3077 ホリイフードサービス 有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第36期、第38期、第39期及び第40期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（株式会社ＴＢＩホールディングス）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
　当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
　なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。
　(1)北関東エリア　茨城県・栃木県・群馬県
　(2)首都圏エリア　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
　(3)東北エリア　　福島県・宮城県・山形県

なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。

(注)  店舗数は2022年３月31日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況

当社には、2014年７月に結成されたホリイフードサービスユニオンがあり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は181名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　(1)経営方針

　当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ 、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。

　成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献してまいります。
　お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現してまいります。

　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。

　(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動に著しい制約を受けております。

　当社におきましても、社会的な要請への対応に加え、お客様と従業員を感染リスクから守るため店舗休業及び時

間短縮営業を実施してまいりました。

　そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。

　①新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
　当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行ったことにより、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。
　この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
　こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更を進め、コロナ禍における収益確保に向けた取組を進めております。
　さらに、資金面におきましても、2021年２月に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約を２年間とし、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当期末において抵触いたしました。しかしながら、期限の利益を喪失するまでの約定はないことから影響は軽微な範囲であると判断しております。
　当社は、以上を踏まえ、当事業年度末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

  ②顧客満足度及び従業員満足度の向上

　広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。
　顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。

　従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。

　③経営支援契約による業務改善

　当社と同一の親会社を持つ株式会社ＴＢＩＪＡＰＡＮとの間で締結しております経営支援契約による業務改善の推進、及びスケールメリットを生かした経費削減を進めることにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。

　④商品力の強化

　多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。

　⑤業態構成の適正化

　当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けており厳しい経営環境にあります。専門性の高い業態が好まれる傾向にありますが、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。

　当期は、ラーメン業態及びイタリアン業態を開発し新たな業態の柱とすべく取組をスタートいたしました。酒類販売に過剰に依存しない食事性の高い業態の開発を進め、総合飲食企業として確立してまいります。

⑥事業構成の多角化

　当社は、飲食業店舗の多店舗展開による事業を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な営業被害を被っております。かかる状況は、当社の主力事業である飲食業の社会情勢の変化に対する脆弱性が露見したものと考えております。今後は、食に関連したより多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。

　⑦人事制度・教育体制の充実

　アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。

　⑧営業エリアの選定

　当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。
　また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。
　今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
　また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。

⑨店舗網の拡充

　これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。

  ⑩管理体制の確立

　当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。

　⑪自然災害への対処

　我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) 感染症拡大に伴う営業被害について

新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。

当社におきましても新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、政府及び地方公共団体から何らかの営業活動の自粛を求められる場合があります。そのような状況においては、当社におきましても社会的な要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうした事態への対応として、当社は既存の店舗内営業においては、お客様の来店時の検温、従業員の出勤時の検温、小まめな手洗い、手が触れる部分の消毒を徹底するとともに、テイクアウト及びデリバリーを開始し、新型コロナウイルス感染症に限らず新たな感染症が発生した場合においても、営業被害を局限する方策を常に模索してまいります。

　(2) 外食産業の動向及び競合の激化について
　当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
　このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。
　しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗展開について
① 店舗展開の基本方針について
　当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
　その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2022年３月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり77.7％(前事業年度79.4％)と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント別の売上構成は次のとおりであります。

　※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。

② 敷金・保証金・建設協力金について
　当社は、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2022年３月末現在における90店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2022年３月末時点の敷金及び保証金の金額は430,985千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2022年３月末時点の長期貸付金62,281千円は全て建設協力金であります。
　したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
　また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。

③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
　現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
　したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

業態別の売上構成は次のとおりであります。

※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。

(4) 人材の育成及び確保について
　当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
　しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 原材料価格の高騰について
　商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。

　(6) 食品の安全性について
　ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 商品表示について
　外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
　当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2022年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は78.1％(前事業年度77.1％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
　当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 法的規制について
① 食品衛生法について
　当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発　生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
　当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
　当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。

　　この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
　現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
　しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
　飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。

・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・ 口頭での告知の実施
　スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 役職員による法令違反について
　当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
　しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 商標権について
　当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング　月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
　しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 自然災害等による営業被害について
　当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
  第2（事業の状況）1（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①新型コロナウイルス感染症への対応 をご参照ください。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績

　当事業年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波及び第６波による感染拡大により、感染拡大を防止するための対策が優先された結果、経済活動が停滞する状況のなか推移してまいりました。ワクチン接種が進むにつれ、重症化リスクは減少傾向をみせるものの、感染者数は下げ止まりの状況にありますが、今後も経済活動への影響が強く懸念される状況にあります。また、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安の拡大により、原油価格の高騰や商品価格の上昇が個人消費に影響を与えるなど、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。

　外食産業におきましては、緊急事態宣言の発令を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められるなか、店舗休業や時間短縮営業等の対応を行ってまいりました。秋季には感染者数も一旦は減少傾向を示したものの、第６波オミクロン株の発生により冬季に入り当該感染症の感染拡大が再燃し、営業活動の抑制をあらためて求められる状況となりました。また、原材料価格の上昇をはじめ、資源価格の上昇が加わり依然として予断を許さない状況が続いております。

　当社におきましても、社会的要請に従いアルコール提供の自粛をはじめ営業時間の短縮、店舗休業を行い、営業再開後に向け新たな業態開発を行ってまいりました。特に夜型の飲食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあるため、新たにラーメン業態及びイタリアン業態を開発し、今後の新たな柱へと育てる計画であります。そのような状況のもと、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。

　○新規出店店舗４店舗

　　大釜もつ煮五右衛門業態１店舗・肉寿司業態１店舗、

　　らぁ麺ふじ田業態(新業態)１店舗・ボンジョルノ食堂業態(新業態)１店舗

　○業態変更店舗５店舗

　　しゃぶ将軍田なべ業態２店舗・うま囲業態１店舗・チェゴ業態２店舗

　○店舗閉鎖２店舗

　　忍家業態１店舗・益益業態１店舗

　以上により、当事業年度末の店舗数は90店舗となり、前事業年度末に比べ２店舗増加いたしました。

　業績につきましては、売上高は2,160,716千円となり前事業年度に比べ606,719千円(21.9％)の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減により、2,658,883千円と前事業年度に比べ349,532千円(11.6％)減少しました。これらにより、営業損失は1,121,601千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金828,107千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は289,571千円となりました。
　なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当306,996千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金254,079千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失28,679千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失6,086千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。

　以上の結果、当期純損失は391,020千円となりました。

当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 北関東エリア

　当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。

　しかしながら、１月以降感染力の高い新たな変異株の発生により若年層への感染が拡大し、学校をはじめ家庭内での感染拡大等により、家族での利用機会も減少、更には、まん延防止等重点措置の対象地域となり、店舗の休業を３月下旬迄継続いたしました。

　そのような状況の中、水戸市にラーメン業態「ふじ田」及び本格ナポリピッツァとイタリアンの業態「ボンジョルノ食堂」をそれぞれオープンし、今後の新たな業態確立に向けた取組を開始いたしました。その他、居酒屋業態につきましては、アルコール提供及び営業時間の短縮要請は継続され、極めて厳しい営業環境を強いられてまいりました。

　以上により、当事業年度末の店舗数は40店舗と、前事業年度末から１店舗増加しました。

② 首都圏エリア

　当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域であります。

　また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の影響を受け、４月から９月にかけて大半の店舗が休業を実施いたしました。10月より営業を再開できたものの、感染力の高い新たな変異株の発生により１月下旬から３月下旬にかけては再びまん延防止等重点措置の対象エリアとなり、アルコール提供及び営業時間の短縮要請が継続されたことで、店舗の休業を行いました。当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられたエリアであります。

　以上により、当事業年度末の店舗数は33店舗となり、前事業年度末からの増減はありません。

③ 東北エリア

当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。

　また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、県独自の感染拡大防止措置による、休業要請により８月上旬から９月下旬にかけて店舗の休業を実施いたしました。その後順次全店舗の営業を再開し、11月には肉寿司業態の２号店目となる「郡山肉寿司」を駅前にオープンいたしましたが、他のエリア同様極めて厳しい営業環境を強いられております。

　以上により、当事業年度末の店舗数は17店舗と、前事業年度末から１店舗増加しました。

④ その他

当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。

　本部における管理費用は、店舗休業や店舗閉鎖等により減少いたしました。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

② 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １ その他は、本部における売上高であります。

(2) 財政状態

　総資産は、2,655,907千円となり前事業年度末に比べ197,014千円(8.0％)増加しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、1,767,060千円となり前事業年度末に比べ206,764千円(13.3％)増加しました。

当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半(76.4％)を占めております。

なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための協力要請への対応に伴う給付金増加により「現金及び預金」は180,019千円の増加、売上高は減少したものの「売掛金」は5,565千円の増加となりました。

② 固定資産

固定資産は、888,846千円となり前事業年度末に比べ9,749千円(1.1％)減少しました。

当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。

なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。　 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業被害が当社の将来の業績に与える影響は当面は継続することが予想されており、減損損失の判定及び測定にあたり当該影響を加味した結果、減損損失を計上いたしました。

主要な項目別の増減は次のとおりであります。

期末評価額の増加による「投資有価証券」の3,438千円増加に対し、新店及び業態変更に伴う「有形固定資産」が60,366千円の増加、店舗閉鎖に伴い「敷金及び保証金」が17,921千円の減少、返戻の進捗に伴い「長期貸付金」が27,103千円の減少、「長期預金」が23,500千円の減少等であります。

　③ 流動負債及び固定負債

流動負債は、1,890,489千円となり前事業年度末に比べ596,373千円(46.1％)増加しました。

固定負債は、376,496千円となり、前事業年度に比べ10,959千円(2.8％)減少しました。

負債の構成は、大半が金融負債であります。

当事業年度末における負債比率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業被害により繰越利益剰余金が減少し、612.8％と(前事業年度221.0％)と大幅に増加しました。

今後においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業被害が見込まれておりますので、コミットメントライン契約を締結し、機動的かつ潤沢な資金確保に当たる方針であります。

なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
　流動負債においては、「短期借入金」の増加1,000,000千円、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少23,155千円、社会保険料の納付猶予制度の支払による「未払金」の減少309,817千円、「未払法人税等」の減少28,633千円、「未払消費税等」の減少41,900千円等によるものであります。

　④ 純資産の部

　純資産合計は、388,921千円となり前事業年度末に比べ388,399千円(50.0％)減少いたしました。

これは「当期純損失」391,020千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加2,621千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、651,035千円となり、前事業年度末に比べ150,519千円(30.1％)増加いたしました。

当社は、運転資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資としており、投資活動に要する資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内に留め、過剰な投資による財政状態の悪化を未然に防止しつつ、毎期安定的な成長を確保するものとしております。しかしながら、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な営業被害を被る状況のなか、「営業活動によるキャッシュ・フロー」はマイナスとなりました。

今後も同様の営業被害の発生が見込まれる状況にありますので、コミットメントライン契約を締結し機動的かつ潤沢な運転資金を確保できる体制を図っております。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは△741,045千円となり前事業年度に比べ6,189千円増加いたしました。

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞により、極めて大きな営業被害を被っております。なお、営業時間の短縮による経費削減、雇用調整助成金の利用等により現金支出の抑制に努めてはおりますが、引き続き厳しい営業環境のなか税引前当期純損失を計上するに至っております。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

　○主な現金増加要因

　・「雇用調整助成金の受取額」254,868千円(111,086千円増加)

　○主な現金減少要因

　・「税引前当期純損失」が△377,357千円(668,017千円増加)

　・「未払金の増減額」が△304,570千円(533,568千円減少)

　・「休業手当の支払額」が△306,996千円(39,501千円減少)

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは△105,746千円となり前事業年度に比べ213,336千円減少いたしました。

当事業年度において、主な設備投資としまして、４店舗の新規出店及び５店舗の業態変更を実施いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

　○主な現金増加要因

　・「定期預金の払戻による収入」120,000千円(190,000千円減少)

　・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が47,285千円(6,459千円増加)

　○主な現金減少要因

　・「有形固定資産の取得による支出」△139,148千円(77,956千円減少)

　・「定期預金の預入による支出」△126,000千円

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは997,312千円となり前事業年度に比べ522,574千円増加いたしました。

当事業年度において、厳しい営業状況のなか不足する資金への対応として、コミットメントライン契約を活用した資金調達を実施いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

　○主な現金増加要因

　・「短期借入れによる収入」が1,000,000千円(500,000千円増加)

　(資本の財源及び資金の流動性)

　当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。

　上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。

　なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。

　社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が今後も一定期間継続するものと思われ、当社におきましても店舗休業や時間短縮営業等の感染防止への対応を要するものであり、厳しい経営環境を強いられるものと考えております。運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（1）経営支援契約

（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、既存店舗の再開発のため５店舗の業態変更、及び業態構成の拡充を企図し４店舗の新規出店を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 設備の状況

当社は2022年３月31日現在、首都圏及び北関東を中心に、自社で開発したオリジナル業態である「忍家」業態49店を中心に、「益益」業態３店・「巴」業態１店・「もんどころ」業態５店・「うま囲」業態３店・「しゃぶ将軍田なべ」業態４店・「大釜もつ煮五右衛門」業態３店舗・「たんとんたん」業態１店舗・「チェゴ」業態２店舗・「ボンジョルノ食堂」業態１店舗・「赤から」業態14店・「肉寿司」業態２店・「上ル商店」業態１店・「らぁ麺ふじ田」業態１店舗の合計90店を運営しております。

なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

　　2022年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

(2) 店舗設備の状況

当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2013年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式439株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）所有株式数の割合については、表示数値以下を切り捨て処理により算定し記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
　配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　2022年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い著しく経済活動が制約を受ける情勢のなか、店舗休業及び時間短縮営業を実施してまいりました。なお、店舗休業等に対する公的資金による補填、並びに雇用調整助成金等の受領はありましたが、減損損失の計上等も加わり赤字を計上するに至っております。

また、今後においても当該感染症の収束時期及び収束後における営業活動の回復は不透明な状況にあり、一定の期間において当社の業績に大きく影響するものと考えられますことから、財務基盤の安定化及び今後の成長投資に備えるものとして、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが無配とさせていただきます。

なお、次期の配当につきましては、引き続き上述の方針に基づき実施する予定でありますが、同期間における業績予想が困難なことから未定としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

当社は、「それでお客様は満足か」をスローガンとして、「経営理念」「行動基準」を定め、人として成長し社会に貢献できる存在となることを、全社的に浸透させ様々なステークホルダーの期待に応える体制を整備しております。

そのために、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化による機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を高めることに注力しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。

取締役会は社外取締役１名を含む７名で構成され、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を随時開催）しており、社外取締役の独立性の高い客観的な経営判断を意思決定に組み入れ、効率的かつ危機管理能力の高い経営判断を下す体制としております。

また、経営判断を補完する各種会議を定期的に開催し、議論及び意見交換を行った結果を取締役会において報告検討のうえ、意思決定に反映しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明し監査役による経営監視機能及び牽制機能を果たしております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

議長　代表取締役社長　藤田明久

　　　代表取締役会長　水谷謙作

　　　取締役　　　　　大貫春樹

　　　取締役　　　　　根本央紀

　　  取締役　　　　　後藤浩之

　　　取締役　　　　　田中伸治

　　　社外取締役　　　四ツ倉宏幸

　　　監査役　　　　　卜部弘志

　　　社外監査役　　　戸村修一

　　　社外監査役　　　中村岳広

(b) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。

(c) その他会議等の開催について

代表取締役社長、取締役、部長で構成する「業務改善会議」及び「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、効率的な業務運営の構築及び法令遵守への対応を検討し、必要とされる措置を経営会議に上程しております。

(d) 監査役

監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

(e) 監査役会

監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。なお、監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

監査役　　　卜部弘志

社外監査役　戸村修一

社外監査役　中村岳広

(f) 内部監査室

内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。

(g) 会計監査人

当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人としてかなで監査法人を選任しております。また、同監査法人による金融商品取引法監査を受けております。

(h) 顧問弁護士

当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(責任限定契約の概要)

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同。）及び監査役全員との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項各号に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。

　(会社の役員等賠償責任保険契約の概要)

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等賠償責任、法人雇用関連賠償、法人有価証券賠償、及び代表訴訟対応費用を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(内部統制システムの整備状況)

当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
　代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
　なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

(リスク管理体制の整備状況)

取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。　

(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

(a)自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(b)中間配当

当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(取締役の定数)

当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。

(取締役の選任決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　2022年６月28日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

２　2022年６月28日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

３　役員間において、二親等内の親族関係はありません。

４　取締役四ツ倉宏幸氏は社外取締役であります。

５　監査役戸村修一氏及び中村岳広氏は社外監査役であります。

 ② 社外役員の状況

(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係

当社の社外取締役は１名であり、取締役四ツ倉宏幸氏との間には特別の利害関係はありませんが、2022年３月31日現在、当社株式を3,400株所有しております。

当社の社外監査役は２名であり、監査役戸村修一氏との間には特別の利害関係はありませんが、2022年３月31日現在、当社株式を21,800株所有しております。また、監査役中村岳広氏との間には特別の利害関係はありません。

(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社からの独立性に関する基準

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
  (参考にしている基準等の内容)
　  有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号

(c)当該社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の四ツ倉宏幸氏は、税理士としての専門的な見識に基づいた客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割をお願いしております。
　社外監査役の戸村修一氏及び中村岳広氏は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監視機能の役割をお願いしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

　 部門との関係

社外取締役は、取締役会において社内における内部統制活動の実施状況についての報告を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を担っております。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換をもとに、監査機能の実効性向上を担っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名・社外監査役２名）により構成しており、社外監査役の２名は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。監査役監査は、常勤監査役が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、会計監査人の会計監査を受けております。
　また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を年４回開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報交換及び意見交換を行っております。
　なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。

　(ⅰ) 法令遵守体制の整備・運用状況及び周知徹底状況の確認

　(ⅱ) 内部統制システムの運用状況及び周知徹底状況の確認
　(ⅲ) リスク管理のための体制整備状況の確認
　(ⅳ) 人材の育成・強化への取組状況の確認

　また、常勤の監査役の主な活動状況は、次のとおりであります。

　(ⅰ) 重要な会議への出席
　　 取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、業務改善会議、監査役会、その他重要な会議
　(ⅱ) 重要な書類等の閲覧
　　 稟議書、重要な契約書、取締役会議事録、経営会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書、その他重要

　　 な報告資料
　(ⅲ) 取締役等からの業務報告聴取
　　 重要な会議出席時、およびその他必要な時は随時
　(ⅳ) 内部監査室との情報交換会の実施
　(ⅴ) 会計監査人監査の実情把握
　　 期中・期末監査の監査計画および監査報告の聴取
　(ⅵ) 店舗への往査
　(ⅶ) 監査役会への調査結果の報告および監査に必要な情報の提供
　(ⅷ) 上記各業務を通じて、取締役に対し必要な提言、助言、勧告の実施

② 内部監査の状況

　当社における内部監査に関しては、内部監査室(室長１名)を組織し、定期的に店舗を巡回し規定及びマニュアルの順守状況を確認することにより、コンプライアンス、リスクマネジメント等に適正に対応されていることを確認をしております。また、監査役との相互連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。

③ 会計監査の状況

　a. 会計監査人の名称

　　かなで監査法人

　b. 継続監査期間

　  2021年４月以降の1年間

　c. 業務を執行した公認会計士

　 　白井正

　　 石井宏明

　d.  監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名で構成されております。

  e.  監査法人の選定方針と理由

　品質管理及び独立性を確保する体制の整備がなされており、合理的な監査計画の策定及び監査の実施体制においても適正な監査チームの編成が可能である組織体制を有することを条件として選定しております。なお、当該監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任することとしております。

  f. 監査法人の異動

　 当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　 前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

     当事業年度　　かなで監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　 かなで監査法人

　　　　② 退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ

　　(2) 異動の年月日

　　　　2021年６月29日(第39期定時株主総会開催予定日)

　　(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　　2007年４月１日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2021年６月29日開催予定の第39期定時株主総会終結をもって任期満了となります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業被害は飲食業界全般に及んでおり、当社におきましても店舗休業や時間短縮営業を実施する等の非常に厳しい経営環境のなかにあり、当面は事業規模の縮小及び経費削減を強く意識した運営とならざるを得ない状況にあります。この状況を踏まえ、当社の現況から事業規模に見合った監査報酬の相当性を検討した結果、新たな会計監査人としてかなで監査法人を選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意見妥当である旨の回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針としては、直近の事業年度における作業時間数の実績を基礎として、予想される作業時間数等を勘案し決定することとしております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査見積りの算定根拠を確認し、監査役会において審議した結果、これらについて適切であると判断されたため同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。

なお、取締役の報酬等（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の取締役の報酬につきましては、役員規定に従い使用人の給与等を勘案し、取締役会の決議により定めております。

また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長水谷謙作氏が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。この権限の内容は、職務の内容、実績・成果、従業員の報酬水準、及び過去の支給実績などを総合的に勘案して報酬を決定するものであり、その総額は株主総会で定められた報酬限度額の範囲内となっております。これらの権限を委任した理由は、各取締役の職務内容等を合理的に判断できる者として代表取締役会長が適任であると取締役会において決議されたためであります。

監査役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。なお、監査役の報酬（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の監査役の報酬につきましては、役員規定に従い監査役会の協議により定めております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等総額等

 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断し保有するものを、純投資目的以外の目的である投資株式として区分するものとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等への参加を通じ会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　  市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料

　　　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3) 長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

　(4) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　(3) 店舗閉鎖損失引当金

閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

　(4) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えて発生が見込まれる金額を計上しております。

５  収益及び費用の計上基準

当社は和食ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおり、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 １．固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度は、首都圏の１都３県を中心とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令が９月末まで続きましたが、自治体からの営業時間短縮要請に対する協力金が支給されることとなり、店舗休業を選択することで費用の発生を抑え営業再開に備えました。その間に２回目のワクチン接種が進んだことにより10月以降営業再開となり売上高は徐々に回復に向かいました。しかしながら、１月以降新たな変異株の流行により、再びまん延防止等重点措置が発令され３月下旬まで影響しました。また、この間に３回目のワクチン接種も進み、重症化リスクが減ったことを受け、コロナ発生前の水準には戻らないまでも、営業を継続できる見込みから再見積りを行いました。

こうした状況を踏まえ、2021年10月以降の営業再開後の傾向から、2022年４月以降、徐々に売上高は回復に向かうものの、2024年頃までは一定の影響が残るものと仮定し見直しいたしました。これにより、当事業年度において、固定資産の減損損失を28,679千円計上いたしました。

なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。

　（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１．建設協力金

長期貸付金は全て建設協力金であります。

※２．当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３．他勘定振替高

※４. 主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※５．雇用調整助成金

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

※８．減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
　経営環境の著しい悪化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について、回収可能価額まで減額した当該減少額(170,224千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家ふじみ野駅前店他３店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(4,274千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.44％で割引いて算定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(28,679千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

※９．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

※10．店舗閉鎖損失引当金繰入額

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

※11．休業手当

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。

当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。

当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

　１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。

デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。

　未収入金は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への協力として実施した店舗休業等に対する給付金及び休業手当の支給に対応した雇用調整助成金、並びにその他取引先に対する債権であります。従いまして、その他取引先への信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
　建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
　長期預金は、定期積金であり預入期間は５年を超えないものとしております。
　営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので６ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
　敷金及び保証金、長期貸付金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。

　②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前事業年度 (2021年３月31日)

(注１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「リース債務」（対象はすべて１年以内の返済予定である。）「未払金」「預り金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

当事業年度 (2022年３月31日)

(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「リース債務」（対象はすべて１年以内の返済予定である。）「未払金」「預り金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  市場価格のない株式等は、（金融商品の時価等に関する事項）の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりでございます。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度 (2021年３月31日)

 当事業年度 (2022年３月31日)

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

(デリバティブ取引)

該当事項はありません。

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

(＊)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は51,774千円あります。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　(＊)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金、並びに長期貸付金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

(退職給付関係)

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計6,222千円拠出しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計5,796千円拠出しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が110,054千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこ

とによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限の金額

前事業年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

　(注)前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

　１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、（注記事項）（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
　また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
　各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は40店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は33店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は17店舗であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における売上及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。

２ セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
減損損失及び増加額が含まれております。 

当事業年度(自  2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における売上及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。

２ セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
減損損失及び増加額が含まれております。 

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。  (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。  (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1)親会社情報

　株式会社ＴＢＩホールディングス(非上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

　重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎

(重要な後発事象)

（資本金の額の減少）

当社は2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の当社第40期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．減資の目的

当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

２．減資の要領

　　（１）減少する資本金の額

　　　　資本金292,375,000円のうち、192,375,000円を減少し、100,000,000円といたします。

　　（２）資本金の額の減少の方法

発払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額192,375,000円はその他資本剰余金に振り替えます。

３．日程

　　（１）取締役会決議　　　　　 2022年５月25日（水）
　　（２）定時株主総会決議　　　 2022年６月28日（火）
　　（３）債権者異議申述最終期日 2022年７月29日（金）（予定）
　　（４）効力発生日　　　　　　 2022年８月１日（月）（予定）

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。減損損失の詳細につきましては、損益計算書の注記※７.減損損失に記載しております。

２ 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　業態変更５店舗 36,705千円　新設店舗４店舗56,906千円

　 工具、器具及び備品　業態変更５店舗  9,965千円　新設店舗４店舗 9,864千円

３ 当期減少額の主な内訳は、次の店舗閉鎖(忍家南大沢駅前店)に伴うものであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　  43,061千円

   工具、器具及び備品　　             1,023千円

４ リース資産(有形固定資産)の当期減少額は、リース契約期間満了買取によるものであります。

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １. 賞与引当金の当期減少額（その他）は退職者及び昇格者にかかる要支給額の取崩であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

ａ 現金及び預金

ｂ 売掛金

イ 相手先別内訳

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ｃ 原材料及び貯蔵品

d 未収入金

e 敷金及び保証金

②　負債の部

ａ 買掛金

ｂ 未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、単元未満株式の買増請求以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第27条の７第１項に規定する親会社等の名称　株式会社ＴＢＩホールディングス

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第39期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第40期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月16日関東財務局長に提出。

第40期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月12日関東財務局長に提出。

第40期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 

2021年７月28日関東財務局長に提出。

2021年11月11日関東財務局長に提出。

2022年２月７日関東財務局長に提出。

2022年５月18日関東財務局長に提出。

(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度 第35期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。

事業年度 第36期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。

事業年度 第37期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。

事業年度 第38期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年6月28日

ホリイフードサービス株式会社

取締役会　御中

かなで監査法人

東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき

　、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注

　意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事

　項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている

　が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

　事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホリイフードサービス株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ホリイフードサービス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、　また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び

　適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内

　部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

　は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。