E23224 アプラス 有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2022年１月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を実施致しました。本合併に際して、普通株式１株を新たに発行し、株主である株式会社新生銀行に対し、その有する株式に代わる金銭等として普通株式、優先株式について「吸収合併契約書」に定めた割合を割り当て、これを合計した１株を株式会社新生銀行に交付いたしました。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第12期の期首に当該株式発行が行われたと仮定して、算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．△はマイナスを示しております。

６．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

７．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

８．主要な経営指標等のうち、第９期から第12期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

２【沿革】

　当社は事業持株会社であった株式会社アプラスフィナンシャルと2021年11月10日付で合併契約を締結し、2022年１月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　当社は株式会社アプラスフィナンシャルによって2009年４月に設立されましたが、以下の記載事項につきましては、株式会社アプラスフィナンシャルの沿革についても記載しております。

３【事業の内容】

当社は、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら４つを報告セグメントとしております。

主なセグメントの内容は、次のとおりであります。

(1) ショッピングクレジット

当社の加盟店または当社と提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社が承認したお客さまに対しては、当社がその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて当社へ保証申込があった場合、当社が保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、当社はその債務を保証し、債権回収業務を代行します。

(2) カード

当社が承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は当社の加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社が会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。

(3) ローン

住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、当社に申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。

(4) ペイメント

当社と提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、当社の加盟店に精算を行います。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

（注）１．ＳＢＩホールディングス株式会社および株式会社新生銀行は、有価証券報告書を提出しております。

２．ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社は、株式会社新生銀行の議決権の48.56％を保有する親会社であります。

(2) その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社では、セグメントごとの従業員数を有しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社は、株式会社新生銀行による会社法第179条第１項に基づく当社株式の売渡請求により、2020年12月１日付で、新生銀行の完全子会社となりました。これにより、新生銀行グループ一体となった経営体制は今まで以上に強固なものとなり、経営資源の相互活用、機能の集約による効率化、意思決定のスピード化が図られ、経営環境の変化に柔軟に対応することが可能となりました。

当社では、「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの目指す姿として以下の経営理念を掲げ、日々の経営・業務に取り組んでいます。

　・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ

　・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ

　・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、

また信頼される銀行グループ

(2) 経営環境

当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍における社会経済活動の制限と緩和が繰り返される中、海外経済の回復もあり、国内景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、供給制約による生産停滞や、海外の金融政策変更による為替変動、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇を受けて、国内でも物価上昇圧力の長期化を懸念する見通しが強まりました。

(3) 経営戦略等ならびに会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社は、新生銀行グループが展開する消費者向けファイナンスにおける主要な子会社で、カード事業、ショッピングクレジット事業、ペイメント事業などを展開しています。当社では、お客さまに求められる企業であり続けるため、ＳＢＩグループの一員として「顧客中心主義」の徹底を図るとともに、新生銀行グループの中期ビジョン実現に向けた基本戦略として、グループ内外の価値共創の追求、強みの深化とテクノロジーの活用による顧客利便性の高いサービスの提供、事業を通じたサステナビリティの実現に取り組むことで、さらなる成長を目指しています。

「グループ内外の価値共創の追求」の具体的な取り組みとしましては、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「ＢＡＮＫＩＴ®（バンキット）」を通じ、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムなどの広範な金融機能を活用し、多くの顧客基盤を有する事業法人や地域金融機関等と協業し、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供することで、業界の垣根を越えて競争が激化する経営環境に対応してまいります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、当社のビジネスの性格上、ショッピング、カード、ペイメント事業は金融・決済手段として社会的に重要なインフラを担っており、その機能を提供し続ける使命があるとの認識の下、当社は業務継続のため、お客さまおよび従業員の健康と安全を最優先に、政府や自治体などの方針に基づき、感染拡大の抑止に迅速に対応してまいります。

新生銀行グループは、2022年５月13日、今後３年間の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」を策定し、公表しています。

新生銀行グループの中期ビジョン（以下、「中期ビジョン」）は、2021年12月にＳＢＩグループ入りした新生銀行グループが、その一員として、ＳＢＩグループの事業構築の普遍的な基本観をベースとして、実現を志向する３つの「３年後に目指す姿」と、その達成のための３つの「基本戦略」で構成されています。

［中期ビジョン］

１．連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立

２．先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ

３．公的資金返済に向けた道筋を示す

［中期ビジョン実現のための戦略］

基本戦略１：グループ内外の価値共創の追求

「価値共創」（オープン・アライアンス）という概念を、「ＳＢＩグループ各社との価値共創」、「新生銀行グループ内での価値共創」、「グループ外との価値共創」、更に「ノンオーガニックな出資・買収」も含めた広義の連携と再定義いたしました。その上で、これらの価値共創によりシナジーを創出し、顧客基盤拡大と収益力向上を通じて躍進的な成長を実現してまいります。

ＳＢＩグループ各社との価値共創

● ＳＢＩグループ各社との相互送客、機能補完、リソースの共有

● ＳＢＩグループの地域金融機関ネットワークを活用した商品・サービス・機能の提供

● 共通するビジネス・間接機能のＳＢＩグループとの統合・一本化

新生銀行グループ内での価値共創

● 徹底的に顧客の立場に立った商品・サービス・機能の提供、顧客利便性を向上する為のグループ内の連携強化

● 顧客接点の刷新やチャネルの拡大等、顧客基盤を拡大する為のグループ内の連携強化

グループ外との価値共創、ノンオーガニックな出資・買収

● 非金融領域を含めたパートナーとの機能連携による顧客利便性の向上、顧客基盤の拡大およびノウハウと経験の蓄積

● 既存のグループ外との連携案件の本格化・収益化による成長ドライバーへの進化

● 国内にとどまらず成長著しいアジア・パシフィック地域をメインターゲットとするノンバンク領域を中心とした出資・買収

基本戦略２：強みの深化とフルラインナップ化

小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスといった、これまで培ってきた強みを深化すると同時に、フルラインナップの商品・サービス・機能の提供により、顧客中心主義を徹底してまいります。

そのために、テクノロジーの活用を徹底し、人材、ガバナンス、財務に関する組織的能力を強化してまいります。

なお、フルラインナップ化に際しては、自前主義にとらわれず、ＳＢＩグループ内外のリソースやノウハウを活用してまいります。

小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスの強化

● 多様な小口ファイナンスを一気通貫で提供できる強みを更に磨くと共に、外部パートナーに最適な形で提供

● 再生可能エネルギー等、環境・社会課題の解決に資する分野において、機関投資家に共感される、先駆的なプレイヤー

● 海外ノンバンクビジネスについて、アジア・パシフィック地域を中心に事業基盤を拡大

顧客中心主義徹底のためのフルラインナップ化と体制整備

● ＳＢＩグループや外部パートナーの商品・サービス・機能を新生銀行グループのプラットフォームに取り込み、フルラインナップ化を図ることで顧客の選択肢を拡充

● 顧客中心主義の徹底の観点から組織体制および業務プロセスを最適化

最新テクノロジーの徹底的な活用

● デジタル技術やＡＩ・ビッグデータの活用による顧客利便性の高いサービスの提供（例：スーパーアプリ・ＢＡＮＫＩＴ）

● 人的資源を高付加価値業務に集中させるための業務プロセスのデジタル化

● ＳＢＩグループのフィンテック分野の知見を最大限活用

成長と変革のための組織的能力（人材・ガバナンス・財務）の強化

● 働き方改革を通じた多様な人材確保、高度な人材の育成を通じた高付加価値の創出、ＳＢＩグループとの人材交流

● 価値共創の拡大に対応するガバナンスの強化・高度化（コーポレート・ガバナンス、リスクガバナンス）

● 新たな挑戦を可能にする健全かつ適切な自己資本の確保と、聖域なきコスト削減を含む戦略的な経営資源の投入

基本戦略３：事業を通じたサステナビリティの実現

グループ内外の力を徹底活用し、顧客や新生銀行グループのみならず、環境や社会全体の持続可能な発展を実現することを目指してまいります。

具体的には、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしてまいります。

地域金融機関や企業、住民、自治体の支援を通じた地方創生への取り組み

● 地域金融機関支援プラットフォーマーとなり、地域金融機関の課題解決を支援

● 地域金融機関と連携して地域の企業・住民・自治体等に金融機能を提供し、地域経済を活性化

環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供

● 顧客やパートナーが取り組む、環境・社会課題の解決を支援（サステナブルファイナンスなど）

● グループ内外の価値共創により商品・サービス・機能を提供し、顧客や社会が抱える課題を解決

顧客に信頼される金融サービスの提供

● 顧客中心主義に根差した商品・サービス・機能を提供し、顧客と持続的な信頼関係を構築

● 高度化・多様化する脅威からお客さまを防衛し、堅牢で安定的な金融インフラを提供

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済環境の変化について

当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業は、経済環境の変化などによる個人消費の低迷や、雇用情勢の悪化等が続いた場合、取扱高の減少や返済状況への影響により、収益の減少および貸倒関連コストの増加が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動の停滞が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言の対象地域拡大や長期化により消費行動が抑制された場合は、上記と同様、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場の競争激化について

消費者信用マーケットは、近年、カード事業における異業種の参入を始め、極めて競争の激しいものとなっております。こうした競争の激化に伴い、収益率の低下や優良取引先との取引状況に変化などが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害等の発生について

当社は、大規模災害等が発生した場合に備え、業務継続体制に関連する規程および業務継続計画（ＢＣＰ）を制定し、教育・訓練を実施しておりますが、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が終息に向かわず、国内においてロックダウン（都市封鎖）などの措置が取られるような、予想を超えた災害等が発生した場合には、当社の業務継続が困難となり、当社の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒引当金の十分性について

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率等により算出した必要額を貸倒引当金として計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。

(5) 金利の変動について

当社は、変動金利による資金調達を行っているため、金融情勢の変化によっては、想定外の調達コストの変動が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達について

当社は、株式会社格付投資情報センターから発行体格付けＡ－の格付けを取得（2022年４月27日現在）しておりますが、当社の業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報管理について

当社は、多くのお客さまの個人情報を保有する企業として、2005年11月には「プライバシーマーク」の認定を取得するなど、個人情報保護に高い意識を持ち、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努めております。しかしながら、万一、個人情報の紛失や漏洩事件が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償責任などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムへの依存について

当社の事業は、コンピュータシステムに大きく依存しており、各種データ処理のバックアップデータの確保や、施設の耐震・防災設備などにより、強固で安全なシステム体制を構築しております。しかしながら、予想を超えた災害が発生した場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、信頼性の低下や、業務への支障により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制等について

① 割賦販売法、特定商取引法

当社のショッピングクレジット事業およびカード事業は、「割賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の業務規制を受けております。今後、同法が改正された場合、その内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の提携先の中には「特定商取引法」の適用を受ける先があります。同法の適用を受ける提携先の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 貸金業法等

当社の融資関連事業は、「貸金業法」等の適用を受けており、これにより各種の業務規制を受けております。今後、同法が改正された場合、その内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これまでの貸付に対しての「利息制限法」の上限金利を超える利息部分の返還請求に伴い、超過利息の返還等を行う場合があります。当社は、利息の返還に伴う損失見込額について引当金を計上しておりますが、予想以上の返還請求を受けた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 株式会社新生銀行との関係について

当社は、株式会社新生銀行を中心とする企業グループの一員であり、新生銀行グループにおける消費者向けファイナンスの中核企業グループとしての位置付けの中で、グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮することで収益の拡大に努めております。

当社と株式会社新生銀行との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当事業年度の経営環境は、コロナ禍における社会経済活動の制限と緩和が繰り返される中、海外経済の回復もあり、国内景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、供給制約による生産停滞や、海外の金融政策変更による為替変動、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇を受けて、国内でも物価上昇圧力の長期化を懸念する見通しが強まりました。

このような中、当社は中期経営戦略の最終年度を迎え、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」の基本方針のもと、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を骨子として更なる成長と事業基盤の整備に取り組んでまいりました。

また、業務運営の効率化を目的として、事業持株会社であった株式会社アプラスフィナンシャルと2021年11月10日付で合併契約を締結し、2022年１月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行いました。組織再編後の資本構成の最適化を目的として、2022年３月30日付で減資を行い、資本金15,110百万円のうち15,010百万円を減少して100百万円とし、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。

当事業年度の業績につきましては、営業収益は78,274百万円（前事業年度比2.2％増）となりました。営業費用は68,877百万円（同0.8％減）となりました。この結果、営業利益は9,397百万円（同30.6％増）、経常利益は9,481百万円（同33.2％増）となりました。コロナ禍の資産効率の低下を背景とした保有不動産の売却に伴う固定資産売却損を特別損失として2,248百万円計上したことにより、当期純利益は4,797百万円（同8.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

ショッピングクレジット

当セグメントにつきましては、昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリース（回収金保証）の取扱を伸ばしてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険外診療などの推進商品の取扱を伸ばしてまいりました。

当セグメントにおける営業収益は34,782百万円、セグメント利益は9,054百万円となりました。

カード

当セグメントにつきましては、カードショッピング利用額に応じてショッピングクレジットのご返済額を値引きする特典の付いた「ＡＰＬＵＳ　ＣＡＲＤ　ｎｅｏ」やＭａｓｔｅｒｃａｒｄ®最上位クラスのステータスクレジットカードである「ＬＵＸＵＲＹ　ＣＡＲＤ」などの取扱が拡大したほか、マネックス証券株式会社と提携した「マネックスカード」や株式会社ｂｉｔＦｌｙｅｒと提携した日本初となるビットコインが貯まる「ｂｉｔＦｌｙｅｒクレカ」の提供を開始するなど新たな顧客層に訴求する新規カードの発行に取り組んでまいりました。また、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「ＢＡＮＫＩＴ®（バンキット）」を使用して提供するＴポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Ｔポイント×ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）™」をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社である株式会社Ｔマネーとの提携により開始いたしました。

当セグメントにおける営業収益は21,966百万円、セグメント利益36百万円となりました。

ローン

当セグメントにつきましては、住宅ローンの融資実行までに必要なつなぎ資金をご融資する「ブリッジローン」など住関連ローンの拡大に取り組んでまいりました。また、新生銀行住宅ローンの取扱を本格的に開始し、新生銀行グループ一体で住関連ビジネスの成長、販売体制の強化を図ってまいりました。

当セグメントにおける営業収益は6,148百万円、セグメント利益は2,570百万円となりました。

ペイメント

当セグメントにつきましては、口座振替、コンビニ決済、家賃サービスといった集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、国内需要の取り込みを図るべく利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。

当セグメントにおける営業収益は14,361百万円、セグメント利益は1,958百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ18,592百万円減少し、83,572百万円となりました。なお、合併による現金及び現金同等物の増加額は14,193百万円であります。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動の結果減少した資金は、33,293百万円となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。

投資活動の結果減少した資金は、928百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。

財務活動の結果増加した資金は、15,629百万円となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。

③ 営業実績

前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、融資における業種別貸出状況および担保別貸出状況は算定していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

ア. セグメント別営業収益

イ. セグメント別取扱高

　（注）セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。

アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。

ウ. 融資における業種別貸出状況

エ. 融資における担保別貸出状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果

当社の当事業年度における経営成績等は、外出自粛や資金需要の減少といったコロナ禍の影響が続く環境下において、ショッピングクレジット、ペイメントの推進商品が堅調に拡大し、ビジネス全体を牽引した結果、営業収益は前事業年度比で増収となりました。一方で、利息返還損失引当金の追加繰入を年度末に実施したものの、人件費および物件費等が減少したことや、債権回収が引き続き堅調に推移し貸倒引当金繰入額が想定を下回って推移したことにより、営業費用は減少し、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度を上回る結果となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。

貸倒引当金につきましては、雇用情勢の悪化や個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。

利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえて見通しを見直したことにより、当事業年度末において利息返還損失引当金を積み増しいたしました。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続くものの、引き続きその動向には注視してまいります。

なお、前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞が会計上の見積りに用いる前提・予測等に与える不確実性の影響は、概ね2021年３月末頃までに明らかになるものと想定しておりましたが、当事業年度末において、当該想定に重要な変更はなく、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な影響はないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動停滞による影響が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社の資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で、合併契約を締結いたしました。なお、企業結合日は2022年１月１日であります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、コロナ禍の資産効率の低下を背景とした保有不動産の売却を行い、固定資産売却損2,248百万円を計上しております。

なお、当社は資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2022年３月31日現在

　（注）１．当社ではセグメントごとに設備等を有しておりません。

２．上記のうち、主な事業所の年間賃借料は、次のとおりであります。

東京本部　　　309百万円

大阪事務所　　161百万円

３．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

４．東京本部は、2022年６月27日に東京都中央区へ移転しております。

５．上記にはソフトウエア資産18,629百万円は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、普通株式１株を新たに発行しております。また、資本金および資本準備金が増加しております。

（注）２．消却したことにより減少しております。

（注）３．減資したことにより減少しております。

(5)【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

普通株式

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　 会社法第155条第11号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、取得したものであります。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

配当につきましては、財務体質の強化および将来の事業展開への備え、当社を取り巻く事業環境などを総合的に勘案し、中長期的な視点にたって安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保による財務基盤の強化を図るとともに自己資本の充実に努めることから、誠に遺憾ながら、すべての普通株式について無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けた基盤整備および財務体質の強化のために効果的に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、2021年12月22日の株式会社アプラスフィナンシャルの株主総会で、当社との合併の効力発生日を停止条件とした剰余金の配当（現物配当）が決議されたことにより、2022年１月１日に合併により株式会社アプラスフィナンシャルから引き継いだ関係会社株式（株式会社アプラスインベストメント）（帳簿価額の総額10,925百万円）を現物配当しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、会社の企業統治に関する事項について記載しております。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

当社は、経営監視機能の強化およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性を保持し、経営環境の変化への迅速な対応および経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。

当社は、取締役会および監査役を設置し、委員会設置会社に代表される業務執行と監督機能を組織的に分離せず、監査役の設置を前提として、取締役会が監督機能を有する体制とすることでその実効性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図れるよう、現在の体制を選択しております。

取締役会については、３ヵ月に１回以上、必要に応じて開催されており、経営の重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は、代表取締役嶋田貴之、代表取締役冨田昌義、取締役伊勢康永、取締役鍵田裕之、取締役平沢晃、取締役小林純一、取締役大里有光の７名であります。

経営監視機能として、当社は監査役を設置した監査役制度を採用しており、監査役が取締役会やその他の主要な会議への出席や意見具申を通じ監視機能を果たしております。本有価証券報告書提出日時点における当社の監査役は、監査役松本恭平、監査役安川明彦、監査役笠原二郎の３名であります。

当社の組織は、本部制を採用し、業務執行のスピードアップを図るとともに、その成果と責任を明確にしております。

当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る業務執行組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

　内部統制システムの整備状況については、2010年１月に取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、ならびにその他業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部統制システムの構築）に関する基本方針として「内部統制規程」を制定し、2015年４月に関連法令の施行等に伴い、同規定の一部改正を行い、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。

　2017年４月１日付で、当社親会社である株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」という。）は、新生銀行グループ各社の間接機能の統合・一体運営を図るため、新生銀行内に「グループ本社」を設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化とグループガバナンスの強化を図るとともに、新生銀行グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指し、当社におきましても、人事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能の業務を順次見直しました。

　2022年１月１日付で当社を存続会社、親会社であった株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併契約を行い、これに伴う措置として、新たに当社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、当社独自のコンプライアンス体制の整備を行いました。

　コンプライアンス体制については、「コンプライアンス委員会」および「総合管理部（コンプライアンス・法務）」を設置するとともに複数の顧問弁護士と連携し、当社のあらゆる事象に対して法令遵守の観点からチェックを行い、また、コンプライアンスに関するマニュアルを制定し、社員への教育および啓蒙を徹底しております。役職員のコンプライアンス問題については、コンプライアンスホットライン制度により、グループ全体の通報状況、対応状況を把握しております。

　反社会的勢力への対応については、具体的な事案が発生した場合の対応・報告の基準を示しております。経営への報告体制は、反社会的勢力との取引が発覚した場合の経営責任者への即時報告、月次での反社会的勢力排除のための取組みに係る経営責任者への報告について、取締役会およびコンプライアンス委員会にて報告することを規定しております。個別取引与信、取引先取引与信等については、反社会的勢力への対応強化および排除のため、外部機関との提携を進め、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することとしております。反社会的勢力との取引・関与、不当要求行為を受けた場合の具体的な手順および心得等は、各種マニュアルを整備し、排除のための取組み実施にあたり、適正な業務運営を確保するとともに、反社会的勢力排除に向けた対応の周知徹底を図っております。個別事案に関しては、必要に応じ、警察・顧問弁護士とも連携し、毅然とした対応をとっております。

② リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制の整備状況については、当社の業務運営に係るリスクとその管理部署を明確にし、各リスクの管理規程を制定する等、リスク管理を恒常的に行う体制の整備およびその円滑な運営等に努めております。また、当社は、「コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ委員会」、「クレジット委員会」、「新事業・商品委員会」、「商品委員会」、「人事委員会」、「賞罰委員会」を設置し、相互の連携を密に行うことで適切な内部統制システムの構築と経営監視機能の充実を図っております。

③ 子会社の業務の適正性を確保するための整備状況

　当社は子会社がありません。

④ 役員の報酬の内容

ア．役員の報酬等またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。当社の役員報酬の決定については、2021年12月21日開催の当社株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を年額100百万円、監査役の報酬限度額を年額60百万円としております。

当社の役員報酬等の額の決定については、株主総会で決議された金額の範囲内で、取締役報酬については取締役会が社長に一任することが決議されており、監査役報酬については監査役の協議により決定しております。なお、当社の役員報酬に業績連動報酬は含まれておりません。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。なお、個人別の報酬等の総額について記載すべき内容はありません。

（注）１．当事業年度末時点での在任は、取締役５名、監査役３名であります。当事業年度における報酬等支給人数は、取締役１名および監査役２名であります。

２．当社は、2013年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

３．当事業年度において、上記以外のストックオプションおよび賞与等の支給はありません。

⑤ 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、25名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への事業年度中における還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

　（注）１．2022年６月27日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2022年６月27日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外役員を選任しておりません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は、本有価証券報告書提出日時点において、金融機関での業務が長く財務および会計に関する知見を有する監査役３名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で業務執行の監査を行っております。

監査役監査については、３ヶ月に１回以上、また必要に応じて開催される「取締役会」に出席し、取締役による業務執行の意思決定などが適正になされているか監査を行っております。また、その他重要な会議等への出席や必要に応じて主要な事業所等への往査を行っております。

当事業年度における監査役協議会の開催回数は14回です。また、監査役協議会への監査役の出席状況および主な活動内容は、次のとおりです。

（注）寺澤英輔は2021年６月25日付で辞任により退任しております。

② 内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の独立組織として、本有価証券報告書提出日時点において当社の７名が所属する監査部を設置し、当社における、一切の業務活動および諸制度が適正かつ合理的に遂行されているかを検証しています。監査結果については、当社の代表取締役、担当役員および監査役に報告するとともに、該当部署に対して改善指導等を実施し、内部統制の充実を図っております。

③ 会計監査の状況

ア．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

イ．継続監査期間

2010年３月期以降

ウ．業務を執行した公認会計士

佐藤 嘉雄氏

小野 大樹氏

エ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他14名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

監査役は、「会計監査人の選定基準」を設け、会計監査人の独立性および品質管理体制の適切性が確保されているかを基準に、会計監査人を選定する方針です。有限責任監査法人トーマツにおいては、当社選定基準を満たしており、再任しております。

また、監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると認める場合は、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針です。

なお、監査役は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、会計監査人の解任または不再任を目的とする株主総会議案の内容を決定します。

カ．監査役による監査法人の評価

監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査の方法および結果が相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬および監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）

（注）１．組織再編関連に係る税務コンサルティング業務であります。

（注）２．前事業年度の有価証券報告書は作成していないため、前事業年度の監査報酬は記載しておりません。

イ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ウ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

エ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、会計監査人から提出のあった当該年度監査計画および昨年度の報酬実績等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、合理性・相当性があるものと判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、2022年１月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

当社は、2021年３月期について金融商品取引法第193条に基づく財務諸表を作成していないため、比較情報については、株式会社アプラスの会社法第435条第２項に基づいて作成した計算書類およびその附属明細書の範囲で記載しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間（５年）で均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。

なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当事業年度の金額は31,735百万円（前事業年度は32,744百万円）であります。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来の費用負担見込額を計上しております。

（追加情報）

従来、お客さまに付与したポイントの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で費用処理しておりましたが、重要性が増しつつあるため、当事業年度より将来の費用負担見込額について「ポイント引当金」として計上しております。

(4) 退職給付引当金および前払年金費用

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。株式会社アプラスインベストメントとの吸収分割契約に基づく補償に備えた必要額562百万円を含んでおります。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 収益の計上基準

営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。

（アドオン方式契約）

包括信用購入あっせん　　　　　　・・・７・８分法により計上する方法

個別信用購入あっせん　　　　　　・・・７・８分法により計上する方法

信用保証（保証料契約時一括受領）・・・７・８分法により計上する方法

信用保証（保証料分割受領）　　　・・・定額法により計上する方法

（残債方式契約）

包括信用購入あっせん　　　　　　・・・残債方式により計上する方法

個別信用購入あっせん　　　　　　・・・残債方式により計上する方法

信用保証（保証料分割受領）　　　・・・残債方式により計上する方法

融資　　　　　　　　　　　　　　・・・残債方式により計上する方法

（注）計上方法の内容は次のとおりであります。

１．上記営業収益の計上方法は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入、売上割戻しを対象としております。なお、包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入およびカード年会費収入は「(2) 顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。

２．７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。

３．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する方法であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

顧客との契約から生じる収益のうち、主として、カード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入およびペイメント事業の集金代行収入については、これらの財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。また、包括信用購入あっせんのカード年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供されるものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積りおよび金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資等からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証（提携ローン保証および回収金保証）は、信用保証割賦売掛金および信用保証買掛金として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 貸倒引当金

当社は、すべての債権を、「自己査定実施規定」に基づき、与信戦略部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて、予め定めている債権・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。

破綻先債権（元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という。）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権）、および延滞債権（破綻先以外の未収利息不計上債権のほか、今後、破綻先となる可能性が大きいと認められる債権）のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として直接減額しております。

一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。

貸倒引当金は、自己査定規程に基づく債務者区分かつ商品区分ごとに貸倒実績率を算定した上で、それらの区分の債権残高に各々の貸倒実績率を乗じて算出しており、債権残高は、延滞月数及び債務者の個別状況に応じた区分（弁護士介入、破産など）に従って、自己査定規程に定められた債務者区分、商品区分毎に分類、集計を行っております。

貸倒実績率は、債権の平均残存期間などを基礎として決定した商品区分ごとの算定期間（１～７年）における当初債権発生総額と毀損累計額から算定し、３算定期間の平均値を貸倒実績率としております。但し、債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先および破綻先の債権に関しては、一定の回収期間に基づいて貸倒実績率を算定しております。

なお、破綻先および実質破綻先に対する担保付債権等については、原則として債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額に対し、必要額を計上しております。

当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当社が認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が不十分となる可能性があります。

(2) 利息返還損失引当金

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（いわゆるグレーゾーン金利）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えて設定する引当金であります。

利息の返還請求は貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞した時には期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた利息の最高限度額の超過部分（超過利息）について貸金業者は返還することとなります。

当社は、2007年度より新規顧客および既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内で実施しておりますが、過去にグレーゾーン金利で営業を行っており、債務者等から返還請求があるため利息返還損失引当金の計上が必要になります。

利息返還損失引当金の計算にあたっては、グレーゾーン金利により貸し付けられた貸付金を対象として、過去の返還請求の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１顧客当たりの返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積もっております。なお、利息返還損失引当金の見積にあたっては、過去の利息返還額の発生状況を分析し将来にわたる利息返還損失額を合理的に予想して計算する必要があることから、過去の返還請求件数、１請求当たりの返還請求見込金額および返還請求額に対する見込返還金額の比率（返還率）など、過去の見積と実績の乖離要因、弁護士事務所・司法書士事務所等の動向を分析することにより、将来どのように遷移していくかの補正を行っております。

近時では「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や利息返還請求額は過去のピークを大きく下回って安定的に推移しており、将来の予想を加味した見積りにより利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的になるものと認識しております。他方、引当金額は基本的に過去の経験に基づく要素をもとに計算されており、現時点では予想できない将来の環境変化等によって、現在の引当金額が将来の利息返還請求および関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、翌事業年度の財務諸表において追加の費用が生じる可能性があります。

(3) 繰延税金資産

当社は、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得の見積り変更等により、前事業年度に計上した繰延税金資産の一部、または全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌１年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないことまたは当社による将来の一定の行為の実施についての意思決定または実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社の繰延税金資産を取り崩しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社において、包括信用購入あっせんにおけるカード年会費収入については、履行義務が一定期間にわたり充足されるため、当該一定期間に按分して収益を認識する方法に変更するとともに、代理人に該当する取引は、当社による顧客以外の他の当事者への支払手数料を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。また、包括信用購入あっせんにおける代行手数料収入についてはクレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の営業収益は1,348百万円減少、営業費用は1,336百万円減少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ11百万円減少しております。また、期首の利益剰余金が352百万円減少、繰延税金資産が155百万円増加、割賦利益繰延が59百万円減少、前受収益が568百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前事業年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞が会計上の見積りに用いる前提・予測等に与える不確実性の影響は、概ね2021年３月末頃までに明らかになるものと想定しておりましたが、当事業年度末において、当該想定に重要な変更はなく会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な影響はないと判断しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動の停滞が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード事業等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．部門別割賦売掛金

※２．担保資産および担保付債務

※３．金銭の信託は、主として信用保証業務の一環として設定しているものであります。

※４．減価償却累計額

※５．部門別割賦利益繰延

（注）（　）内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。

※６．関係会社に対する資産および負債

７．偶発債務

（注）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高には、最大賃料保証債務（家賃の１ヶ月相当額）を算定し、前事業年度20,843百万円、当事業年度22,497百万円を含めて記載しております。

８．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高

（注）貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

※９．土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、当該事業用土地は、全日信販株式会社を吸収合併したことにより承継されたものであります。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

・再評価を行った年月日　2002年３月１日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額

（損益計算書関係）

１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主な内容

※３．固定資産売却損の内容

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(注) 上記のほか、2020年12月18日の臨時株主総会で、剰余金の配当（現物配当）が決議されたことにより、2020年12

   月21日に関係会社株式（株式会社アプラスインベストメント）（帳簿価額の総額10百万円）を現物配当しており

 　　ます。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加は、当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行い、普通株式１株を新たに発行したことによるものであります。

２．普通株式の減少は、消却したことによるものであります。

３．普通株式（自己株式）の増加は、当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行ったことによるものであります。

４．普通株式（自己株式）の減少は、消却したことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

   （注）上記のほか、2021年12月22日の株式会社アプラスフィナンシャルの株主総会で、当社との合併の効力発生日を停止条件とした剰余金の配当（現物配当）が決議されたことにより、2022年１月１日に合併により株式会社アプラスフィナンシャルから引き継いだ関係会社株式（株式会社アプラスインベストメント）（帳簿価額の総額10,925百万円）を現物配当しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

①合併により引き継いだ資産および負債の主な内容

当事業年度に合併した全日信販株式会社と株式会社アプラスフィナンシャルより引き継いだ資産および負債の主な内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

②現物配当による関係会社株式の譲渡は10,925百万円であり、その内容は「注記事項（株主資本等変動計算書関係）」に記載しております。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．借手側

該当事項はありません。

２．貸手側

リース投資資産は、転リース取引に係るものであり、利息相当額控除後の金額を計上しております。

オペレーティング・リース取引

１．借手側

未経過リース料

（単位：百万円）

２．貸手側

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業を行っております。これらの事業を行うため、金融市場の状況や、調達と運用のバランス管理（ＡＬＭ）などの観点から、銀行借入による間接金融のほか、社債や短期社債の発行、債権流動化などの直接金融を活用し、資金調達の多様化に取り組んでおります。

当社が保有する金融資産は金利変動を伴わないものが大半となっておりますが、金融負債は金利変動を伴うものが多く含まれているため、ＡＬＭによるポートフォリオマネジメントを実施しております。

また、余資運用については、安全性・流動性を最優先に取り組んでおり、現先による短期運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主に個人に対するショッピングクレジット事業、カード事業およびローン事業による金銭債権で構成されており、顧客の契約不履行や加盟店の倒産等によってもたらされる信用リスクにさらされております。消費者金融事業の一部については、いわゆるグレーゾーン金利を含む貸付金があり、利息返還請求を受ける可能性があります。

金融負債においては、借入金、短期社債および債権流動化などの資金調達が、金融市場の環境変化などにより利用できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っているため、金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、クレジットポリシーおよび信用リスク管理にかかる諸規程を整備し、これらに基づいて、個別契約に対する初期与信審査、途上与信審査、信用情報管理、内部格付、延滞債権・問題債権への対応や、加盟店に対する初期・途上管理への対応などの総合的な与信管理に関する体制を構築し、運営しております。これらの与信管理は、信用リスク管理本部が担当しており、その内容について経営会議等への定期的な報告や付議を行っております。

② 市場リスクの管理

ア．金利変動リスクの管理

当社は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。経営会議の下部組織としてＡＬＭ委員会を設置し、ＡＬＭ委員会規程に基づき、ＡＬＭに関する基本方針の策定、調達・運用の金利水準の分析、調達方法の審議、社内適用金利（基準金利）の審議などを行っております。具体的には、財務管理部において金利感応度分析やギャップ分析等により資産・負債のバランスをモニタリングし、その結果について、ＡＬＭ委員会に報告しております。

イ．市場リスクに係る定量的情報

当社は、金融資産および金融負債について、金利の合理的な変動幅を用いた時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2022年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、資産の時価が5,211百万円、負債の時価が100百万円減少し、10ベーシス・ポイント（0.1％）下落したものと想定した場合には、資産の時価が5,303百万円、負債の時価が99百万円増加するものと把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、財務管理部において日次の資金管理を行うほか、ＡＬＭ委員会において調達構造の状況や金融機関との取引状況、資金繰りの状況について検証を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、ならびにレベルごとの時価は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２に記載のとおりであります。）。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金及び預金、買掛金、短期借入金、短期社債、預り金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。

(*3)上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価（レベル３）は31,527百万円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定ならびに有価証券に関する事項

資産

投資有価証券

投資有価証券（株式）については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。

割賦売掛金

割賦売掛金に係る利率は変動する要素が限定的であり、種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額から割賦売掛金の管理回収にかかるコストを控除した金額を現在価値に割り引き、当該金額から時間価値を考慮した貸倒見積高を控除して時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。なお、時価の算定において、利息返還損失引当金については考慮しておりません。

金銭の信託

金銭の信託については、主として信用保証業務の一環として設定しているものであり、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

負債

１年内返済予定の長期借入金および長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

長期債権流動化債務

元利金の合計額を同様の流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債および社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル２に分類しております。

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

（注）２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2022年３月31日）

（注）４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（2022年３月31日）

長期債権流動化債務は、返済予定額を正確に算定することが困難なため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当事業年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額160百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。

なお、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が当事業年度19％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2022年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

当社は、2022年３月30日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から34.6％に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が723百万円増加、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．当社と全日信販株式会社との合併

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称および事業の内容

ア．結合企業（合併存続会社）

名称　　　　株式会社アプラス

事業の内容　ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等

イ．被結合企業（合併消滅会社）

名称　　　　全日信販株式会社

事業の内容　金融機関保証事業

② 企業結合日

2021年７月１日

③ 企業結合の法的形式

株式会社アプラスを存続会社、全日信販株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社アプラス（当社）

⑤ その他取引の概要に関する事項

重複する事業を整理し、業務運営の効率化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．当社と株式会社アプラスフィナンシャルとの合併

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称および事業の内容

ア．結合企業（合併存続会社）

名称　　　　株式会社アプラス

事業の内容　ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等

イ．被結合企業（合併消滅会社）

名称　　　　株式会社アプラスフィナンシャル

事業の内容　アプラスグループ会社の管理運営、信用保証事業のうち住宅ローン業務

② 企業結合日

2022年１月１日

③ 企業結合の法的形式

株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社アプラス（当社）

⑤ その他取引の概要に関する事項

業務運営の効率化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準 (2)顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高

（単位：百万円）

貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「その他」に、契約負債は流動負債の「前受収益」に計上しております。契約負債は、当社が顧客より受領したカード年会費のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、履行義務の充足に伴い１年以内で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額ならびに過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、残存履行義務に配分した取引価格について当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない変動対価の額等の重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら４つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

なお、資産、負債については、事業セグメントごとの管理を行っておりません。

また、報告セグメントの算定上、減価償却費および支払利息は、一部について他の営業経費と合算した上で事業セグメントに配分しており、減価償却費、支払利息としては事業セグメントごとの把握・管理は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン保証事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,153百万円は、各報告セグメントに配分していない調整額であります。

３．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。

５．主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引および「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「議決権の被所有割合」の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

資金の借入　　市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。なお、担保は提供しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 資金の借入 市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。なお、担保は提供しておりません。

(2) 資金の貸付 市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。

(3) 当社は、2022年１月１日付で株式会社アプラスフィナンシャルを吸収合併しました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額（2021年４月から12月）を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高（2021年12月末）を記載しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

(1) リース債務　　　　リース料の支払にかかるものであります。

(2) 信用保証買掛金　　当社が集金を行う債務保証であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 資金の借入　　　　市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。

なお、担保は提供しておりません。

(2) リース債務　　　　リース料の支払にかかるものであります。

(3) 信用保証買掛金　　当社が集金を行う債務保証であります。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社　（非上場）

株式会社新生銀行（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．2022年１月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を実施致しました。本合併に際して、普通株式１株を新たに発行し、株主である株式会社新生銀行に対し、その有する株式に代わる金銭等として普通株式、優先株式について「吸収合併契約書」に定めた割合を割り当て、これを合計した１株を株式会社新生銀行に交付いたしました。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式発行が行われたと仮定して、算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額には、全日信販株式会社と株式会社アプラスフィナンシャルとの合併による増加額が次のとおり含まれております。

（単位：百万円）

【社債明細表】

（注）１．株式会社アプラスフィナンシャルとの合併により引き継いだものであります。

２. （　）内の金額は、１年以内における償還予定額であります。

３．決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年内返済予定のものを除く）の決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。なお、長期債権流動化債務は、返済予定額を正確に算定することが困難なため記載しておりません。

【引当金明細表】

（注）１．以下のとおり当期増加額には、合併による増加額を含んでおります。

　　　　　　貸倒引当金　　 171百万円

　　　２．利息返還損失引当金には、株式会社アプラスインベストメントとの吸収分割契約に基づく補償に備えた必要

額562百万円を含んでおります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産

ア．現金及び預金

イ．割賦売掛金

ウ．信用保証割賦売掛金

（注）１．信用保証業務に係る提携先との契約の一部について、保証限度額を設定し、当該保証限度額を「信用保証割賦売掛金」ならびに「信用保証買掛金」に計上しております。

２．（　）内の金額は、貸借対照表計上額であります。

エ．金銭の信託

② 負債

ア．買掛金

イ．信用保証買掛金

ウ．社債

社債は127,700百万円であり、その内容については「１　財務諸表等 (１)財務諸表 ⑤ 附属明細表」「社債明細表」に記載しております。

エ．借入金

借入金は480,356百万円であり、その内容については「１　財務諸表等 (１)財務諸表 ⑤ 附属明細表」「借入金等明細表」に記載しております。

オ．預り金

カ．長期債権流動化債務

長期債権流動化債務は114,827百万円であり、その内容については「１　財務諸表等 (１)財務諸表 ⑤ 附属明細表」「借入金等明細表」に記載しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場企業ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アプラスの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。