売上債権の減少額16億9千万円、仕入債務の減少額16億9千3百万円、法人税等の支払額7億6千7百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は13億7千5百万円(同36.4％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億9千6百万円、無形固定資産の取得による支出4億5千1百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は35億9千3百万円（同210.6％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出19億9千9百万円、配当金の支払額13億8千5百万円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社の生産実績は主に印刷機器事業によるものであり、当連結会計年度における印刷機器事業の生産実績は、45,627百万円（前年同期比101.8%）であります。なお、金額は出荷価格によっております。

b．受注実績

当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は6千4百万円増加し、818億2千9百万円となりました。

資産の部における主な増減要因は、当期純利益の増加による現金及び預金の増加、余剰資金の短期的運用による有価証券の増加、製品の安定供給を目的とした原材料在庫保有水準の増加による原材料及び貯蔵品の増加、回収サイト内の売上高の減少による売掛金の減少によるものです。主な増減内容は、現金及び預金8億3千万円、有価証券4億円、原材料及び貯蔵品7億3千1百万円がそれぞれ増加し、売掛金10億4千1百万円が減少しました。

負債の部における主な増減要因は、支払サイト内の取引高の減少による支払手形及び買掛金の減少、年金資金の運用が予定を上回ったことによる退職給付に係る負債の減少によるものです。主な増減内容は、支払手形及び買掛金10億6千7百万円、退職給付に係る負債4億5千9百万円がそれぞれ減少しました。

以上の結果、流動比率は21.9ポイント増加し250.3%となりました。

純資産は19億2百万円増加し、629億7千1百万円となりました。

純資産の部における主な増減要因は、自己株式の取得、自己株式の消却による自己株式の減少及び利益剰余金の減少、退職給付に係る調整累計額の増加、為替換算調整勘定の増加によるものです。主な増減内容は、為替換算調整勘定12億3千9百万円、退職給付に係る調整累計額3億1千2百万円がそれぞれ増加し、自己株式61億1千万円、利益剰余金59億2千万円がそれぞれ減少しました。

以上の結果、自己資本比率は2.3ポイント増加し77.0％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は107円02銭増加し、1,866円58銭となりました。

b．経営成績

当期は前年と比べ売上高は増収、営業利益は増益となりました。売上高は693億1千3百万円（前期比1.3％増）、営業利益は41億6千4百万円（同198.5％増）となりました。

経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金、為替差益等による営業外収益5億8千万円（同6.6％減）、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損等の営業外費用1億1百万円（同11.3％増）により、46億4千4百万円（同141.2％増）となりました。

税金等調整前当期純利益は、保険返戻金による特別利益7千4百万円により47億1千8百万円（同187.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税13億4千4百万円（同101.3％増）、法人税等調整額△2億4百万円（同52.8％減）により35億7千8百万円（同116.6％増）となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は105円18銭（同121.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．財務戦略の考え方

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。当社グループは、財務体質の強化と設備投資・研究開発等当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び営業活動上の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間では、グループ各社における余剰資金を子会社配当金として当社が受け取り、余剰資金の有効活用に努めております。

b．資金需要の基本方針

当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料費及び製造費、また、製品の販売及び研究開発の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金のうち主なものは、製造拠点における生産設備等の更新等によるものです。将来の成長に向けた戦略的な投資に対しては、投資効率等を総合的に勘案し対応していく方針です。

c．資金調達の基本方針

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。資金調達にあたっては、財務体質にも留意しながら、その可否を判断しております。具体的には、当社の資金調達は、必要な資金の金額、時期、期間に応じて間接金融、直接金融、不動産の流動化等から適切な調達方法を選択します。また、海外子会社の資金調達は、為替リスクを考慮し、原則として現地で間接金融による調達を行っております。複数の金融機関との間で合計36億1千1百万円の当座貸越契約を締結しており（借入未実行残高36億1千1百万円）、緊急時の流動性を確保しております。

d．資金配分についての考え方

当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手許資金に振り分けています。成長投資については、設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努める所存です。設備投資は、投資対効果を見極め、売上拡大・コスト削減につなげる投資を行っていきます。Ｍ＆Ａや業務提携は、当社の技術を活かし新たな市場開拓ができるような案件があれば考えていく所存です。株主還元については、①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと、②安定配当の継続に努めること、の２点の「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。なお、自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却いたします。手許資金については、原則として、安全性の高い金融商品で、短期間（主に３か月）での運用を行っております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には以下のようなものがあります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、「第５　経理の状況　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

a．棚卸資産の評価方法

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には損失が発生する可能性があります。

b．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

c．退職給付債務

当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d．繰延税金資産

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

e．固定資産の減損処理

当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④目標とする経営指標についての分析

当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISO Vision 22）において、目標とする経営指標を連結売上高860億円、連結営業利益41億円としておりましたが、その後発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済環境の変化が著しく、その影響を織り込んでいないことから、2021年５月に中期経営計画の数値ターゲットを取下げました。

第七次中期経営計画（RISO Vision 22）の最終年度となる当期は、連結売上高は693億1千3百万円、連結営業利益は41億6千4百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,519百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。

（１）印刷機器事業

　　2021年12月に高速カラープリンター「オルフィスGLシリーズ」、デジタル印刷機「リソグラフMHシリーズ」を発売しました。

（２）その他

　　デジタルコミュニケーション事業で運営する学校向けのソリューションサービス「スクリレ」において、2021年９月に新サービス「スクリレポイント」及び「スクリレオプション」を開始しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産体制の強化・合理化、製品の安定供給を目的とした生産設備の更新等を行い、印刷機器事業を中心に総額2,215百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 及び リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．帳簿価額には、無形固定資産を含めておりません。

３．従業員数は就業人員であります。

（２）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末後１年間における設備投資計画は27億円であり、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

（１）重要な設備の新設等

　（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式6,263,511株は「個人その他」に62,635単元（6,263,500株）及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元（2,800株）含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数1,567千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

２．当社は自己株式6,263,511株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月10日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月10日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）配当の方針

株主に対する利益の配分については、以下の２点を「基本方針」としております。

①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと

②安定配当の継続に努めること

「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。期末配当の決定機関は株主総会です。

内部留保金につきましては、財務体質の強化と設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努める所存です。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）自己株式の取得について

当社は自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が企業価値の長期安定と向上に不可欠なものと認識し、その体制の強化・充実に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部統制システムにおける経営監視機能の整備を進めるとともに、コンプライアンス教育の充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社のガバナンス形態を採用しております。

　当社の経営上の意思決定は、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて随時開催する臨時取締役会において行っております。また、業務執行については稟議手続規程の決裁基準に基づき稟申され、毎月２回開催する業務執行会議において審議を行い意思決定しているほか、決裁基準に応じて代表取締役社長 社長執行役員、業務担当執行役員又は部門長がそれぞれ判断し決裁しております。

　当社の取締役会は議長の代表取締役社長 羽山明、取締役 池嶋昭一、取締役 川津俊彦、社外取締役 谷田部俊明、社外取締役 鳥飼重和、社外取締役 権藤嘉江子の６名の取締役で構成されております。監査役会は、議長の常勤監査役 胡田英哉、常勤監査役 鈴木一豊、社外監査役 飯塚良成、社外監査役 八田進二、社外監査役 奈良正哉の５名で構成されており、公正・客観的な立場から監査を行っております。原則として監査役全員が取締役会に出席するとともに、常勤監査役は業務執行会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっております。さらに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することを目的に執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会の監督のもと、業務執行の責任者の役割を担っております。

　また当社は、内部監査や財務報告に係る内部統制システムの整備・評価を実施する部門として内部統制部を設置しております。内部監査にあたっては「内部監査規程」に基づき、工場、営業拠点及び子会社等の会計監査及び業務監査を行っております。

　法律問題につきましては、顧問契約を締結している弁護士に必要に応じて専門的な助言及び指導を適時依頼しております。

 ＜当社における会社の機関・内部統制等の関係＞

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外監査役３名を含む監査役５名による監視・監督のもと、６名の取締役で構成する取締役会が経営の重要な意思決定を行うガバナンス体制を採用しております。当社は、ガバナンス体制の充実のためには、中立・公正な立場で経営を監視する機能とともに経営の意思決定において適正性と透明性を確保する機能が必要であると考えており、これらの機能は以下の取組みにより果たされていると認識しております。従って、当面、現状のガバナンス体制を維持する予定です。

(1)中立・公正な立場で経営を監視する機能

　当社の社外取締役３名及び社外監査役３名は中立・公正な立場を保持した独立役員です。また、社外監査役に対しては取締役会だけでなく業務執行会議の審議事項についても資料を提供しており、当社の重要な経営情報を共有できる体制が整っております。更に、経営者との情報交換会や常勤監査役との工場、国内営業拠点及び海外子会社に対する往査の実施など監査を実効的に行うことにより、経営全般に対する監視機能が十分に働いていると認識しております。

(2)経営の意思決定の適正性と透明性の確保

　当社は、リスク・コンプライアンス担当執行役員の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンス体制の強化に努めております。また、顧問弁護士から適宜助言を仰ぐなど、経営の意思決定において適正性を確保することに努めております。
　経営陣から一定の距離のある独立役員６名が取締役会に参加しているため、各取締役は独立役員に理解可能な形で論点を提示し議論するよう努めております。また、独立役員も取締役会に対して客観的な意見表明や助言を行うなど、経営の意思決定の透明性向上に寄与しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの基本方針を取締役会において決議しております。基本方針は以下のとおりです。

〔基本方針〕

　１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　「遵法経営規程」に基づき、代表取締役社長 社長執行役員を最高責任者とし、リスク・コンプライアンス担当執行役員がコンプライアンスプログラムの実行と継続的改善を監督します。

　２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　「文書管理規程」「取締役会規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存及び管理を行います。

　３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮の下、リスク・コンプライアンス委員会が当社企業集団の事業の適正な運営を阻害する損失の危険を洗い出し、適切な対策を講じます。

　４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会において中期経営計画及び各年度の経営方針を定め、経営目標を明確化した上で、各取締役の業務分掌に従い職務の執行を行います。

　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　「国内子会社等管理規程」、「海外子会社管理規程」に基づき、子会社を適正に管理統制し、企業集団の適切な運営を図ります。

　６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　「国内子会社等管理規程」、「海外子会社管理規程」及び当社と子会社との間で締結される統制契約に基づき、当社への報告を義務づけます。

　７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役を補助する使用人は、必要に応じて設置します。

　８．当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役を補助する使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保します。

　９．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が監査役会に報告をするための体制
　原則として監査役全員が取締役会に出席し、常勤監査役が業務執行会議をはじめとした社内の重要会議に出席することにより、取締役及び使用人が監査役に対して適切に報告する機会を確保します。また、代表取締役社長 社長執行役員またはリスク・コンプライアンス担当執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役に報告します。

　10．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、当社の監査役への報告を行った当社企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

　11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役がその職務の執行について、速やかに当該費用または債務を処理します。

　12．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は会計監査人、内部統制部、代表取締役社長 社長執行役員等との連携を図り、監査を行います。

　13．財務報告の信頼性を確保するための体制
　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、運用状況などの検証を行います。

〔整備状況〕
　当社は前述の基本方針に基づき、内部統制システムの整備に努めています。整備状況は以下のとおりです。

　１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　1)取締役及び使用人が遵守すべき指針として、RISOコンプライアンス行動指針を制定しています。RISOコンプライアンス行動指針は、トップステートメント等と合わせてコンプライアンスハンドブックに掲載し、社内イントラネットで常時閲覧できる状態にしています。

　　2)リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮下に、コンプライアンスプログラムの実行と継続的改善及びコンプライアンスの維持に関わる業務の執行を補助する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。

　　3)コンプライアンス上の違反行為等につき使用人が直接報告、相談する窓口として、コンプライアンスホットライン・ハラスメントホットラインを設けています。

　　4)コンプライアンスの徹底を図るため、人事教育部門が使用人に対するコンプライアンス教育を実施しています。

　　5)内部統制部は「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス監査を実施しています。

　２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会議事録は、取締役会終了後遅滞なく作成し、総務部で適正に保存しています。また、取締役会資料及び決裁済み稟議書についても総務部で適正に保存しています。取締役及び監査役は、取締役会議事録及び決裁済み稟議書を常時閲覧できます。

　３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　1)リスク・コンプライアンス委員会においてリスクを抽出し、それが発生した場合の影響度等を評価して当社企業集団に重大な影響を与えるリスクを特定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

　　2)緊急事態が発生した場合には、緊急事態報告マニュアルに定められた連絡ルートに則り代表取締役社長 社長執行役員に報告され、迅速に対応します。

　　3)大規模な地震や火災等が発生した場合には、「大規模災害等対応標準」の定めに則り緊急時対応組織を設置し、迅速かつ的確な対応を行います。

　４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は中期経営計画に基づき各年度の経営方針を決定しています。この経営方針に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告し、討議しています。担当取締役は、改善等を必要とする場合対策を講じるようにしています。

　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　1)子会社が当社に事前通知、報告すべき事項を定め、このうち重要な事項については協議を行っています。

　　2)当社の内部統制部（子会社の監査部門を含む）は、子会社の監査を行い、その結果は当社の代表取締役社長 社長執行役員に報告され、必要に応じて改善指示等を行っています。

　　3)子会社の取締役及び使用人が共通の理解のもとコンプライアンス行動が取れるようにRISOコンプライアンス行動指針を定め、企業集団全体の指針として周知に努めています。

　６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　子会社が当社に事前通知、報告すべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づけています。

　７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人を設置し、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。

　８．当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　使用人が監査役の業務の補助作業をする場合には、その作業に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、使用人の異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査役会の同意を必要としております。

　９．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
　取締役及び使用人は、監査役に対し、内部監査（グループ会社の監査を含む）の結果及びその改善策、リスク・コンプライアンス委員会の議事録、コンプライアンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査役は監査役会に報告しています。

　10．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、役職員に不利な取扱いの禁止を周知徹底しています。

　11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役の職務執行について、毎年一定額の予算を設けており、監査役が当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、手続を行っております。

　12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　1)監査役は会計監査人及び内部統制部と適宜情報交換を行うほか、必要に応じてそれぞれの監査に同行する等、連携を図っています。

　　2)監査役は代表取締役社長 社長執行役員と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っています。

　13．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　1)内部統制部が主体となり、財務報告に係る内部統制システムを整備しています。また、金融商品取引法の定めに則り、財務報告の信頼性に係る内部統制の評価を実施しています。

　　2)情報開示委員会が財務に係る開示資料の誤記や誤謬の有無について確認を行っています。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮の下、リスク・コンプライアンス委員会が当社企業集団の事業の適正な運営を阻害する損失の危険を洗い出し、適切な対策を講じるという基本方針を掲げています。この方針のもと、リスク・コンプライアンス委員会においてリスクを抽出し、それが発生した場合の影響度等を評価して当社企業集団に重大な影響を与えるリスクを特定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。なお、緊急事態が発生した場合には、緊急事態報告マニュアルに定められた連絡ルートに則り代表取締役社長 社長執行役員に報告され、迅速に対応します。

c．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び国内外の子会社の取締役、監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

④取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｃ．取締役及び監査役の一部責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除することができる旨、並びに、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任を予め限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

　（注）１．取締役谷田部俊明氏、鳥飼重和氏及び権藤嘉江子氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役飯塚良成氏、八田進二氏及び奈良正哉氏は、社外監査役であります。

　　　　３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　８．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただけることを期待して、谷田部俊明氏及び権藤嘉江子氏を社外取締役に選任しました。また、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を当社経営に活かしていただけると判断したため、鳥飼重和氏を社外取締役に選任しました。

　当社の社外監査役は３名であります。当社の会計監査並びに経営全般をチェックできる能力を有する者が望ましいと考え、公認会計士である飯塚良成氏、大学教授である八田進二氏、及び弁護士である奈良正哉氏を社外監査役に選任いたしました。

　社外取締役鳥飼重和氏の兼職先である鳥飼総合法律事務所及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役権藤嘉江子氏の兼職先であるグラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役飯塚良成氏の兼職先である飯塚公認会計士税理士事務所及び株式会社オハラと当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役奈良正哉氏の兼職先である鳥飼総合法律事務所及び株式会社タムロンと当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係は次のとおりです。

　なお、社外監査役は、監査役会などを通じて常勤監査役と必要な情報交換をしております。これによって、内部監査や会計監査との連携も常勤監査役と同等に確保できております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、重要性などを総合的に勘案して行います。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されており、社外監査役飯塚良成氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役八田進二氏は、大学教授としての専門的知識だけでなく他社の社外役員としての経験も有しており、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役奈良正哉氏は、他社の監査役及び取締役としての経験に加え、弁護士としての高度な専門知識を有しており、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役会は、原則月１回開催されており、当事業年度は15回開催され、各監査役の出席状況は「監査役会の開催頻度及び出席状況」に記載しております。

　監査役会では期首に決定された監査方針及び監査計画等に基づき、各監査役が実施した監査の状況及び結果等について報告が行われ、意見交換及び情報連携が行われております。代表取締役を含む全取締役とは定期的に意見交換会を実施しております。会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画、監査経過及び監査結果について報告を受けると共に、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通して意思疎通を図っております。

　常勤監査役は、決定された監査役会の監査方針及び監査計画に従い、年間を通じて監査活動を行っております。取締役会及び業務執行会議等重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、国内の主要事業所への往査、海外子会社へのリモート監査、内部監査結果の報告聴取、取締役及び執行部門の責任者からのヒヤリング等を通して、取締役の職務の執行状況を監査しております。

又、その内容を社外監査役と適時共有しております。

　当社は、監査役監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する使用人を内部監査部門から２名選任しております。

監査役会の開催頻度及び出席状況（2021年４月～2022年３月）

②内部監査の状況

　当社では内部監査を行う部門として内部統制部を設置しております。内部統制部は10名の部員で構成されており、内部統制部長を監査責任者とする「内部監査規程」に基づき、会計監査及び業務監査を行っております。

　内部統制部、監査役会及び会計監査人の相互連携の状況は以下のとおりです。

　監査役会と内部統制部は、内部監査業務について情報交換を行うほか、適宜、監査役が内部統制部の監査に同行しております。海外子会社監査にあたっては、監査の効率化のための連携を行っております。

　監査役会と会計監査人は、相互に監査計画や監査項目を確認し、意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人から四半期レビュー結果及び期末決算の監査結果の説明を聴取しております。

　内部統制部と会計監査人の連携については、会計監査人と監査役が実施している報告会に内部統制部長が参加し情報を共有しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

27年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

富永　貴雄

稲垣　吉登

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会における会計監査人の評価を基に、毎年、会計監査人の再任の可否について決議を行っております。

　有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

〔会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〕

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対し「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠した会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換や監査実施状況の報告、往査への同行等を通して、監査法人の品質管理体制、当社監査チームの独立性及び専門性、監査計画の適切性、グループ監査を含む監査の実施状況等について評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に係るアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、過年度の実績を踏まえた当該事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　1)基本方針

　当社の取締役報酬は、役位、職務、管掌を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、株主総会で承認された報酬総額の限度内において取締役会で決定します。業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬と賞与により構成し、社外取締役については、基本報酬のみとします。

　2)基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　基本報酬は月例の固定報酬とし、個々の取締役への支給額は、人事院給与局等の外部機関による役員報酬の支給水準に関する調査結果も参考にした上で、取締役の役位、職務、管掌の内容等を勘案し、人事部および人事部担当取締役にて相当と思われる額を算出し、取締役会で一任された代表取締役社長が決定します。

　3)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針

　賞与は年１回、株主総会後に支給するものとし、支給総額については、当期純利益の一定の割合を目安に取締役会で審議し、株主総会で決定します。個々の取締役への配分については、従業員身分報酬を含めた年間の基本報酬を超えない範囲を原則とし、役位、職務、管掌と貢献度合を踏まえた支給額を株主総会後の臨時取締役会で一任された代表取締役社長が決定します。

　なお、当社は2009年６月24日開催の第55回定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止しています。

　当社では、取締役の個人別報酬の額は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 羽山明が決定しております。委任された権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価分配の決定であり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

　当事業年度の取締役の報酬については、2022年６月24日開催の臨時取締役会において代表取締役社長 羽山明に一任する旨を決議しております。監査役の報酬については、報酬限度額の範囲内において監査役会で協議し決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の第68回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

　　　３．監査役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の第68回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどにより利益確保を目的としているものを純投資目的である投資株式として、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、純投資以外の投資は基本的には行わない原則のもと、製品販路の維持拡大、安定した資金運用・調達などの金融機関取引等において、円滑な事業活動に必要な協力関係を維持することにより、中長期的な企業価値の向上に資すると考える会社の株式のみを保有する方針としております。個別の保有銘柄について、投資先業績、配当実績、当社の販売額などの定量評価に加え、保有意義などの定性評価を勘案したうえで総合的に判断し、毎年取締役会で保有の合理性や適否を検証いたします。また、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、縮減を進める方針としております。当該事業年度についても取締役会において、個別銘柄ごとの保有の合理性があることを検証しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

      特定投資株式

（注）銘柄ごとの定量評価については営業秘密等の情報を含むため記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  26社

主要な連結子会社の名称

RISO, INC.

理想（中国）科学工業有限公司

理想工業（香港）有限公司

RISO INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.

RISO FRANCE S.A.

　前連結会計年度において非連結子会社でありました一般社団法人教育活動振興協会は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありましたRISO EURASIA UKRAINE LLCは清算結了したため、連結の範囲から除いております。

　なお、RISO EURASIA KAZAKHSTAN LLCは2021年10月１日付でRISO EURASIA KAZAKHSTAN LLPに商号変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当の子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当の子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当の子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RISO DE MEXICO S.A.、理想（上海）印刷器材有限公司、理想（中国）科学工業有限公司、理想工業（深圳）有限公司、RISO EURASIA LLC、RISO EURASIA KAZAKHSTAN LLPの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社、国内子会社及び一部在外子会社は賞与支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、子会社は当該基準における計上はありません。

ニ  製品保証引当金

当社及び一部在外子会社では保証期間内製品の補修部品費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、発生見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

印刷機器事業の製品の販売に係る収益の計上基準

製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、一部製品については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして出荷時点で収益を認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により算定した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来課税所得の十分性等に基づき判断しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により国内外の事業活動が一定の影響を受けることを前提としております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって当社グループの収支計画における前提条件や仮定が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の経営成績に影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等を売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は478百万円減少し、売上原価は112百万円減少し、販売費及び一般管理費は366百万円減少しております。営業利益以下の各段階利益金額、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　構造改革費用

　当社連結子会社である理想（中国）科学工業有限公司における構造改革費用を計上しております。構造改革費用の内訳は、主に経済補償金等によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少2,406,332株であります。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。

３．自己株式の数の減少は、株式消却による減少2,406,332株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少5,000,000株であります。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加80株、定款授権に基づく取締役会決議により買い取った増加970,500株であります。

３．自己株式の数の減少は、株式消却による減少5,000,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、コンピュータサーバー及び各営業所における営業用車両（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）の調達を行います。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
　当社は、債権管理規程に従い、営業債権の管理責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、３か月以上の滞留債権について営業管理部が取引の状況を把握・管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各会社の実態にあわせ策定された営業管理規程に従い債権管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の有価証券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。先物為替予約取引については、為替資金検討会で承認された予約方法に沿って担当部署が行っており、その契約状況を定期的に取締役会に報告し、内部牽制が機能するよう留意しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は()で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は()で表示しております。

（注）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含まれていない有価証券は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）２．市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含まれていない有価証券は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型企業年金、確定拠出型企業年金、前払退職金及び退職一時金制度を設けております。

　なお、一部在外子会社においても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度436百万円、当連結会計年度426百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は702百万円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は794百万円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得（1百万円）、主な減少額は減価償却費（68百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得（100百万円）、主な減少額は減価償却費（71百万円）であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、製品及びサービスの履行義務が充足される前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業に分類しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の印刷機器事業の売上高は478百万円、その他の売上高は0百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日)

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日)

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　印刷機器事業の売上高が90％以上のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(注)　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高9,339百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　印刷機器事業の売上高が90％以上のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(注)　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高8,485百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　　100,000株

４．取得価額の総額

　　200,000,000円

５．取得期間

　　2022年５月27日から2022年６月23日まで

６．取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

（２）その他

　東京証券取引所における市場買付によって、当社普通株式89,500株(取得価額199,907,900円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】