E04135 関東鉄道 有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を第151期の期首から適用しており、第151期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を第151期の期首から適用しており、第151期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業（７社）

(2) 不動産業（４社）

(3) 流通業（２社）

(4) レジャー・サービス業（３社）

(5) 自動車車両整備業（１社）

(注) １．①は連結子会社であります。

　　 ２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．京成電鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

２．鹿島鉄道㈱、関鉄水戸タクシー㈱、関鉄ハイヤー㈱は、債務超過会社であり、2022年２月末時点では債務超過額は鹿島鉄道㈱が50,256千円、関鉄水戸タクシー㈱が47,213千円、関鉄ハイヤー㈱が6,464千円であります。

３．特定子会社であります。

４．関東情報サービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　　① 売上高　　　               1,641,262 千円

　　　　　　　　　　　　　　 ② 経常利益　　　                43,339  〃

　　　　　　　　　　　　③ 当期純利益　                   4,827　〃

　　　　　　　　　　　　④ 純資産額　　　               694,042　〃

　　　　　　　　　　　　⑤ 総資産額　　                 734,200　〃

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（単位：人)(2022年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

（単位：人)(2022年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、提出会社には関東鉄道労働組合があり、2022年３月31日現在、組合員数は645名（出向者含む）で日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化の急速な進展及び人材不足の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞など、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは、減少した旅客需要に対応した経営を確立するとともに、お客様や社会から選ばれる成長企業を目指すため、長期ビジョン「関鉄ビジョン2030」を策定し、その第一段階としてグループ中期経営計画「Start Up Plan」（３ヵ年）を策定いたしました。公共交通機関の使命である安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努め、積極的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力・競争力の強化及び生産性の向上を図ってまいります。

運輸業のうち鉄道事業では、沿線自治体と連携した需要喚起策を展開するほか、運行ダイヤの更なる効率化を図り、収益力強化及び経費削減に努めてまいります。

バス事業では、有責事故ゼロを目標として事故防止対策に取り組むとともに、2030年度までに電気バス等保有率40％達成に向け、環境に配慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向や、地域の要望に対応した路線バスの新設・拡充・再編を実施してまいります。
　なお、運輸業においては、更なる安全輸送確保のため、安全に関する内部監査を継続的に実施し、運輸安全マネジメント体制を強化するほか、激甚化する自然災害への対策も講じてまいります。

不動産業では、市場動向に対応した分譲地を販売するとともに、事業用地の高度利用及び未利用地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。

流通業、レジャー・サービス業、自動車車両整備業では、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や顧客ニーズに対応した営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。
　当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、ＳＤＧｓの取り組みを通じて環境に配慮した経営を推進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。更に、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ(ベストマナー向上)推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下の通りであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）自然災害等

当社グループは、茨城県県南エリアを中心に事業を展開しておりますが、その事業エリアで地震・竜巻・台風・洪水等の自然災害、事故、原子力災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業エリアにおいて感染症が大規模に流行し、外出自粛等により鉄道・バス利用者が大幅に減少し、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障を来す場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）原油価格の高騰

当社グループの運輸業のうち、鉄道・バス事業ともに、動力機関がディーゼルであるため、燃料に軽油を使用しております。国際情勢の不安定化や円安の進行など、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）少子高齢化、テレワークの定着による利用者の減少

運輸業の全国的な傾向として、少子高齢化やテレワークの推進・定着などによる利用者の減少傾向が見られます。このような経営環境の中で、当社グループの収入のうち、鉄道・バス・タクシーなどの運輸業が約70％を占めるに至っており、利用者の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）情報セキュリティ

当社グループでは多数のコンピュータシステム等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、サイバーテロ等の第三者による妨害行為や機器の故障等により重大な障害が発生した場合や、個人情報の持ち出しやシステムの設計不備等により個人情報が流出した場合、システム復旧やお客様への損害賠償による費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制等

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。

（6）長期金利上昇等に伴う借入金の金利変動

当社グループは鉄道・バス事業を中心とした運輸業であり、安全運行の確保に必要な設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの外部借入れによって調達しております。当社グループとしては有利子負債の削減及び固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループ

　の全てのリスクを網羅したものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

（1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、非製造業の一部を除き企業収益は持ち直しているものの、個人消費及び雇用情勢は弱い動きとなるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。

この結果、全事業営業収益は121億3,248万９千円（前期比11.1％増)となり、全事業営業損失は５億4,271万９千円（前期全事業営業損失は16億6,187万１千円、11億1,915万２千円の改善）となりました。経常損失は１億771万円（前期経常損失は10億7,004万８千円、９億6,233万７千円の改善）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,706万円（前期比77.7％減）となりました。

　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①〔運輸業〕

鉄道事業では、常総線において踏切道の安全対策工事や列車集中制御装置更新工事、ＰＣ枕木交換工事を実施したほか、竜ヶ崎線の駅ホーム改修工事を実施いたしました。また、警察と連携したテロ対策訓練及び駅・踏切・列車内の巡回を強化するなど、安全輸送の確保に努めました。

営業面においては、「ビール列車」に加え「ワイン列車」「日本酒列車」や「寝台夜行列車」などのイベント列車を拡充したほか、乗車会・撮影会や「車両基地でのライブ演奏会」など集客イベント、列車を活用した農産品輸送を実施し、旅客誘致と増収に努めました。更に、駅務員及び乗務員の勤務見直しや利用実態に応じたダイヤ改正を実施するなど業務効率化を推進いたしました。

バス事業では、つくばみらい市コミュニティバスにおいて電気バス１両を導入いたしました。
　一般路線は、「研究学園駅～土浦一高線」及び「水戸駅南口～笠原循環線」の運行を開始したほか、土浦市コミュニティバスを新規受注いたしました。また、既存路線の利用実態に応じたダイヤ改正を行いました。更に、貨客混載を実施し、利便性と収益力の向上を図りました。

高速バス路線は、「境町～東京駅線」を新設したほか、水戸市とつくば市を結ぶ「ＴＭライナー」においてダイヤ改正を実施いたしました。

契約輸送は、稲敷市スクールバス及びオリンピック・パラリンピック輸送並びにワクチン接種者輸送を受注いたしました。

なお、外出自粛の影響により、高速バス路線などにおいて運休、減便を余儀なくされましたが、昨年10月の緊急事態宣言解除後は、輸送需要の回復に応じ、順次、運行を再開いたしました。

タクシー事業では、有償貨物輸送を行い、増収と稼働率の向上を図ったほか、ＩＣカード決済端末機を代替し、お客様の利便性向上に努めました。

また、運輸業全体の取り組みとして、県内各地においてＭａａＳ及びグリーンスローモビリティの実証実験に参画いたしました。

以上の結果、営業収益は86億6,967万６千円（前期比13.1％増）となり、営業損失は11億1,379万８千円（前期は営業損失21億8,001万１千円、10億6,621万３千円の改善）となりました。

(業種別内訳)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

提出会社の鉄道事業運輸成績表

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）／（客車走行㌔×平均定員）×100

②〔不動産業〕

分譲業では、「土浦市つくば南」の５区画を販売し完売したほか、社有地の売却を行いました。

賃貸業では、関鉄土浦ビルＩ、真鍋二丁目貸店舗及び水海道駅前貸店舗１号店並びに関鉄つくばビルにテナントを誘致するなど空室解消に努め、稼働率の向上を図りました。更に、関係会社及び一般住宅の設備改修工事等を受注し、増収に努めました。

以上の結果、営業収益は10億8,987万１千円(前期比7.9％増)となり、営業利益は４億9,904万６千円（前期比5.6％増)となりました。

(事業別内訳)

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③〔流通業〕

タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めたほか、常総線を活用した地元特産品を販売する「もりやマルシェ」を開催するなど、収益力の強化を図りました。

以上の結果、営業収益は4億4,669万５千円(前期比1.6％増）となり、営業損失は505万５千円（前期は営業損失832万７千円、327万１千円の改善）となりました。

(事業別内訳)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

④〔レジャー・サービス業〕

情報サービス業では、システム開発やＯＡ機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。

旅行業では、外出自粛の影響を受けるなかで、日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。

以上の結果、営業収益は18億7,594万１千円(前期比10.4％増)となり、営業利益は5,320万２千円(前期比55.6％増)となりました。

(事業別内訳)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

⑤〔自動車車両整備業〕

車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。

以上の結果、営業収益は３億4,848万２千円(前期比16.9％減）となりましたが、営業利益は2,238万円（前期比11.7％増)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ９億1,107万８千円減少し、20億2,188万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、13億8,316万７千円で、前期に比べ15億7,105万７千円の増加となりました。これは、主に収入の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、５億1,313万円３千円で、前期に比べ23億224万９千円の減少となりました。これは、主に前期に発生した親会社株式の売却が無くなったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、17億8,111万３千円で、前期に比べ15億1,097万２千円の減少となりました。

これは、主に借入金額の減少によるものであります。

　（3）財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は247億651万８千円で、前期末に比べ16億5,404万４千円(6.3％)の減少となりました。これは、主に現金及び預金が９億867万６千円減少、投資有価証券が１億3,860万円減少したことによるものであります。

負債合計は165億998万円で、前期末に比べ16億2,114万９千円(8.9％)の減少となりました。これは、主に長期借入金が10億5,893万６千円、長期リース債務が４億4,673万６千円減少したことによるものであります。

純資産合計は81億9,653万８千円で、前期末に比べ3,289万４千円(0.4％)の減少となりました。これは主に利益剰余金が4,679万円減少したことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

イ　有価証券

当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価損として計上しております。

ロ　固定資産

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ハ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

ニ　退職給付債務

当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。

なお、会計上の見積りを行う上で新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業外収益は運行継続協力金等の受入などにより５億2,609万５千円で、前期に比べ１億8,813万８千円(26.3％)の減少、営業外費用は9,108万６千円で、前期に比べ3,132万３千円(25.6％)の減少となりました。これにより、経常損失は１億771万円で、前期に比べ９億6,233万７千円(89.9％)の増益となりました。

特別利益は、投資有価証券の売却などにより２億8,580万８千円で、前期に比べ11億9,640万８千円の減少、特別損失は、固定資産圧縮損などにより２億116万８千円で、前期に比べ1,777万２千円の減少となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,706万円で、前期に比べ9,403万９千円(77.7％)の減益となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は50億837万７千円で、前期末に比べ８億5,656万２千円(14.6％)の減少となりました。これは主に、現金及び預金が９億867万６千円減少したことによるものであります。固定資産の残高は196億9,814万１千円で、前期末に比べ７億9,748万１千円(3.9％)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が７億6,848万９千円減少し、投資有価証券が１億3,860万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は44億7,624万１千円で、前期末に比べ6,892万円(1.6％)の増加となりました。これは主に、短期借入金が１億1,179万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は120億3,373万９千円で、前期末に比べ16億9,007万円(12.3％)の減少となりました。これは主に、長期借入金が10億5,893万６千円、長期リース債務が４億4,673万６千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は81億9,653万８千円で、前期末に比べ3,289万４千円(0.4％)の減少となりました。これは主に、利益剰余金が4,679万円減少したことによるものであります。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（5）将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し

当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しております。

経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送需要が長期低迷すると見られることに加え、労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されます。これらの状況を踏まえ、収益に合った事業運営体制の再構築を迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減の徹底と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、コロナ禍での利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。

財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物件の取得、システム関連投資等であります。当会計年度においては、前年度と比較して収入が回復基調で推移したこともあり、資金調達等を実行せずに手元資金を確保致しました。また、新型コロナウイルスの影響が長期化し、今後急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加での資金調達が迅速に行える体制を構築しています。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、108億2,228万９千円、現金及び現金同等物の残高は、20億2,188万円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、10億2,527万６千円となり、前期に比べ2,702万８千円(2.6％)の減少となりました。

なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めております。

各セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資内容は、次のとおりであります。

運輸業

安全輸送の確保と旅客サービスの向上を目的とした設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

(2022年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース投資資産の金額を含めております。

２．提出会社の各事業関連施設の帳簿価額（47,466千円）、土地面積（8,009㎡）については、運輸業及び不動産業に配賦しております。

３．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）運輸業（従業員数870人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び施設

(2022年３月31日現在)

(注) 常総線、竜ヶ崎線の軌間は1.067ｍ、非電化であります。

ｂ　車両数

(2022年３月31日現在)

ｃ　車庫及び工場

(2022年３月31日現在)

②　バス事業

   (2022年３月31日現在)

 (注) １．提出会社の（　）内は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数であります。

 ２．国内子会社の（　）内は連結会社以外の者から、｛　｝内は提出会社から賃借中であり、車両については内数であります。

③　タクシー業

(2022年３月31日現在)

(注) １．（　）は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数であります。

　　　 ２．｛　｝内は提出会社から賃借中であります。

　　　 ３．［　］内は連結子会社から賃借中であります。

(3）不動産業（従業員数9人）

(2022年３月31日現在)

(4）流通業（従業員数11人）

(2022年３月31日現在)

(注) （　）は連結会社以外の者から賃借中のものであります。

(5）レジャー・サービス業（従業員数154人）

(2022年３月31日現在)

　(注) １．｛　｝内は提出会社から賃借中であります。

(6）自動車車両整備業（従業員数23人）

(2022年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(注) 2021年６月24日開催の定時株主総会決議により、適切な税制への適用を通じて今後の財政内容の健全性の維持

　 　と資本政策機動性及び柔軟性を確保するため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。こ

     の結果、410,000千円(減資割合80.39%)資本金の額が減少し100,000千円となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式62,242株は「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に242株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式242株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、運輸事業を中心とする地域に密着した各種の事業を営む公共性の高い業種であり、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定配当を継続していくことを基本方針としております。

当期の配当については、上記の方針に基づき財務状況を総合的に判断し、１株当たり５円の配当といたしました。

また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金については、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益を確保し、かつ株主への長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけております。

①　当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　取締役会、常勤取締役会及び監査役会

当社の取締役会は2022年６月27日現在、10名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。

また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しております。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は2022年６月27日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。

ロ　企業情報の適時開示

決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っております。

ハ　コンプライアンス体制

当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。

ニ　グループ経営管理体制

グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。

③　役員報酬の内容

(注)　上記金額には、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれておりません。

④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １　取締役 小山秀夫及び石田奈緒子は社外取締役であります。

２　監査役 石田東生及び石山ありさは社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、河上守は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、石田東生は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、天野貴夫は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、石山ありさは2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

①　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役、社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社の社外取締役である小山秀夫は株式会社伊勢甚本社顧問であります。又、石田奈緒子は首都圏新都市鉄道株式会社常務取締役であります。

当社の社外監査役である石田東生は、筑波大学名誉教授及び日本大学特任教授であります。又、石山ありさは弁護士法人ひたちのフロンティア法律事務所に所属する弁護士であります。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部統制システムの基本方針に沿って実施しております。

監査役監査は、「監査役監査方針、監査計画書」を監査役会で決定し、各監査役が業務の分担等に従い取締役会、常勤取締役会など主要な会議に出席し、業務執行状況について監査しているほか、当社及び子会社等の実地調査、書類監査等を行っております。また、会計監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っております。

当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

　　（注）河上守及び天野貴夫については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2021年６月25日の就任後

　　　　　に開催されたもののみを対象としております。

監査役会における主な検討事項は、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況の評価、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果の検証、会計監査人の評価及び報酬の同意などであります。
　常勤監査役の主な活動は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との情報交換、会計監査人からの監査の実施状況及び結果報告の確認などであります。

②　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　業務を執行した公認会計士

武井　雄次

古賀　祐一郎

ハ　継続監査期間

2018年以降

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社が有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等として選任した理由は、当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性を有し、当社グループの事業活動全体を監査する体制を備えていることに加え、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためであります。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会規則第９条及び監査役会監査基準第32条に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価した結果、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はなく、かつ適切に監査業務が実施されていることを確認しております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前年度は収益認識基準対応に関するアドバイザリー業務であります。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　13社

　すべての子会社を連結しております。　　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は２月末日であります。
　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。　３．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの…時価法
　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

　　ロ　棚卸資産

分譲土地建物………個別法による原価法

　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………先入先出法による原価法
　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

小売業商品…………最終仕入原価法による原価法
　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）　

　鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しております。
　鉄道事業以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金　

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金　

　従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　　ハ　役員賞与引当金　

　子会社の役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　　ニ　役員退職慰労引当金

　子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　イ　収益を認識する時点と計上基準

収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、運輸業における鉄道及びバス定期券については、有効期間にわたって収益を認識しており、レジャー業における旅行商品等に関しては、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。

　　ロ　工事負担金等の処理方法

　固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。　

　　ハ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か　つ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　  繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

　　新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来獲得しうる課税所得を見積っております。

　　これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積っております。

　　これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（1）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「運輸業」の鉄道及びバス定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、「レジャー業」における旅行商品等に関して、従来は顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度において営業収益は66,984千円、運輸業等営業費及び売上原価が63,059千円それぞれ増加しております。なお、営業損失、経常損失及び純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は23,149千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（2）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号令和元年７月４日）第７－４項」により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表

　　「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　イ　財団

　　　上記資産を下記の債務の担保に供しております。

　ロ　その他

　　　上記資産を下記の債務の担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

　　（資産のグルーピングの方法）

原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。

　　　また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。　

　（減損損失を認識するに至った経緯）

上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（回収可能価額の算出方法）

賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを0.86％で割り引いて算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

　　　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２．　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　・有形固定資産

主として、自動車事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

  (貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　(単位：千円)

　(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に運輸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長20年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は金銭事務取扱規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の金銭事務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引社内内規に基づき、常勤取締役会で基本方針を決定し、取締役会で具体的な取引契約を承認し、経理部が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引社内内規に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

※１　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

※１　市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(注)２　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

　レベル１の時価に分類しております。

　　受取手形、売掛金及び契約資産

　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した

　利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　リース投資資産

　　　リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切

　　な指標に信用スプレッドを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分

　　類しております。

　　支払手形及び買掛金

　　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間

　　及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　社債、長期借入金及びリース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

　価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

(単位：千円)

(注) １　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 97,914 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日現在)

(単位：千円)

(注) １　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 52,119 千円）は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日現在)

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日現在)

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、茨城県において、賃貸用のオフィスビル、商業施設及び駐車場等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は425,465千円（賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上）、減損損失は14,404千円（「特別損失」に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は457,827千円（賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上）であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸不動産等の取得1,802千円、主な減少額は、減価償却費185,925千円、減損損失14,404千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費167,769千円であります。

３  期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額であります。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載の

　とおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時

  期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、情報サービス業におけるシステム開発契約で、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する対価は、主にシステムが完成時に受領しております。なお、当連結会計年度において契約資産に重要な変動はありません。

契約負債は、主に、運輸業における鉄道及びバス定期券で、収益を認識する顧客から受け取った3～6ヵ月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、契約期間が１年を超える契約に重要性は乏しく、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サービス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両整備業を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の営業収益が46,323千円減少し、「レジャー・サービス業」の営業収益が113,308千円増加しております。なお、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。
　(1) セグメント資産の調整額△2,665,711千円はセグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント負債の調整額△1,362,123千円はセグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。
　(1) セグメント資産の調整額△2,690,657千円はセグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント負債の調整額△1,490,370千円はセグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　イ　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 (注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。

　　　２　株式の売却額は、市場価額を勘案して決定しております。

　ロ　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

　ハ　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

京成電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　イ　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　該当事項はありません。

　ロ　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

　ハ　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

京成電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、当連結会計年度の１株当たり純資産額２円28銭減少しております。また、１株当たりの純利益に与える影響額は軽微のため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(単位：千円)

(注) １　「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

 ２　連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

(単位：千円)

【借入金等明細表】

(単位：千円)

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

(単位：千円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】