3611 マツオカコーポレーション 有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第62期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第62期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月13日に東京証券取引所市場第１部に上場したため、記載しておりません。第63期以降の株主総利回り及び比較指標は、2018年3月期末を基準として算定しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部における株価を記載しております。

６．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、1956年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年４月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年４月に司エステート株式会社（1972年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社24社の他、持分法適用関連会社５社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。

なお、当社グループはアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

（１）アパレルＯＥＭ事業の特徴

アパレルＯＥＭ（Original Equipment Manufacturer）とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、相手先（委託者）のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言います。

アパレル産業は、基本的には工程ごとに分業されております。主にアパレルメーカーが企画及びデザイン、繊維・生地メーカーが繊維製造、アパレルＯＥＭメーカーが完成衣料品製造、アパレル専門小売店が小売りを担っております。衣料品の製造とは、アパレルメーカーのデザイン及びパターン設計に従って裁断及び縫製を施すことを指します。物流などの流通機能は、発注から物流までを取り纏める繊維商社の他、大手アパレルメーカー及び小売店が自社独自の物流システムで行う場合もあります。

近年はアパレル産業におけるバリューチェーン（顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される価値のつながり）の統合が目立っており、株式会社ファーストリテイリング（主要ブランド：ユニクロ、本社所在地：日本）、Inditex（主要ブランド：ＺＡＲＡ、本社所在地：スペイン）、Ｈ＆Ｍ Hennes & Mauritz AB（主要ブランド：Ｈ＆Ｍ、本社所在地：スウェーデン）及びGap Inc.（主要ブランド：ＧＡＰ、本社所在地：アメリカ）等企画及びデザインを手掛けるＳＰＡ(Speciality store retailer of Private label Apparel：製造小売業)が台頭しております。しかし、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程はアパレルＯＥＭメーカーに委託する構造にあり、アパレル産業において当社グループのようなアパレルＯＥＭを担う企業の役割は拡大しております。

　出典：UZABASE作成、当社修正

なお、当社グループは、アパレルОＥＭ企業として、縫製加工を中心に、商品企画、素材生産及び物流に至るまでの衣料品生産に係る各工程への対応が可能であることが特徴であります。

（２）当社グループとＳＰＡの関連性

当社グループが属するアパレル業界においては、商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うＳＰＡが主流となってきており、ＳＰＡの成功要因は主に「開発力」、「仕入力」、「販売力」及び「ブランド力」の四点と考えられております。

当社グループは、この内、ＳＰＡ企業における「開発力」及び「仕入力」に関係しております。

「開発力」において、ＳＰＡ企業は消費者ニーズを素早く反映した競争力のある商品企画を求めており、当社グループは生地開発力及びデザイン開発力によりＳＰＡ企業の「開発力」に貢献しております。

「仕入力」について、ＳＰＡ企業自らが自社工場を有している場合は少なく、外部委託にて生産を行っているため、生産企業との協調体制が必要となっております。当社グループは、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアと複数の海外生産拠点を確立することによりＳＰＡ企業との協調体制を構築し、大量受注の獲得を実現しております。

（３）当社グループの事業領域

① 商品企画

ＳＰＡ及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。

生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。

② 生地調達・生産

縫製加工に必要な生地を外部から調達します。

なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。

③ 縫製加工

縫製加工については、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアにて行っており、検反、裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。

また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。

④ 販売

各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。

（４）当社グループの事業内容と関係会社の位置付け

当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

（当社グループの事業内容と取扱品目の関係）

① カジュアルウェア及びワーキングウェア

カジュアルウェアは、市場の流行やトレンドを取り入れた商品企画が行われることに特徴があります。最終顧客は市場のトレンドを重視するために、１年間の商品企画を２シーズン（春夏と秋冬）から４シーズン（春、夏、秋、冬）に分けております。

流行やトレンドを重視するアパレルメーカー及びＳＰＡは、リードタイム（受注から納品までの期間）の短縮を求めております。また、最終顧客のコスト戦略に合わせて、当社グループの展開する国の特徴やリスクについてアパレルメーカー及びＳＰＡへ説明を行い、適地での生産を行っております。

各国に最新の機械設備を導入すると同時に人材育成にも力を入れることで、進出先のいずれの発展途上国で生産しても品質を維持できることは当社の強みであります。

ワーキングウェアは、一般的に職場内での作業を行う際に着用される衣類の総称を言います。カジュアルウェアとは違い、市場の流行やトレンドよりも、素材の機能性や作業の利便性を重視した商品企画が行われます。デザイン変更は頻繁にはしないことが特徴ですが、ワーキングウェアは、オリンピック等の市場の特需や企業別の発注があります。いずれも安定したサプライチェーンに対応できる生産背景が求められております。

② インナーウェア

インナーウェアにおきましては、編み工程と、染色工程、縫製工程を一貫して行っており、機能性肌着の生産に特化しております。合弁相手の技術力を生かした素材開発も行っており、特に、生地の風合や吸湿発熱及び吸汗速乾といった機能素材を用いた製品の生地開発にも力を入れております。

従来、進出先のバングラデシュでは編み工程と染色工程を担う工場と、縫製工程を担う工場との分業が一般的でありますが、当社では３工程を一貫して管理することで、中国等競合となる他国と同等の品質コントロールを実現しております。

③ 生地加工

生地加工におきましては、生地開発と特殊加工に特化し、フィルムラミネーション（生地にフィルムを張り合わせる加工）やコーティング（生地の表面効果加工）、生地への撥水加工を行っております。フィルムラミネーションやコーティングは、加工専用の機械で表生地の表面もしくは裏面の加工に使用するフィルムや薬品と生地を張り合わせ、本来、生地にはない新たな機能性を追加することで生地そのものの付加価値を高めています。これらの加工を施した製品は、雨着やマウンテンパーカーに加え、高機能スポーツウェアやカジュアルウェアの新しい素材として需要が急速に拡大してきており、また、各種素材分野への汎用性もあることから介護・医療福祉等市場規模の更なる拡大が見込まれております。

（事業系統図）

(注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社であります。

２．上記以外に連結子会社６社があります。

３．ROULIN(BD)LIMITEDは2021年12月に会社名をISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.に変更いた

    しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の[内書]は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

　　嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.、MATSUOKA APPAREL (HK) CO.,LTD。

４．その他４社は、嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.、MATSUOKA APPAREL (HK) CO.,LTDであり、いずれも清算手続き中です。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTDは2021年12月に会社名をROULIN (BD) LIMITEDから変更いたしました。

７．宿遷茉織華服装有限公司は2021年12月に完全子会社化いたしました。

８．TM Textiles & Garments (HK) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　　      11,271百万円

　　　(2)経常利益　　　　         333百万円

　　　(3)当期純利益　　     　  　141百万円

　　　(4)純資産額　　　　       5,790百万円

　　　(5)総資産額　　　 　      8,797百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　１．当社グループの事業はアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,522名増加しております。主な理由はAN NAM MATSUOKA GARMENT
CO.,LTDの第二期工場の稼働等に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、縫製工員が在籍する連結子会社には労働組合があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

      文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

   (1)経営指針等

　（経営指針）

　（行動基準）

・ 事実を確認せよ（情報に惑わされるな　現物・現場・現実主義）

・ 決め打ちするな、選択肢を示せ

・ すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け

・ 間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ

・ 問題は起きる、原因を究明し再発を防げ

・ 情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ

・ 人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ

当社グループでは、2021年５月14日に、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を策定いたしました。この中期経営計画では、新ビジョンとして「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」を掲げ、縫製、加工から製品企画まで一貫して関わりながら、お客様が求める素材や新商品を提案できる組織を目指しております。

当社グループの縫製メーカーとしての経験、ネットワーク、強みを活かし、目まぐるしく変化し不確実性の高い外部環境のなかでも、積極的な投資とさまざまな変革を推進し、お客さまの全てのニーズにお応えしてまいります。

   (2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

当連結会計年度において、当社グループの主要取引先であるアパレル業界は、コロナ禍の影響を大きく受け、消費マインドの低下と需要の低迷が長期化し、店舗を通常どおり営業できずに苦戦を強いられました。また、世界的なコンテナ不足等により国際物流の混乱とサプライチェーンの寸断が生じ、計画通りにものを運べない状況が常態化しました。加えて、ミャンマーでの政変、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクも顕在化し、生産地の見直しや代替え地での生産を検討する顧客が増える傾向にありました。繰り返されるコロナ感染再拡大や地政学的リスクの顕在化等により、生産地においては、縫製工場いわゆる「つくり場」が減少し、国際物流の停滞も長期化するなか「欲しいときに欲しいものを欲しい量、調達したい」という顧客のニーズに対応できる生産背景が必要とされています。

このような環境認識のもと、当社グループが優先的に取り組む課題は以下のとおりです。

 ・さまざまな環境変化へ適応し、顧客ニーズに対応できる生産体制の構築

 ・回復が見込まれるアパレル需要をカバーし得る生産能力の拡大とサプライチェーンの多元化、

　強靭化

      ・当社の強み、優位性を活かした既存顧客への企画提案強化、新規顧客開拓の注力ならびに

        新素材開発と新たな商品開発への取り組み推進

    (3)経営戦略等

当社グループが2021年５月に策定しました中期経営計画「ビジョン2025」では、2021年度から2025年度の計画期間のうち、2021年度から2022年度の２年間をウィズコロナに対応し、次のステップアップのための準備期間とする第１期、2023年度からの３年間をアフターコロナにおける成長再加速をめざす第２期と位置づけております。

2022年度は引き続き第２期につながる基礎固めの年として、しっかりとした経営基盤づくりに取り組んでまいります。

目標

  2025年度　売上高700億円、経常利益35億円

基本戦略と重点取り組み

 サプライチェーンの更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化

顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けするための柔軟で強靭なサプライチェーンを整備する。また、ＡＳＥＡＮ諸国等を中心とした多拠点展開で、コスト競争力の強化と地政学的リスクの低減を両立させる。データ経営の実践 (ICT戦略)及び新人事制度とグローバル人事データベースを軸にしたグローバルに活躍できる人材の採用と育成を進める (人材戦略)。

 新素材開発及び新たな製品開発への取組推進

   新素材開発

透湿・防水・撥水加工技術を活かした機能性素材を顧客に積極提案すると共にアウトドア素材、医療品向け、自動車関連素材等、新たな領域を含めた開発を進める。また、これらの素材と縫製事業のシナジー効果を生むビジネスモデルの構築をめざす。

新たな製品開発

顧客のニーズに対して積極的に協働し、新たな商品企画に取り組む。

  主力ＯＥＭ事業における営業力の強化

    既存顧客との取り組み深耕

各工場の特徴を踏まえた得意アイテムと生産能力を整理し、顧客に対して見える化を図り、既存顧客と中長期の協働体制を確立する。

新規顧客開拓

成長の見込める新セグメントへの進出、ミドル～ハイエンド顧客への中長期の協働体制の提案、米国・欧州の顧客の開拓を行う。

また、これまで当社グループでは「ＣＳＲへの取り組み」として、社会的責任を果たす活動を経営に取り込んでまいりましたが、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対する企業責任への要請の高まりを受け、ＴＣＦＤを基本的な枠組みとした気候変動対策に関する取り組みに着手する等、新たにＥＳＧやＳＤＧｓを視野に入れたサステナビリティを推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特に重要なリスク

① 感染症拡大に関するリスク

　この度の新型コロナウイルス感染症のように、世界的に感染が拡大した場合、各国での外出制限による店舗休業や、消費マインドの低下から、世界的にアパレル製品への需要が急減することが想定されます。また、工場進出先の現地政府によるさまざまな規制や、従業員の感染等により工場の操業停止を余儀なくされる可能性があります。さらには、移動制限による物流の滞留や途絶により、生産に必要な生地等の資材調達や製品の納品が困難になる可能性や原材料価格の高騰によるコスト高になる可能性があります。

　当社グループでは、自社のグローバルネットワークを活かして、工場間での生産調整や代替生産を行い、リスク分散を図る体制を整えると共に日々コスト削減に努めておりますが、想定を超える範囲での感染拡大やその影響が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 生産拠点を特定の地域へ依存するリスク

　当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアの５か国に生産拠点を有しているものの、中国を主力に生産を行っています。

　当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国における政治的または社会的混乱、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後はアジア地域以外への地域の進出を見据えて更なるグローバルな生産体制の確立に努め、生産地の最適化を図ってまいります。

(2) 経済環境に関するリスク

① 業界環境の変化等に伴うリスク

　当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響及び他社との競合による販売価格の抑制等を受けやすい傾向にあります。

　このような状況下において、当社グループでは、納期、価格及び品質等において、顧客のニーズに応えられるよう努めておりますが、さらなる競争の激化や、トレンドの変化に対して、顧客のニーズを適切に捉えられない場合、受注量が減少する結果、売上が減少したり、利益率が悪化することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 為替に関するリスク

　当社グループは、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、円換算時の為替レートの変動により、円換算後の金額に影響を与える可能性があります。また、決済の一部を米ドルで行っていることから、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、主要販売先等との間で決済レートを一定期間固定する契約を締結し、当社グループの為替変動リスクをヘッジしておりますが、今後、何らかの事情により当契約が見直された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 金利の変動に係るリスク

　当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達していますが、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う可能性があります。

　当社グループでは、資金使途等を勘案しながら資金の調達を抑制する方針ではありますが、将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業活動に関するリスク

① 品質に関するリスク

　当社グループは、顧客の要求に基づいた品質管理基準に従って各種製品を生産しておりますが、当社グループ又は取引先に起因する予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生し、信用の低下や多額の費用負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 納期リスク

　当社グループは、納入期限内に製品を生産及び出荷する責任を負っておりますが、原材料の調達遅延、海外での情勢不安定（例えば、テロ、ストライキ、大規模災害、規制変更、不安定なインフラ等）による物流の滞留、工場の稼働率低下等により、納期に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、状況に応じた最適な輸送手段をもって納期を厳守すべく、最善の物流体制維持に努めておりますが、得意先に対する納期を守れなかった場合、信用の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 特定の取引先への依存リスク

　当社グループの主要販売先は本書「第一部　企業情報 第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりとなっております。特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2022年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね３割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。

　現在のところ、新規顧客拡大を目的とする生産増強や販売強化も進めておりますが、主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

④ 人材に係るリスク

　当社グループは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、法人間をまたがる人事交流や複数の国籍の従業員が協働する機会が増加しております。これにより、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性があります。また、事業のグローバル化が加速する中で、経営の現地化を進める必要がありますが、優秀な幹部候補人材を十分に確保できない可能性があります。さらには海外工場において、多数の従業員を雇用していますが、従業員の賃金も上昇していくことが想定されます。

　当社グループでは、日頃からの綿密なコミュニケーションと情報共有により労務面でのトラブルを回避し、適材適所による人材配置や人材教育を通じて優秀な幹部候補人材を確保し、人件費の上昇に対しては生産性の向上等に努めておりますが、何らかの事情により、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 特定人物への依存に係るリスク

　当社の代表取締役社長である松岡典之は、アパレルＯＥＭ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。

　当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 競合に係るリスク

　当社グループは、アパレルメーカー等からの発注を受け、衣料品の受託製造（ＯＥＭ）を行っております。この事業領域における主要プレイヤーとして、中国、香港、韓国及び台湾系の企業が台頭しており、労働力が豊富な国・地域に生産拠点を展開し、量・質ともに多様な顧客の要望に対応できる体制を保持しております。

　当社グループも豊富な労働力が確保できるミャンマーやバングラデシュ、ベトナム、インドネシアに進出し、価格競争力と中国で培った質の高い縫製技術を有しておりますが、生産拠点の最適化の遅れや価格、品質、納期期間において当社グループが競合他社に対し優位性を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 減損損失に係るリスク

　当社グループは、中国をはじめ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシア等アジア各国・地域に生産設備を有しております。

　当社グループでは、これらの国・地域に限らず事業拡大・生産拠点の最適化に努めておりますが、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧ 取引先に関する信用リスク

　当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨ 外注委託先に関するリスク

　当社グループは、グループ内にて生産を行いつつ生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、外注工場を活用しております。

　当社グループでは、外注工場の品質管理、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めておりますが、外注委託先の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩ 合弁に関するリスク

　当社グループは事業戦略によっては他社グループとの合弁事業を行っております。

　合弁相手先との関係については、今後も互恵平等の関係を継続する方針でありますが、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合、あるいは、種々の要因により、合弁事業が期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ Ｍ＆Ａ、戦略的事業提携に関するリスク

　当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外での製造拠点の拡充を図るために、事業戦略の一環として同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことが事業基盤の強化と補強に繋がるものと考えております。

　当社グループでは、Ｍ＆Ａや事業提携の案件に対し、事前に十分な検討やデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、またはＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑫ 設備投資効果に関するリスク

　工場建築や建替にあたっては、現地行政からの許認可、インフラの整備及び新規工員の採用等が前提となるため、仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下します。

　当社グループとしては、スケジュール通りに設備投資を進め、工場完成後も速やかに、設備能力を最大限に発揮できるよう工場運営に努めてまいりますが、これらが順調に進まない場合、更なる利益率の悪化及び減損の計上等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

① 資金調達の財務制限条項に係るリスク

　当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 情報に関するリスク

　当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しております。

　その管理を徹底するため、情報管理に関する規程等を整備し、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整えております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 内部管理体制に関するリスク

　当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業活動が行われているかについて、コンプライアンス規程やリスク管理規程等の内部管理体制に関する規程類を整備するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。

　しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 自然災害・戦争等のリスク

　地震、風水害等の自然災害や戦争等により社屋、事務所、設備及び従業員等とその家族及び取引先等に被害が発生する等、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 訴訟に関わるリスク

　当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の広範な事業活動を展開する中で、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度における世界経済は、景気に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなか、原材料価格の高騰、世界的な物流混乱とそれに伴う資材供給の制約等、引き続き厳しい状況にありました。加えて、ウクライナ情勢による経済への影響も懸念され、先行きの不透明感は一層高まることとなりました。

わが国経済においては、設備投資や生産、輸出に回復の兆しが見えましたが、繰り返される変異株の出現により感染症収束は見通せず、本格的な経済の回復には至りませんでした。原材料価格の上昇に伴う企業収益や個人消費への影響が景気の下振れリスクとして顕在化し、依然として厳しい状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、生産面においては、長期化する新型コロナウイルス感染拡大やミャンマーでの政変を受け、工場の一時的な操業制限や稼働停止によって工場稼働率の低下を余儀なくされました。厳しい状況が続きましたが、当社グループの強みの一つである幅広い生産拠点網を活かし、生産量の維持に努めました。コロナ禍や政変等の地政学的リスクから、生産地振替のニーズが高まっており、アイテムや納期、コスト等に合わせて、当社グループの生産拠点網から最適な選択肢を提供し、顧客ニーズに応えるよう注力いたしました。

受注及び販売については、個人消費の低迷からアパレル製品の需要低迷が続きましたが、一部アイテムの需要に回復が見られました。しかしながら、一部の工場での操業制限や国際物流混乱への対応から、その需要を十分な受注につなげられない時期もありました。

当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。

（中国）

2021年12月に宿遷茉織華服装有限公司を100％連結子会社（孫会社）化し、中国で増加する縫製需要の取り込みと工場運営の効率化を図る施策を推し進めました。2022年３月からのロックダウン以前は感染拡大が抑えられ、工場の操業度が維持されたことにより、ベトナムをはじめとするコロナ感染拡大で操業制限があった拠点からの振替生産に貢献しました。
（バングラデシュ）

生産体制強化のために子会社化したISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH. LTD.第１期工場での生産も軌道に乗りました。既存工場も含めコロナ感染拡大の影響を最小限にとどめて操業を継続できたほか、積極的に設備導入を進め生産性向上に努めました。
（ベトナム）

AN NAM MATSUOKA GARMENT CO., LTD第２期工場が2022年１月に生産を開始し、ベトナムにおける生産基盤の強化に寄与しました。しかしながら、その他の工場も含め、コロナ禍による交代勤務や操業停止といった制約と正常化が繰り返されることで、操業度の低下を余儀なくされ、想定していた売上高の増加には至りませんでした。
（ミャンマー）

新型コロナウイルス感染拡大に加え、2021年２月に発生したクーデターによる政情不安の影響で従業員数が減少し、それに伴い生産量が低下しました。工場独自で積極的に営業活動を進める等、新たな受注の獲得に取り組みましたが、従業員数が回復し、本格的に生産量が復調するのは2023年３月期以降となる見込みです。
（インドネシア）
　PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAにおいて、積極的な営業活動により、生産アイテムの見直しや集約を進める等、生産性向上のための対策が実を結びつつあります。本格的な業績の伸長には至りませんでしたが、継続的な取り組みにより、収益改善の兆しが見えました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は510億56百万円（前期比5.3％減）、営業利益は１億81百万円（同96.0％減）となりました。また、経常利益は為替差益等の計上により10億37百万円（同74.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億59百万円（同79.8％減）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べて88億77百万円増加し、518億79百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて60億１百万円増加し、224億35百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べて28億75百万円増加し、294億44百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー８億21百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー28億11百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー31億49百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて23億54百万円増加し、152億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは８億21百万円の増加（前期は66億48百万円の増加）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額14億94百万円、棚卸資産の増加９億60百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上11億39百万円、減価償却費の計上12億88百万円、売上債権の減少５億63百万円、仕入債務の増加４億60百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは28億11百万円の減少（前期は3億41百万円の減少）となりました。主な要因としては、固定資産の売却による収入１億82百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出25億22百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは31億49百万円の増加（前期は23億47百万円の減少）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による減少11億82百万円、配当金の支払による減少３億91百万円等があったものの、長期借入れによる収入28億13百万円、短期借入金の純増額19億39百万円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において受注残高が著しく増加しております。主な理由は、新型コロナ感染拡大によって減少

     していたアパレル製品の需要が、一部のアイテムで回復基調になったこと等によるものであります。

ｃ．販売実績

生産国別の販売実績は次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．迅消（中国）商貿有限公司の前連結会計年度における販売実績、及び厚生労働省の当連結会計年度における販売実績は、総販売実績に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症拡大が続き、一部のアイテムで需要の回復が見られたものの、全体としてアパレル製品の需要は低迷いたしました。また新型コロナウイルス感染症拡大によって、現地政府の指示による工場の操業制限や停止、国際物流の停滞等が発生し生産でも影響を受けました。

売上高につきましては、一部アパレル製品の需要回復等により既存アイテムの売上高が増加しましたが、前連結会計年度にあった日本政府からの緊急要請による布製マスクの売上高の剥落による影響が大きく、前連結会計年度に比べて28億72百万円減少の510億56百万円（前期比5.3％減）となりました。

生産国別の売上高では、前連結会計年度に一時期、現地政府からの指示で工場の操業停止を余儀なくされていたバングラデシュでの生産が、当連結会計年度では比較的順調に推移し、売上高が増加しました。一方、布製マスクの生産終了や2021年２月に発生したクーデターの影響で中国やミャンマーでの生産がそれぞれ減少いたしました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に操業度の維持に貢献していた布製マスクの生産の剥落、国際物流の混乱への対応や円安による工場コスト増加等により、前連結会計年度に比べて12億45百万円増加の462億84百万円（同2.8％増）となりました。粗利率も売上原価の増加の他、現地政府からの指示による工場の操業制限や停止等で生産性が低下し、前連結会計年度16.5％から当連結会計年度では9.3％へと7.2ポイント低下しました。この結果、売上総利益は47億71百万円（同46.3％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、嘉興徳永紡織品有限公司の工場移転費用等の計上により、前連結会計年度に比べて２億64百万円増加の45億90百万円（同6.1％増）となりました。この結果、営業利益は１億81百万円（同96.0％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、為替レートが円安に推移したことにより為替差益５億50百万円を計上し、前連結会計年度に比べて６億38百万円増加の10億４百万円となりました。連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に計上した持分法による投資損失４億80百万円の剥落等により前連結会計年度に比べて７億９百万円減少の１億48百万円となりました。この結果、経常利益は10億37百万円（同74.5％減）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、中国での土地使用権及び建物売却に伴う固定資産売却益１億１百万円の計上があったものの、前連結会計年度に比べて５億71百万円減少しております。当連結会計年度の特別損失はなく、前連結会計年度に比べて６億81百万円減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億59百万円（同79.8％減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて88億77百万円増加し、518億79百万円となりました。 主な要因としては、有形固定資産の増加36億62百万円、現金及び預金の増加27億29百万円、棚卸資産の増加16億84百万円等があったことによるものです。

棚卸資産の増減については、商品及び製品の納期に連動しております。仕掛品や原材料及び貯蔵品の期末金額は毎年変動いたします。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて60億１百万円増加し、224億35百万円となりました。主な要因としては、一年内返済長期借入金の減少７億81百万円、未払法人税等の減少６億15百万円等があったものの、短期借入金の増加23億11百万円、長期借入金の増加21億10百万円、支払手形及び買掛金の増加19億73百万円等があったことによるものです。

長期借入金の増加については、主に子会社への投資を行うために金融機関より借入をしたものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて28億75百万円増加し、294億44百万円となりました。 主な要因としては、配当金の支払３億91百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加26億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加５億59百万円等があったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

内容につきましては本書「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

　（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの運転資本需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末において借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は96億10百万円、現金及び現金同等物の残高は152億５百万円となっております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動に支障が生じるような資金繰りの悪化は発生しておりません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に及ぼす影響については、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として会社別にグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　収益性の低下の評価において用いる将来キャッシュ・フローについては、各社及び各工場の事業計画等に基づき見積っていますが、経営環境の変化等により当初見込んでいた利益が得られなかった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

生産地における「つくり場」が減少したことや、国際物流の混乱により、生産地の見直しや代替え地での生産を検討する顧客が増えております。ものづくりが困難な時期だからこそ、顧客の求めるタイミングで良質な製品をお届けできる生産体制の整備が最重要な課題であるとの認識のもと、当社グループでは2022年３月期から引き続き、ベトナム・バングラデシュにおいて新しい生産拠点の建設を推進し、更なる生産能力拡大とサプライチェーンの多元化、強靭化に取り組んでまいります。新工場建設の計画を着実に推進し、第２期での成長再加速を下支えする生産体制の構築を進める所存であります。

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに与えるインパクトは依然大きく、世界的な物流の混乱により資材調達が遅延、停滞する等、どの工場でも生産への影響が懸念されます。一方で、各種規制の緩和、解除が進む等、経済活動が正常化に向かう環境も整いつつあり、今後、個人消費の持ち直しやアパレル需要の本格的な回復が期待されます。当社グループでは、それに対応し得る生産能力の拡大と、市場の変化や顧客ニーズを的確にとらえ、柔軟に対応する多元化、強靭化されたサプライチェーンの構築を進めてまいります。

また、当社グループの強みの一つであるグローバルな工場展開をベースに、国・拠点ごとの特性を活かし、アイテムやロット、納期等の顧客ニーズに最適な生産地を提案することにより営業力を強化し、同時に展示会等を通じて新規顧客へもその優位性を訴求してまいります。

素材開発を得意とするグループ子会社においては、これまでに培った生地加工技術や素材特性に関するノウハウを活かし、お客様の製品戦略に沿う潜在的なニーズを引き出し、それに見合った素材を積極的に提案あるいは開発することにより、新領域への製品展開を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、主に生産設備の拡充及び強化等を目的として設備投資を実施しており、当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,568百万円であります。

主な内容は、AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD 第二期工場の建設、生産ラインの増設、生産効率向上のための設備等の購入に係る支出、及び嘉興徳永紡織有限公司の工場移転に伴う新規工場の建設、設備等の購入に係る支出であります。なお、当社グループはアパレルОＥＭ事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた開示は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定並びに無形固定資産であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．当社はアパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２．[　]で外書きしている土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．当社グループは、アパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 当社グループは、アパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(2) 重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、2016年３月９日開催の臨時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月

末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の

数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注) ２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記(注) ３．に準じて決定する。

(7) 増加する資本金および資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第1 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得事由

下記(注) ５．に準じて決定する。

５．新株予約権の取得事由

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

６．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施しております。

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)

　　払込金額　　１株当たり　2,057円

　　割当価額　　１株当たり　2,405円

　　資本組入額　１株につき　1,202円50銭

　　割当先　　　野村證券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。

発行価額　　2,665円

資本組入額　1,332.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）４名

５．譲渡制限付株式の付与を目的として支給した金銭債権を出資財産とした現物出資による新株式発行であります。

発行価額　　1,966円

資本組入額　983円

割当先　　　当社の取締役を兼務しない執行役員　２名

当社従業員　２名

６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。

発行価額　　1,724円

資本組入額　862円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）４名

７．譲渡制限付株式の付与を目的として支給した金銭債権を出資財産とした現物出資による新株式発行であります。

発行価額　　1,724円

資本組入額　862円

割当先　　　当社の取締役を兼務しない執行役員　１名

当社従業員　１名

(5) 【所有者別状況】

(注)自己株式 279,837株は、「個人その他」に2,798単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式279,837株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)単元未満株式の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　２．当事業年度のその他は、従業員持株会に対する自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ財務の健全性や事業拡大のための新規投資とのバランスを検討して安定的・持続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開等を総合的に勘案して１株当たり40円としております。

また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するための設備投資や競争力の強化及び市場のニーズに応えるグローバルな生産体制の整備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、株主をはじめとした多くのステークホルダーの皆様の立場に立って、持続的成長と企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化充実を企業経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びにグループ各社の独立採算制を重視する等、経営責任を明確化し、グループ経営の効率化と透明性の確保に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a 企業統治の体制の概要

(a) 取締役及び取締役会

当社の取締役会は５名（うち、社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回以上開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規則」に基づき重要事項を決議する一方、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定・解職を行う権限を有しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行状況の監査をしております。

(b) 監査役及び監査役会

当社は監査役会を設置しており、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。監査役会は、原則、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び監査結果の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。

各監査役は、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役及び執行役員の業務執行の適正性及び効率性について監査しております。また、代表取締役との定期的な面談を実施し、重要課題に関する意見交換を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を通して監査役監査の実効性の向上に努めております。

(c) 経営会議

代表取締役、取締役、日本に在籍し、かつ子会社に出向していない執行役員をメンバーとする経営会議を毎月開催しております。当社をはじめとするグループ全体の経営の基本方針および経営活動を強力に推進するとともに、重要事項を協議検討し、業務執行に関する事項について取締役会に次ぐ意思決定をする機関として設置し、必要に応じて取締役会へ方針や施策等を具申しております。

(d) 指名報酬委員会

取締役、監査役の指名、取締役の報酬の額の決定等について、その評価、決定プロセスを透明化かつ客観化することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、過半数を社外役員で構成した取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。取締役等の候補者指名や報酬等に関して、取締役会からの諮問を受けて検討し、取締役会への答申を行うほか、必要と判断した事項について検討し、取締役会への提案を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。

b 当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、各分野の最高執行責任を負う取締役が、業務における適正性、効率性の確保に努め、各取締役から毎月１回以上の取締役会への報告を通じて、相互に監督がなされる体制となっております。また、当社の監査役会は、４名のうち２名を社外監査役としているほか、内部監査室や会計監査人と連携し、取締役及び執行役員の職務執行状況を厳正にチェックしております。指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する意思決定について監督機能を強化しております。これらの状況から、経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a 内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、業務の適正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。

当社は、2017年４月14日の取締役会での内部統制システムに関する基本方針の決議、2018年５月14日並びに2019年３月29日、2020年３月16日、2021年12月23日の取締役会において同方針を修正し、以下の方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の運用を図っております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を

監督する。

2)コンプライアンスに関わる規程に基づき、委員会等を設置し、コンプライアンス活動を推進する。

3)内部通報制度の整備により、社員等から法令違反行為の情報提供を受け付けると共に、社内相談窓口を設

け、コンプライアンス体制の強化・充実を図る。

4)社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況等について、

定期的に内部監査を実施する。

5)財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

(b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

1)社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

2)取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される指名報酬委員会を設置する。取締役及び監査役等の選解任に関する基本方針・基準・選定手続等、並びに取締役等の報酬に関する事項の審議を行い、その結果を取締役会に答申する。

3)グループ全体の経営の基本方針及び経営活動を推進し、重要事項の協議検討、取締役会に次ぐ業務執行の意思決定機関として、「経営会議」を設置し、定期的に開催する。

(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

経営に関する重要文書や重要情報等について、法令及び社内規程の定めにより、適切に保存・管理する。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメントに関わる規程を整備し、委員会等を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。

(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)子会社管理・報告体制

・グループ会社管理の主管部署を定め、グループ会社経営に関する社内規程に従い、経営管理・経営指導を行

う。

・子会社の経営状況について、当社経営陣に対して直接報告される会議を設置し、定期的に開催する。

2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社に対し、事業内容・規模等を考慮の上、リスクマネジメント体制の構築を指導し、定期的に活動状況
の報告を受けることにより、グループ全体のリスクを管理する。

3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。子会社の経営上重要事項に関し

ては、当社の事前承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を取り決める。

・連結ベースでの経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたる。

4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「VMV（Vision・Mission・Values）・行動基準」を当社グループ共通の基準として子会社に周知し、子会社に対して所在国における法令等を勘案し経営環境に応じた行動規範や各種規程の制定を求める。

・子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備する。

(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保

するための体制

1)当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、当社監査役に対し報告すべき法定の事項に加え、

監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

2)監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わないことを確保する。

(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、速やかに当該費用または債務を処理する。

(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役

の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)当社は、監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき専任スタッフを配置するものとし、その人事

については、監査役と事前に協議を行う。

2)監査役の専任スタッフは、監査役の指示に従ってその職務を行う。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役は重要な決定及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席するほか、取締役との

ミーティング、子会社への往査を実施し、会計監査人と相互に連携を図る。

2)内部監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、情報交換及び

連携を図る。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、「反社会的勢力排除規程」で定め、反社会的勢力及び団体とは
関係を持たず、不当・不法な要求には一切応じないものとする。「反社会的勢力対応マニュアル」を役員・従業
員に周知徹底し、反社会的勢力に対する対応は管理部門と連携し、必要に応じて、早期に顧問弁護士や警察等に
相談し適切な措置を講ずる。

b リスク管理体制の状況

当社は、風評、オペレーション、災害、品質、環境及び情報漏洩等、当社が直面する、或いは将来発生する可能性のあるリスクに対応すべく「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を開催してリスク管理を行っております。

当該委員会は、取締役及び執行役員等を委員として、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスクの報告及び対応方針の検討をしております。

また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催して、コンプライアンス意識の浸透と定着を図り、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

さらには内部通報制度を設け、内部通報窓口として事務局の他、弁護士による社外相談窓口を設置しております。

c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ会社管理の主管部署を定め、グループ会社経営に関する社内規程に従い、経営管理・経営指導を行っております。

また、子会社には原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、業務の適正性を確保しております。経営上重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を取り決める等、その経営状況について、当社経営陣に対して直接報告される会議を定期的に開催し、グループ全体のリスクマネジメントを徹底しております。

d 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

e 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。)、監査役及び会計監査人との間の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。)、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定し、職務の執行の適正性を損なわないようにしております。

f 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役、執行役員、管理監督及び指揮命令を行う従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

g 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

h 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票にはよらない旨も定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

i 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(b) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

j 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役 江島貴志及び中川康明は、社外取締役であります。

２．監査役 岡耕一郎及び松本久幸は、社外監査役であります。

３．取締役 松岡典之、金子浩幸、黒松敦、江島貴志及び中川康明の任期は2022年６月24日開催の定時株主総会終結の日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 栗山文宏、郷英訓、岡耕一郎及び松本久幸の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 ５．当社では、取締役会の意思決定を迅速化して機動的な経営を行うと共に、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであり、役職名の（　　）内は子会社での役職であります。

　　馬場誠の役職名であるＣＰＯ（Chief  Production Officer）は生産及び品質に関する最高責任者であり、就任予定日は2022年７月１日であります。
執行役員：男性７名　女性－名(執行役員のうち女性の比率－％)

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役江島貴志は、元企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外取締役中川康明は、アパレル業界における豊富な知識と元企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営力強化を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役岡耕一郎は、弁護士として企業法務に関し高い見識を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は岡耕一郎法律事務所の代表を務めておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役松本久幸は、公認会計士、税理士として豊富な経験、専門知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は株式会社Stand by Cの代表取締役を務めておりますが、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断して社外取締役及び社外監査役を選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社外取締役は２名以上、社外監査役は監査役の半数以上の人数を選任する方針であります。

なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会の議案審議での発言等、社外監査役は取締役会や監査役会の出席等を通じて、外部の視点に立った監督、監査をそれぞれ行っております。

内部監査は内部監査室が行っており、内部監査室は、業務活動に関する運営状況、業務実施の適切性や有効性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具体的な助言や勧告を行っております。

会計監査人は、専門的な知識を活かして会計や財務の監査を担っており、管理部門を中心とした内部統制部門が常時、誤謬の未然防止等に努めております。

社外取締役と監査役が定期的に会議を開催して積極的な意見交換・情報共有を図って連携すると共に、内部監査及び会計監査、内部統制部門を活用しながら監督や監査の実効性・効率性を確保しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施する他、年間監査計画に基づき業務監査と会計監査を行っております。監査役会は社内常勤監査役２名、社外監査役２名で構成され、内部監査室及び会計監査人から監査に関する重要な報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。なお、常勤監査役 郷英訓及び監査役 松本久幸は公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を当事業年度は13回開催し、１回あたりの所要時間は、約１時間でした。なお、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・監査方針及び監査計画と業務分担

・内部統制システムの整備・運用状況

・会計監査人の評価

・往査等を通じた海外子会社のガバナンス強化

常勤の監査役の活動といたしまして、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、適時適切に意見表明を行っており、取締役会への監査役の出席率は100%でした。その他、必要に応じて経営戦略会議等の社内重要会議へ出席しております。また、代表取締役との定期的な面談（年２回）による経営概況等の聴取や、取締役に対する職務執行状況等についての定期的なヒアリング（年１回）を通じて、意思疎通を図っております。加えて、重要な決裁書類等の閲覧、監査計画に基づいた事業部門及び海外子会社に対する往査実施、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等を行っております。

当事業年度においても、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等のため、計画していた海外子会社に対する往査が実施できない状況になりました。その代替策として、テレビ会議システム等を有効活用し必要な情報を入手する等、現地の海外子会社との連携を図りました。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室を配置し、３名の専任者によって、業務活動に関する運営状況、業務実施の適切性や有効性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具体的な助言や勧告を行っております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は定期的に会議を開催して積極的な意見交換・情報共有を図って連携してお互いの機能を補完し、内部統制部門を活用しながらそれぞれ機能の実効性・効率性を確保しております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 b　継続監査期間

７年間

c　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中原　晃生

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　宮本　芳樹

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他14名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

当社は、グローバルに拠点展開を推進している当社の監査業務にあたり、世界的なネットワークを持ち、

海外の会計監査に対応可能な人材や組織体制及び監査実績があること等から総合的に判断し、現会計監査人

を選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提

出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は会計監査人が会社

法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人

を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会

計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・

監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定

に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、

「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について

評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a を除く）

c　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案のう

え、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模

や事業内容に適切であるかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断

をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬等）で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額が上限となっております。当該方針は2021年２月12日の当社取締役会で決定しております。

基本報酬は、取締役に対し、職位や職責に応じて、固定的な報酬として毎月支給しているものであります。その額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定し、取締役会は、その額や算定方法に関する方針の決定について、代表取締役である松岡典之氏に一任しております。なお、報酬限度額は、2001年６月30日開催の第45回定時株主総会において、年額２億40百万円以内と決議されております。

賞与に関しては、会社の事業成果等を反映し支給される場合があります。賞与の金額は株主総会において承認された限度額の範囲内で支給されます。その額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定し、取締役会は、その額や算定方法に関する方針の決定について、代表取締役である松岡典之氏に一任しております。賞与を支給する場合は決定方針に基づき報酬額を決定した後、速やかに支給し、具体的な時期は取締役会が代表取締役に一任しております。

非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対して中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとするため、株式報酬として金銭報酬債権を払込金額とした譲渡制限期間を３年とする譲渡制限付株式を発行しております。また、対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、割当株式を当社が無償で取得します。非金銭報酬の金額は株主総会において承認された限度額の範囲内で決定され、当該金額の金銭報酬債権を払込金額として譲渡制限付株式で支給されます。その額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定いたします。支給時期については、取締役会において決定いたします。なお、報酬限度額は、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において上記の報酬限度額とは別枠の年額48百万円以内と決議されております。

基本報酬及び賞与と非金銭報酬との割合の決定については、各報酬の限度額の範囲内で、経営状況や各取締役の職責等を総合的に勘案して、金額配分を行うこととしております。

取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由につきましては、取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬の総額が株主総会の定める報酬の上限額を下回っており、また、社外取締役及び社外監査役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会が取締役会より諮問を受け、その内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、取締役の業績の公正な評価と報酬等の配分を実現し、取締役のモチベーションアップに資するために、会社経営の最高責任者である代表取締役社長 松岡典之氏が当社における長年の経営実績により、当社の事情に最も精通していることから、各取締役の具体的な報酬等（非金銭報酬等以外）の額、その算定方法に関する方針を決定しております。委任された権限が適切に行使されるようにするための措置としては、社外取締役及び社外監査役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会が、取締役会の諮問に基づき、答申された内容を基に、代表取締役社長である松岡典之氏が報酬額を決定しております。

第66期においては取締役会からの諮問に基づき指名報酬委員会を複数回開催し、取締役会では、指名報酬委員会の審議・答申を経て、取締役の報酬等に関する討議を複数回実施しております。

監査役の報酬等は経営に対する独立性、客観性を確保する見地から固定報酬のみで構成されており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会において役割等を勘案し協議にて決定しております。なお、報酬限度額は、2017年６月28日開催の第61回定時株主総会において、年額50百万円と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2021年６月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名の報酬を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保が目的である株式を投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として政策保有株式は保有しませんが、取引の維持・拡大等事業上の関係強化や、当社の中・長期的な企業価値の向上等のためにやむなく保有するケースがあります。

政策保有株式の保有の適否については、取締役会等において、保有目的や取引状況、中・長期的な見通し等を総合的に勘案し、保有の妥当性が認められない場合は、株価や市場動向を考慮して適時・適切に売却をすすめる方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 　　　　(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書籍の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　24社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

THANH CHUONG MATSUOKA GARMET CO.,LTDを新規設立、宿遷茉織華服装有限公司を完全子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

嘉興茉織華漂洗有限公司は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　0社

(2) 持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社等の名称

江蘇茉織華服飾集団有限公司

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MYANMAR POSTARION CO.,LTDの決算日は９月30日、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、MYANMAR POSTARION CO.,LTDは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社は同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　商品・製品・仕掛品・原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（使用権資産を除く）

当社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10年～45年

機械装置及び運搬具  ４年～８年

②  無形固定資産（使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

顧客との契約に基づき製品を引き渡すことを履行義務として識別しており、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

ただし、国内販売については、出荷から納品までの期間は1～2日間であり、これは「通常の期間」であるため、製品の出荷時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

  a. ヘッジ手段…為替予約

     ヘッジ対象…原材料輸出による外貨建債権、製品輸入による外貨建仕入債務、外貨建借入金、及び外

　　　　　　　　 貨建予定取引

  b. ヘッジ手段…金利通貨スワップ

     ヘッジ対象…外貨建借入金

  c. ヘッジ手段…金利スワップ

　　 ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引、金利上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。なお、ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の評価

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法及び(8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産は規則的に減価償却しております。

固定資産の減損会計の適用にあたっては、主として会社別にグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益性の低下の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、各社及び各工場の事業計画等に基づき見積っております。

　事業計画等では、将来の受注見込みや、海外工場での人件費を中心とした費用の見積りに一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の仮定について、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響で、世界的な物流混乱とそれに伴う資材供給の制約、工場の一時的な操業制限や稼働停止によって工場稼働率が低下するなど、当社グループは厳しい状況が続きました。

　当連結会計年度末においては、入手可能な情報に基づき、2023年3月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

１．会計方針の変更の内容及び理由

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これにより、顧客から有償支給される資材代金について、従来は有償支給された資材代金を売上原価として処理する方法によっておりましたが、有償支給された資材代金を取引価格から減額する方法に変更しております。

また、顧客との約束が他の当事者を通じて行われる履行義務である場合、従来は他の当事者との取引価格で収益を計上する方法によっておりましたが、顧客との取引価格で収益を計上し、他の当事者の得る額は支払手数料として処理する方法に変更しております。

さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．連結財務諸表の主な項目に対する影響額

従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は２億53百万円、売上原価は３億35百万円減少し、販売費及び一般管理費は81百万円増加しております。ただし、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

１．会計方針の変更の内容及び理由

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

２．連結財務諸表の主な項目に対する影響額

連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地使用権を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※４  減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、主として会社別にグルーピングを行い、処分予定等の資産については個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（531百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※５　関係会社出資金売却損の内容は、次のとおりです。

※６　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりです。

※７　関係会社清算損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　 23,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行　　　　　　　　　 12,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2020年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　286,500株

単元未満株の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　  5,500株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2021年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分　　　7,735株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に衣料品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であるため、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、貸付先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替相場の変動リスクに晒されているものの、必要に応じて為替予約を利用することによりヘッジしております。

借入金は、主に運転資金及び国内外投資に係る調達資金であり、このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従って実需の範囲内で行っております。また、デリバティブ取引の利用に際しては、契約先を信用度の高い取引先に限定することで信用リスクの軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。

(*3) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。

(*3) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,217百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,369百万円は含めておりません。

(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）１．　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式及び関連会社出資金等になります。

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

関連会社出資金等は、純資産に基づく評価技法で算定しており、重要な観察できないインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注）２．　時価をもって連結財務諸表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益を認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(2)時価の評価プロセスの説明

　レベル３に分類された金融商品については、管理本部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家が評価を実施しております。評価結果は管理本部責任者によりレビューされ、承認されております。

(デリバティブ取引関係)

  　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　海外連結子会社に係るものであります。

なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施しており、分割後の株数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施しており、分割後の株数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が624百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を464百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。

なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、アパレルＯＥＭ事業を営んでおり、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、アパレル製品の製造及び販売を行っております。

顧客との契約に基づき製品を引き渡すことを履行義務として識別しており、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

ただし、国内販売については、出荷から納品までの期間は1～2日間であり、これは「通常の期間」であるため、適用指針98項を適用し、製品の出荷時点において収益を認識しております。

アパレル製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後６か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

なお、一部顧客との取引で、アパレル製品の製造に使用する資材を有償で支給されている契約があり、この資材代金は、取引価格から減額しております。

また、顧客との約束が他の当事者を通じて行われる履行義務である場合、顧客との取引価格で収益を計上し、他の当事者の得る額は支払手数料として処理しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2)残存履行義務に配分した取引金額

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のみであるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．衣料品の製造委託は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．記載金額のうち、長期貸付金に対する貸倒引当金を714百万円、長期未収入金に対する貸倒引当金を149百万円計上しております。また、当連結会計年度において長期未収入金に対する貸倒引当金戻入額を73百万円計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．衣料品の製造委託は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．記載金額のうち、長期貸付金に対する貸倒引当金を812百万円、長期未収入金に対する貸倒引当金を170百万円計上しております。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】