2411 ゲンダイエージェンシー 有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１.第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）におけるものです。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。

 (1)広告事業

　当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。

　品目別の内容は以下のとおりであります。

 (2)不動産事業

　連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。

(3)その他事業

　連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

３．従業員数が前連結会計年度比で減少しているのは、主として新規採用の抑制等によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。

　また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。

　なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。

①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓

　広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する

中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓

をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。

②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透

　広告メディア、コンテンツのデジタル化が急速に進展する中、クライアントのニーズに応えるため、各種集客

施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パ

ートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意と

してきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーショ

ン戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。

③事業領域の拡大

　事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディ

ア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向け

た事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充

も積極的に推進してまいります。

（3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の経営環境につきましては、当期以前から当社グループのクライアントである集客施設の集客活動に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う人流抑制策は緩和傾向で推移するものと想定しており、また、この期間において急減した広告需要についても緩やかに回復していくものと想定しております。

　こうした環境下において当社グループでは、主力のパチンコホール、フィットネス関連広告以外の新たなセクターでの新規顧客開拓を推進するとともに、特にインターネット広告や動画サービス等のデジタル広告領域においてサービスラインナップを充実させることで業績を再び成長軌道に乗せ、さらに固定費を中心とするコスト管理を徹底することにより、対当期比で増収増益を達成することを計画しております。

そうした環境を踏まえ、当社グループでは次の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。

①主力のパチンコホール、フィットネス関連広告以外の新たなセクターでの新規顧客開拓

　当社グループでは、パチンコホール施設、フィットネス施設以外の広告分野における市場開拓をより積極的に進めることで、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。

具体的には地域密着型の代理店を始めとしたパートナー企業との協業案件の推進や、これまで培った集客施設への送客支援のノウハウを活かし、各種フランチャイズ分野での市場開拓を行ってまいります。さらには公営競技等大型施設への集客支援サービスを提供し、グループ全体の収益構造の転換を図ってまいります。

②デジタル・アド分野におけるサービスラインナップの充実

　当社グループはこれまで動画作成サービスをはじめ、フィットネス検索サイト「FIT Search」やフィットネス施設送客支援サイト「IDEAL」といったデジタル・アド分野のサービスを拡充させて参りました。今後もデジタル・アド分野における急激なテクノロジーの進化に適応した広告サービスの開発を行ない、サービスラインナップを充実させることで、業績を再び成長軌道に乗せてまいります。

③持続的な成長のための人材育成と登用の推進

　当社グループは当期より、成果型報酬に重点を置いた人事制度を導入し、従業員の勤労意欲と生産性を高める制度に移行いたしました。また、デジタル・アド分野で活躍する人材を育成するため、WEB広告検定等の試験制度を整備いたしました。さらには、未来視点で今を変革し、イノベーションが起きやすい環境の醸成のため、新たに次世代の人材を経営陣に積極登用いたしました。今後も持続的な収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、従業員の可能性を最大限に引き出すための然るべき育成と、成長意欲、経験および能力等の様々な観点から当社の将来を担うであろう人材の積極的な登用を行ってまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

　当連結会計年度においては、黒字転換を果たしたことで、売上高営業利益率、ＲＯＥとも大きく改善しました。

　引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）特定業種の広告需要への依存について

　当社グループの事業内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も持続的に減少するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

(2）仕入価格上昇による、当社グループの収益性悪化のリスクについて

　足下で急激に進む資源価格の上昇や円安の影響により、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格の上昇が懸念されます。なお、仕入価格が上昇した際は、販売価格へ適正に転嫁する方針ではあるものの、十分に転嫁出来ない場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、や具体的な影響額等の算定は困難であります。

(3）新型コロナウイルス感染症によるリスクについて

　新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞は持ち直しの動きがみられるものの、今後新たな変異株の流行やそれに伴う人流抑制策あった場合、当社グループのクライアントである集客施設の集客活動に多大な影響を及ぼすことが予想され、広告需要の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、発生した場合における具体的な影響額等の算定は困難であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当連結会計年度における売上高については、従来の計上方法（取引総額）と比較して、769百万円減少しております。よって、当連結会計年度における経営成績等に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響が残る中で、一部に弱さがみられる状況です。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が常態化したことにより、施設利用者の来店自粛や、集客を目的とした広告宣伝が自粛される傾向にあり、広告需要は低調に推移しました。また、パチンコホール以外の広告分野において、現在力を入れているフィットネス施設についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、広告需要は低迷しました。一方で、９月末の緊急事態宣言解除後は、施設の集客数も緩やかに増加する傾向にあります。

　こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みは一定の成果が得られ、当連結会計年度の売上高は7,426百万円（前年同期は7,251百万円）、営業利益は296百万円（前年同期は290百万円の損失）、経常利益は313百万円（前年同期は268百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円（前年同期は310百万円の損失）となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

広告事業

　当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、当上期中は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が常態化し、積極的な広告出稿は控えられる傾向にあったものの、前年同期にあった緊急事態宣言に基づく休業要請はなく、パチンコホール施設自体の営業は継続して行われていたことから、店内告知物やインターネット広告等において、一定の受注を確保することが出来ました。しかしながら、コロナ禍以前の広告需要回復までには至らず、引き続き厳しい事業環境にありました。また、フィットネス施設広告においても同様に、広告需要は低調に推移しました。一方で、下期に入ってからは、感染者数の減少を背景に、これらの施設の集客数は増加に転じたこともあり、集客広告需要も緩やかながらも回復の傾向にありました。しかしながら、2022年１月末の主要都府県に対するまん延防止等重点措置が発出されたことにより、再び広告需要への影響が見られました。

　こうした環境下において、当社グループでは、新規業種の顧客開拓を推進いたしました。また、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて、主力である通販広告以外の新分野における広告受注は、引き続き順調に増加しております。さらには、2021年３月に株式取得した㈱プレスエーの運営するフィットネス情報サイト「ＩＤＥＡＬ」についても堅調に推移し、低迷するフィットネス広告分野における業績の下支えとなりました。また需要の回復に応じて、特に年末商戦における各種施設の集客広告提案に注力し、受注の拡大に努めました。

　これらの結果、売上高は7,356百万円（前年同期は7,187百万円）、セグメント利益は534百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。

不動産事業

　当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料収益10百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は59百万円（前年同期は57百万円）、セグメント利益は28百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。

その他

　当連結会計年度においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は10百万円（前年同期は７百万円）、セグメント損失は０百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益308百万円を計上したこと等により359百万円の収入（前年同期は114百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出が45百万円あった一方で、投資有価証券の償還による収入が253百万円あったこと等により224百万円の収入（前年同期は11百万円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金による収入が650百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が575百万円、自己株式の取得による支出が449百万円あったこと等により419百万円の支出（前年同期は140百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において175百万円増加し、3,978百万円となりました。

③財政状態の状況

資産

　当連結会計年度末における総資産は6,254百万円となり、前連結会計年度末比56百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が175百万円増加する一方で、有価証券が253百万円減少したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は1,777百万円となり、前連結会計年度末比189百万円の増加となりました。これは、主に借入金が75百万円増加したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は4,476百万円となり、前連結会計年度末比246百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益247百万円を計上する一方で、株主還元として自己株式取得449百万円及び利益配当44百万円を実施したこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。このため、当該会計基準適用前の前連結会計年度の実績値に対する前年同期比（％）は記載しておりません。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の広告事業の媒体の売上高は613百万円、インターネットの売上高は129百万円、その他の売上高は26百万円減少しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について

事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。

売上高

当連結会計年度における売上高は、7,426百万円となりました（前年同期は7,251百万円）。当上期中は新型コロナウイルス感染症に伴う人流抑制策の影響もあり、広告需要は低調に推移したものの、９月末の緊急事態宣言解除後は回復基調となり、また当社以外の複数の連結子会社による収益の下支えもあったことから、前年を上回り推移しました。なお、会計方針の変更により、売上高は従来の方法と比較して、769百万円減少しております。

売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、5,298百万円と前連結会計年度に比べ201百万円の減少となりました。これは、広告取扱高に伴う外注取引高は増加した反面、主として「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことにより、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものから純額へと変更した結果、これまで原価として計上していた代理人取引に係る外注費を原価として認識しなくなったためであります。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,831百万円となり前連結会計年度に比べ211百万円（同10.4％減）の減少となりました。これは主として前連結会計年度中における需要の急減に対応して人件費を中心とする固定費の大幅な削減を実施し、その施策の効果が当連結会計年度に反映されたためであります。なお、販管費比率は前連結会計年度に比べ3.5ポイント減少し、24.7％となりました。

営業利益

当連結会計年度における営業利益は、296百万円（前年同期は290百万円の損失）となりました。主として前連結会計年度と比較し、広告事業における需要の回復があったことに加え、前連結会計年度において取り組んだ販売費及び一般管理費の削減効果があったことによるものであります。なお、売上高営業利益率は4.0％となりました。

営業外収益、営業外費用

当連結会計年度における営業外収益は、24百万円（前連結会計年度比６百万円減少）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、８百万円（前連結会計年度比０百万円減少）となりました。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、313百万円の経常利益（前年同期は268百万円の損失）となりました。また、売上高経常利益率は4.2％となりました。

特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、ありません。（前連結会計年度は－百万円）

当連結会計年度における特別損失は、主として投資有価証券評価損の計上により、４百万円（前連結会計年度は－百万円）となりました。

税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、308百万円（前年同期は268百万円の損失）となりました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）

当連結会計年度における税金費用は、61百万円と前連結会計年度に比べ18百万円（同42.7％増）の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円（前年同期は310百万円の損失）となりました。

なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。

広告事業

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う広告需要の減少があったものの、下期に入り広告需要は回復基調になったことから、売上高は7,356百万円、セグメント利益は、534百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。

なお、未だコロナ禍以前の広告需要回復までには至らず、引き続き厳しい事業環境は継続しております。

そうした中、次期においては、パチンコホール、フィットネス関連広告以外の新たなセクターでの新規顧客開拓による収益の多様化が重要であると認識しております。具体的には、パートナー企業との協業案件の推進や、各種フランチャイズ分野での市場開拓を行ってまいります。さらには公営競技等大型施設への集客支援サービスを提供し、グループ全体の収益構造の転換を図ってまいります。

不動産事業

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益に加えて、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料収益10百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は59百万円、セグメント利益は28百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。

なお、不動産事業においては、現時点では新たな土地取得の計画はありません。近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方では企業間のＭ＆Ａ案件やパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。したがって次期においては、パチンコホール出店案件以外の賃貸物件の取扱い件数の増加や、パチンコホール企業のＭ＆Ａ案件に付随する不動産仲介、パチンコホール跡地へその他業種企業の誘致を中心として活動し、収益力を向上させてまいります。

その他

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、連結会計年度においては、連結子会社㈱ジールネットが運営するキャンピングカーレンタル事業において、コロナ禍におけるアウトドア娯楽需要の高まりを受け、受注が回復基調にあります。

　その結果、売上高は10百万円、セグメント損失は０百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

また、財政状態については、以下のとおり分析しております。

　当社経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は396.1％、自己資本比率は71.6％となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。

②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。そのため、受注高の拡大、コストの削減を実施し、営業キャッシュ・フローの安定化に努めてまいります。

　また、当社経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高4,476百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,978百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。

　なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

　当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

　当連結会計年度における売上高営業利益率及びROEは、前連結会計年度と比較し、大幅に上昇いたしました。これは、主として、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減した広告需要が、当連結会計年度においては一定の回復が見られたことによるものであります。

　当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。

　また、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度から回復したものの、コロナ禍以前と比較すると、引き続き低迷しております。これに対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は、本社、神田オフィス（東京支社を含む）及び11営業拠点（営業所及び営業オフィス）を設けております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数の（　）は外数で、2022年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。

２．提出会社は本社事務所を賃借しており、年間賃借料は74百万円であります。

(2）連結子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数の（　）は外数で、2022年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。

２．賃貸用土地は、すべて連結会社以外へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

(2）重要な改修

(3）重要な設備の除却、売却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年２月18日開催の臨時株主総会において、機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的として、無償減資に基づく資本金651百万円（資本金残高の86.7％）及び資本準備金963百万円（資本準備金残高の90.6％）を減少したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,350,300株は「個人その他」に13,503単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,350,300株あります。

２．アセット・マネジメント・アドバイザーズ株式会社は、2021年９月24日付で、ＧＡキャピタル株式会社へと商号を変更しております。

３．　ＦＭＲ　ＬＬＣから、2018年７月６日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年６月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　ＦＭＲ　ＬＬＣ

住所　　　　　　　２４５　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｂｏｓｔｏｎ，　Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ

　　　　　　　　　０２２１０,　ＵＳＡ

保有株券等の数　　1,277,100株

株券等保有割合　　8.49％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的な株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50％を目安として考えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングにおいて自己株式の取得を実施してまいります。

当期の配当金につきましては、原則として、上記の基本方針を踏まえるものの、過去に蓄積した資本の効率性重視の観点から、その一部を株主の皆様に還元することが最適であると判断し、１株当たり４円といたしました。なお、当中間配当（３円）と併せた１株当たり年間配当金は７円（連結配当性向41.4％）となります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨、および「会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに、その決定機関は取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のトップマネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性（コンプライアンス）と透明性（ディスクロージャー）を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活動を実践することを行動規範としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の企業統治の機関は、法定の取締役会と監査役会（監査役）と、任意で設置する経営役員会であります。

　取締役会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、５名の社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、大島克俊）と２名の社外取締役（田坂正樹、姜理惠）で構成されております。各取締役は、毎月１回以上開催される取締役会の構成員として、迅速かつ的確な経営意思決定を行うとともに、取締役が少人数であることのメリットを活かした頻繁なコミュニケーションにより業務執行の監視を一層効果的なものとしております。

　監査役会は、常勤監査役安達吉明を議長とし、１名の社内監査役（安達吉明）と、３名の社外監査役（東徹、髙野健二、田中公仁郎）で構成されております。毎月１回開催される監査役会においては、監査計画、実施、結果の各段階における検討事項の協議が行われております。また、各監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議等にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。

　経営役員会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、大島克俊）、執行役員（黒子好章、田中直之、木村尚範、高本秀眞、小倉健一、両角正人）で構成されております。経営役員会は、取締役会の目的である、意思決定・経営監督と、業務執行を分離し、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として設置されております。経営役員会は、原則として毎週１回開催されており、取締役会から権限委譲された事項について、業務執行に関する決定とモニタリングを行っております。なお、常勤監査役も毎回出席し、意見を述べることとされております。

　当社は、現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、執行役員制度の運用、監査役会及び内部監査の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的な発展を確実なものとするため、適切な内部統制システムを整備運用することが経営上の重要な課題であると考え、下記のとおり内部統制システムを整備し、もって当社の業務の適正性を確保し、企業価値の維持、増大に努めております。

　当社では、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。

　リスク管理体制については、既存のリスク管理に関する諸規程等並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理することとしております。組織横断的なリスク管理は管理部が行い、また、各部門においてリスク管理体制を確立するとともに、特に重要な案件については、取締役会での審議及び決定を行っております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役会は、毎四半期に１回、主要子会社の社長に出席を求め、子会社業務全般の報告を聴取し、課題の把握と対策の協議を行っております。さらに、子会社についても監査計画に従い、監査役監査および内部監査を適時に実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額であります。

⑤　補償契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約では、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨、定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）１．取締役田坂正樹及び姜理惠は、社外取締役であります。

２．監査役東徹、髙野健二及び田中公仁郎は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、大島克俊）の兼務のほか、黒子好章、田中直之、木村尚範、高本秀眞、小倉健一、両角正人を加えた11名であります。

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．代表取締役山本正卓の所有株式数は、同氏一族の資産管理会社であるＧＡキャピタル株式会社が保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役田坂正樹、姜理惠及び社外監査役東徹、髙野健二、田中公仁郎と、提出会社との間には、社外監査役東徹が、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、健全なコーポレート・ガバナンスを維持する目的から、社外取締役及び社外監査役には、その役割として、外部からの客観的で中立、かつ各人の専門性を活かした経営監視の機能を担っていただくこととしております。

　なお、当社では、社外役員の独立性に関する基準または方針については、会社法に規定される要件を超える独自の要件等については定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査の連携については、監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、内部監査室、監査役が出席し、相互に意見交換が行われており、本社、各事業所監査においても、内部監査室及び監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。なお、当社は内部統制に関する専門部署を設置しておらず、内部監査室が内部監査の一環として、内部統制の整備運用に関する指導、助言に従事しております。内部統制上の問題点については、内部監査室が、適時、監査役及び監査法人に報告の上、調整を図ることとしております。

　なお、現時点において、社外取締役による監督と、監査役監査、内部監査及び会計監査との連携はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役３名で実施しております。監査役は、取締役会に常時出席している他、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。

　なお、監査役東徹は税理士の資格、監査役髙野健二は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、投資・事業計画に対する策定プロセス・環境の整備状況や、適切な売上高を計上するための販売ならびに外注プロセス等、業務進行に係る内部統制システムの運用状況、事業の経過に伴うリスク管理等について注視するとともに、前期の監査結果等を考慮して実施しております。

　また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況として、取締役会等重要会議に出席し、適時、取締役に対して、助言、勧告、意見の表明を行うとともに、代表取締役、取締役からのヒアリングを通じて、重要な決裁書類等の閲覧や必要に応じた往査を行い、監査役監査の実効性確保、向上に努めております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、最高経営責任者直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接最高経営責任者に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

三澤　幸之助

齋藤　映

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士４名及びその他５名を主たる構成員としております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し決定する方針であります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査計画や監査実施結果の詳細な報告に加えて、四半期毎に監査の実施概要と課題等が適時適切に報告されていること、リスクアプローチに基づく重点監査項目の抽出と、密度の高い監査の実施がなされていること等から、品質の高い監査が実施されていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、毎年監査法人との協議の上、効率的かつ効果的な監査を実施するために必要と認められる監査日数に、１日当たり作業単価を乗じて算出される金額を基準として決定することを原則としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人より提示された監査実施計画に基づく、予定監査日数が合理的と認められることから、当該予定監査日数に１日当たり単価を乗じて算出される監査報酬額が妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月19日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、「方針」という）を定めており、その内容は、次のとおりであります。

　当社の取締役の報酬は、短期的な業績の向上と株主利益の追求を考慮しながらも、取締役が中長期的視点で当社グループの持続的成長と企業価値向上に取り組めるよう、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本方針とし、基本報酬のみで構成されます。また、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位および職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。なお、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等については支給いたしません。個人別の報酬額については、株主総会で決議された取締役の年間報酬総額の限度額内で、基本報酬の総額について取締役会で決議し、当該決議に基づいて、上記各方針に従って具体的な額を決定するよう代表取締役最高経営責任者に対して委任いたします。取締役会は、当該権限が代表取締役最高経営責任者によって適切に行使されるよう、支給総額の内容について十分な協議を行います。

　また、監査役報酬については、任期期間における定額固定報酬の支給を基本原則としており、監査役会における協議により、個別支給額を決定しております。

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2009年６月26日であり、決議の内容は、支給限度額として年額200百万円以内（うち社外取締役12百万円以内）、また、監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2005年６月17日であり、決議内容は、支給限度額として総額2,500千円以内（月額）となっており、当該限度額の範囲内において、取締役会において、取締役報酬の総額を決定しております。

　なお、役員の報酬等の決定については、前事業年度2020年６月26日開催の臨時取締役会において、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響について極めて不確実性が高いことに鑑み、全社的な固定費を削減する一環として、2020年７月からの１年間について常勤取締役の報酬総額の減額が決議されておりました。当事業年度においても、役員報酬検討の時点においては未だ不確実性が高い経営環境が続くという見通しのもと、取締役報酬については、前期における減額後の報酬総額をベースとすることとし、個別支給額の決定を代表取締役最高経営責任者である山本正卓に委任し、これを決定いたしました。

　また、監査役報酬については、前年と同額の月額定額固定報酬とすることを決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループと株式発行会社との間における、取引の性質や、取引額等の関係性を個別に検討し、関係性が強いと判断される会社の株式については、純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式については、純投資目的の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針が純投資目的以外の目的である株式については、取引先における資本政策の一環としての、新株式発行時の引受要請に基づき取得することを原則としております。取得の決定については、当該取得時点における、取引先の業界内での地位、財政状態及び経営成績並びに、取得時点における当社との取引額が原則として得意先上位30社以内に該当すること等を個別に勘案した上で、取締役会において取得の可否を決定しております。なお、当社は主要顧客であるパチンコホール業界の健全な発展のため、業界上位企業の海外市場上場を応援していることから、これらの会社の発行する株式については、原則として、保有を継続する方針であります。

　また、取得後においては、経理部において、当初取得以降の取引の性質及び取引額の変化を継続的にモニタリングし、定期的に取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループ事業との関係性が希薄化したと認められる会社の株式については、処分の要否を個別に検討し、取締役会における審議を経て、処分することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である投資株式はありませんので、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　6社

　 連結子会社の名称

㈱ランドサポート

㈱ジールネット

㈱ジュリアジャパン

㈱ユーアンドユー

㈱プレスエー

㈱アーク (2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　－社

　持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～20年

機械装置及び運搬具 　２～６年
工具、器具及び備品 　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

イ　広告事業

①広告請負

主に折込広告、インターネット広告、各種媒体への広告出稿等を行っており、顧客との契約に基づき所定の広告等を請け負うことが主な履行義務です。

このうち、広告の折込、出稿、掲載等をすることにより一時点で履行義務を充足するものについては、当該時点で収益を認識しております。また、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものについては、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

なお、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②制作物販売

主に販促物及びクリエイティブコンテンツの企画制作を行っており、顧客との契約に基づく所定の制作物を顧客に引渡すことが主な履行義務です。制作物の引渡しにより制作物に対する支配が顧客に移転するため、顧客に制作物を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については制作物の出荷から顧客に引渡すまでがごく短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

ロ　不動産事業

不動産事業においては、主に不動産賃貸及び不動産仲介を行っており、不動産仲介については、顧客との契約に基づく所定の物件を顧客に引渡すことが主な履行義務です。顧客に物件の引渡しにより物件に対する支配が顧客に移転するため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物件の引渡し時点としています。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び一部の連結子会社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2023年３月期における、当社及び一部の連結子会社の課税所得見積額に基づき判断する必要があります。なお、2023年３月期における当社グループの業績は過去２期間と比較すると、比較的堅調に推移するものと予測しておりますが、仮に、期中において新型コロナウイルス感染症の流行拡大により新たな人流抑制策が講じられた場合には、当社の業績は過去と同様に多大な影響を受ける可能性があります。現時点においては、そうした期中における人流抑制策の有無、頻度やタイミング等についての合理的な予測が困難である事情に鑑み、当社の課税所得の期待値についてはゼロと仮定しております。その結果、当社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は769百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた862百万円は、「支払手数料」193百万円、「その他」669百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．減価償却累計額

建物及び構築物の減価償却累計額に含まれている減損損失累計額は以下のとおりであります。

　３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加1,350,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は投資適格格付けの債券及び取引先の私募債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である管理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　預金、投資有価証券及び貸付金の一部は外貨建てであり、為替変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部において四半期ごとに外貨建資産一覧表を作成し、為替変動による影響を継続的にモニタリングしております。また、必要に応じて為替予約による為替変動リスクの低減を実施しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引を新たに執行する際には、個別契約ごとに取締役会による承認を得て実行されており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び債券（社債）は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券（社債）は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、当該想定利率が同様であるため、帳簿価額によっております。そのため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから除外しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから除外しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12百万円であります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の当期減少は、主として当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2022年２月22日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は５年と見積もり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社では、賃貸収益を得ることを目的として千葉県の賃貸用土地を保有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した価額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（租税公課）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．収益を理解すための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）　（（４）重要な収益及び費用の計上基準）」をご参照ください。

３．当連結会計年度及び翌会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約負債の残高

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△314百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,720百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額３百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△265百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,387百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額３百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の広告事業の売上高は769百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

2022年６月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

資本効率の改善が、株主価値の増大に寄与すると判断したため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　900,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.57％）

（３）株式の取得価額の総額　　350,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2022年６月20日から2023年３月24日まで

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

３．引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

広告事業

①広告請負

主に折込広告、インターネット広告、各種媒体への広告出稿等を行っており、顧客との契約に基づき所定の広告等を請け負うことが主な履行義務です。

このうち、広告の折込、出稿、掲載等をすることにより一時点で履行義務を充足するものについては、当該時点で収益を認識しております。また、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものについては、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②制作物販売

主に販促物及びクリエイティブコンテンツの企画制作を行っており、顧客との契約に基づく所定の制作物を顧客に引渡すことが主な履行義務です。制作物の引渡しにより制作物に対する支配が顧客に移転するため、顧客に制作物を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については制作物の出荷から顧客に引渡すまでがごく短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は274百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社との金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

　３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は取引銀行４行）と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引は、次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式884百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式884百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2022年２月22日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表等　注記事項　（収益認識関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）　（自己株式の取得）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１　当期首残高及び当期末残高については取得価額で記載しております。

２　減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（第26期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第27期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年７月30日関東財務局長に提出

（第27期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年10月29日関東財務局長に提出

（第27期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年１月31日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年２月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年６月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2021年７月１日　至　2021年７月31日）2021年８月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　2021年８月１日　至　2021年８月31日）2021年９月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2021年９月１日　至　2021年９月30日）2021年10月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　2021年10月１日　至　2021年10月31日）2021年11月11日関東財務局長に提出

報告期間（自　2021年11月１日　至　2021年11月30日）2021年12月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　2021年12月１日　至　2021年12月31日）2022年１月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年１月１日　至　2022年１月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年２月１日　至　2022年２月28日）2022年３月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年３月１日　至　2022年３月24日）2022年３月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゲンダイエージェンシー株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ゲンダイエージェンシー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。