4215 タキロンシーアイ 有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第124期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第125期の１株当たり配当額には、2019年10月10日に創立100周年を迎えたこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したことによる記念配当10円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社25社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。

　（注）（連）は連結子会社を示しております。

　（注）㈱ヨコビは、2022年４月１日付でシーアイアグロ㈱を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ㈱に変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。

※１　Bonset America Corporation   56.0％

※２　伊藤忠プラスチックス㈱　　　　0.2％

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等
　　　　　　　　　　シーアイマテックス㈱

（1）売上高　　　　　　21,994百万円

（2）経常損益　　　　　　 433百万円

（3）当期純利益　　　　　 258百万円

（4）純資産額　　　　　 2,362百万円

（5）総資産額　　　　　11,368百万円

　　　　　　　　　　タキロンシーアイシビル㈱

（1）売上高　　　　　　17,050百万円

（2）経常損益　　　　　 1,246百万円

（3）当期純利益　　　　　 716百万円

（4）純資産額　　　　　 6,700百万円

（5）総資産額　　　　　13,416百万円

６．当連結会計年度中に、以下の関係会社を吸収合併しております。

タキロンエンジニアリング㈱（タキロンシーアイシビル㈱に吸収合併）

７．㈱ヨコビは、2022年４月１日付でシーアイアグロ㈱を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ㈱に変更しております。

８. 日本ポリエステル㈱及び他喜龍塑料（常州）有限公司は、事業の清算手続きを進めており重要性が低下したため、当連結会計年度の期首より、連結の範囲から除外しております。なお、日本ポリエステル㈱につきましては、清算手続を結了しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社労働組合は、タキロンシーアイ労働組合と称し、2022年３月末現在の組合員数は1,032人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

　なお、円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループのグループ企業理念と長期ビジョンは以下のとおりです。

・グループ企業理念

〈使命〉

人と地球にやさしい未来を創造する

これまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人びとの暮らしと地球環境に対し責任と役割を果たし続けるということ。1919年の創立から、今日の暮らしを支え、明日の社会を変えてきたタキロンシーアイグループは、これからも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと考えます。

〈実現したい企業文化〉

重ねていく誇りと変革する勇気

使命を実現するために備えるべき大切なもの。100年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを私たちの「誇り」としつつも、現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する「勇気」を常に持ち続けることを企業文化として育んでいきます。

〈長期ビジョン〉

タキロンシーアイ2030ビジョン

当社グループは、安心して暮らせる地球の未来を実現するために、培ってきた技術と知恵をもって、人びとの暮らしを支え、明日の社会を変えていきます。当社グループが未来に向けて目指すべきビジョンを、〔創造的進化で地球の未来に確かな「安心」と「心地よさ」をとどけるグループ〕としました。

(2)経営戦略等

当社グループの長期目標は以下のとおりです。

・長期目標

2030年度をターゲットとした長期目標は企業価値の増大を掲げ定量目標としては、売上高2,000億円、営業利益200億円、営業利益率10％としております。

・中期経営計画

中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の２年目として、定量目標及び「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目の計画達成に向け邁進しております。

定量目標（2023年度）計画

重点実施項目（＊：2021年度実績をもとに修正または新設した項目）

１．社会課題の解決

社会の持続可能性（サステナビリティ）を意識し、SDGsを踏まえた事業活動とマテリアリティの着実な実行により具体的な社会課題の解決に寄与します。

2022年度方針：カーボンニュートラルの追求

2023年度目標（KPI）

２．新事業・新製品・新技術の獲得

未来の変化・需要を見据えて、次世代を担う新事業・新製品・新技術の創出にチャレンジし、実現します。

2022年度方針：新事業・新領域獲得のためのＭ＆Ａ推進体制強化

研究開発体制の再整備による機能強化

2023年度目標（KPI）

３．ボーダレスの加速

販売・生産拠点のグローバル進出、新しい価値基準でのマーケティング、ダイバーシティ（性別、人種、国籍、宗教、年齢）の組織・企業文化での実現など、ボーダレスな視点で企業価値向上と事業成長を追求します。

2022年度方針：事業領域拡大のための海外取り組み推進

2023年度目標（KPI）

４．デジタルの実装

全ての業務プロセスにおいて最先端技術の活用を検討し、作業の効率化、省力化、コストダウンなどの成果を追求します。販売面において新たな付加価値を生むようなデジタル活用を推進し、新たなビジネスモデルの創出を目指します。

2022年度：ＤＸによる業務・ビジネス変革の推進

2023年度目標（KPI）

デジタル成熟度スコア※3 ＊ 3.0以上

５．グループ経営の再整備

複合的な事業協働や投資効率の最大化を果たすことで、連結事業体としての価値創造を実現します。

2022年度：連結経営のための戦略策定及び基盤整備

2023年度目標（KPI）

６．経営基盤の進化

ワークライフバランスによる制度設計を進化させ、全社員による「充実人生 経営宣言」を実践します。

無事故、ハラスメント撲滅など、職場環境や日常のコミュニケーションを再度見直し、安全・安心に働ける職場への進化も追求します。

2022年度方針：サステナビリティ経営の深化

テレワークを含めたニューノーマル（新しい生活様式）時代への対応

ダイバーシティを意識した充実人生 経営宣言の具体的施策の加速

2023年度目標（KPI）

※1 管理職相当の職位も含む。

※2 リーダー相当職にいる社員とは、社内人事制度（等級制度）において『担う／任された業務・テーマ・課題について、組織メンバーをリードしながら業務遂行する』と定義づけられた等級以上にある総合職（管理職含む。）をいう。

※3 「デジタル成熟度スコア」は「経営戦略」「人材・教育」「プロセス」「ソリューション」「ガバナンス」の５つのドメインから構成され合計の平均値をKPIとします（2020年当社スコア1.4）。

※4 新設５年以内の事業・事業会社及び取締役会にて撤退方針が決議された事業・事業会社については対象外とします。

※5 社員ワークエンゲージメントスコア……社員の仕事への活力、熱意、没頭度などを測ることを目的としたアンケート結果を１～４段階でスコア化したもの。

※6 社員ロイヤルティスコア……社員の会社に対する満足度や将来の期待などを測ることを目的としたアンケート結果を１～４段階でスコア化したもの。

※7 社内定義の「重大コンプライアンス違反」に該当し、社会影響を鑑み対外公表した違反件数。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、原油価格の更なる高騰や不安定な国際情勢等による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症による影響に十分注意する必要があり、予断を許さない状況です。

このような状況下当社グループとしましては、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の２年目として、計画達成に向け邁進しております。

また、当社グループは、企業メッセージ〔今日を支える、明日を変える。〕を核とするサステナビリティビジョンを制定しております。

サステナビリティビジョン　〔今日を支える、明日を変える。〕

また、当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）10項目を特定しております。社外有識者の意見も取り入れながら各項目の評価基準と目標を策定し、持続的な価値創造に向けてグループ全体で取り組みを進めております。

・マテリアリティ（重要課題）10項目

トピックスは以下のとおりです。

〈充実人生　経営宣言〉

社員の充実した人生を支援するために、重点施策を中心に制度の制定や活用の促進に取り組んでいます。2020年度からは、代表取締役社長を委員長とする「充実人生 経営宣言」推進委員会を定期的に開催し、取り組みを推進しています。また、評価の基準（KPI）として「社員ワークエンゲージメントスコア」、「社員ロイヤルティスコア」を設定し、年１回の社員アンケートにより仕事への熱意や会社に対する満足度を確認し、各施策の改善、経営や組織の課題解決に活かしています。

１）多様な働き方支援

社員個々のライフステージに応じた働き方ができる職場を目指し、「時間単位年休制度」、「テレワーク勤務制度」等の制度を導入しています。新型コロナウイルス感染防止対策では、「テレワーク勤務制度」の対象を在宅で業務が可能な全社員に広げてインフラ整備を行い、「時差出勤」も併用しています。

テレワーク実施率（月平均）※

※対象はオフィス勤務者

２）働き甲斐支援

社員の働き甲斐を支援する仕組みとして「キャリア面談」「ジョブローテーション制度」を実施しています。「キャリア面談」は上司との面談を通じてキャリア開発支援を実現する仕組みで、社員自らが考えたキャリアビジョンシートを基に、毎年将来のありたい姿やキャリアに対する思いを上司と部下で共有したうえで、行動計画を作成し、成長プロセスの確認を行うものです。「ジョブローテーション制度」は入社後数年の間に異なる部門へ異動を行う制度で、様々な経験が成長に繋がることを期待しています。これらの仕組みを通じて、会社からの期待とキャリアに対する熱意が、社員の充実した仕事と働き甲斐に繋がるように支援しています。

３）健康増進支援

心身ともに健康に効率よく働ける職場の実現を目指して、健康経営宣言を公表しました。その健康経営宣言のもと、2020年度に引き続きオンライン禁煙プログラムの実施、社員が健康に効率よく働ける職場の実現、有給休暇の取得奨励、産業医・工場等との連携強化による特定保健指導実施率の向上、健康診断有所見者における再検査受診勧奨を行いました。2020年度から喫煙率を２ポイント以上引き下げ、有給休暇取得は高い数値を維持、特定保健指導実施率は27.4ポイント引き上げることとなりました。2022年度は、喫煙率25％以下、有給休暇取得率80％以上、特定保健指導実施率80％以上を目標とし、喫煙者へのオンライン禁煙プログラム参加フォローや計画的な有給休暇の取得促進、保健指導の推奨を引き続き実施していきます。これら以外にも社員の健康増進に向け、性別特有のがん検診の実施、ストレスチェックの実施、女性の健康に関するセミナーを実施いたします。

喫煙率

有給休暇取得率

特定保健指導実施率

有所見者における再検査実施率

当社は、2021年度に引き続き2022年度 健康経営度調査にて、「健康経営優良法人 2022」に認定されました。今後もホワイト 500の取得を目指して「充実人生 経営宣言」の取り組みを強化してまいります。

＜ダイバーシティの推進＞

年齢、性別、国籍を問わず、多様な人材を受け入れ、様々な価値観や意見を理解し、尊重することが、組織の活性化や社員の成長に繋がると考えています。2021年度には「ダイバーシティ＆インクルージョン」の考えを社員一人ひとりがより一層理解するため、全従業員対象の社内教育を実施し、個々人の様々な価値観や違いを尊重し全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土を継続的に醸成していきます。

１）女性の管理職登用

当社は多様な人材の活用に向け、女性活躍推進を積極的に進めており、採用の強化や事務職から総合職への職種転換等を通じて優秀な人材の確保を図るとともに、柔軟な働き方を支援する制度の拡充を図っております。また、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員の育成に向けた施策を実施していきます。

女性活躍関連目標（女性比率）

※1 管理職相当の職位も含む

※2 リーダー相当職：高度かつ広範な業務を担うとともに、担う業務／任された業務・テーマ・課題について後輩をリードしながら遂行する職位

※3 2022年４月１日時点の実績値

※4 2024年４月１日時点の目標値

２）外国人の管理職登用

外国人の管理職への登用は現時点ではありませんが、国籍を問わない採用活動を進めており、毎年数名の外国人を総合職として採用しております。

なお、当社グループを支える海外事業会社においては、事業運営を担う約120のポストのうち、約50％で外国人人材が活躍しております。

３）中途採用者の管理職登用

現在、当社管理職ポストにおける中途採用者の割合は約12％となっております。

中長期的な事業戦略の実現を支える多様な人材の確保を目的として、毎年度総合職採用人数の約30％を中途採用にて実施する予定としております。

４）人材育成・社内環境整備方針

当社の価値向上を支える社員の育成に向け、職種・等級による必要な能力を育成する研修、グローバル人材として活躍するための教育制度等、社員のキャリアプランに応じた教育プログラムを構築しております。

また、社員一人ひとりが充実した人生を送ることが、会社の継続的な成長に繋がると考え、良質な職場の構築に向けた重点施策として「多様な働き方支援」、「働き甲斐支援」、「健康増進支援（健康経営）」を掲げ、新たな企業風土の醸成を進めております。

〈環境負荷の低減〉

脱炭素

脱炭素への取り組みとして、具体的な目標を設定しました。

目標：①CO2排出量を削減し、2023年度13％削減、2030年度30％削減を目指します。（2018年度比）

なお、削減目標は2021年度実績をもとに上方修正予定です。

②2023年度でコミットメントレターの提出を行い、SBT申請を目指します。

目標達成に向けた施策としましては、ⅰ）太陽光発電システム導入によるCO2削減、ⅱ）省エネ施策の実施、ⅲ）再生可能エネルギーの導入としました。

気候変動対応

当社は2021年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。

提言に基づく開示拡充に向けて、まずは当社を取り巻く環境が今後気候変動の影響によってどのように変化し、どのような影響が考えられるか、当社の各セグメントで予測される「リスクと機会」の特定に向けTCFD対応プロジェクトチームを発足し検討を進めています。現時点の状況は「リスクと機会」の特定を完了した段階で、今後は特定された「リスクと機会」を1.5℃、４℃シナリオの世界観に照らし合わせ財務面でのインパクト評価・分析を進めるとともに、全社的なリスクマネジメントの中で気候変動についても監督し、適切な対策を実施していきます。

気候変動により起こりうる移行リスク及び物理リスクに対しては、当社のリスクマネジメント体制の中で発生しうるリスクへの具体的対応策の検討と推進を行っています。さらにサステナビリティ委員会で進捗のモニタリング・情報開示・事業計画への組み込みを行い、中長期的視点で本リスクへの対策を拡充・推進し、取締役会へ報告しております。

〈コーポレート・ガバナンスの充実〉

コーポレート・ガバナンスの充実については、下記を重点的に取り組んでまいります。

中長期計画に関する議論の拡充

事業ポートフォリオ、サステナビリティ、人的資本や知的財産への投資等に関する取締役会での計画的、継続的な議論の推進

ガバナンス向上のための体制強化

１）指名・報酬委員会

当社は、取締役・監査役・執行役員（会社との委任契約に基づき、会社の業務の執行を担当する役員をいう。以下同じ。）の指名及び取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしています。なお、2021年６月の役員改選後に策定した年間計画（2021年７月から2022年６月まで）に基づき同委員会を10回開催しました。

委員会の構成

なお、2022年６月28日定時株主総会後、委員及び委員長を変更予定

２）ガバナンス委員会

コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、ガバナンス関連の重要事項等の審議やコーポレートガバナンス・コード（補充原則４－８③）で求められている支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為についての審議等を行うため、独立社外取締役が委員の過半数を占めるガバナンス委員会を設置しています。なお、2021年６月の役員改選後に策定した年間計画（2021年７月から2022年６月まで）に基づき同委員会を９回開催しました。

委員会の構成

なお、2022年６月28日定時株主総会後、委員及び委員長を変更予定

３）取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の機能を向上させることを目的に、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果明らかとなった課題に取り組んでおります。2021年度の実効性評価については以下のとおりです。

取締役会の多様性確保

１）中長期経営戦略に照らして必要と考えられる取締役会スキルの特定とスキルマトリックスの作成

２）ギャップを埋める計画的な役員選任とトレーニングの拡充

３）中核人材の登用等における多様性確保の考え方、目標、方針等の開示

企業戦略と整合的な役員報酬体系の構築

１）短期／中長期インセンティブの組み合わせ

２）固定／変動、現金／株式等の構成比率の再設計

３）短期／中期目標と連動した評価システムと成果配分

株主・投資家との対話と企業情報の開示の充実

１）決算短信の英訳開示

２）気候変動に係るリスク及び収益機会についてのTCFD枠組みでの開示

セグメントごとの経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。

建築資材事業セグメント

住設建材事業では、国内人口減少に伴い新設住宅の着工戸数が引き続き減少していくことが予測される中、直近では原材料の急騰及び物流費の高騰のためコスト高になっており、製品価格転嫁による収益改善が喫緊の課題となっています。一方で、建築物省エネ法適用範囲の拡大や気象環境変化への対応など、環境に配慮した製品が求められています。主力のポリカーボネート製品における樹脂の特長、当社グループの加工技術を活かして自然光をとり入れながら、開口部からの熱損失を抑制し、照明・空調のエネルギー負荷を効果的に抑える「低炭素建築」を実現し、地球温暖化対策、脱炭素社会づくりに貢献していきます。

床・建装事業では、床部門については集合住宅改修市場に加えて新築市場についても、意匠性だけでなく、長寿命化の要求が益々高まってきております。当社製品の特長である耐久性に加え、デザイン性と機能性を高める事で、さらなる安全と安心をお客様に提供し続けます。また、建装部門についても、ライフスタイルの多様化により意匠性のみならず、様々な機能を付与した製品が求められています。今後も世界的に話題となっているサステナブル社会に貢献するために、リサイクル素材を中心とした環境志向型製品の開発に継続的に取り組んでいきます。

環境資材事業セグメント

アグリ事業では、農家の大規模化や農産物の高付加価値化と収量増加・生産性向上が求められています。今後、グループ各社とのさらなる連携強化・営業力深化でシェア向上と事業領域の拡大を目指し、高品質商品拡販とハウス等の施設園芸やスマート農業を強化します。また中長期的な成長が期待される東アジア地域で日本品質の農業用被覆材での市場浸透と拡大を継続します。

土木事業では、高速道路・トンネル・下水道などの更新、補修維持でのニーズが高まると予想され、特に近年の気候変動による自然災害への備えと復旧は喫緊の社会課題となっております。引き続き災害復旧・防災、汚染対策、リニア中央新幹線、社会インフラのリニューアル分野において事業の強化を進めます。中でも河川の補強嵩上げ工事や地下河川工事、災害で発生した廃棄物の処理場建設などの分野を最重点に取り組みます。

高機能材事業セグメント

高機能材事業のプレート部門における主力の半導体製造設備分野は、世界的な半導体需要の高まりにより、加速度的に拡大する市場と見込まれます。また、小型化、省エネ化を求めるモータ市場も拡大していきます。今後、プレート部門は堅固なサプライチェーンを維持発展させ、その中で常に顧客ニーズに応えていけるよう、生産能力の向上、高品質の追求を実施するとともに、新規分野への展開も加速してまいります。モータ部門においては、市場のニーズにさらに対応していくために、ギアモータやエンコーダ付きモータ等の機能性を向上した製品のラインアップを拡充し、販売強化に取り組みます。

機能フィルム事業セグメント

ボンセット事業におけるシュリンクフィルムは世界的に市場が拡大しています。今後は環境対応の観点から素材変更がさらに拡大していくことが予想されます。

サンジップ事業におけるジッパーテープは日本を始めアジア・北米・欧州を中心に市場成長が見込まれております。国内外のお客様からは厳しい品質要求・安全性・製袋適性（低温シール性能など）に加え、意匠性の高い製品やモノマテリアル・生分解といった環境対応型の製品が求められています。

引き続き地球環境保護の要望に応えるべく、環境対応型の次世代製品開発に日本・アジア・北米・南米の世界４拠点で取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」における最終年度（2023年度）の目標は下記のとおりです。

・連結売上高： 1,570億円

・連結営業利益： 110億円

・連結純利益：    75億円

・連結ROA：         4.8%

・連結ROE：         7.9%

２【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

当社グループは、企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントすることで、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備の上、運用しており、当該リスクが顕在化した場合においても、「リスク管理体制」によりその影響を最小限に留める対処を実施しています。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載事項は、当社グループの全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)原材料の市況変動に関するリスク

当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合や予期できない自然災害や感染症等によるサプライチェーンへの影響が生じた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な原材料の調達ができる体制を構築しております。

(2)公共事業の動向に関するリスク

当社グループの主として環境資材事業のエンジニアリング部門は、官公庁向けがほとんどであり、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外において様々な法的規制や行政上の許認可等の適用を受けており、環境関連法やリサイクル関連法、安全保障貿易管理や独占禁止法等への対応により国内販売や工場操業が影響を受けたり、追加的な費用が発生する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、許認可の状況を定期的に確認することにより、法令遵守の徹底を図っております。

(4)コンプライアンスに関するリスク

法令、社内外の諸規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関する問題等が生じることにより、費用や損害が発生したり、会社の信用を毀損した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、タキロンシーアイグループ コンプライアンス・プログラムを制定し、各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(5)海外情勢に関するリスク

海外において戦争やテロ、暴動などの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、現地法人から定期的に情報収集を行いながら、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。

(6)ITセキュリティに関するリスク

事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報等が不測の事態により漏洩や紛失することにより第三者が不正流用したり、サイバー攻撃等によるシステム停止や重要情報の破壊等の損害を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)環境・気候変動に関するリスク

国際的な関心が高まる「海洋プラスチック問題」や「地球温暖化問題」等、環境に関する社会課題に適切な対応ができない場合やそれにより企業ブランド価値を毀損する事態に至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に対処することによりリスクの軽減対応を図っております。

(8)集団感染・疾病に関するリスク

新型コロナウイルス等のような病理上の対策方法が確立していない感染症が発生した場合に建設・土木事業の遅延や中断、生産調整等が生じることによりプラスチック加工品需要の一時的な落ち込みをもたらす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、従業員の安全・健康を最優先として、感染状況に応じて、以下の取組みを実施しております。

・オフィス勤務者による在宅勤務／時差出勤。

・オフィス内においては、対面での座席配置を避けること、又は飛沫防止パーテーションを活用すること。

・工場勤務者による感染予防対策（検温、公共交通機関利用者の時差出勤、密集場所回避、外来者の抑制等）の徹底と事業継続のための生産の継続。

・国内出張・外出は地域状況を考慮のうえ厳選すること。海外出張・渡航は「中止又は延期」とすること。

・マスクの着用、石鹸での手洗いの徹底、手指消毒等の実施。

(9)物流に関するリスク

BtoBから利益率の高いBtoCの貨物重視へ物流業界がシフトし物流コスト（運賃・荷役・保管費用）の上昇が続いており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、物流業界の人手不足による運送会社の貨物取り扱い能力の低下によって、荷扱い拒否、集荷量の制限、納期遅延、コスト上昇が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。経営成績及びキャッシュ・フローに関する説明における前年同期との比較、並びに財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

b）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

　　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま

　　　　　　す。

c）受注実績

　当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

d）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

　　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま

　　　　　　す。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a)財政状態

　流動資産は94,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,819百万円増加しました。これは主に預け金が4,110百万円、現金及び預金が1,077百万円増加したことによるものです。固定資産は52,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少しました。これは主に投資有価証券が886百万円、有形固定資産が552百万円減少したことによるものです。

　この結果、総資産は、147,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,317百万円増加しました。

　流動負債は44,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,397百万円、電子記録債務が1,282百万円増加したものの、未払消費税等が812百万円、流動負債のその他が2,274百万円減少したことによるものです。固定負債は10,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。これは主に長期借入金が404百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、55,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少しました。

　純資産合計は92,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,688百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6,660百万円によるものです。

b)経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染者数の高止まりの影響により、一部に弱さがみられました。先行きにつきましては、感染対策が定着し、経済社会活動の正常化を模索する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気下振れリスクに加え、感染症による影響に十分注意する必要があると考えます。また、原油価格の高騰により依然として原材料価格は高値を維持しており、販売価格への転嫁を実施しつつも依然として予断を許さない状況です。

　このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の初年度として、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は141,936百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は8,651百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は9,084百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益段階での増益に加え、特別損益の改善、子会社の清算に伴う繰越欠損金引継ぎによる一過性利益もあり6,660百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。

c)経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

建築資材事業セグメント

[事業別]

住設建材事業

床・建装事業

　住設建材事業の住宅資材および管工機材部門は、新設住宅着工戸数の回復により堅調に推移しました。一方、採光建材およびサイネージ部門は、非住宅物件の受注低迷や企業の広告宣伝費の削減等の影響を受け低調に推移し事業全体としては減収となりました。

　床・建装事業は、床部門において、マンション改修物件の受注増により増収となりました。建装部門においても、国内市場はコロナ禍影響からの回復がみられ、海外市場は欧州、豪州、北米が好調を持続し、事業全体として増収となりました。

　その結果、建築資材事業セグメントの売上高は44,418百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は2,716百万円(前年同期比31.2％増)となりました。

環境資材事業セグメント

[事業別]

アグリ事業

インフラマテリアル事業

　アグリ事業は足元の原材料価格高騰を反映した次年度価格改定の公表により、上期同様に期末にも製品値上げ前の駆け込み需要があり増収となりました。

　インフラマテリアル事業は、更生管事業や産業資材関連の販売は年間を通して堅調を維持しましたが、大型工事物件の長期停止や工事計画自体の変更、豪雨や豪雪などの自然災害の影響が依然として継続しており、全体的には低調な販売により減収となりました。

　その結果、環境資材事業セグメントの売上高は53,874百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益は1,405百万円(前年同期比39.7％減)となりました。

高機能材事業セグメント

　高機能材事業は、世界的な半導体需要の拡大を背景に、製造装置向けの工業用プレート、エンプラ材の販売が伸長しました。また、電子回路基板向け等へのナノ材料販売も好調を維持しました。加えて、欧米を中心に新型コロナウイルス対策の緩和の動きから消費活動の回復もみられ、眼鏡フレーム用アセテート板の販売が増加しました。マイクロモータの販売についても、民生用機器向けを中心に高い水準を維持しました。

　その結果、高機能材事業セグメントの売上高は21,625百万円(前年同期比23.7％増)、営業利益は3,144百万円(前年同期比74.4％増) となりました。

機能フィルム事業セグメント

[事業別]

ボンセット事業

サンジップ事業

　ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧米市場において堅調に推移し増収となりました。

　サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧州を中心に医薬、食品、ペットフードおよびアパレル関係で好調に推移し増収となりました。

　その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は21,352百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は1,440百万円(前年同期比27.4％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、7,790百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動によるキャッシュ・フローは、11,942百万円の収入となりました。これは、主に棚卸資産の増加額1,030百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益8,560百万円、減価償却費5,244百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動によるキャッシュ・フローは、7,516百万円の支出となりました。これは、主に預け金の増加額4,110百万円、有形固定資産の取得による支出3,977百万円の支出要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,166百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額2,242百万円の支出要因によるものです。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、M&A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発等であります。
　当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,914百万円となりました。

　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門それぞれの独自活動に加え、部門間での連携により、新事業の芽を次の成長エンジンに育て上げ、新たな収益の柱となる事業の構築を目指し推進しております。

また、生産部門、販売部門と連携したプロジェクト活動やグループ会社との協業により、お客様のニーズに応える魅力ある製品づくりの推進、並びに海洋プラスチック問題や脱炭素といった社会問題およびSDGsに対応するため、環境対応の基本原則である3R+Renewableのうち、リデュース、リサイクル、バイオマスプラスチック、生分解性樹脂を重点に開発を進め、持続可能な社会に対して貢献できる技術・製品の開発にも取り組んでおります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額1,214百万円であります。

建築資材事業セグメント

住設建材事業の採光建材分野では、防災・減災に寄与する防煙垂れ壁“ダンスモーク”の不燃シートの透明性の向上と現場での施工性の改善に注力しました。畜産資材向けには、屋根用途向けに加え、新たに壁・天井向けに塩化ビニル樹脂とEPSを複合した“角ダン波”の開発を進めました。ポリカーボネート樹脂製大型複層パネル“ルメカーボ”において、更に断熱気密性能を向上させた断熱アルミ部材の開発を行いました。また、サイネージ分野を主とする当社グループ会社の三和サインワークス株式会社では新たに開発したポールサインの炭素繊維による補強工法「SAN-SPEC工法」と建設残土の少ない新工法「GGS工法」の拡販に注力しました。

床・建装事業の床材分野では、防滑・防汚性能をそのままに、インレイド構造を継承した高意匠木目調床材に縦木目２柄を追加、石目調３柄を開発し販売を開始しました。建装資材分野では、粘着剤付化粧フィルム“ベルビアン”において、高意匠木目柄WRシリーズ新柄64品番を追加、また、長期屋外使用の実績と高機能性が特長のEXにも石目・金属など13品番を追加し、新サンプルブック（2021-2022）とともに販売を開始しました。また、建装資材のもう一つのカテゴリーである家具表面材“ボンレックス”については、リサイクルペットボトルを主原料としたラインナップを増やし、環境配慮型製品の拡大に貢献いたしました。防災資材分野では、止水板“フラットセーフライト・パネル”シリーズに、新たに“フラットセーフボックス”を開発いたしました。簡易設置性に重点を置きながらも、優れた止水性を発揮する製品として今後の拡大が期待されます。

以上の製品群は2022年順次発売を計画しており、各々の社会課題の解決に繋げてまいります。

建築資材事業部門においては、引き続き、安全・安心・且つ環境配慮型製品の拡充を、重点課題として捉え、マーケットニーズに対応した商品開発を進めてまいります。

環境資材事業セグメント

アグリ分野では、グループ会社と連携した開発体制をスタートさせ、グループが保有する製造技術や販売網を活かした新製品の開発を目指しております。主力商品である農業用被覆資材については、使用後の廃棄量削減につながる環境配慮型製品の開発が進んでおります。また、前年度から被覆資材の加工場で発生する廃プラスチックを自社の配送ルートで回収して再利用するシステムを試験的ではありますが運用開始いたしました。今後も環境への対応は最重要課題ととらえ、製品設計の段階で販売後の流通から末端ユーザーの使用後まで含めた環境負荷低減を目指し、持続可能な社会に向けた開発を行ってまいります。

インフラマテリアル分野では、両面太陽光パネルの発電効率アップに寄与する光反射シート“マルチライニング”の開発に重点的に取り組みました。また、昨年発足したタキロンシーアイシビル株式会社とともに、既存事業領域（道路、トンネル、処分場、上下水道）では、防水・導水・更生部材の応用開発を、新規事業領域（環境分野、リニューアル、防災・減災）では新たな新商品開発に取り組んでおります。また、今後は循環社会に適応できる環境配慮型製品の開発にも積極的に取り組んでまいります。

高機能材事業セグメント

塩ビプレートは、レーザー加工装置用カバーとしてご好評いただいているレーザー遮蔽プレート“タキシャロン”の販路を拡大するため、中国国内での要求仕様にフォーカスした製品設計を完了、試験販売の準備を整えてまいりました。また、クリーンルームパーテションとしてご好評いただいている“制電プレートESND”は、制電性能改善要望に対応した商品を上市いたしました。2022年度より、国内、海外ともに既存品からの切替を進めてまいります。

ポリカーボネートプレートは、試験販売を実施しておりました新型コロナウイルス感染防止対策向け透明プレートに抗菌機能を付与した商品を正式に上市完了し、拡販を進めてまいります。

切削用材料は、スーパーエンプラのPPSから汎用素材のPP、PEまでを取り揃え、独自の技術によって低歪で高品質な商品として継続的に拡充してまいります。

マイクロモータは、電子錠、ポンプ、防護マスク、自転車用途へと多種多様なニーズにマッチした商品を市場に提供するとともに、ギアなど周辺部材の開発、拡充を進めることにより事業領域の拡大を図ってまいります。

さらに、社会課題解決への取り組みとして事業部内に「エコプラプロジェクト」を発足させ、環境に配慮した原材料情報の調査およびプレート製品の企画検討や既存製品を循環利用するためのスキーム検討などを継続して進めてまいります。

機能フィルム事業セグメント

2022年４月からプラスチック資源循環促進法が施行され、ブランドオーナー、コンバーターからは、更に地球環境保護の要望が高まっています。熱収縮フィルム、ジッパーを通じて、その要望に応えるべく、リサイクルし易いように設計した製品、「カーボンニュートラル」を特徴とするバイオマス原料を使用した製品、プラスチックごみによる環境汚染に配慮した生分解性プラスチックを使用した製品、そしてリサイクル可能な原料を使用した製品を開発し、環境に調和した循環型社会の実現に向けた製品を販売してまいります。

具体的には、熱収縮フィルム分野で、PS系熱収縮フィルムでは業界初となるバイオマス成分を含有し「バイオマスマーク」を取得した“BP10”を、PET系熱収縮フィルムでは米国連結子会社Bonset America Corporationから、リサイクル性が優れた点で米国リサイクル協議会「The Association of Plastic Recyclers」から認定を受けた“BonpetRenew”を販売・展開しております。

ジッパー分野では、セルロースコンパウンドを51％含む“紙製ジッパー”の開発に成功し販売の準備を進めております。また、パウチそのものを単一素材で作りリサイクルする指向に基づいた「モノマテリアル」に最適なジッパー開発も進んでおり、近々欧州、北米への販売を開始する予定です。

機能性製品としては、“幼児誤飲防止用ジッパー（チャイルドレジスタンスジッパー）”の発売を予定しています。幼児が開封しくい構造になっており、薬品、化学物質等の誤飲抑止の機能がついた製品です。

当ジッパーを使用したパウチは、チャイルドレジスタンス機能の認証（FDA1700.20、ISO83217）を取得しております。

今後も独自性のある機能性製品の開発を進めてまいります。

全社（共通）

研究開発部門は、未来の変化・需要を見据えて、グループ全体のコア・テクノロジーを活かした技術開発を進め、さらにはオープンイノベーションや外部専門家の活用など研究開発費を積極的に投入、且つ外部企業や大学・研究機関との交流やDXの活用を行うことで開発のスピードアップを図ります。

また、高度な配合設計技術、形状（意匠）設計技術、性能・分析評価技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、高付加価値な機能性フィルム・シートの開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力し、次世代を担う新製品・新事業を創り出すことにチャレンジし、実現いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、4,145百万円であり、内訳は主に、建築資材事業に製造設備として1,377百万円、環境資材事業に製造設備として1,137百万円、高機能材事業に製造設備として1,001百万円、機能フィルム事業に製造設備として572百万円であります。

なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

(2）国内子会社

タキロンシーアイシビル㈱

（2022年３月31日現在）

（注）タキロンシーアイシビル㈱土浦工場の土地はすべて提出会社から賃借しているものであります。

(3)在外子会社

Bonset America Corporation

（2022年３月31日現在）

（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年４月１日を効力発生日として行ったシーアイ化成㈱との合併に伴う新株発行（シーアイ化成㈱の普通株式１株に対し、当社株式0.975株）により、発行済株式総数は18,801千株増加し、97,500千株となっております。

なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式については「個人その他」の中に205単元、「単元未満株式の状況」の中に71株含んでおります。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）     6,119千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　     1,806千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式263,700株（議決権2,637個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式263,700株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「株式交付信託」という。）の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、取締役を対象とするこれら制度の改定及び導入に関する議案を2021年６月25日開催の第126期定時株主総会において決議しました。

１．役員・従業員株式所有制度の概要

（株式交付信託の概要）

（１）株式交付信託の仕組み

当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）信託の設定

当社は、交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しています。本信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（４）配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（５）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）

取締役等に対し、毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

① 取締役等は、本割当契約により割当を受けた日から退任する（取締役及び執行役員のいずれでもなくなることをいうものとします。）日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得すること

③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等

譲渡制限付株式報酬制度により取締役等に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理される予定です。

２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

（株式交付信託）

 上記１．役員・従業員株式所有制度の概要（２）信託の設定④ 取締役等に付与されるポイント総数の上限に記載の

 とおり、1 事業年度あたり91,000 ポイント（取締役分30,000ポイント、執行役員分61,000ポイント）であります。

（譲渡制限付株式報酬）

 上記１．役員・従業員株式所有制度の概要（譲渡制限付株式報酬制度の概要）発行し又は処分する普通株式の総数

 （上限）に記載のとおり、年間61,000株（取締役分20,000株、執行役員分41,000株）であります。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

（株式交付信託）

 2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役

 （非業務執行取締役を除く。）及び執行役員

（譲渡制限付株式報酬）

 取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の

　　　　　　　　　取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、取締役会決議にて取得した役員向け株式交付信託に係る株式を含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、2021年４月よりスタートした中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023」に沿い「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を着実かつ速やかに実行すべく邁進しております。

また、株主様への還元策として、業績及び中長期的な事業計画などを総合的に勘案し、配当性向40％を目安に安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

第127期の期末配当につきましては、上記の方針及び連結業績を勘案いたしまして、１株当たり16円といたしました。これにより、中間配当金11円を加えた年間配当金は、前期に比べ５円増配の１株につき27円といたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を確保し、持続的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題であると認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(ⅰ)企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。

(ⅱ)企業統治の体制の概要

取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に従い、原則として毎月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、取締役、執行役員に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせております。業務執行取締役及び執行役員は、３カ月に１回以上職務及び業務の執行状況を取締役会へ報告しております。

このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役及び執行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を１年としております。なお、経営の監視・監督機能の強化の観点から、独立性の高い社外取締役を３名選任しております。

経営会議は、社長、副社長及び本部長を主メンバーとして構成され、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項を協議・決定しております。さらに、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項を審議し、取締役会の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。

また、取締役・監査役・執行役員の指名及び取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしております。なお、指名・報酬委員会の委員は取締役社長 齋藤一也、独立社外取締役 羽多野憲一、独立社外取締役 高坂佳詩子であり、委員長は2022年７月開催予定の指名・報酬委員会にて、委員の互選により決定される予定であります。

また、ガバナンス関連の重要な事項等について審議し、取締役会に答申することで経営の透明性と健全性を確保しつつ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占めるガバナンス委員会を設置しております。なお、ガバナンス委員会の委員は取締役社長 齋藤一也、独立社外取締役 羽多野憲一、独立社外取締役 高坂佳詩子、独立社外取締役 貝出　健、独立社外監査役 荒木隆志であり、委員長は2022年７月開催予定のガバナンス委員会にて、委員の互選により決定される予定であります。

また、当社は、サステナビリティ経営の推進のため、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステナビリティ委員会を設置しており、審議状況について定期的に取締役会へ報告しております。

また、中期経営計画やマテリアリティの進捗管理とその実現を目的として、社長、経営企画本部長、経営企画部長をメンバーとした中計・マテリアリティ管理委員会を設置しており、審議状況について定期的に取締役会へ報告しております。

(ⅲ)企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社を採用しております。取締役には、専門的な知識、経験を有している独立した立場の社外取締役を３名選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実を図るとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役・監査役会の適法性の監査と併せて、ガバナンスの強化を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内部統制システム」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として整備しております。

記 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は、次のとおりであります。 １．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、法令遵守を重要課題と考え、「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を当社及びグループ会社の全役職員が遵守すべき行動規範とし、これを実践するための「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」を定める。 (2)当社は、社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムに資するグループコンプライアンス経営の充実に努める。 (3)当社は、法務・コンプライアンス部を設置し、当社及びグループ会社を対象としたコンプライアンスに関する教育・研修の実施や、自浄作用を確保するための内部通報制度の整備及び運用を行う。 (4)当社は、社長が直轄する内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社及びグループ会社の業務全般に関する法令、定款及び社内規程の遵守状況等につき、定期的な監査を実施する。 (5)当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当な要求を受け入れず、これを排除する。 ２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社及びグループ会社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）のほか、重要な業務の執行に係る事項が記録された文書を、法令及び「情報管理規程」等の社内規程の定めるところにより保存し、管理する。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社は、損失の危険（リスク）に対応するため、「リスク管理規程」等の社内規程を定め、経営企画部をリスク管理事務局とし、当社及び各グループ会社にリスク管理責任者を置き、年度ごとにリスク管理のマネジメントプロセスを運用する。当該プロセスにおいて、リスク識別結果、リスク評価結果及びリスク対処策につき、経営会議で承認を得たうえでリスク対処策を実施する。 (2) 当社は、当社グループの防災、災害対応及び事業継続を図るため、「事業継続推進規程」、「災害対応マニュアル」及び「事業継続推進細則」を定める。同規程に基づき事業継続推進委員会を設置し、同細則に記載の防災、災害対応及び事業継続に関する方針・計画の策定と運用、教育・訓練、点検及び是正措置、見直し等を実施する。 ４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役は、法令、定款及び「取締役会規程」に従うものとし、取締役会を原則として毎月１回開催のうえ、重要な経営の意思決定等を行う。 (2)取締役会は、取締役及び執行役員に業務委嘱を行い、職務の執行を行わせるとともに、各取締役の職務の執行を監督する。

④内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。

(1)コンプライアンス体制

「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2021年度においてコンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプライアンス啓蒙についての協議及び「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、当社グループ内の全役職員対象のコンプライアンスセミナーやハラスメント相談窓口担当者向けセミナー、コンプライアンス意識調査、改定後のコンプライアンス・プログラムの周知と誓約書取得を実施しました。

(2)リスク管理体制

当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしており、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果及びリスク対処策を経営会議に上程し、対処策を決定しております。また、「事業継続推進規程」に則り、定期的に事業継続戦略のセルフチェック及び対応訓練をグループの国内の全生産拠点で実施しております。

(3)グループ管理体制

当社は、当社グループの連結経営の強化を図るため、各グループ会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、各グループ会社の主管部門はグループ会社の経営を管理し、「関係会社管理規程」に則りグループ会社より事前の協議あるいは事後遅滞なく報告を受け、指導及び支援を行っております。

(4)監査役の監査体制

監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。

(5)取締役会による監督

当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、業務執行取締役及び執行役員は３カ月に１回以上職務及び業務の執行状況を取締役会に報告しております。 

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であります。

⑦その他当社定款規定について

(ⅰ)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

(ⅱ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ⅲ)取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(ⅳ)取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(ⅴ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。

(ⅵ)中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

  （注）１.取締役 羽多野憲一、高坂佳詩子及び貝出健の３氏は、社外取締役であります。

２.監査役 大砂雅子及び荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。

３.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４.2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 

６.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は19名です。うち４名は取締役である齋藤一也、福田祐士、三宅貴久、上田明裕が兼任しております。残りの15名は次のとおりです。

 ７.当社では、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　(1)社外取締役

社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年４月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士であり、株式会社カネミツの社外監査役でありますが、同事務所及び同社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役の貝出健氏は、2014年３月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、2018年３月まで株式会社プライムポリマー、2021年３月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。当社グループは各社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、独立した立場から適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

　(２)社外監査役

社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授であり、日比谷総合設備株式会社の社外取締役及びＥＩＺＯ株式会社の社外取締役［監査等委員］でありますが、同大学及び各社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年、日本貿易振興機構（ジェトロ）に勤務され、現在は金沢工業大学の研究支援機構産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見及び国際経済を中心とした高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締役、荒木隆志税理士事務所所長であり、日本スキー場開発株式会社の社外監査役でありますが、各事務所及び各社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年、監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、Ｍ＆Ａアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

※「社外役員の独立性判断基準」

当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 １．当社グループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ２．当社グループの主要な取引先（当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ３．当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 ４．当社から役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。） ５．就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者 ６．当社の主要株主（親会社を除き総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ７．当社グループの業務執行者又は上記１から６までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 ８．最近５年間において、上記１から４、６、７に該当していた者 ９．社外取締役の在任期間が通算８年間を超えることになった者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。

社外監査役を含む監査役は、内部監査室及び会計監査人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じて情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続きについて

(ⅰ) 当社は、監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役・独立役員２名）で、男性３名・女性１名の計４名で構成しております。社外監査役２名は、それぞれ国際経済を中心とした豊富な経験と知見を有する者並びに公認会計士・税理士の資格を有する者です。

 監査役４名のうち、非常勤監査役の金富正道氏及び社外監査役の荒木隆志氏は、それぞれ財務及び経理に関する相当程度の知見を有しています。

(ⅱ) 監査役監査の手続きとして監査役会は、定時株主総会後に開催した監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査方針及び重点監査項目、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は「監査役会規則」「監査役監査基準」に準拠し、監査役活動を遂行しております。

(ⅲ) 監査役監査は、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により、監査体制を確保し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行っております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として専従の監査役スタッフ１名を置いており、監査役スタッフの指揮命令権限は、常勤監査役もしくは監査役会に帰属しております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

(ⅰ) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時招集、開催しております。

当事業年度は合計19回開催し、出席状況は以下のとおり、１回あたりの平均所要時間は約50分、付議案件数44件でした。

（2021年４月１日～2022年３月31日までの状況）

(ⅱ) 監査役会の検討事項及び監査活動の概要

監査役会は、以下の事項を主な検討事項として、決議、審議、協議、報告を行っております。

・監査方針、重点監査項目、監査業務の分担、監査実施計画

・会計監査の相当性及び、会計監査人の評価、再任、報酬

・監査役の選任、報酬

・監査役活動の年間レビュー、監査結果の報告

・常勤監査役の月次活動報告

・代表取締役との意見交換

・コンプライアンス関連への対応

監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、以下５項目を定め活動を行いました。

・取締役会等の意思決定プロセスの適正性及び決定内容の合理性について

・改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について

・コンプライアンス関連への対応状況について

・新中期経営計画(CX2023)の取組状況について

・内部統制システムの整備・運用状況について

活動方法は、当事業年度の監査方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

・取締役会その他重要な会議にオンライン会議等で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、子会社については、当社の取締役会において子会社を所管する本部の本部長である執行役員から定期的に事業及び財産並びに経営上のリスク管理の状況等の報告を受け、また子会社の監査役と意思疎通及び情報の交換、会計監査人及び内部監査室による往査結果報告会に出席し、必要に応じて説明を求めました。

・内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

・会計監査人との間では、会計監査人の年間監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗などに関して相互に協議や情報交換を行い、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査役会では、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には監査役２名（常勤監査役及び非常勤監査役）が出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を行っております。また、内部監査室とは四半期毎に会合を行い、相互の情報や意見交換等会合を通じて相互の連携を深めております。さらに、内部監査室及び会計監査人との間で三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画の説明等、情報・意見交換を行い監査役との連携を深め信頼性の確保に努めています。

常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従って、コンプライアンス委員会や各本部の活動レビュー会議（四半期）等の重要な会議に出席し、また、重要な稟議案件の回付を受けているほか、経営企画本部、経営管理本部、各事業本部、生産本部、研究開発本部といったグループの内部統制システムを支える部署との定期もしくは不定期に意見交換を行い、常勤監査役が得た情報等は、適宜監査役会に報告しております。

また内部監査室による往査の立会や監査講評への出席や、会計監査人が行う事業所等の往査に立会い、必要に応じて説明を求め、その状況を適宜監査役会に報告しております。

なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、不急の往査を延期するなど、各監査役は監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、監査活動を行いました。会計監査人の活動への影響も懸念されたことから頻繁にその進捗状況を確認し、最終的には関係部門と協議し第127期事業年度に係る監査報告書の提出及び取締役会への結果報告の日程を調整し、適正な監査に必要な監査期間を確保しました。

②内部監査の状況

内部監査室は、社長直轄組織として現在10名（再雇用者を含む。）で運営しており、「内部監査規程」及び「監査実施計画」に従って、当社及びグループ会社の監査を実施し、その結果を社長及び経営会議に報告しております。また、監査役とは、各事業年度の監査計画について協議し、定期的に会合を持って、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議、意見交換するなど、密接な情報交換による連携を図っております。さらに、会計監査人である監査法人との間でも、計画的に情報・意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　５年間

c.業務を執行した公認会計士

酒井 宏彰

上田 博規

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名です。監査の一環として監査法人と当社トップマネジメント及び内部監査室長、監査役との間で適宜、協議の場を持っています。

e.監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査業務の執行について信頼性が高いこと、親会社である伊藤忠商事株式会社の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制を図ることができることであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っており、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に関する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成に係る業務委託等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ガバナンス委員会設立に関する業務委託等であります。

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として49百万円の支払をしております。

（当連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として53百万円の支払をしております。

c.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他関係部署の意見等に鑑み、相当と判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員）の報酬制度は、当社の経営計画及び経営方針にて求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。

１．基本方針

・持続的な成長を実現する為、中長期的な企業価値と連動した報酬とする。

・失敗を恐れず自発的かつ積極的にチャレンジを促すものとする。

・優秀な人材を確保・維持するうえで、当社が適切と考える水準を同業他社と比較して設定する。

・社外取締役が半数以上かつ委員長を務める指名・報酬委員会の審議を経ることで、客観性と透明性を確保する。

２．役員報酬の構成

当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等として短期インセンティブ（賞与）及び非金銭報酬として中長期インセンティブ（株式報酬）の３つにより構成される。

また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（株式報酬）＝61：28：11とする（KPIを100％達成した場合の比率。）。

1）固定報酬

固定報酬は、役員の実績及び能力に応じて決定する役位に加えて同一役位内にあっても経営に対する役割の大きさも評価した上で決定するものとし、月額報酬として支給する。

2）短期インセンティブ（賞与）

賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるべく、当該事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率を反映したものとし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を毎年一定の時期に支給する。

3）中長期インセンティブ（株式報酬）

株式交付信託（業績連動）及び事前交付型譲渡制限付株式報酬で構成する。

株式交付信託については、中期経営計画の達成率を踏まえて付与されるポイント相当分を役員退任時に株式に変えて支給するものとし、譲渡制限付株式については、企業価値向上、株主との価値共有を図るべく、毎年一定の時期に支給する事前交付型とする。

３．役員個人別の報酬等の決定の委任

個人別の報酬額については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役会長又は取締役社長いずれかが最終決定権を有するものとする。その委任された権限は、個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系及び役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最終決定するものとする。

b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成するよう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

c.報酬等に関する株主総会決議とその内容

取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第111期定時株主総会において年額420百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第126期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の株式交付信託は、１事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間３年間の拠出金額の上限は合計金90百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内と決議されております。いずれも当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。

監査役の金銭報酬の額は、2017年２月24日開催の臨時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会決議の効力発生日（2017年４月１日）時点の監査役の員数は４名です。

d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、取締役会より委任を受けた取締役社長齋藤一也が個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系及び役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して決定をしています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているからであります。

なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて定めた「株式交付規程」「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

e．指名・報酬委員会の手続き

当社は、2018年10月取締役会にて、指名・報酬委員会の設置、同委員会規程の制定及び委員の選定を決議しました。なお、委員の半数以上は、独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役としております。

同委員会は、取締役会の諮問を受け、役員の指名、取締役・執行役員の報酬制度（各報酬の水準や割合等）及び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。

なお、2021年６月の役員改選後に策定した年間計画（2021年７月から2022年６月まで）に基づき同委員会を10回開催のうえ以下の審議を行い、その審議結果を取締役会に答申しました。

・役員報酬の構成・評価基準・世間水準など役員報酬体系全般

・役員選任基準に基づく役員候補の指名

f．業績連動報酬に係る指標及び当事業年度の目標と実績

業績連動報酬である賞与に係る指標は、当該事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率であり、当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。さらに役員個々の定性・定量評価を反映させ、取締役社長が立案しております。

株式交付信託に係る指標は、中期経営計画の達成率であり、当該指標を選択した理由は中期経営計画の目標達成意識を高めるためであります。中期経営計画の達成率を踏まえて付与されるポイント相当分を役員退任時に株式に変えて支給するものとし、取締役社長が立案しております。

いずれも、その内容と決定プロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け決定して賞与支給およびポイント付与しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 上記には、2021年６月25日開催の第126期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２. 非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみであります。

３. 賞与の額は、当事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の見込み額から算出した当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。当該業績指標を選定した理由は業績への寄与を反映するものであるからです。なお、実績は、連結営業利益8,651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,660百万円であります。

４. 株式報酬は、株式交付規程に基づき当事業年度に費用計上した額及び譲渡制限付株式報酬規程に基づき当事業年度に取締役に割り当てられた額であります。

５. 取締役（社外取締役を除く。）の報酬の対象者は、固定報酬は５名、賞与及び譲渡制限付株式は３名、株式交付信託は５名であります。

６. 2006年６月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円以内、2017年２月24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。

７. 上記（注）６.とは別枠で2021年６月25日開催の第126期定時株主総会決議による業績連動型株式報酬制度の株式交付信託は、１事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間３年間の拠出金額の上限は合計金90百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内であります。

８．前事業年度に係る役員賞与として、前事業年度に係る事業報告に記載した役員賞与引当金繰入額56百万円のほか、取締役（社外取締役を除く。）５名に対して、当事業年度中に６百万円を支給しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式（資産運用として投資リターンを得ることを目的とした株式）は保有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式（企業価値向上を目的とした株式（政策保有株式））のみを保有することを基本姿勢としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要性や取引関係等を中長期的な視点で総合的に勘案し、企業価値向上につながる投資先を対象に株式を保有することを基本方針としております。

毎年、取締役会において、個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。なお、検証の結果、継続保有することが適切でないと判断された株式については、売却を進める方針としております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有目的は企業間取引の強化であります。

前事業年度から株式数が増加した銘柄のうち、㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アークランドサカモト㈱、㈱タクミナ、久光製薬㈱の増加理由は、当社が加入している各社の持株会による毎月の株式買付けであります。

個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性については、取締役会にて個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　24社

主要な連結子会社の名称

　タキロンシーアイプラス㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、シーアイマテックス㈱、タキロンシーアイシビル㈱、Bonset America Corporation

　当連結会計年度において、連結子会社であったタキロンエンジニアリング㈱は、連結子会社であるタキロンシーアイシビル㈱（ダイプラ㈱より商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2021年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、日本ポリエステル㈱及び他喜龍塑料（常州）有限公司は、事業の清算手続きを進めており重要性が低下したため、当連結会計年度の期首より、連結の範囲から除外しております。

　なお、日本ポリエステル㈱につきましては、清算手続を結了しております。

（2）非連結子会社数　１社

主要な非連結子会社の名称

　他喜龍塑料（常州）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、PT.TAKIRON INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ⅰ．建物及び構築物

主として定額法

主な耐用年数は５～50年であります。

ⅱ．機械装置及び運搬具、その他

主として定率法

主な耐用年数は４～13年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　使用権資産

リース期間に基づく定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　製品保証引当金

顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。

ステップ１ 契約の識別

ステップ２ 履行義務の識別

ステップ３ 取引価格の算定

ステップ４ 取引価格の履行義務への配分

ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　工事契約を伴う取引については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準により、収益を認識しております。

　当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　a.ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該

資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場

合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討して

おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生

じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産（繰延税金負債控除前）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上

しております。繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている

税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計

年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があり

ます。

３．製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、

必要と見込まれる金額を引当計上しております。発生見込額を算定するにあたって、製品交換や補

修が見込まれる対象製品ごとに対応費用を見積もっておりますが、予期せぬ不良の発生や対応費用

の増加により、翌連結会計年度の連結財務諸表の引当額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

　工事契約に係る収益について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より期間がごく短い工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

　代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（３）有償支給取引に係る収益認識

　買戻し義務を負っている有償支給取引については、当連結会計年度より金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「流動負債その他」を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が713百万円、売上原価が650百万円減少し、売上総利益は62百万円減少、販売費及び一般管理費は34百万円減少し、営業利益は27百万円減少、営業外費用は54百万円減少しております。また、仕掛品及び流動負債その他はそれぞれ253百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」と「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,487百万円は、「未払消費税等の増減額」518百万円、「預り金の増減額」524百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に取締役等に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度77百万円、115千株、当連結会計年度169百万円、263千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

　ただし、今後の状況の変化によって将来の事業計画を見直した結果、固定資産の減損等の会計上の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※４　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

　５　保証債務

　従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。

　タキロンシーアイ株式会社の磁性材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（176百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置83百万円、建物71百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　ダイプラ株式会社の射出事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置64百万円、工具器具16百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　他喜龍塑料（常州）有限公司につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、使用権資産76百万円、機械装置36百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。

　タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（233百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置189百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※８　事業整理損の総額は次のとおりであります。

(注)前連結会計年度における事業整理損は、連結子会社である他喜龍塑料（常州）有限公司の清算を決議したことに伴う関連損失であります。

　　当連結会計年度における事業整理損は、連結子会社である上海桑普拉斯塑料有限公司のサンジップ袋事業撤退を決議したことに伴う関連損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が115千株含まれています。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2020年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項