4368 扶桑化学工業 有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の経営指標等となっています。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（2）提出会社の経営指標等

（注）1．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1．連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。

（ライフサイエンス事業）

当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。

（ａ）果実酸類、有機酸類

リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。

（ｂ）応用開発商品

果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。

［主な関係会社］

当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.

（電子材料および機能性化学品事業）

当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。

（ａ）電子材料

研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。

（ｂ）機能性化学品

プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。

［主な関係会社］

当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2．特定子会社に該当しています。

3．PMP Fermentation Products, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　6,172,480千円

（2）経常利益　　　1,307,676千円

（3）当期純利益　　　948,915千円

（4）純資産額　　　5,116,866千円

（5）総資産額　　　5,821,445千円

5【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでいます。）です。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

  当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2022年3月31日現在における組合員数は183名となっています。

  なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。中期経営計画につきましては2021年5月7日に公表したものに基づきます。

（1）基本方針

当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。

社是

「限りなき進歩と創造」

経営信条

一. 信用を重んじ確実を旨とする

一. 技術を通じて国家社会に貢献し

一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く

そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。

（2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢の悪化、政治的対立の顕在化、インフレの進行等、経済の混乱要因により、先行きは見通せない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは従業員の健康・安全を確保した上で、生産・販売を維持、強化し、事業継続に注力します。

先行き不透明な状況ではありますが、新規設備の有効活用による国内外の需要取り込み、継続的なコスト削減を通じたコア事業の更なる強化、市場ニーズに適合した新規商品の開発、海外拠点を活用した海外展開、さらに新規設備投資計画を進め供給力強化に取り組みます。

昨年、当社は中期経営計画“FUSO VISION 2025”を策定しました。持続的な成長のため、目指すべき企業像に向けての方針を定め、中期経営計画のサブテーマである『社会課題の解決に貢献するＦＵＳＯであるために』を実現し、中期経営目標の達成を目指します。詳細は当社ウェブサイトに掲載しています。

2022年度の計画につきましては、インフレ進行、円安進行に伴う原料価格の上昇、それに伴う販売価格への影響、半導体市況の予測を織り込んで、下記のとおり計画しています。

〇連結業績計画および当期実績比較

（単位：百万円）

〇ライフサイエンス事業連結業績計画

（単位：百万円）

〇電子材料および機能性化学品事業連結業績計画

（単位：百万円）

＜中期経営計画＞

当社グループの持続的な成長のためには、グループとして中期的に目指すべき方向性・指針を社内外のステークホルダーに対して打ち出すことの必要性を感じ、昨年「中期経営計画 “FUSO VISION 2025”」を策定しました。これを基に2025年度（2026年3月期）までを、『更なる飛躍のための足場固めと新規事業創出・第３の柱構築への挑戦のための5年間』と位置づけ、事業環境の変化への対応と新たな価値の創造に挑戦し続けることで、中期経営計画のサブテーマである『社会課題の解決に貢献するＦＵＳＯであるために』を実現していきます。

1.中期経営計画の概要

名称　　　：中期経営計画“FUSO VISION 2025”

サブテーマ：社会課題の解決に貢献するＦＵＳＯであるために

期間　　　：2021年度～2025年度（5ヶ年の中期計画）

経営目標　：売上高580億円、営業利益140億円、償却前営業利益200億円

経営方針　：①既存事業における拡大する需要の取り込み、着実な対応

②新規事業・分野への投資・挑戦

③持続的成長を支える経営基盤の強化（SDGsへの取り組み）

2.目指す企業像

「限りなき進歩と創造」の先にあるもの、当社グループが目指す企業像としては、その特定の分野で輝く数多くの金メダル製品と様々な価値観・アイデアを持つ社員がそれぞれの持ち場で活き活きと働き、社会に貢献し続けられる体力のある企業、そのような未来を思い描き下記の通り設定しました。

・グローバルニッチトップを追求する ＦＵＳＯ

　・人々の暮らしの豊かさの向上・持続的な未来に貢献し続ける ＦＵＳＯ

　・現状に満足することなくInnovationに挑戦し続ける ＦＵＳＯ

　・既存事業に続く成長性ある第３の柱構築で倒れない強い企業である ＦＵＳＯ

※中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください。

3.中期経営計画の進捗状況

初年度の2021年度の業績は、期待以上の成果となりました。強い需要に支えられた販売量増加の影響もありますが、原材料価格や為替等の要因により売上単価の上振れが業績に大きく影響しました。2年目に当たる2022年度以降も原料価格の高騰は継続しており、為替も円安が進行しています。2022年度計画も上振れて進捗する計画ですが、コロナ禍の影響、ウクライナ情勢、政治的対立、インフレ、為替等、非常に不安定な状況が継続しており、2025年度までの計画は据え置きとさせていただきます。今後、外部要因の影響を慎重に検討し、見直しの是非を判断していきます。コストアップ等の要因も多く、厳しい状況が継続していますが、2022年度計画の達成に向けて注力していきます。

＜対処すべき課題＞

当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業では、生産体制の拡充、新製品開発と早期戦列化、ならびに市場環境の変動に伴う課題に対処し、さらなる売上および利益の拡大に取り組みます。

鹿島事業所のリンゴ酸新プラントは2021年1月に本格稼働を開始し、年間を通した安定操業を実現し、大阪工場と並ぶリンゴ酸生産拠点となりました。2023年3月期はメインプラントとしてフル生産体制を確立し、生産数量向上に取り組みます。品質面においては、国際食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得するとともに、米国FDA登録を完了しました。これによりリンゴ酸の輸出は大きく伸長し、新規輸出先への継続納入と需要の旺盛な東南アジアへの販売により更なる販売数量の拡大に努めます。

次世代新製品として取り組んできた有機酸のコーティング品については、2022年3月にコート果実酸Ｍ（リンゴ酸の油脂コート品）、コート果実酸Ｃ（クエン酸の油脂コート品）、コート果実酸Ｖ（ビタミンＣの油脂コート品）の3製品を上市しました。今後は菓子、健康食品などへの採用による国内での早期戦列化と、海外各拠点も含めた海外への販売促進により、コート果実酸ビジネスの確立を推進します。

十三工場機能の大阪工場への集約につきましては、2021年8月に着工し、2022年末の完成に向けてこれまでのところ順調に進んでいます。

海外では、青島扶桑精製加工有限公司が2022年上期に上海食品調味料研究開発センター（仮称）を開設します。青島にあるテストキッチンと併せて活用することにより、中国国内での食品添加物製剤ならびに新規食品開発の加速を目指します。FUSO（THAILAND）CO.,LTD.では、周辺国での活動を強化し、タイ国内のみならず周辺国のローカル食品での食品添加物製剤の採用増と新規開発を進めます。PMP Fermentation Products, Inc.では、グルコン酸ソーダの販売において競合他社からのビジネスを取り返すとともに、新規案件の獲得により前期に落ち込んだシェアを回復しました。安定供給体制を確立し、シェアの維持に努めます。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業では、増加する需要へ対応するための生産能力強化、新規技術の研究開発活動に努めることで、さらなる売上および利益の向上に取り組みます。

2020年年初から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの超高純度コロイダルシリカの主な最終顧客である半導体業界に大きな影響を及ぼしました。ウェブ会議、リモートワーク、巣ごもり生活といった行動様式の変化に伴い半導体の需要が伸長し、超高純度コロイダルシリカの販売も計画を大きく上回る結果となりました。この数年間の市場傾向が継続していくことに加え、各国家・地域が半導体に対する政策を打ち出したこともあり、当社では、当面の期間、半導体の生産量増加が継続すると予測しています。また、半導体の微細化の進展や、高積層化によるウェハプロセスケミカルの需要量も引き続き増加基調が継続するものと予測しています。

この需要の増加に対応していくため、2020年11月に超高純度コロイダルシリカの生産能力増強を決定し、BCP（事業継続計画）の観点に鑑み、鹿島事業所に新設備を設置することとしました。2023年4月に稼働予定の本設備は、2018年に京都第一工場および第二工場に完成した超高純度コロイダルシリカ生産設備と同じ高度な技術を終結した仕様で、製造条件を高精度にコントロールする事が可能であり、益々厳しくなるお客様の品質要求に応える事が可能になります。また、旺盛な需要に対応するため、京都事業所第二工場での生産能力増強も2021年7月に決定し、鹿島事業所の設備と併せて生産能力を従来に対し3割以上強化する計画としています。

研究開発については、従来どおりケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しています。半導体分野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応すべく、さらに様々な大きさの粒子や硬い粒子、表面修飾した粒子等の製品開発を続けていきます。

半導体研磨用途以外の新分野への製品開発や今後のグローバルな研究活動への拡大を見据え、2022年7月に新たな研究拠点を神戸に開設することとしました。従来から活動している東京研究所とともに、今後も積極的に経営資源を投下し、当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かし、新規技術の研究開発を行います。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上で「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。併せて、総資産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮して経営を進めています。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）市場動向の影響について

ライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和剤等の工業分野でも広く使用されています。食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では、食品分野に比べ、景気変動の影響をより一層受けるリスクが存在します。また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。そのため、ライフサイエンス事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。

電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料および機能性化学品事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

両事業とも、特定の分野・地域・ユーザーの依存度を分散するよう、新規用途を獲得するため積極的に情報収集・製品開発を行っています。特に、半導体業界は、短期的な景気の変動はあるものの、中長期的には成長が続くものと想定しています。その想定に沿って、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しています。

（2）自然災害・事故災害の発生について

大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備、情報機器（システムサーバー）、研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業所において、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合には、当該事業所の一時閉鎖を行うなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

上記リスクは、当社グループだけでなく、重要な取引先でも発生する可能性があり、サプライチェーンへの影響により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

当社グループの生産および物流設備、情報機器（システムサーバー）、研究設備等が自然災害・事故災害に被災した場合、および当社グループの事業所において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合には、当社グループで策定しているBCPの手続きにより、適切な情報収集・対応策を実施することで、最短での復旧を目指します。情報機器（システムサーバー）は、クラウド化による外部委託を推進しています。なお、感染症対策として、従業員の健康管理、テレワーク・時差出勤の推進、通勤手段の多様化への対応、勤務中の感染予防策の徹底等を周知し、実施しています。

また、重要な取引先で被害が発生した場合に備えて、仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライチェーンの維持に努めています。

（3）技術革新の影響について

電子材料および機能性化学品事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

常に半導体業界の最先端の動向・情報を収集し、最先端の技術に対応した製品開発を行い、供給体制を構築しています。また、半導体研磨分野で培った技術を活かし、中空ナノシリカ、トナー市場向けナノパウダー等の製品で半導体以外の市場の開拓を進め、依存度を下げます。

（4）海外事業について

当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は47.0％（北米18.1％、アジア26.8％、ヨーロッパ1.7％、その他0.4％）と海外向けの売上高の比率が年々高くなっています。

また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

各国固有のカントリーリスクがあり、それを全て無くすことは困難ですが、各子会社へ駐在員を派遣し、専門家、業界団体等を活用し、各種リスクが顕在化する前段階での情報収集を実施し、早期対応に努めます。

（5）原材料の調達について

当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受けた際には、調達が困難となる可能性や調達価格が上昇する可能性があり、特定の会計期間における業績が影響を受ける可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。さらに、当社および現地法人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。また、調達価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきます。

（6）為替変動の影響について

（4）海外事業について（5）原材料の調達について、で記載のとおり、海外向けの売上高、海外からの仕入高、在外子会社の財務諸表の換算、また、在外子会社も現地通貨と取引通貨が違う場合、それぞれ為替相場の変動リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

海外向けの売上高、海外からの仕入高のバランスをとることで、為替リスクの軽減を図っています。また、長期の販売契約を締結する際には、為替予約を利用して、仕入価格の固定化を図るなど、為替リスク軽減に努めています。

在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、海外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。

（7）化学品に対する法規制について

世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

国内外の化学品への規制について、当社・子会社において、常に動向を注視し、情報収集を行い、必要な場合、担当部門において専門家や業界団体の助言等を得て、早期の対応に努めています。

（8）知的財産権について

知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や人的資源の投入を強いられる可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

知的財産権について、今後の事業展開や競争力に直結するため、非常に重要であると認識しています。所管する部門において、常に動向を注視し、情報収集を行い、専門家を活用する等して、早期の対応に努めています。また、発明審査委員会を設置して、知的財産権について情報共有を図り、適正な管理運用を行う体制を構築しています。

（9）製造物責任について

当社グループでは、製品が顧客であるユーザーで原料として使用される、BtoBと呼ばれる商流が大部分を占めており、当社グループの製品に問題等が発生した場合には、ユーザーから一般消費者向けの製品へも影響を与えるなど、影響の範囲が大きく広がる可能性があります。その結果、当社グループの業績に対して影響を与えるとともに、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

経営信条の一つに「信用を重んじ確実を旨とする」とあるとおり、メーカーとして品質・信頼の確保が重要であると認識し、行動規範に品質の維持、コンプライアンス活動の推進等必要な事項を定め、社内に周知徹底しています。

また、両事業とも品質保証部門に対する体制の強化を図り、当社グループの製商品に対する品質管理を行うとともに、国内外の関係部門、調達先等に関与し、工程管理による不良の低減等の品質保証活動を推進しています。

（10）設備投資計画について

当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を図っています。しかしながら、当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下により、収益性が低下し、減損損失の計上・固定費の負担等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定しています。

新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。

（11）棚卸資産について

(1)市場動向の影響について、で記載したとおり、景気変動の影響を受けた際に棚卸資産が大きく増加し、陳腐化することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、原料価格・為替の変動により棚卸資産の簿価が市場価格より高くなり、低価法が適用されると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

適時、販売状況・販売計画を確認し、生産・購買と販売のバランスをとり、タイムリーに生産計画・購買計画を立案・修正し、実行しています。

また、原料価格を販売価格へ転嫁し、適切な利幅を維持出来るよう、契約の見直しを実施しています。

（12）情報セキュリティについて

コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、営業機密や個人情報の漏洩が発生した場合には、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

ファイアウォールの強化や監視ソフトの導入など、情報セキュリティの強化に日々努めています。

また、クラウド化による外部委託を推進しています。

（13）気候変動について

気候変動の直接的な影響として、自然災害の増加、甚大化が想定されます。このリスクに対しては、（2）自然災害・事故災害の発生について、で記載しています。その他に間接的な影響として、気候変動緩和策へ対応した結果、調達先および販売先が限定される可能性や、温暖化対策の施策によるコスト増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

環境規制や関連法規等を遵守した上で、気候変動などの環境問題への対応を課題として捉えています。省エネの推進、温暖化ガスの排出量の削減に努めるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言しております4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動が当社グループに与える影響を分析し、対策を実施しています。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しています。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、回復傾向で推移しました。一方、インフレの進行と対応する金融政策の変更、ウクライナ情勢、政治的な対立の顕在化等、経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況は継続しています。

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和を繰り返しながら緩やかな回復傾向で推移しましたが、インフレや円安の進行により経済への影響が懸念される状況となりました。

このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の継続に注力しました。加えて、成長を持続するため各事業において、拡販・価格改定等の営業体制強化、設備投資計画の推進、既存設備の維持・強化、原料の安定確保、コストダウンや効率化による供給体制の強化、新製品開発の推進等の研究開発体制の強化の取り組みを進めました。さらに、就業環境の整備、ガバナンス体制の強化を進め、経営基盤の一層の強化に取り組みました。

a. 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,946百万円増加し、52,078百万円となりました。これは主に、売上高の増加、円安の進行により売掛金が増加したほか、原料価格の上昇、円安の進行により棚卸資産が増加したためです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,030百万円増加し、39,931百万円となりました。これは主に、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備の工事の開始に伴い建設仮勘定が増加したためです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ15,977百万円増加し、92,009百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,831百万円増加し、14,667百万円となりました。これは主に、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備の設備投資に係る設備関係未払金が計上されたほか、利益の増加に伴う未払法人税等の増加、およびその他の負債が増加したためです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、2,038百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が増加したためです。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6,843百万円増加し、16,706百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,133百万円増加し、75,303百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金の増加額がこれを上回ったためです。

b. 経営成績

当連結会計年度の売上高は55,760百万円（前連結会計年度比32.1％増、13,551百万円増）となりました。営業利益は15,034百万円（同56.1％増、5,402百万円増）、経常利益は15,509百万円（同59.1％増、5,763百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,890百万円（同60.0％増、4,082百万円増）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益増加の要因に円安効果も加わり増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響も加わり増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が31,430百万円（前連結会計年度比34.2％増、8,012百万円増）、営業利益は4,940百万円（同49.1％増、1,627百万円増）となりました。

日本においては、原料価格の高騰は継続し、原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が上昇しました。その他の製品においても、原料価格、輸入価格の高騰に対応して販売価格の改定を随時実施しました。鹿島事業所のリンゴ酸新設備の稼働に伴いリンゴ酸の売上は輸出を中心に大幅に増加し、国内景気の持ち直しによる需要の増加に円安効果も加わり、売上高は増加しました。海外子会社においても、中国、米国の需要の回復、販売促進の取り組みによる各国でのシェアアップ、円安による円換算後の増加効果もあり、セグメントの売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、世界的な原料価格の高騰や円安による輸入価格の上昇の影響があったものの、売上高の増加に加え、新規設備の減価償却費の減少、稼働率向上による製造原価の低減効果により前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が24,329百万円（前連結会計年度比29.5％増、5,538百万円増）、営業利益は11,612百万円（同51.9％増、3,966百万円増）となりました。

半導体市場は、米中対立の長期化や原材料不足による供給不安の懸念材料はあるものの、デジタル化の進展に伴い、引き続き堅調に推移しています。当社主力製品の超高純度コロイダルシリカは、半導体の微細化の進展および需要の増加に伴い採用は増加しています。下期より原料価格が大幅に上昇し、加えて世界的な海運の混乱は輸出に大きく影響を及ぼしましたが、販売価格の改定と円安効果により売上高は増加しました。在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けたナノパウダー需要は、回復傾向で売上が増加に転じ、セグメントの売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、原料価格が大幅に上昇し製造コストに大きく影響があったものの、売上高の増加、新規設備の減価償却費の減少、増産によるコストダウン効果により、前連結会計年度を上回り増収増益となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,375百万円減少し、23,460百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、10,199百万円（前連結会計年度は12,820百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによる支出が発生したものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費による収入が発生したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、9,375百万円（前連結会計年度は2,620百万円の使用）となりました。これは主に、鹿島事業所の設備投資に係る支払が進み、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,882百万円（前連結会計年度は1,639百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得および配当金の支払いを行ったためです。

③  生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

b.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。

2．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

3．当連結会計年度のＢ社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。

4．Ａ社、Ｂ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①   重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。

また、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりです。

②  連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。

a. 経営成績等の状況

経営成績の分析

（ライフサイエンス事業）

　「Ⅰ.果実酸コンビナート構想の実現」、「Ⅱ.生産体制の再構築及び設備増強」、「Ⅲ.次世代製品の早期戦列化」、「Ⅳ.FFAトップメーカへの挑戦」の各テーマに取り組みました。

Ⅰ. 果実酸コンビナート構想の実現

　2017年11月に鹿島事業所の承継を完了し、リンゴ酸、フマル酸の原料である無水マレイン酸から製品までの一貫生産体制が確立され、国内№1のフマル酸メーカーとなりました。2019年7月には、鹿島事業所にリンゴ酸新製造設備が竣工し、日本唯一のリンゴ酸メーカーとして供給体制が強化されました。中期目標として、リンゴ酸年間20,000トンの販売体制の確立、鹿島事業所をメインプラントとした生産体制の確立を目指しました。2021年度において、鹿島事業所のリンゴ酸プラントは、国際認証であるFSSC22000の取得を完了し、本格的な商業連続生産を継続し、メインプラントとしての体制を確立しました。当社グループの販売力を結集し、海外顧客の新規獲得、既存顧客のシェア拡大に努めた結果、販売量は大幅に増加し、前倒しで目標を達成しました。引き続き、鹿島事業所の新設備、大阪工場の既存設備を有効活用することでコスト競争力を強化し、日本品質を活かしながら、当社グループの販売網により、アジア市場の拡大する需要を確実に取り込みつつ、欧米市場で獲得した新規顧客の定着を図ります。また、世界№1のリンゴ酸メーカーの地位を確立するため、安定操業を継続し生産数量の増加を目指します。

Ⅱ. 生産体制の再構築及び設備増強

　大阪工場を西日本の主要工場として最適化、合理化を進めビジネス拡大を目指しました。新製品であるコート果実酸（油脂でコートした有機酸）の設備は2021年度に完成し、3品目を新たに上市しました。生産性向上、衛生環境強化を目的に製剤類の製造を行う十三工場の機能を大阪工場へ集約するためのプラントは、2022年度完成予定で工事は予定通り進捗しています。引き続き生産体制の見直し、効率化を進め、共有力の強化、コストダウンに取り組みます。

Ⅲ. 次世代製品の早期戦列化

　次世代の主力製品として、優れたコート性能をもち、様々な顧客ニーズへ対応したコート果実酸（油脂でコートした有機酸）の開発および生産体制の確立を目指しました。製造プラントは2021年度に完成し、クエン酸、リンゴ酸、ビタミンＣのコート果実酸3品目を上市しました。バイオスティミュラント（ストレスフリー製剤）については、地域農業関連団体、大手農業資材メーカーとの提携による評価を加速し拡販を実施しました。顧客評価においては高評価を得ており、採用実績もあがっています。引き続き開発を継続し拡販を行います。

Ⅳ. FFAトップメーカへの挑戦

　食品添加物製剤(Formulation of Food Additives) 、食品素材・食品添加物製剤(Formulation of Food Materials and Food Additives)、機能性食品素材・食品添加物(Functional Food Material and Food Additive)、 機能性果実酸(Functional Fruits Acid)の商品群をFFAと総称しています。Food Tech等の新技術の台頭、食の多様化、フードロス意識の高まり等、食品業界を取り巻く環境は変革期に突入しています。この変革をチャンスととらえ、当社の製品、設備、販売チャネル、技術等のリソースを有効活用してこの領域でのビジネス拡大を目指し、研究、営業のプロジェクトチームを組成し、目標として5年後に3倍の売上を目指します。2021年度において新規製品の開発を進め特許出願を行いました。各拠点において各国の食品事情に適した製品開発を進め、新製品の開発、拡販を行いました。中国上海において上海食品調味料研究開発センターの開設を決定し、中国における調味料ビジネスの確立を進めました。引き続き外部研究機関との共同研究の推進、試験機器の導入により開発スピードを加速させます。

　ライフサイエンス事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度に比べ8,012百万円増加し31,430百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ1,627百万円増加し、4,940百万円となりました。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた国内外の経済環境は、回復傾向で推移しました。飲料、食品、家庭向け用途の販売は堅調に推移し、工業用途向け販売も回復基調で推移しました。鹿島事業所の生産体制が確立したリンゴ酸は、輸出を中心に拡販を進め大幅に増加しました。米国子会社のPMP社で製造販売するグルコン酸類は北米でのシェアを伸ばしました。原材料、仕入価格の大幅な上昇に対しては、顧客の理解を得ながら複数回に渡る価格改定を実施し対応しました。また、主要原料のベンゼン価格の上昇に伴い、契約販売価格は上昇しました。円安の効果による輸出価格の上昇、子会社業績の円換算の効果も加わり、売上高は前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。営業利益は、原材料、仕入価格の大幅な上昇、物流費の上昇によるコストアップはありましたが、売上高の増加、適正な利益確保のための価格改定、円安による円換算後の増加、鹿島リンゴ酸設備の減価償却費の減少等により前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。

（電子材料および機能性化学品事業）

　「Ⅰ.半導体研磨：重点顧客との取り組み深化、生産効率最適化、新規砥粒開発推進」、「Ⅱ.生産・研究・品質保証体制堅実化：顧客要望事項への迅速な対応、分析精度・効率向上、コスト削減」、「Ⅲ.機能材料：ナノパウダーのビジネス拡大、生産体制の再構築」「Ⅳ.環境変化への適格な対応：国際輸送の遅滞及びコストアップ」の各テーマに取り組みました。

Ⅰ. 半導体研磨：重点顧客との取り組み深化、生産効率最適化、新規砥粒開発推進

　2021年度において、引き続きコロナ禍で対面での顧客とのコミュニケーションが難しくなる中、リモート会議を定着させて新規砥粒開発をさらに推進し、課題解決の迅速化及び供給体制の早期構築が可能となりました。顧客の長期購買計画に基づく供給体制の構築を行い、増加する需要に対応しました。引き続き効率化を進め供給力の強化を図ります。新規砥粒の開発は、半導体の最先端世代向けに採用が進みました。先端世代における品質課題に対しても、新規砥粒への技術フィードバックにより解決に取り組みました。

Ⅱ. 生産・研究・品質保証体制堅実化：顧客要望事項への迅速な対応、分析精度・効率向上、コスト削減

　2021年度において、生産体制は、超高純度コロイダルシリカの顧客需要予測に基づき設備増強を進めました。2021年7月に京都事業所第2工場に新プラント建設を決定し、既に建設が決定している鹿島事業所の設備の工事は順調に進捗しています。研究体制は、顧客ニーズに対応して新規コロイダルシリカの開発を進め、高濃度タイプ、表面修飾グレード等の新製品の拡充を図りました。また、高研磨タイプ、新規表面修飾タイプの開発を進めています。分析体制は、新規分析装置導入による精度向上、効率性の向上を図りました。製造プロセスの安定・最適化により品質の安定化、コスト削減を進めています。今後も供給体制を強化し、増加する需要に引き続き対応します。

Ⅲ. 機能材料：ナノパウダーのビジネス拡大、生産体制の再構築

　ナノパウダーの主要用途であるトナー需要は、テレワークの進展による印刷量の減少に伴い、低調でありましたが、2021年度は回復基調で推移しました。そのような状況のもとナノパウダーの用途先拡大を図り、コア技術をベースに新規市場開拓に努めました。新規用途拡大を企画した組織再編、最適化を進め、引き続き既存顧客との取り組みを深めるとともに、新規顧客の開拓を進めます。

Ⅳ. 環境変化への適格な対応：国際輸送の遅滞及びコストアップ

　2021年度において、国際物流の混乱は継続し、コンテナ船の運賃高騰、港の混乱による諸経費の上昇、船便の確保、リードタイムの長期化等、輸出入に大きな影響があり、現在も継続しています。複数航路の確保により供給体制の確立をすすめ、コストアップに対しては顧客の理解の上、価格改定を実施しました。

　電子材料および機能性化学品事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度に比べ5,538百万円増加し、24,329百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ3,966百万円増加し、11,612百万円となりました。

　半導体市場はリモートワークの進展に伴い電子機器の需要増加や、データ通信量・保管量の増加によるサーバー需要増加等により堅調に推移しました。当社の超高純度コロイダルシリカは既存市場に加え、半導体の最先端の製造プロセスの微細化の進展に伴いCMP用途において採用が増加しています。また、半導体の積層数の増加や先端技術向けのウェハ研磨の増加により需要が増加しています。加えて、コロナ禍や半導体の供給状況等の不確実な外部環境へ対応、物流の混乱に対応するため在庫水準は引き上がり需要は増加しています。需要の増加に加え、原料価格の大幅な上昇に伴う価格改定、円安の影響、ナノパウダー等の機能性化学品製品全般の売上も増加し、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。営業利益は、原料価格の上昇、物流費の増加のコストアップ要因はありましたが、売上高の増加、円安の効果、販売量増加に伴う稼働率向上による原価低減効果、減価償却費の減少等により、前連結会計年度に比べ増加しました。

　引き続きデジタル化の進展は加速し、半導体市場においては急速に需要が拡大しています。機能材料分野においてはトナー需要も回復見込みです。先行き不透明な状況は続いていますが、今後の動向を注視し、引き続き、原料等の安定調達に努め、安全操業を継続して増加する需要に対応していきます。

（売上高）

前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに大きく増加したため、13,551百万円増加し、55,760百万円となりました。

（営業利益）

前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに大きく増加したため、5,402百万円増加し、15,034百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ357百万円増加し、481百万円となりました。これは主に、金利の低下により受取利息が減少しましたが、年度末にかけてドルに対して円安が進行し為替差益が計上されたためです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、6百万円となりました。これは主に、支払手数料、投資事業組合運用損が減少したためです。

上記要因により、経常利益は前連結会計年度に比べ5,763百万円増加し、15,509百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ214百万円増加し、227百万円となりました。これは主に、政策保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益が計上されたためです。特別損失は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し、23百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したためです。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、利益の増加により法人税等合計で前連結会計年度に比べ1,902百万円増加し、4,823百万円となりました。

経常利益の増加に加え、特別利益が増加し、特別損失が減少したため、税金等調整前当期純利益は増加しました。法人税等は増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて4,082百万円増加し、10,890百万円となりました。

財政状態の分析

財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態」に記載のとおりです。

キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b. 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。運転資金の財源は、自己資金および金融機関からの短期借入等を基本としています。当連結会計年度は、新たな短期借入は行っておらず、当連結会計年度末に短期借入金の残高はありません。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収等によるものです。投資資金の財源は主に、自己資金および金融機関からの長期借入等によります。当連結会計年度は、設備投資に対する資金に対し、新たな長期借入は行っておらず、当連結会計年度末に長期借入金の残高はありません。当連結会計年度に実施した設備投資に係る資金の財源は、自己資金を充当しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、現状は財政状態に大きな影響は出ていませんので新たな資金調達の予定はありませんが、今後の状況を注視して、必要に応じて資金調達等の対策を検討します。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりです。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における当社の最重要指標である「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）は、前連結会計年度に比べ4,828百万円増加し、19,488百万円となりました。

前連結会計年度に比べ、減価償却費は両事業で減少しました。ライフサイエンス事業における鹿島事業所のリンゴ酸設備投資は、稼働開始後2年が経過し、電子材料および機能性化学品事業における京都事業所の新設備も稼働開始から3年が経過したことが要因です。営業利益が両事業でともに減価償却費の減少額以上に増加したため、全体で償却前営業利益は増加しました。

総資産回転率は0.66回で前連結会計年度に比べわずかに上昇しました。設備投資の効果によって売上高が増加し、総資産の増加を上回ったためです。

自己資本利益率は15.4％で、前連結会計年度に比べて大きく上昇しました。分母である純資産は、配当の増加、自己株式の取得による株主還元策による減少要因はありましたが、利益の計上により増加し、分子である親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したため、大きく上昇しました。今後、設備投資の計画に伴う減価償却費の増加による一時的な利益の低下が想定されるものの、償却前営業利益の最大化を目指し、純資産は安全性とのバランスを考慮して、自己資本利益率の維持向上を目指します。

自己資本比率は81.8％で前連結会計年度より低下しましたが、水準以上の安全性は確保できています。利益の増加により純資産は増加しましたが、売上増加に伴う支払手形及び買掛金、設備投資の開始に伴う設備関係未払金、利益増加に伴う未払法人税等の増加により負債が増加したため、自己資本比率は低下しました。今後も、増加が見込まれる需要に対応するため、継続的な設備投資や研究開発投資が成長の源泉であり、投資を継続するためにも、一定水準以上の純資産の厚みが必要であると考えています。

投資計画、配当政策を考慮して、効率性、収益性のより一層の向上を目指します。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料および機能性化学品事業については京都事業所（京都研究所）および東京研究所を拠点としています。各拠点において、販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、688百万円となりました。

（1）ライフサイエンス事業

SDGsへの取り組み、健康意識の高まり、食の多様化といった食品業界を取り巻く大きな環境の変化をチャンスととらえ、当社の主力製品である各種有機酸を活かし、コート果実酸や食品添加物製剤といった機能性を有する商品の開発に注力しました。

独自の加工技術で既存の有機酸粒子の表面を油脂で均一にコーティングした「コート果実酸」を開発し、大阪工場へのコート果実酸生産設備導入を完了して製造を開始しています。市場増大が見込まれるグミ・キャンディーを始めとした製菓分野や、健康食品分野などへの販売量の拡大を推し進めているところです。コーティングする有機酸の種類を増やすほか、コーティングする素材や比率を変えた新しい商品の開発を継続して進めながら、コート果実酸による新たな市場の創出を目指していきます。

また、SDGsへの取り組みの一環として、食品業界にとって避けては通れないフードロスの問題に貢献していかなければなりません。各種有機酸を活かしながら、微生物による加工食品の腐敗・変敗の抑制や、果物や野菜の褐変防止などに効果を有する食品添加物製剤の開発を行いました。種々の果実酸や食品素材などを組み合わせることで、酸味酸臭を低減しながらも微生物による腐敗・変敗を抑えることができる米飯向けの製剤や、ビタミンＣを利用した果物用褐変防止剤などを開発し、食品添加物製剤の販売量拡大を図っています。

さらには、各種有機酸と食品素材とを組み合わせながら加工処理を施すことにより、小麦たんぱくや大豆たんぱくといった、既存のたんぱく素材の性能を補えるような機能性を有する食品素材の開発を進めました。昨今盛況なプラントベース食品市場の要求や動向を見極めながら、最適な商品を開発して投入し、新たな顧客を創り出すことを目指していきます。

なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、212百万円となりました。

（2）電子材料および機能性化学品事業

シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布、粗大粒子数等を安定的かつ自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしています。また、新たなコンセプトを導入した超高純度コロイダルシリカの開発に着手し、一部顧客へのサンプルワーク後、スケールアップが既に進んでいます。このように、シングルナノ～オングストローム配線幅となる最新世代に向けた取り組みは順調に進んでいます。より高度な技術が必要とされる分析装置についても、新測定技術を採用した最新鋭装置を積極的に導入し、稼働しています。

製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップすると同時に、最新鋭の機器を導入した新規ラインも高い水準で稼働しています。また、2020年11月に発表しました鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新設計画につきましては、来春以降の稼働に向け、計画通りに建設が進んでいます。また、京都第二工場への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新規増設も発表し、着工に向け取り組んでいます。これにより生産能力増強を達成し、旺盛な半導体業界の需要に迅速に対応していきます。

一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に販売を伸ばしており、数多くの顧客へのワークを継続しています。新規用途向け応用開発品についても、東京研究所を拠点として鋭意開発を行い、新規顧客の獲得ならびに、コア技術をベースとした新規分野向け製品群の拡充が進んでいます。

当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも更に注力し、最新鋭の品質評価機器の複数導入、新規開発拠点「神戸研究所」(2022年7月稼働)を計画し、京都研究所と東京研究所との2開発拠点での研究開発投資および要員増を実施しました。

なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、475百万円となりました。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、生産および業務の合理化、製品の品質向上、研究開発のための設備投資を行いました。

当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しております。

ライフサイエンス事業における主な設備投資は、提出会社における大阪工場の新規製造設備の建設工事です。

電子材料および機能性化学品事業における主な設備投資は、提出会社における鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備の建設工事です。

全社における主な設備投資は、提出会社における社内基幹システムの更新等です。

なお、以上の設備投資に係る所要資金は、自己資金によっています。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（2022年3月31日現在）

（2）国内子会社

主要な生産設備はありません。

（3）在外子会社

（2022年3月31日現在）

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。

2．新大阪事業所の土地は賃借しています。年間賃借料は18,514千円であり、賃借している土地の面積は［  ］で記載しています。

3．在外子会社において土地を賃借しています。賃借している土地の面積は［  ］で記載しています。

3【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）公募による新株発行（一般募集）

発行価格        1,645円

発行価額     1,576.84円

資本組入額     788.42円

（5）【所有者別状況】

（注）  自己株式267,425株は、「個人その他」に2,674単元および「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しています。

（6）【大株主の状況】

　（注）  上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考えています。また、業績や事業計画、財務体質等を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の期末配当につきましては、1株につき30円とすることが、2022年6月24日開催の第65期定時株主総会において決議されました。これにより、当期の年間配当は、1株につき普通配当55円（うち、中間配当25円）となりました。この結果、当期の配当性向は、19.13％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会および取締役・執行役員・連結子会社の長で構成する経営会議で情報を共有化し、具体的職務執行を監督しています。常勤の監査等委員である取締役も諸会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めています。

また、経営内容の透明性を高めるため、適時情報開示に努めるとともに、積極的なIR活動を実施することによって、株主をはじめステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを推進していきます。

②  企業統治の体制の概要およびその採用理由

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。この体制を採用した目的は、取締役の職務の執行を監査・監督する機関を監査等委員会が行うことで、取締役の職務の執行に対する監督機能の実効性を高め、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためです。また、取締役会の決議によって重要な業務執行の全部または一部を取締役に委任することを可能にすることで、より迅速な経営の意思決定が実現し、業務執行の機動性を向上させることも目的の一つとしています。

以下のコーポレート・ガバナンスの体制は、本有価証券報告書提出日現在のものです。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）7名と監査等委員である取締役3名（うち社外取締役4名）で構成され、原則として毎月1回および必要に応じて臨時に開催されています。取締役会において、取締役会規程で定められた事項や経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。

取締役会の任意の諮問機関である人事報酬諮問委員会は、取締役の人事および報酬等に係る事項について、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会へ答申しています。また、人事報酬諮問委員会では独立社外取締役が委員長に就くことが規程で定められており、これにより独立社外取締役の適切な関与・助言が得られ、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っています。人事報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。

（委員長）木下 善樹（独立社外取締役）

（委　員）平田 文明（独立社外取締役）、江黒 早耶香（独立社外取締役）、

藤岡 実佐子（代表取締役会長）、杉田 真一（代表取締役社長）

常勤の取締役（監査等委員である取締役は除く。）6名と常勤の監査等委員である取締役1名で構成される常務会を原則として毎月1回開催するほか、常務会出席者に執行役員・グループ会社社長等の幹部社員を加えた経営会議を原則3ヵ月に1回開催しています。常務会および経営会議において、当社グループの業務の執行の状況について報告を受けるとともに、多面的かつ慎重な審議・迅速な意思決定を行うことで、当社グループ全体の監督を行っています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成され、原則として毎月1回および必要に応じて臨時に開催されています。監査等委員会において、取締役の職務の執行の適法性のみならず、妥当性の監査も実施しています。

その他、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制に係る取り組みを統括しています。また、取締役会監督のもと、企画開発室担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その取り組み方針や目標の設定、進捗管理・施策の審議等を行っています。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および同施行規則に基づく内部統制システムの整備に関して、「内部統制基本規程」および同規程に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システム整備のための基本方針を以下のように定め、この基本方針に従い、業務の適正を確保するための体制を整備しています。

1．事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高める。

2．財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。

3．事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進する。

4．資産の取得、使用及び処分が正当な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図る。

5．上記の目的を達成するため、適切な情報処理技術を活用する。

なお、当社グループの内部統制システムの一層の充実を図るため、当連結会計年度に当社子会社である青島扶桑精製加工有限公司において、内部統制を担当する部署を新設しました。当社と同等の基準での内部統制システムの整備・運用を実施するため、体制を強化しています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の整備に関して、「リスクマネジメント規程」においてリスクマネジメントに関わる基本原則を定めており、この基本原則に従い、リスク管理体制を確保するための体制を整備しています。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「扶桑化学グループの行動規範」を子会社へ周知し、当社グループ全体としての理念・目標を明確化しています。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正な運営に努めています。

当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務運営の適正および妥当性について監査を行っています。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）および子会社の役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

1．基本的な考え方

当社は、反社会的勢力が、従業員および株主を含めた企業全般に多大な被害を及ぼす可能性のある組織であるという認識のもと、反社会的勢力との関係遮断が不可欠であると認識しています。そのため、当社では、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力による事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、会社全体として対応する体制について定めています。また、同規程を2018年2月に改定し、反社会的勢力の排除体制の強化に努めています。

2．対応統括部署

当社の総務部長を統括責任者とし、さらに、各部署において実施責任者を定め、反社会的勢力に会社全体で対応しています。

3．外部の専門機関との連携状況

当社は大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会等に参加し、情報収集を行っています。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取っています。

4．研修活動の実施状況

大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会開催の研修会等に適時参加し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めています。

ト．会計監査人の責任限定契約の内容

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、その事業年度における報酬等の額に2を乗じた額を損害賠償責任の限度とする旨の契約を締結しています。

チ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款に定めています。

リ．取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

ヌ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としています。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ル．株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）1．取締役藤岡篤は代表取締役会長藤岡実佐子の長男です。

2．取締役百嶋計、木下善樹、平田文明および江黒早耶香は、社外取締役です。

3．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　木下善樹、委員　平田文明、委員　江黒早耶香

なお、平田文明は、常勤の監査等委員である取締役です。

4．2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6．2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7．所有株式数は、2022年3月31日現在のものです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は4名（うち監査等委員である社外取締役3名）です。

社外取締役百嶋計氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税務・財務・金融をはじめとする豊富な行政経験を有していることから、その知見を活かし、経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、社外取締役として選任しています。同氏と当社との間に、利害関係は特にありません。

監査等委員である社外取締役木下善樹氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高度な専門知識を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏は直接および役員持株会を通じて当社株式の42千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営経験を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏は直接、および役員持株会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役江黒紗耶香氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門知識および国際的なビジネスに関する知見を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏と当社との間に、利害関係は特にありません。

当社は独立社外取締役を1名、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、合わせて独立役員は4名体制となっています。当社の監査体制の現況等を鑑み、監査の実効性を引き続き確保できる体制であると判断しています。

当社は、社外役員が当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ることとします。

1．当社グループの業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

3．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者

6．当社グループの現在の主要株主（直接又は間接に10％以上の当社の議決権を保有）または主要株主が法人の場合には当該法人の業務執行者

7．当社グループが主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有）である会社の業務執行者

8．当社グループが借り入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

9．当社グループから一定額（過去3年間の平均で年間1,000万円）を超える寄付または助成を受けている者（その者が、法人、組合等の団体である場合は、当該法人の業務執行者）

10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去3年間において上記2～10に該当していた者

12．上記1～11に該当する者（重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監査、内部監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催してそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図っています。

（3）【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

監査等委員会による監査については、常勤の監査等委員である取締役が中心となって取締役会、常務会、経営会議にすべて出席するほか、重要な議案については担当取締役から報告を受けるなどして、業務の執行の状況を確認しています。また、監査等委員会において定める監査の方針、監査計画等に基づき、監査を実施しています。

監査等委員会は、月例で取締役会の数日前に開催しているほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度においては、全13回開催されており、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。

（注）1．村上敬司氏は、2021年6月25日開催の定時株主総会において退任しています。

2．平田文明氏は、2021年6月25日開催の定時株主総会において就任しています。

監査等委員会では毎期「監査計画書」を作成しており、計画書の中で「活動すべき主な検討事項」を定めています。当事業年度においては次の事項を主な事項として監査活動を実施しました。

・企業価値拡大に向けた各部門（含む子会社）の経営課題への対応状況および改善状況

・東京証券取引所第一部上場企業に相応しいガバナンスおよびコンプライアンス体制の整備運用状況

・海外子会社の内部統制システムの構築、運用状況

・リスク管理、危機管理の体制整備状況

・労働環境、人材育成に資する教育、人事システムの構築、運用状況

・販売システムの更新および情報セキュリティの改善、進捗状況

・監査等委員会の自己評価による活動改善

なお、常勤の監査等委員である取締役赤澤敬敏氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員である取締役木下善樹氏は、弁護士として法令について高度な専門知識および幅広い経験を有しています。監査等委員である取締役村上敬司氏は、化学品業界での豊富な経営の経験と幅広い見識を有しており、さらに経営の監督等の経験も有しています。監査等委員である取締役木山静美氏は、行政における豊富な経験および行政書士としての知識・見識を有しています。そして、監査等委員である取締役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営の経験と幅広い見識を有しています。

②  内部監査の状況

内部監査を行う組織は、内部監査室が業務執行部門から独立した専任組織として設置されており、人員は4名となっています。内部監査室は、当社グループを対象にした業務監査、会計監査および代表取締役特命による調査の実施等を行うほか、監査等委員会の事務局等の業務も担当しています。

③  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.  継続監査期間

31年間

1991年3月以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。

c.  業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成

監査にあたった公認会計士の体制は下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 監査業務に係る補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 仲下 寛司 4 公認会計士 9名 その他 10名 指定有限責任社員 業務執行社員 北池 晃一郎 2

d.  監査法人決定の方針

当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制等および監査報酬等の「選定基準」により、監査法人候補を選定します。その後、監査法人候補の中から、職務を適切に遂行できること、当社の業務内容を理解して中立的・客観的観点から監査を行い経営の健全性確保に貢献できること、監査等委員監査との連携の重要性を認識し監査等委員と適切なコミュニケーションがとれること等の「指名方針」を基準として、監査法人を選定することとしています。その結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しました。

e.  監査等委員である取締役および監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定めた8項目を基準として、「監査及び四半期レビュー計画説明書」の内容を精査する方法および執行部門である当社管理本部へのヒアリングを実施する方法に依っています。その結果、品質管理、監査等委員等ならびに経営者等とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスク等の全ての項目において、監査法人の職務執行に問題は無いと評価しました。

f.  監査法人の異動

該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

提出会社における非監査業務の内容は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応アドバイザリー業務です。

b.  監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young Office Limited）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、監査法人からの工数、報酬の提示に基づき、始めに財務経理部が契約期間における監査実施状況や会計制度変更状況を考慮し、翌契約期間において効率的な監査体制を構築してもらうよう監査法人との協議を行った後、報酬案を決定します。その後、監査等委員会の同意を得て、社内承認を経た後、監査報酬を決定します。

e.  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第3項の規定により、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（4）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬につきましては、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会での決議により、取締役（監査等委員である取締役は除く。）および監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内で、その限度額は年額700百万円（うち社外取締役分年額100百万円）であり、監査等委員である取締役は7名以内で、その限度額は年額200百万円です。

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役は除く。）の報酬につきましては、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）と、取締役賞与によって構成されています。基本報酬は、各役職とも年間報酬額の5～7割を基準とし、取締役賞与は、業績連動賞与とその他賞与とから成り、合わせて各役職の年間報酬額の3～5割を基準としています。

社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）で構成されており、原則として取締役賞与の支給はありません。

当社は、独立社外取締役を委員長とした人事報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬は、人事報酬諮問委員会で検討することとしています。

2022年度の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の基本報酬額（定期同額給与）は、各取締役の役割・期待値等を総合的に勘案し、2022年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会での議論を経て、代表取締役へ一任して決定しています。2022年度の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役は除く。）の業績連動賞与の算定方法は、2022年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会で決定しています。指標の選定理由は、下記に記載のとおりです。

また、2021年度の取締役（監査等委員である取締役は除く。）のその他賞与の額は、当期の業績のほか、各取締役の貢献度等を総合的に勘案して、2022年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会での議論を経て、代表取締役へ一任して決定しています。

なお、基本報酬およびその他賞与の額の決定を代表取締役へ一任した理由は、当社グループの業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役が最適であると判断したためです。

2022年度の監査等委員である取締役の報酬は、2022年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、監査等委員会において決定しています。

○2022年度の業績連動賞与について

2022年度の業績連動賞与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しています。2022年度の業績連動賞与は、2023年6月開催予定の定時株主総会終了後に算定し支給します。

○業績連動賞与の算定方法

取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.02538％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）

ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が164億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。

○業績連動賞与に係る指標の選定理由および目標値・実績値

当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、「償却前営業利益」を最重要経営指標としています。この最重要指標に、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外損益および特別損益を加減算した、「連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額」が指標に最もふさわしいと判断しました。なお、税金等調整前当期純利益には役員賞与が含まれるため、これを除いて計算することとしています。

○取締役の役職別支給係数

○留意事項

・取締役（社外取締役は除く）は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。

・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。

なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減価償却費と同額となります。

・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のとおりとします。

・当事業年度中に新たに業務執行役員に選任されたものは、当事業年度における当該取締役の在職月数（1ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、当事業年度における当該取締役の在職月数（1ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

・当事業年度中に役職の変更があった場合、当事業年度における各役職の在職月数で支給係数の按分計算を行います。按分計算された支給係数の小数点以下第5位を切上げて、当該取締役の支給係数とします。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

（5）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が取引価額の変動または配当の受取を目的とした「純投資目的の投資株式」と、事業機会の創出や企業間関係の維持・強化を目的とした「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績および株価、配当等の状況などから保有継続の可否の検証を行っており、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、適時・適切に売却をします。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

2．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しています。

ハ  棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          10～50年

機械装置及び運搬具      4～8年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

ニ  修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引き等を控除した金額で測定しています。

商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ハ  ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高が297,364千円、売上原価が121,938千円、営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ175,426千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55,857千円減少しています。

　収益認識会計基準等を適用したため当連結会計年度より発生した「契約負債」は、流動負債の「その他」に含まれています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな方針を、将来にわたって適用することとしました。当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

1．概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表上に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

2．適用予定日

2023年3月期の期首から適用します。

3．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めて表示していました「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更をさせるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた2,563,434千円は、「設備関係未払金」1,067,563千円、「未払金」1,495,871千円として組み替えています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の見通し等については引き続き不透明な状況が予測されますが、当社グループの業績への影響は限定的であり、現時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しました。

　ただし、新型コロナウイルス感染症については不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※1  受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

※2  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。

※3  契約負債の残高は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※1  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しています。

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

※5  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※6  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※7  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

※2  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加260,042株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加260,000株、単元未満株式の買取りによる増加42株です。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

検査機器、事務機器等です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、資金計画に基づき主に金融機関からの借入によって行うこととしています。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形および買掛金、営業外債務である未払金および設備関係未払金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

営業債務、営業外債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。

デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年3月31日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2022年3月31日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については記載を省略しています。非上場株式および投資事業有限責任組合への出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券および投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

・デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  62,598千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額  95,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

（注）  市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　62,598千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　92,648千円）については記載を省略しています。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2022年3月31日）

（2）金利関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（5）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

3．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。

また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5　経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する事項

（1）契約資産および契約負債の残高

　契約負債は、主に顧客から受け取った前受金です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,325,260千円、その他2千円です。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産25,915,048千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費28,776千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産366,156千円が含まれています。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

Ⅱ  当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ライフサイエンス事業」の売上高が69,997千円、セグメント利益が3,218千円それぞれ減少しています。また「電子材料および機能性化学品事業」の売上高が227,367千円、セグメント利益が172,208千円それぞれ減少しています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,517,573千円です。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産23,852,088千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費73,987千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産302,620千円が含まれています。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は6,628,021千円です。

  アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は5,873,662千円です。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）　Ａ社、Ｂ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は9,745,667千円です。

  アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は7,053,601千円です。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）　Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

（注）1．赤澤庄三氏は、当社役員である藤岡実佐子氏の実父です。

2．取引条件および取引条件の決定方針

保険料の取引条件および取引の決定条件は、市場価格を勘案した上で決定しています。

赤澤庄三氏への給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

（注）1．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。

2．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。

3．取引条件および取引条件の決定方針

取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。

（1株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益はそれぞれ、4.96円および3.37円減少しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】