9087 タカセ 有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合をおこなっております。１株当たり情報の各金額は、第102期の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合をおこなっております。１株当たり情報の各金額は、第102期の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して算定しております。

３  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４  2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合をおこなっております。第102期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第106期の１株当たり配当額70円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 主な事業の内容

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。

具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次をおこなう利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送をおこなう運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションをおこなう流通加工事業をそれぞれ営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ [経理の状況]  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送をおこなう事業

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣または業務受託による倉庫内オペレーションをおこなう事業

[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主におこなう事業

(2) 事業系統図

上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  議決権の所有割合の(  )は内書きで、間接所有の割合であります。

４　高瀬国際貨運代理（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収益             　1,348   百万円

②  経常利益             　   53   〃

③  当期純利益           　   48   〃

④  純資産額             　  370   〃

⑤  総資産額             　  424   〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全従業員は、総合物流事業に携わっております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合は、提出会社内に組織されているタカセ労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。

当社グループ内の組合員数は34人であります。

なお、労使関係は円満であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営方針

当社グループは、国内外で物流サービスの提供をおこなっており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループが、2022年３月期を最終年度とする「３ヵ年中期経営計画」にもとづき取組んできた施策には、一定の効果が見えてまいりました。この施策に対しては、今後も引続き「取組指針」「基本戦略」および「取組むべき課題」として注力し、より深化させることによって将来に向けた持続的な成長の実現につなげてまいります。

■取組指針■

　　～　「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることにより、

　　　　　　　　　「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」の新しい価値をお客様に提供する　～

基本戦略

・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」の新しい価値をお客様に提供する。

・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。

・多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。

・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高める。

取組むべき課題

　１．品質向上/営業強化

　　・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供

　　・外部に向けての情報発信強化

　　・顧客が満足する物流現場の品質維持向上

　２．物流技術/情報システム強化

　　・物流機器導入による業務効率化および自動化への具体的な取組み

　　・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続

　　・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築

　３．海外事業強化

　　・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進

　　・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大

　　・海外拠点運営能力を有する人材の育成

　４．人材育成/財務強化

　　・人材の育成と優秀な人材確保

　　・物流業界を取り巻く人手不足等、諸問題への対応と法に則した社内ルールの整備

　　・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化

(3) 目標とする経営指標

翌連結会計年度以降においては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は低減することが期待されますが、地政学的リスクが顕在化するなど未だ先行きに不透明感が残ることから、あらたな中長期的な経営指標策定については引続き検討を進めている段階であります。翌連結会計年度につきましては期初に策定した単年度の事業計画を達成させるべく取組んでまいります。

当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及による新規感染者数の減少および感染予防策を講じた上での外出規制の緩和等により、緩やかな回復傾向にありました。しかし、2022年１月には、感染力の強い変異株の流行によって、まん延防止等重点措置が再適用されるなど、一時的ではありますが、再び経済活動が制限される事態も招きました。また、２月には、ウクライナ情勢の緊迫など地政学的なリスクも顕在化し、経済の先行き不透明感はさらに増すこととなりました。

物流業界におきましては、コロナ禍において伸長した個人向け通信販売にかかる商品取扱量は依然堅調に推移し、国内貨物、国際貨物ともに取扱量は増加しました。一方、コロナ禍を起因としたコンテナ不足による海上運賃の高止まりおよび物流網の混乱は、当年度においても継続し、それに加えて軽油など燃料費の高騰や最低賃金の改定による労務コストの上昇等、コスト上昇の圧力は強まる一方でありました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、これからも増加すると考えられる通信販売関連業務への取組や、物流網の混乱によって困惑されるお客様へのきめ細やかなサービス提供など、これまで顧客から得てきた多品種貨物を取扱う業務サービスに対する信頼性や優位性を基盤としながら、変化し続ける社会環境への対応に積極的に取組んでまいります。同時に、各営業所において取組んでいる作業費圧縮等のコスト削減施策には、一定の成果も見られてきましたが、これまで以上に強まることが予見されるコスト上昇圧力に立ち向かうべく、引続き対応を強化する必要性があると考えております。

また、当社グループの新たなチャレンジとして、「ＳＤＧｓ」の取組のひとつである「フェムテック等の活用による就業継続支援」に貢献し、女性の社会進出をサポートすべく、既存取引のある育児関連用品等の取扱顧客や、既に取得している医療機器製造業免許等を更に活用することにより「フェムテック（Femtech/女性（female）とテクノロジー（technology）を掛け合わせた造語で、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する商品・サービス）」に注力する顧客に対して積極的な協力をおこなうなど、新たな物流サービスの構築に向けて取組んでまいります。

財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、更なる業容拡大に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難ではありますが、当社は、取締役会におきまして、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止に取組んでおります。

文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 価格面等の競争の激化

当社グループの属する物流業界は、労働人口の減少による人手不足、最低賃金の上昇、原油の価格高騰による燃料費の高止まりに加え、コロナ禍を起因とした物流網の混乱による運賃高騰等、仕入コストおよび労務コスト上昇の圧力は強まる一方であります。対して顧客の物流コスト圧縮の要請は依然として強く、業界内の競争は一段と激しさを増しております。今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。

価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先との契約が解除されるリスク

当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。

業態を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しをおこなうことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペティションにおいて当社グループの提案が採用されなかった場合には、契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 公的規制

当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また当社グループは、事業展開をおこなっている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制または各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外進出に潜在するリスク

当社グループは、香港、中国、ロサンゼルスに営業拠点を設け、国内外に及ぶ一貫した物流体制を構築し、事業を展開しております。

当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に事業の将来性やリスクを見極め、また進出後は将来を機敏に見通し、進退を判断するよう努めております。今後も同様に判断しますが、2022年に発生したウクライナ情勢の緊迫や中国上海市におけるゼロコロナ政策によるロックダウン等、海外事業には予測することが難しいリスクが内在しております。

・予期しない法律、税制または規制の変更

・不利な政治または経済要因

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱

万一上記のような事象が発生しますと、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等による影響

当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、さらに、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いとして、首都圏における主要な倉庫等の事業施設を京浜港周辺地区に集中して設置しております。従いまして、東京や横浜で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重篤な感染症等の流行による影響

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症等の流行により、世界規模での拡大が進行し、急激な経済の落込みが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払に係るリスクが存在します。

わが国経済は成熟期を迎え、多くの産業において内需拡大は容易でなく、グローバルな競争を強いられている状況であり、足元の景気動向に関わらず苦戦が見込まれるほか、コロナ禍の影響もあり、倒産企業数は増加する可能性があります。

当社グループの属する物流業界の回収サイトは、総じて短期間であることが多く、加えて当社グループは、従来から信用リスクの管理には鋭意取組んでおり、不良債権に対しては当社グループとして十分と考える引当金を計上しておりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が急激に悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有能な人材の確保や育成

当社グループ事業の成功の要件は、顧客や市場の要求にこたえ適正な価格で高品質の物流サービスを提供することにあると考えております。当社グループの将来の成長実現のためには、上記の成功要件を実現し得る先見性と実行力を備えた有能な幹部人材の確保や育成が不可欠であります。

このような有能な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 減損会計の適用

当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しており、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングをおこなっております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮した事業計画にもとづいて算定しておりますが、市場環境の変化により事業計画等の前提に用いた条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(10) 環境問題

当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループの運送事業を担う子会社におきましては「グリーン経営認証」を取得しており、環境対策を自主的に進めておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 情報漏洩

当社グループは、各事業において多様な顧客情報を取扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の概要

当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの業績は、年間を通じて個人向け通信販売関連業務の取扱量が堅調に推移したことや、前期は映画館の一時閉鎖などにより落ち込んでいたメディア関連の業務取扱量が増加したことに加え、輸出入貨物取扱量の増加および海上運賃高騰にともなう収受料金の値上げもあり、営業収益が前年同期間と比較して15.1％増の86億54百万円となりました。

利益面につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営環境」に記載のとおり原価上昇の圧力は強まりましたが、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が現れたことや、営業収益増加の影響が大きく、営業利益は前年同期間と比較して50.8％増の２億77百万円となり、経常利益は51.0％増の３億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に当社福岡営業所および遊休資産にかかる減損損失として８百万円計上したほか、固定資産除却損として10百万円を計上したものの、前年度において計上した特別損失90百万円の影響が解消されたことから、前年同期間と比較して237.8％増の２億67百万円となりました。

② 報告セグメントの状況

Ａ．総合物流事業におきましては、年間を通じて個人向け通信販売関連業務の取扱量が堅調に推移したこと、前期と比較してメディア関連業務の取扱量および輸出入貨物の取扱量が増加したことに加え、運賃高騰にともなう収受料金の値上げもあったことから、営業収益が前年同期間と比較して15.1％増の85億88百万円となりました。営業利益は、コストの上昇圧力はあったものの、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が顕在化したことにより、前年同期間と比較して42.5％増の１億99百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、業務取扱量が増加したことから、前年同期間と比較して4.5％増の３億23百万円になりました。しかしながら、営業利益は、軽油の高騰による燃料費の増加に加え、新規車両取得による減価償却費の増加などコストの上昇を補いきれず、前年同期間と比較して69.9％減の３百万円となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱の増加により、営業収益は前年同期間と比較して6.7％増の９億89百万円となりました。営業利益は、営業収益増加による効果は見られたものの、最低賃金の上昇などによるコスト増加の影響を受け、前年同期間と比較して40.8％減の10百万円となりました。

（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

③ 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円（1.3％）減少し、100億11百万円となりました。

この要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が90百万円、投資有価証券が１億19百万円増加した一方で、現金及び預金が２億47百万円、有形固定資産が１億９百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億91百万円（12.7％）減少し、33億86百万円となりました。

この要因は、短期借入金が50百万円、長期借入金が１億62百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が７億円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円（5.8％）増加し、66億25百万円となりました。

この要因は、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益により２億67百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、為替換算調整勘定が69百万円増加した一方で、前連結年度にかかる期末配当金により49百万円減少したことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが４億１百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億48百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが５億36百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、19億93百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より２億13百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得された資金は、４億１百万円（前年同期間対比33百万円の資金獲得減）となりました。

この要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が３億12百万円（前年同期間対比１億79百万円の資金増）、減価償却費が２億99百万円（前年同期間は３億14百万円）あった一方で、資金減少要因として売上債権及び契約資産の増減額が90百万円（前年同期間対比22百万円の資金減）、「その他」の項目が62百万円（前年同期間対比８百万円の資金減）に加え、法人税等の支払額65百万円（前年同期間対比49百万円の資金減）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出された資金は、１億48百万円（前年同期間は68百万円の資金増）となりました。

この要因は、定期預金の払戻による収入が１億70百万円（前年同期間対比１億８百万円の資金増）あった一方で、定期預金の預入による支出が１億37百万円（前年同期間対比39百万円の支出増）、有形固定資産の取得による支出が１億39百万円（前年同期間対比55百万円の支出増）、投資有価証券取得による支出が25百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出された資金は、５億36百万円（前年同期間対比１億50百万円の支出増）となりました。

この要因は、短期借入金の借入増による収入が50百万円（前年同期間は50百万円の資金減）、長期借入金の借入増による収入が４億50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が９億88百万円（前年同期間対比７億円の資金減）、配当金の支払額が48百万円（前年同期間は47百万円の資金減）あったことによるものであります。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、当社グループが実施している諸事業と相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注状況

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　(3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。

当社グループは、2022年３月期を最終年度とする「３ヵ年中期経営計画」を策定し、計画において定められた「基本戦略」および「取組むべき課題」に取組んでまいりました。

具体的には、これまでに評価をいただいてきた当社の提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、コロナ禍によって人々の行動が変容したことにより増加した通信販売関連業務や、行動規制の緩和により前期の落込みから一定の回復を見せたメディア関連業務、コロナ禍に起因した物流網の混乱により需給が逼迫した輸出入業務など、社会および環境の変化にともなう顧客ニーズの変化への対応を強化してまいりました。

また、本社、各営業所ともに引続き業務効率化を図ることで、コスト削減にも積極的に努めてまいりました。

このような取組の結果、当初「３ヵ年中期経営計画」に掲げた計数目標には至らなかったものの、不透明な現状の中においても、単年度の事業計画は達成し、前年同期間対比では増収増益となる結果を残すことができました。

翌連結会計年度以降においては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は低減することが期待されますが、地政学的リスクが顕在化するなど未だ先行きに不透明感が残っており、定量目標を含んだ新たな「中期経営計画」の策定については引続き検討を進めておりますが、これまで実行してきた具体的な取組につきましては、さらに深化させるべく、グループを挙げて取組んでまいります。

当連結会計年度において人々の行動変容への対応等に注力したように、今後とも社会および環境の変化に合わせて変化し続けるであろうお客様のニーズを的確に捉えるとともに、社是である「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を念頭に、お客様のニーズに付加価値を付けて物流サービスを提供いたします。また、新たな社会要請（女性のさらなる社会進出および就業継続支援）への対応として、既に取得しております医療機器製造業免許等を活用するなどして、積極的にサポートできるような新たな物流サービスの構築に向けてもチャレンジしてまいります。

a.営業収益

営業収益につきましては、総合物流事業においては、個人向け通信販売関連業務の取扱量が引続き堅調に推移したことや、行動規制の緩和等によりメディア関連の業務取扱量が増加したことに加え、海上運賃の高騰にともなう収受料金の値上げもあり、営業収益が前年同期間と比較して11億28百万円増加し、85億84百万円となりました。運送事業においても、外部顧客の業務取扱量が増加し６百万円の増収となりました。流通加工事業においては、前年度とほぼ横ばいで推移しました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して11億34百万円増加し86億54百万円となりました。

なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。

＜セグメント別の状況＞

ｂ.営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

営業費用につきましては、増収にともなって、営業原価が前年同期間と比較して９億90百万円増加し、74億83百万円となりました。海上運賃および軽油価格の高騰、最低賃金の改定など運賃仕入コストや労務コストの上昇等の影響は大きかったものの、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が顕在化したこともあり、営業原価率は微増に抑えられる結果となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期間と比較して49百万円増加したものの、業務の効率化は継続して実行しており、販管費率においては、0.9％の改善が見られました。以上の結果、営業利益は50.8％増の２億77百万円となり、経常利益は51.0％増の３億29百万円となりました。

なお、当連結会計年度の営業費用項目ごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.特別損益、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失項目では、タカセ株式会社において福岡営業所の工具、器具及び備品ならびに電話加入権、遊休資産の電話加入権にかかる減損損失を８百万円、失効した電話加入権の除却を主とした固定資産除却損を10百万円計上しましたが、前年度に計上した特別損失90百万円の影響が解消されたこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は237.8％増の２億67百万円となりました。

② 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金ならびに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。

また、借入金の返済および配当金の支払についても、運転資金で賄う予定にしております。

設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りをおこなっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は172,763千円であり、その主なものは、各営業所における設備能力の維持・拡大によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

それぞれのセグメントにおける設備投資額は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２  上記[  ]内は、賃借中の面積(㎡)で外数であります。

３  従業員数の[  ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。

４　貸与中の土地1,008,920千円（5,618㎡）、建物及び構築物1,356,519千円、機械装置及び運搬具1,386千円を含んでおります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年６月29日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,490,620株減少し、1,054,513株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式60,872株は「個人その他」に608単元および「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式60千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を進め、株主に対して可能な限りの利益還元をおこなってまいります。

当社は、中間配当制度を設けておりますが、諸般の事情を勘案し、期末配当のみの年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当方針にもとづき、１株当たり普通配当50円に、当社が創業150周年を迎えたことから記念配当として20円を加え、１株あたり70円（普通配当50円、創業150周年記念配当20円）の期末配当を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当金総額は69,554千円となりました。

内部留保資金につきましては、財務的安定性に留意しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動がおこなわれることを重要な経営上の方針と位置付けており、また経営環境変化に迅速・的確に対応できる組織体制の構築に特に注力する基本方針を持って、経営にあたっております。

また、「コンプライアンス・マニュアル」および「タカセグループ企業行動指針」を定めて、コンプライアンス遵守に関し機会をとらえて通達や社内研修の場で社員への徹底を図っております。

②  企業統治の体制および当該体制を採用する理由

当社は、機関構成の組織形態として、監査役会設置会社であります。現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役会等でおこなう意思決定状況や、内部統制システム構築および運営状況などを監査することを中心として、取締役の職務執行を監査・監督する職責を支障なく遂行しております。

具体的な当社の業務執行、監視・監督のための機関は、取締役会、常任役員会、監査役会があります。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在５名の取締役からなり、定時に毎月１回と臨時に必要な都度開催されて、会社法で定められた事項および経営に関する基本事項について審議・議決しております。また、常勤取締役・常勤監査役を中心メンバーとする常任役員会が原則毎月１回開催され、取締役会の決定した基本方針にもとづき、経営の重要事項について意見交換し、決定をおこなっております。

監査役会は、現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役の職務執行を監視・監督しており、原則毎月１回の監査役会を開催しております。

なお、経営監視機能の強化を図る観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として、２名選任しております。

上記の経営システムは、現状における当社グループのさまざまな状況を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動をおこない、さらに、激変する経営環境に迅速・的確に対応できる経営システムとして採用しております。

また、この体制は、取締役が取締役会でおこなう意思決定状況や、内部統制システムの構築および運営状況などのほか、取締役の職務執行状況を監視・監督するのに有効であると考えております。

各機関の構成員

　※　「◎」は議長、「〇」は構成員を指します。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ.内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保するための体制等の整備等）

当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会決議をおこなっており、以下の項目別体制につき整備すべく基本的考え方を定めております。

・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

さらに、当社は、2009年４月に「内部統制報告制度に関する方針および運営」について、以下の趣旨を定めております。

・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲および水準

・内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制

・内部統制の構築に必要な手順および日程

・内部統制の構築に係る個々の手続きに関与する人員およびその編成並びに事前の教育・訓練の方法等

なお、財務報告の適正性を確保するため、2010年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

Ｂ.リスク管理体制の整備の状況

事業等のリスクにつきましては、「第２ [事業の状況]  ２  事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、このリスク管理にかかる具体的な社内体制につきましては、次のとおりであります。

・当社は、「タカセグループ企業行動指針」および「コンプライアンス・マニュアル」にもとづき、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するとともに、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告するなどリスク管理体制を強化しております。

・当社グループの企業活動において各部門で日々発生する業務に関する情報については当社グループ独自の社内情報システムを構築しこれを主たる媒体として、所定のルールにもとづき関連部署ならびに経営者に連絡・報告されるようになっております。

・意思決定を要する案件や経営上の重要事項については、社内稟議および常任役員会・取締役会に付議され、承認・決議されております。なお、常任役員会・取締役会の事務局は、管理本部が務めております。

・また、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする会議およびその他の諸会議において、業務遂行に重要な影響を与える可能性のある事象またはその他のリスクの把握ができる体制をとっております。

・これらのさまざまな業務情報は、基本的には管理本部長が一元的に把握・管理しております。

因みに、企業情報を適時、適切に開示するための所管部署を管理本部内に設けており、管理本部長が情報開示担当役員の任に当たっております。

・「営業管理規程」・「事故・クレーム処理規程」を始めリスク管理に関する諸規程を基礎として、リスク管理をおこない、必要に応じ改定・整備をおこなうことによりリスク管理をおこなっております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリー・チームを組織し迅速な対応をおこない、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

Ｃ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方および体制整備

当社は、取締役会において、「反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方、及び体制整備」について、次の趣旨の決議をしております。

 a．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、企業活動の基本指針として定めた「コンプライアンス・マニュアル」に「反社会的勢力との絶縁」をうたい、「反社会的勢力には屈せず、断固として対決する姿勢をもつこと」を掲げており、このような基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取組むこととしております。

 b．反社会的勢力の排除に向けた体制整備

反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として倫理規定、行動規範、社内規則などを整備し、また対応統括部署を定めるほか、外部専門機関等と連携し折にふれ指導を受けるとともに情報の共有化を図ることとしております。

 Ｄ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

 Ｅ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a．当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 Ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

 Ｇ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

 Ｈ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによる被保険者が被る争訟費用および損害賠償金等を、当該保険契約により補填することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為をおこなった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役髙田忠美は、社外取締役であります。

２  監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。

３  2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②  社外役員の状況

2013年６月27日開催の第97期定時株主総会終結以降、会社の情報に通じない社外者を取締役に加えても、費用を上回る便益は見込めないという理由により、社外取締役は置いておりませんでしたが、コーポレートガバナンスの見直しを機に、2016年６月29日開催の第100期定時株主総会以降、社外取締役１名を選任いたしております。

社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また上場会社において社外取締役等を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助言を当社の経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。

同氏の社外取締役としての在任期間は、１年であります。

社外監査役の今泉達也氏は、主に税務関係の出版をおこなう財団法人大蔵財務協会において豊富な経験を有し、編集局長および理事を歴任されており、現在は常務理事を務められております。この経験を活かした有効な助言、ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。

同氏の社外監査役としての在任期間は、７年であります。

社外監査役の宮崎泰史氏は、金融機関において豊富な職務経験を有し、執行役員を務められ、また大手企業において取締役・監査役を歴任されており、この経験を活かすとともに、独立した中立的な立場で、有効な助言ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。

同氏の社外監査役としての在任期間は、５年であります。

なお、髙田忠美氏および宮崎泰史氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定にもとづく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意のうえ、同取引所に対し、独立役員として届出ております。

当社は、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督をおこなっており、社外監査役は、会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて各監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっております。

また、年初には会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換をおこなっております。

監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査をおこなっております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明をしております。監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報交換をおこなうなど緊密に協力し、効果的に監査を実施しており、部門監査やグループ会社往査を踏まえ、随時必要に応じた提言をおこなっております。また、必要に応じ取締役および各部門担当者より報告を受け意見交換を実施しております。

当社は監査役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度は14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

また、監査役会において年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

・監査役監査方針、監査計画、職務分担の決定

・監査役選任議案の株主総会への提出の請求

・会計監査人の評価、新たに選任する会計監査人の評価、検討

・取締役会議題確認

・監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認

・監査役活動年間レビューおよび監査役会の実効性評価の審議

・監査報告書案等の協議

なお、監査役監査に関する具体的な社内体制等につきましては、次のとおりであります。

・取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事象を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞無く常任役員会において報告するものとしております。

・監査役は当社の法令遵守体制および「コンプライアンス直接報告制度」の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができます。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項としては、監査役から求めがある場合は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から臨時にまた恒常的に監査役補助者を任命することとしております。恒常的に補助者を任命する場合は、監査役補助者の評価は監査役がおこない、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役会からの独立性を確保するものとしております。また、恒常的監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制としては、「稟議規程」にもとづいて監査役に供覧すべき文書のほか、監査役はすべての事項について文書の閲覧および取締役および使用人に対して報告を求めることができるとともに、すべての社内の会議に出席できることとしております。また取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について常任役員会等において必要の都度監査役に報告するものとしております。

・取締役は法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、取締役および使用人による監査役への適切な報告体制を確保しております。

②  内部監査の状況

当社は、社長直属の内部監査室を当社の内部監査部門として設置しており、その構成は内部監査室長１名であります。内部監査室を執行部門から独立した組織とするとともに、コンプライアンスの統括部署としており、グループ内各部門に対する内部監査の体制を強化しております。内部監査は、社内規程にもとづき専任された内部監査室長が監査実施計画を立てて実地調査中心に実施しており、その指摘事項につき改善状況をフォローしております。

会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて内部監査室長および監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっているほか、出先部署往査にも内部監査室長および監査役が同行し連携をとっております。

③  会計監査の状況

当社グループの会計監査は、みおぎ監査法人(上場会社監査事務所登録)に依頼しており、指定社員・業務執行社員の公認会計士は、渡邉健悟、佐賀晃二の２氏であります。

監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士４名であります。

みおぎ監査法人による継続監査期間は、２年間であります。

a. 監査法人の選定方針と理由

みおぎ監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人に求められる専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当におこなわれることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意にもとづき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

ｂ. 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人と、適宜、必要に応じて面談をするほか、情報共有および意見交換を図っており、監査実施状況や監査報告等の説明を受けております。会計監査人の評価については、会計監査人の評価基準にもとづき評価をおこなっております。また、会計監査人との情報共有を通じ、職務の執行状況についても把握できており、監査は適切であるとの判断しております。しかしながら今後、会計監査人の定型的な評価が必要と判断した場合、速やかにこれに対応してまいります。

ｃ. 監査法人の異動

該当事項はありません。 

④  監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、適正と判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、以下の決定方針に従い、会社業績および会社経営における個々の取締役の責任や貢献度を総合的に勘案し、決定しております。

以下の決定方針につきましては、取締役会において決議されております。

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値および株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役（常勤取締役）の報酬は、基本報酬、役員退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

常勤取締役の報酬については、取締役報酬規程、役員退職慰労金規程に基づき、報酬の内容および決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとし、社外取締役の報酬については、他社水準、社会情勢等を勘案するものとする。

（基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針）

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、決定するものとする。役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、役員退任時に支給するものとする。

社外取締役の報酬については、他社水準、社会情勢等を勘案し、当社の社会的地位に相応した水準とすることを原則とし、代表取締役社長が決定するものとする。

（基本報酬の額および役員退職慰労金の額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針）

業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を90％、役員退職慰労金を10％とする。

取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任にもとづいて、代表取締役社長が決定いたします。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、社外取締役の助言を踏まえ、取締役会で定めた報酬決定方針や取締役報酬規程および役員退職慰労金規程に従って決定いたします。一任の範囲については、基本報酬および役員退職慰労金の額に限定されるものであります。なお、権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためであります。

当事業年度にかかる取締役の個人別報酬の決定につきましては、上記決定方針の方針に従い、2021年６月29日開催の取締役会より一任を受けた代表取締役社長大宮司典夫により、決定されたものであることから、取締役会は当事業年度にかかる個人別報酬の決定は妥当であると判断をしております。

なお、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

また、決定方針につきましては、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年５月19日開催の取締役会において以下のとおり改訂されております。

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値および株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役（常勤取締役）の報酬は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

常勤取締役の報酬については、取締役報酬規程、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、報酬の内容および決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとし、社外取締役の報酬については、他社水準、社会情勢等を勘案するものとする。

（基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針）

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、決定するものとする。譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、前事業年度に関する定時株主総会終結時から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として譲渡制限付株式を割当て、当社の取締役またはその他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した時点をもって、譲渡制限を解除するものとする。

社外取締役の報酬については、他社水準、社会情勢等を勘案し、当社の社会的地位に相応した水準とすることを原則とし、代表取締役社長が決定するものとする。

（基本報酬額および譲渡制限付株式報酬額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針）

業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬総額のうち10％前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限付株式と引換にする払込みに充てるための金銭として支給するものとする。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項）

取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づき、社外取締役の助言を踏まえ、代表取締役社長が決定する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、取締役会で定めた報酬決定方針や取締役報酬規程および譲渡制限付株式報酬規程に従って決定する。一任の範囲については、基本報酬および譲渡制限付株式報酬の額に限定されるものとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年６月29日であり、決議内容は、取締役年間報酬総額の上限を192,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円とするものであります。なお、本決議時点での員数は取締役11名、監査役４名であります。

また、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これに代えて、常勤取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することにつき、決議されております。同制度は上記報酬限度額とは別枠で、常勤取締役に対して年額35,000千円以内の範囲で金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を受けた常勤取締役が同金銭報酬債権の全額を現物出資財産として給付することにより、年間17,500株を上限として当社の普通株式を割り当てるものであります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当社が総合物流事業を円滑に推進し将来に向けて成長していくために、取引先企業、金融機関等との協力関係は重要であり、当該企業の株式を保有する意義があると判断した場合に限り継続保有するものの、その保有が当社の企業価値向上に資すると認められなくなった場合は、当社の業績や市場に与える影響を考慮しつつ、順次削減の検討をおこなっております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会において１年に１回、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られるメリットについて検証をおこない、保有目的、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、ならびに所有リスクと資本コストを比較測定したうえで、総合的に継続保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄につきましても、特定投資株式全てについて記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において１年に１回、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られるメリットについて検証しております。

３．ヤマトホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、各社子会社が当社の株式を保有しております。

４．㈱商船三井は、2022年３月31日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社─────7社

㈱タカセ運輸集配システム

タカセ物流㈱

萬警備保障㈱

TAKASE ADD SYSTEM,INC.

ADD SYSTEM COMPANY LIMITED

高瀬国際貨運代理(上海)有限公司

高瀬物流(上海)有限公司

(2) 非連結子会社────4社

エーディーディー・エクスプレス㈱

㈱システム創研

雅達貨運(中山)有限公司

㈲アイティーワーク

上記４社は、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

なお、エーディーディー・エクスプレス㈱は2022年３月31日をもって事業活動を休止しております。 ２．持分法の適用に関する事項

上記非連結子会社４社は、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM,INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED、高瀬国際貨運代理(上海)有限公司および高瀬物流(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

主として定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～65年

機械装置及び運搬具  ２～12年

(ロ)無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」、貨物自動車による実運送をおこなう「運送事業」、倉庫内オペレーションをおこなう「流通加工事業」を営んでおります。

契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ)総合物流事業

各物流サービスは、顧客ごとに締結する一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、それぞれ以下のとおり収益を認識することとしております。

①運送サービス

顧客の貨物を指定場所まで配送する利用運送サービスであり、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。

②保管サービス

顧客の貨物を保管するサービスであり、契約期間にわたり充足される履行義務であると判断し、経過期間に応じて収益を認識することとしております。

③作業サービス

倉庫内オペレーションをおこなうサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。

(ロ)運送事業

貨物自動車による実運送を主な事業活動としており、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。

(ハ)流通加工事業

人材派遣または業務受託による倉庫内オペレーションを主な事業活動としており、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報にもとづいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来の合理的な事業計画にもとづいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等について回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。

②事業計画における重要な仮定

当社グループは、外部環境の調査や主要顧客から得られた収益予測のヒアリング結果をもとに、以下の仮定を前提として翌連結会計年度の事業計画を策定しております。

・新型コロナウイルス感染症が経済に与える直接的影響

新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種等の感染拡大防止策および感染予防策を講じた上での行動規制の緩和等がさらに進み、経済に与える影響は軽減されるものと見込んでおります。

・新型コロナウイルス感染症を起因とする物流網混乱の影響

新型コロナウイルス感染症を起因とした物流網の混乱によって海上運賃は高止まりしており、翌連結会計年度においても、この状況は続くものと見込んでおります。

上記の仮定をもとに以下の要素について算定しております。

a.貨物取扱量の増減

翌連結会計年度における貨物取扱量増加の要因としましては、外部環境の調査や主要顧客の収益予測ヒアリング情報から、個人向け通信販売の需要は引続き堅調に推移し、通信販売業務にかかる取扱量は増加すること、また、メディア関連業務につきましては、映画館等の施設は閉鎖無く稼働すること、縮小されていたイベントの開催回数が増加すること等を見込んでおります。一方で、貨物取扱量減少の要因としましては、物流網の混乱により輸出入業務において一部顧客に対する輸送スペースの確保ができない可能性があること、消費者動向の変化により一部顧客の貨物取扱量が減少すること等を見込んでおります。

上記のほか、想定以上に世界的な物流網の混乱が進むことによる物流全体の停滞の恐れがあることを認識しております。

b.収受価格の変動

顧客からの収受価格につきましては、適正な価格改定に向けた営業活動をおこなっており、価格改定に向けた顧客との交渉状況や今後の市場動向の分析を踏まえ、収受価格を見積っております。

c.営業原価の変動

営業原価につきましては、海上運賃および軽油などの燃料費が高止まりしていることに加え、最低賃金の改定による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。労務コストについては、業務量に合わせた適正な人員配置や業務フローの見直し等によるコスト削減への取組を継続しており、実現可能性が高いと見込まれる施策については、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。

上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、見積課税所得が減少する場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。

　２．固定資産の減損

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングをおこなっております。各資産グループにおいては、営業損益が継続してマイナスとなった場合および固定資産の時価が著しく下落した場合等に、減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額につきましては、正味売却価額または使用価値のいずれかの高い方を用いております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画にもとづいております。

当連結会計年度におきましては福岡営業所において、営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が見られたため、割引前将来キャッシュ・フローを見積りました。また、遊休資産につきましては、無形固定資産の電話加入権に著しい時価の低下が見られました。その結果、福岡営業所につきましては、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないとの理由から０円として評価し、電話加入権については取引価格等を参考に評価し、帳簿価額を150千円まで切り下げ、減損損失を計上しております。

②事業計画における重要な仮定

上記、「１．繰延税金資産の回収可能性　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　②事業計画における重要な仮定」に記載しております内容と同様であるため、省略しております。

上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、これまで輸出入にかかる物流業務においては、作業完了日を基準とした一時点で移転されるサービスとして収益を認識しておりましたが、輸出入にかかる各物流サービス（入出庫業務、貨物保管業務、通関業務、梱包業務、配送業務）はそれぞれ別個の履行義務であり、一定の期間にわたり移転されるサービスであると認識し、別個の履行義務のうち当連結会計年度内に完了したサービスについては、当連結会計年度の収益として認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が914千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ466千円増加しております。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は466千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額は914千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は310千円増加しております。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度にかかる「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記をおこなうこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」、「保険解約返戻金」ならびに「営業外費用」の「支払補償費」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」ならびに「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険解約損」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」5,379千円、「保険解約返戻金」8,105千円、「その他」4,741千円は、「その他」18,225千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「保険解約損」935千円を「その他」より独立掲記し、「支払補償費」1,119千円を「その他」に含め、「その他」2,480千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社および関連会社に対するもの

※２．担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　※３．財務制限条項

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金650,000千円にかかるシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

イ　2017年３月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ　2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年３月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

※３．固定資産売却益の内容

※４．減損損失

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（62,508千円）として特別損失に計上しました。

なお、札幌営業所の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。大阪営業所、福岡営業所、国際業務部の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、０円として評価しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（8,769千円）として特別損失に計上しました。

なお、福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、０円として評価しております。本社の電話加入権については取引価格等を参考に、帳簿価額を150千円まで切り下げ、評価しております。

※５．固定資産除売却損の内容

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式数の増加 152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らし、必要な資金については、主として銀行借入で調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引を利用する場合の目的は、後述するリスクを回避するためのものであり、投機目的での取引はおこなわない方針であります。

②  金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債務が生じている状況にあります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払日であります。なお、一部の外貨建て営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債権が生じている状況にあります。

借入金は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであり、約定返済日は、最長で決算日後約６年であります。なお、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利を固定化しております。

③  金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、各営業部門と財務部が協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建て営業債権と営業債務については、取引の構造上、ほぼ同額の状況にあることから、その為替変動リスクは軽微であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、予算計画、設備投資計画などの諸計画にもとづき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

・「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」ならびに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

・市場価格がない株式等は、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

・「１年内返済予定の長期借入金」は「長期借入金」に含めております。

・「デリバティブ取引」は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。

①退職一時金制度     設定時期  1963年

(注)  勤務期間が２年以上の従業員を対象としております。

②確定拠出年金制度   設定時期  2019年

なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

(単位：千円)

３．確定拠出年金制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は6,312千円、当連結会計年度は6,375千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都および神奈川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の倉庫設備（土地を含む。）等を所有しております。また、本社建物については、一部賃貸をおこなっているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加はありません。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(86,359千円)であります。
当連結会計年度の主な増加はありません。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(85,219千円)であります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸収益、賃貸費用には、一部賃貸部分についてのみを計上しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産ならびに契約負債の期首および期末残高は下記のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「受取手形、売掛金および契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

契約資産は、当社グループの提供する各物流サービスを一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、期末日時点で充足した別個の履行義務のうち、未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、各物流サービスにかかる履行義務を充足し、顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、各顧客との契約にもとづき請求し、適正な回収サイトで対価を受領しております。

契約負債は、期末日以降に収益を認識する海上運賃収入等が含まれ、期末日以前に顧客から先行で受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。

当連結会計年度の契約負債の期首残高は、当連結会計年度における営業収益として計上しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。

具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次をおこなう利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送をおこなう運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションをおこなう流通加工事業をそれぞれ営んでおります。

当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。

[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送をおこなう事業

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣または業務受託による倉庫内オペレーションをおこなう事業

[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主におこなう事業 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合物流事業」の営業収益、セグメント利益がそれぞれ466千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益の調整額の3,776千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４．セグメント資産の調整額の△641,566千円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益の調整額49,614千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

５．セグメント資産の調整額の△644,697千円は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 ２  本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　 その他…米国 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 ２  本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　 その他…米国 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

「総合物流事業」セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

「総合物流事業」セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

２  「平均利率」は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料および貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械および装置については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３～65年

機械及び装置  ８～12年

(2) 無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」を営んでおり、各物流サービスは、顧客ごとに締結する一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、収益を認識することとしております。

契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①運送サービス

顧客の貨物を指定場所まで配送する利用運送サービスであり、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。

②保管サービス

顧客の貨物を保管するサービスであり、契約期間にわたり充足される履行義務であると判断し、経過期間に応じて収益を認識することとしております。

③作業サービス

倉庫内オペレーションをおこなうサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報にもとづいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．繰延税金資産の回収可能性　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．固定資産の減損　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、これまで輸出入にかかる物流業務においては、作業完了日を基準とした一時点で移転されるサービスとして収益を認識しておりましたが、輸出入にかかる一連の物流サービス（入出庫業務、貨物保管業務、通関業務、梱包業務、配送業務）はそれぞれ別個の履行義務であり、一定の期間にわたり移転されるサービスであると認識し、別個の履行義務のうち当事業年度内に完了したサービスについては、当事業年度の収益として認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が914千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ466千円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は310千円増加しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。