| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWAVE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８ |
| 【電話番号】 | 03-6841-7672（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８ |
| 【電話番号】 | 03-6841-7672（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,655,404 | 313,581 | 2,196,676 |
| 経常損失（△） | (千円) | △449,594 | △951,437 | △834,441 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △285,346 | △4,183,499 | 3,947,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △261,537 | △4,154,815 | 3,944,837 |
| 純資産額 | (千円) | 1,396,823 | 1,921,706 | 5,603,198 |
| 総資産額 | (千円) | 4,135,657 | 4,990,206 | 9,541,032 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △26.84 | △335.62 | 362.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | 216.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 28.7 | 58.7 |
| 回次 | 第22期第３四半期連結会計期間 | 第23期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △6.90 | △279.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
（プラットフォーム事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社アップライツの株式を取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社である株式会社アップドリーム及び株式会社OMTYを連結の範囲に含めております。みなし取得日を2021年12月31日としているため、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、当社の取引先に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が当第３四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失4,183,499千円を計上しました。また、2020年６月期以降において営業損失が継続しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況の解消するために、当社グループは、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
①全般的概況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）においては、2021年6月に当社のソリューション事業（一部除く）の譲渡を行ったことから、セグメントを創業当初から運営しているQ&Aサービス「OKWAVE」を中心としたプラットフォーム事業と、ブロックチェーンを活用したサービスを開発するBSP事業に再編しております。
事業譲渡により売上高は大幅減少となりましたが、プラットフォーム事業のサービス強化やセールスチーム増強などを行ったこと、また昨年12月に株式会社アップライツを子会社したことにより、売上高は着実に積み上げております。
しかしながら当社保有資金運用を委託していた取引先から債務整理の受任通知が届いたことにより、運用金額3,429百万円に加えて、資金運用による利益と報告を受けていた1,503百万円が取り立て困難となったことから、特別損失3,429百万円を計上いたしました。
このような状況から、当第３四半期連結累計期間において売上高ならびに段階利益は大幅な減少となりました。
| 売上高 | 313,581千円 | （前年同期比1,341,822千円減） |
|---|---|---|
| 営業損失（△） | △826,681千円 | （前年同期は営業損失△401,098千円） |
| 経常損失（△） | △951,437千円 | （前年同期は経常損失△449,594千円） |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,183,499千円 | （前年同期比は親会社株主に帰属する四半期純損失△285,346千円） |
②事業別概況
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
| 旧セグメント プラットフォーム事業 OKWAVE（Q&Aサイト）ブロックチェーン関連開発 ソリューション事業 GRATICA法人向けFAQ関連サービス | 旧セグメント | プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト）ブロックチェーン関連開発 | ソリューション事業 | GRATICA法人向けFAQ関連サービス | 新セグメント プラットフォーム事業 OKWAVE（Q&Aサイト）OKWAVE PlusGRATICAエンタテインメント BSP事業 DAVIA開発受託等 | 新セグメント | プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト）OKWAVE PlusGRATICAエンタテインメント | BSP事業 | DAVIA開発受託等 | ||
| 旧セグメント | |||||||||||||
| プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト）ブロックチェーン関連開発 | ||||||||||||
| ソリューション事業 | GRATICA法人向けFAQ関連サービス | ||||||||||||
| 新セグメント | |||||||||||||
| プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト）OKWAVE PlusGRATICAエンタテインメント | ||||||||||||
| BSP事業 | DAVIA開発受託等 | ||||||||||||
（プラットフォーム事業）
OKWAVE（Q&Aサイト）が前期同様に含まれますが、旧セグメントのソリューション事業の一部であった、法人向けサービスであるOKWAVE Plus（旧名称：OKBIZ. for Community Support）とGRATICAをプラットフォーム事業に移管しています。
当第３四半期においては、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」やクラウドサンクスカードの「GRATICA」の利便性向上に向けた機能強化を行ったのに加え、セールスチームの増強やイベント出展、ターゲティング広告といったセールスプロモーションに注力してまいりました。これらが奏功し、ページビューが回復基調となり広告収益は増加、また新規受注のみならずアップセルを実現し法人向け収益が伸長いたしました。
また昨年12月に株式会社アップライツを子会社化したことにより、当四半期より損益計算書が連結対象となりました。これらにより売上高は284,249千円（前年同期比220,894千円増）、セグメント損失は△382,439千円（前年同期はセグメント損失△329,778千円）となりました。
（BSP事業）
第１四半期より新設した同セグメントには、当社以外のグループの事業を含みます。
アジア地域を中心にオンライングリーティングカードサービス「DAVIA」は、引き続き堅調に推移していますが、海外子会社の開発系案件受託が減少したことから、売上高は29,332千円（前年同期比1,092千円減）、セグメント損失は△94,964千円（前年同期はセグメント損失△93,215千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、主に2021年12月に株式会社アップライツの株式を取得し同社及びその子会社２社を連結範囲に含めたことにより増加したものの、法人税等と未払金の支払い及び当社の取引先に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになったことにより「現金及び預金」が減少したことから、4,990,206千円（前連結会計年度末比4,550,825千円減少）となりました。なお「現金及び預金」の一部は、第３回無担保転換型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で、当社が委託する信託エスクロー口座に預託しているため「預け金」としております。
(イ)負債
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、主にソリューション事業（一部を除く）譲渡益による法人税を支払ったことにより「未払法人税等」が減少したほか、「転換社債型新株予約権」の行使及び償還により減少したことから、3,068,499千円（前連結会計年度末比869,333千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に第３回無担保転換型新株予約権付社債の一部及び新株予約権の行使により「資本金」及び「資本剰余金」が増加したほか、株式会社アップライツの株式取得により「非支配株主持分」が増加したものの、当社の取引先に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになったことにより貸倒引当金を計上したことから、1,921,706千円（前連結会計年度末比3,681,491千円減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」の（重要事象等）に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を解消または改善するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）に記載した施策を実施してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,135,843 | 13,422,453 | 名古屋証券取引所(ネクスト) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,135,843 | 13,422,453 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 13,135,843 | ― | 1,896,062 | ― | 906,280 |
(注) 2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が286,610株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,975千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,133,600 | 普通株式 | 13,133,600 | 131,336 | ― |
| 普通株式 | 13,133,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,243 | 普通株式 | 2,243 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 2,243 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,135,843 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 131,336 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第３四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 廣瀨 光伸 | 2022年6月13日(辞任による退任) |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 南青山監査法人
第23期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 南青山監査法人
第23期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹
ただし、第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間、第23期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間については、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。また、第22期連結会計年度については、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹による監査を受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,159,538 | 607,414 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,958 | 121,186 | |||||||||
| 前払費用 | 40,433 | 78,463 | |||||||||
| 預け金 | 3,232 | 1,267,639 | |||||||||
| その他 | 8,040 | 329,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △588 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,233,200 | 2,403,724 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 45,048 | 54,775 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,048 | △47,268 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 0 | 7,507 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 18,542 | 21,222 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,542 | △18,058 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 3,163 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 10,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 0 | 0 | |||||||||
| 商標権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| のれん | － | 449,137 | |||||||||
| その他 | － | 14,156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 463,294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 149,172 | 64,525 | |||||||||
| 差入保証金 | 158,659 | 169,509 | |||||||||
| 長期貸付金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | － | ※1 4,933,032 | |||||||||
| 長期未収入金 | 471,725 | 511,545 | |||||||||
| 長期預け金 | － | 767,000 | |||||||||
| その他 | － | 94,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △531,725 | ※1 △4,487,662 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 307,831 | 2,112,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 307,831 | 2,586,482 | |||||||||
| 資産合計 | 9,541,032 | 4,990,206 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,345 | 108,672 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 5,800 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 1,139,277 | 1,139,277 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 334,039 | 176,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,102,713 | 13,858 | |||||||||
| 未払消費税等 | 68,760 | 633 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 101,200 | |||||||||
| 仮受金 | ※1 149,532 | ※1 1,016,914 | |||||||||
| その他 | 85,505 | 10,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,919,173 | 2,573,104 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 41,890 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 455,710 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 461,749 | 452,560 | |||||||||
| 資産除去債務 | 101,200 | － | |||||||||
| その他 | － | 945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,018,660 | 495,395 | |||||||||
| 負債合計 | 3,937,833 | 3,068,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,733,835 | 1,896,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,179,348 | 1,341,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,746,795 | △1,788,340 | |||||||||
| 自己株式 | △85 | △85 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,659,894 | 1,449,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,698 | 1,839 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,949 | △20,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △57,648 | △18,301 | |||||||||
| 新株予約権 | 952 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 490,793 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,603,198 | 1,921,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,541,032 | 4,990,206 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,655,404 | 313,581 | |||||||||
| 売上原価 | 1,137,783 | 577,716 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 517,620 | △264,135 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 918,719 | 562,545 | |||||||||
| 営業損失（△） | △401,098 | △826,681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 997 | 70 | |||||||||
| 為替差益 | － | 23,115 | |||||||||
| 業務受託料 | 360 | 12,799 | |||||||||
| 雑収入 | 3,648 | 9,483 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,006 | 45,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 459 | 52 | |||||||||
| 社債利息 | － | 33,418 | |||||||||
| 為替差損 | 12,247 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 24 | － | |||||||||
| 支払報酬 | 33,728 | 136,345 | |||||||||
| 雑損失 | 7,041 | 409 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,501 | 170,226 | |||||||||
| 経常損失（△） | △449,594 | △951,437 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8,285 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 17,760 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,612,135 | 216,671 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 115,733 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,745,629 | 224,956 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,569,186 | 3,938 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,724 | 500 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,794 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 22,336 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 7,544 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※１ 3,429,917 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,582,250 | 3,456,692 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △286,215 | △4,183,174 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,366 | 20,176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △9,188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,366 | 10,988 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △289,581 | △4,194,162 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,234 | △10,662 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △285,346 | △4,183,499 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △289,581 | △4,194,162 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,684 | 19,537 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,359 | 19,809 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,044 | 39,347 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △261,537 | △4,154,815 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △257,302 | △4,144,152 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,234 | △10,662 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、当社の取引先に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が当第３四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失4,183,499千円を計上しました。また、2020年６月期以降において営業損失が継続しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況の解消するために、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益基盤の改善
・顧客データの分析により事業の成長性を見極め、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュフローの向上を図っております。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転により諸経費削減を推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、収支の改善のための対応策は実施途上であることと、金融機関とは一部の資金調達については交渉中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」11,272千円は、「預け金」3,232千円、「その他」8,040千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました、「流動負債」の「預り金」83,660千円、「その他」1,844千円は、「その他」85,505千円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 破産更生債権等、貸倒引当金及び仮受金
当社は調査委員会から受領した調査報告書の結果を受けて、資金の運用を委任していた特定取引先から投資運用益として受け取った金額を、仮受金として計上しております。但し、当第３四半期連結会計期間に発生したと通知を受けた運用益486,200千円については、期日までの入金が無かったため仮受金として計上しておりません。加えて、当該取引先に対する破産更生債権等4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 貸倒引当金繰入額
2022年４月に当社の取引先に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が当第３四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しております。
（１）債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じた経緯
当社は、前第４四半期連結会計期間より、当該取引先に対して資金の運用を委任しており、当社の保有資金から運用した金額3,429,917千円に加えて、これまで当該取引先の資金運用により受領した利益分となる1,503,114千円との合計4,933,032千円について、これまで適切に運用されていると認識しておりました。
2022年４月18日、当社は、当該取引先の依頼を受けた代理人弁護士より、当該取引先が法的整理を行う方針であり、その債務整理を受任した旨の通知を受領しました。この通知により、これまで当社が当該取引先にて運用した資金について、当社が当該取引先との間の契約で定めた投資運用は行われていない可能性があり、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じております。
（２）貸倒引当金の対象となる債権及び金額
破産更生債権等 4,933,032千円
なお、資金運用により受領した利益相当額については、調査委員会の調査報告書の結果を受けて投資有価証券売却益を仮受金とする会計処理を行った上で、仮受金と両建てとなる破産更生債権等1,016,914千円については貸倒引当金を計上しておらず、加えて当第３四半期連結会計期間に発生したと通知を受けた運用益486,200千円については、破産更生債権等を計上するとともに同額貸倒引当金を計上しており損益は認識していないため、貸倒引当金、貸倒引当金繰入額及び破産更生債権等の金額がそれぞれ異なっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 244,288千円 | 2,599千円 |
| のれん償却額 | － | 11,516千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が338,116千円、資本剰余金が338,116千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,733,835千円、資本剰余金が1,179,348千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日臨時株主総会 | 普通株式 | 351,921 | 30.0 | 2021年５月13日 | 2021年８月12日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月28日臨時株主総会決議による配当は、特別配当となります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が162,227千円、資本剰余金が162,227千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,896,062千円、資本剰余金が1,341,576千円となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社の取引先に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じ、当該債権の回収可能性に著しい疑義があるため、当該債権について貸倒引当金を計上したこと等に伴い、利益剰余金が4,535,136千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△1,788,340千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| プラットフォーム事業 | BSP事業 | その他(注)３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,354 | 30,424 | 1,561,625 | 1,655,404 | ― | 1,655,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 330 | 330 | △330 | ― |
| 計 | 63,354 | 30,424 | 1,561,955 | 1,655,734 | △330 | 1,655,404 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △329,778 | △93,215 | 611,058 | 188,064 | △589,162 | △401,098 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」は、連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）に売却及び譲渡並びに撤退した事業であります。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラットフォーム事業」セグメントにおいて、テクニカルライセンスの減損損失を計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間においては1,569,186千円の減損損失を認識しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||
| プラットフォーム事業 | BSP事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 284,249 | 29,332 | 313,581 | ― | 313,581 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 284,249 | 29,332 | 313,581 | ― | 313,581 |
| セグメント損失（△） | △382,439 | △94,964 | △477,404 | △349,276 | △826,681 |
(注)１ セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」と旧「プラットフォーム事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に不採算子会社の売却やソリューション事業（一部除く）の譲渡を行ったことにより当社グループの財務基盤が安定し、その後の機動的な事業運営を行うために事業セグメントについて再検討した結果、新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の２事業を報告セグメントとしていくことが相応しいと判断したことによるものであります。
なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「プラットフォーム事業」において、第２四半期連結会計期間に株式会社アップライツの株式を取得し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、460,654千円ののれんが発生しております。 なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| プラットフォーム事業 | BSP事業 | 合計 | |
| 法人サービス | 54,344 | ― | 54,344 |
| 広告 | 19,289 | ― | 19,289 |
| 音楽制作・著作権管理 | 168,476 | ― | 168,476 |
| コンサート制作 | 38,064 | ― | 38,064 |
| レコーディングスタジオ | 4,074 | ― | 4,074 |
| DAVIA | ― | 23,808 | 23,808 |
| 開発関連 | ― | 5,523 | 5,523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 284,249 | 29,332 | 313,581 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 284,249 | 29,332 | 313,581 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △26.84円 | △335.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △285,346 | △4,183,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △285,346 | △4,183,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,629,965 | 12,464,946 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換）
当第３四半期連結会計期間末日以降、2020年６月15日に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の転換がありました。
これにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年５月31日 | 286,610 | 13,422,453 | 37,975 | 1,934,038 | 37,975 | 944,256 |
この結果、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で当社が信託エスクロー口座に預託している預託金の一部が当社に返還されるため、預け金が84,306千円減少し、現金及び預金が同額増加となります。
（第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）
当社が2020年６月15日に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）（以下、「本社債」といいます。）を繰上償還いたしました。
（１）繰上償還した銘柄
株式会社オウケイウェイヴ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
（２）繰上償還日
2022年５月２日
2022年６月１日
2022年６月17日
（３）繰上償還額
2022年５月２日：303,807,312円
2022年６月１日：303,807,312円
2022年６月17日：455,710,968円
（４）繰上償還金額
2022年５月２日及び同年６月１日：各社債の金額100円につき金111円
2022年６月17日：各社債の金額100円につき金120円
（５）繰上償還理由
2020年５月29日付開示「第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付、リファイナンス）並びに第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第20回新株予約権（行使価額修正条項付、リファイナンス）の発行等に関するお知らせ」に記載しましたとおり、１か月ごとの本社債の転換価額の修正日において、修正価額が下限転換価額（241円）以下となり、2022年５月に本社債の総額の35分の４に相当する額について、2022年６月に本社債の総額の35分の４に相当する額について償還義務※が発生したためです。
※本社債に係る買取契約において、本社債の転換価額の各修正日において、当該修正日における修正価額が下限換価額以下となる場合、当社は、本社債のうち、本社債の総額の35分の１に相当する額及び本社債のうち各修正日に転換又は償還を繰り延べた分の合計額又は残存する本社債の総額のうちいずれか低い額に係る部分を、各社債の金額100 円につき111円で償還しなければならないとされています。
また、2022年６月17日の償還については、契約に定められた制限条項へ抵触したことにより、償還義務が発生したためです。
（６）修正価額
241円（修正日 2022年５月２日）
241円（修正日 2022年６月１日）
（７）業績に与える影響
本件が当社の業績に与える影響を精査の上、確定次第改めてお知らせいたします。
（８）償還資金
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で当社が信託エスクロー口座に預託している預託金及び手元資金により償還となります。そのため、預け金が1,180,291千円減少いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月27日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所 柴田公認会計士事務所 柴田公認会計士事務所
| 大阪市中央区 |
|---|
| 公認会計士 | 柴 田 洋 |
|---|
大瀧公認会計士事務所
| 東京都北区 |
|---|
| 公認会計士 | 大 瀧 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、（四半期連結対照表関係）注記事項に記載の通り、会社の取引先に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象又は状況が当第３四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上した。これらの事象又は状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
注記(四半期連結貸借対照表関係）※１ 未収入金、貸倒引当金及び仮受金 並びに(四半期連結損益計算書関係）※１貸倒引当金繰入額 に記載があるとおり、当社が特定取引先との間の契約で定めた投資運用が行われていない可能性があること、及び、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じたことにより、資金の運用を委任していた特定取引先から第２四半期までに投資運用益として受け取った金額を仮受金1,016,914千円として計上した。当第３四半期連結会計期間の運用契約による運用益486,200千円については、期日までの入金がなかったため仮受金に振り替えず、貸倒引当金繰入額と相殺した。
当該取引先に対する破産更生債権等4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円については貸倒引当金を計上している。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。