9701 東京會舘 有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　第124期、第125期、第126期、第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　第124期、第125期の売上高の大幅な減少及び経常損失は、東京會舘本舘が建替えのために休業となったこと等によるものであります。第127期の売上高の大幅な減少及び経常損失は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、浜松町東京會舘の世界貿易センタービル建替えに伴う閉鎖によるものであります。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場二部におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
  当社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。なお、この互助会には全従業員が加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

今後の経済見通しにつきましては、依然として感染症の終息時期が見通せないことなど、先行き不透明感が払拭できない状況が続くことが懸念される一方、ワクチン接種の進行や治療薬の開発などにより感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトは過去２年間に経験した規模を繰り返すものとはならないと期待されます。

このような状況の下、当社は本年11月の創業100周年を迎えるにあたり、次の100年に向けた強固な財務基盤を構築するため、保有する不動産を一定期間信託し、その信託財産を活用して資金調達することといたしました。丸の内という極めて優良な立地に保有する高性能な資産である東京會舘本舘ビル等を営業活動にとどまらず財務面においても活用することにより、安定長期かつ低コストでの資金調達が可能となり、バランスシートとキャッシュ・フローの両面を改善することによって企業価値の更なる向上を図ると同時に、現下の新型コロナウイルス感染症の厳しい経営環境下においても安定した事業運営が出来る体制が整ったと考えております。

事業運営面では、100周年という節目の年をコロナ禍からの回復の年と位置づけ、営業・接客・調理の各部門の総合力を発揮してまいります。感染症の拡大不安が払拭されない状況のなか、飛沫感染対策・接触感染対策の徹底など、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした運営はもちろんのこと、100年の歴史に裏付けされた東京會舘ブランドという無形の資産をお客様のニーズと結び付けられるよう、100周年メニューや商品の開発、記念イベントの開催などを積極的に実施してまいります。これら諸施策の結実とコロナ禍という激しい外部環境要因の縮小を確認し、早期に合理的な中期経営計画を策定できる水準まで回復を実現したい考えであります。

当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制の更なる強化など企業としての社会的責任(CSR)を果たす施策を積極的に推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク

当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、営業所ごとの外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、義務化となった「HACCP」による衛生管理にも対応済であります。

(2) 防火・防災および事故に関するリスク

当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。

(3) 退職給付に関する債務におけるリスク

当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。

(4) 顧客個人情報に関するリスク

当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。

(5) 感染症発生に関するリスク

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、新型コロナウイルス感染予防緊急対策委員会を組織し、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、またお客様に安心してご利用いただけるよう、お客様への検温・消毒依頼、ソーシャルディスタンスの確保、アクリル板およびCO2センサーの設置や従業員の不要不急の外出自粛などの予防対策の徹底を図っており、千代田区からも区内の４営業所がより高度な予防対策を実施している優良施設として認証を受けております。

(6) 資金調達に関するリスク

「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制限条項など)が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息がみられず、特に前半は断続的に緊急事態宣言等が発出されるなどコロナ禍で収縮した状態が継続しました。飲食業界においては、人流抑制を目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境での営業を余儀なくされました。10月の宣言解除以降は人流の回復がみられましたが、新たな変異株の出現により東京都に３度目のまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状態が継続しています。このような経営環境のなか当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいりました。６月には逸早く医療機関等と連携することで、東京會舘の全従業員ならびに業務委託先企業様の接種希望者を対象にワクチン接種を開始し、８月には対象者の２回目の接種を完了させました。また、宣言解除を前に「活動制限の緩和」に際してもお客様が安心してご利用いただける体制の強化を図るなど、寄せては返す感染症の波の各場面に対応できる体制を強化してまいりました。

当事業年度の売上高は、収益認識基準の新規適用の影響もあり、前期比で4,365百万円増加し、8,399百万円となりました。従前の基準による前期比においても売上高は2,185百万円増加と確実に回復基調にあり、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症に対する社会的対応に加えて、当社の感染対策と実績をご評価いただいたことによるものと確信しております。しかしながら、当事業年度においては未だ売上高が固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失は1,743百万円(前期は営業損失3,374百万円)となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は683百万円(前期は経常損失2,869百万円)となりました。また、当期末において来期以降を見据えた財務基盤の構築のために不動産信託を活用した資金調達を行うのと同時に、不動産の一部を信託して、その受益権を譲渡したことにより、特別利益に当該譲渡益を固定資産売却益として計上し当期純利益は844百万円(前期は当期純損失3,219百万円)となりました。

これを部門別にみますと

宴会部門につきましては、婚礼部門は、前年後半から引き続き回復基調で推移しコロナ禍前の施行水準に届くまで回復が進みました。一方、一般宴会では法人顧客の会合等の需要はあるものの断続的に発出される宣言等によりキャンセルが発生するなど、回復は限定的なものとなりました。この結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は、収益認識に関する新たな会計基準を適用した影響を除いた段階で前期比118.5%増加し、さらに新会計基準の適用による増加もあり、5,754百万円(前期比251.3%増)となりました。

食堂部門につきましては、上半期のほぼ全期間にわたって発出された緊急事態宣言等の期間中において営業時間短縮や酒類提供を休止するという大変厳しい環境下での営業となりました。このような中でも、お客様のニーズにお応えすべく独自に開発したノンアルコールカクテルやテイクアウトメニューなど商品ラインを充実させ集客・売上の拡大に努めました。宣言等が解除された10月以降は回復に勢いがみられ、１月に再び発出された宣言等により制限は受けたものの、宣言等による売上高の下方圧力は従来よりも緩やかでありました。しかしながら、上半期の営業制限の影響は大きく、売上高は1,641百万円(前期比8.0%増)にとどまりました。

売店・その他の営業につきましては、本舘売店ではレストランの味をご自宅でお楽しみいただける新商品の投入を積極的に行いました。食品部門では百貨店等の店舗や催事での販売が前年同期より大幅に増え、個人需要を中心としたオンライン販売も引き続き好調でありました。この結果、売上高は２期連続の増加となる1,004百万円(前期比14.5%増)となりました。

②財政状態の状況

総資産は、前事業年度末に比べて1,692百万円増加し24,942百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,048百万円増加し、有形固定資産が976百万円減少したことであります。

負債は、前事業年度末に比べて842百万円増加し17,819百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2,781百万円増加し、未払消費税等が367百万円、預り金が876百万円、リース債務が225百万円それぞれ減少したことであります。

純資産は、当期純利益の計上により、純額で前事業年度末に比べ850百万円増加し7,122百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.6ポイント増加して28.6%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,048百万円増加し、4,444百万円となりました。

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,005百万円の純支出（前事業年度は1,264百万円の純支出）となりました。これは主に税引前当期純利益965百万円に、有形固定資産売却損益1,648百万円や減価償却費783百万円等の非資金取引による増減、その他の流動負債の増減1,318百万円等の運転資本の増減によるものであります。

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,813百万円の純収入（前事業年度は2,227百万円の純収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1,990百万円によるものであります。

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,240百万円の純収入（前事業年度は286百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入12,000百万円、長期借入金の返済による支出9,525百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ　仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １　サービス仕入は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、他の当事者が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更したため計上した仕入実績であります。よって前事業年度では計上しておらず、前期比は表示しておりません。

２　当社の提供する製商品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載することができないので、基礎的な材料およびサービスの仕入額を記載しております。

ロ　受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １　当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に前事業年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていたものの、当事業年度は宴会部門を中心にコロナ禍前の水準に届くまで回復が進んだため、および「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、他の当事者が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更したためであります。

ハ　販売実績

前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に前事業年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていたものの、当事業年度は宴会部門を中心にコロナ禍前の水準に届くまで回復が進んだため、および「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、他の当事者が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更したためであります。

(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動の制約となり前事業年度に続き低迷しましたが、ワクチン接種の進行などの社会的対応によって制約が緩和されるなどの回復要因があったことや収益認識基準の新規適用の影響もあり、前事業年度に比べ108.2%増加の8,399百万円となりました。従前の基準による前期比においても売上高は2,185百万円増加と確実に回復基調にあるものと認識しております。営業損失は前期から1,630百万円縮小したものの、当期においては未だ売上高が固定費を吸収できる水準にはとどかず、1,743百万円となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は683百万円となりました。また、当期末において来期以降を見据えた財務基盤の構築のために不動産信託を活用した資金調達を行い、信託受益権の一部を譲渡したことにより、特別利益に当該譲渡益を固定資産売却益として計上し当期純利益は844百万円となりました。

総資産は前事業年度末に比べて1,692百万円増加し24,942百万円となりました。これは、不動産信託を活用した資金調達を行ったため、現金及び預金を中心に流動資産が2,186百万円増加したことが主因であります。当該資金調達において得た長期安定資金は従前の借入金や短期支払債務の返済などに充当し、流動負債は前事業年度末に比べて1,495百万円減少しました。これらの結果、流動比率は199.5%に回復し、固定長期適合率は17.3ポイント改善して88.6%となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、雇用調整助成金収入等や減価償却費など税引前当期純利益からの増加要因の調整があったものの、固定資産売却益や短期支払債務の返済による支払債務の減少などにより営業損失(1,743百万円)を上回る2,005百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却を主因として1,813百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、上記資金調達と従前の借入金の返済などにより2,240百万円の純収入となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から2,048百万円増加して4,444百万円となりました。

当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(資金の借入)

当社は、当事業年度において、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は、以下のとおり金融機関（「貸付人」）との間で(責任財産限定特約付)金銭消費貸借契約を締結した上で融資を受けております。受益者である当社は、借入当日において、信託元本の一部交付請求を行い、受託者が借り入れた融資金を受託者から受領し、当該金額は財務諸表上において借入金として掲記しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、継続的な設備環境の改善や競争力の向上を目的とした投資を行っております。

当事業年度の設備投資は、銀座厨房・レストラン改装工事等139百万円であります。

なお、当事業年度において、東京會舘ビル等およびその敷地の一部売却（341百万円）を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記中従業員数の(　)は臨時従業員数を表示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式について10株を１株とする株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注） 自己株式123,574株は「個人その他」に1,235単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載してあります。

　なお、当社が保有している自己株式の残高は、株主名簿上の自己株式残高と同数であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注） 当社は、自己株式123千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　単元未満株式には当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、会社の業績に対応して、株主重視の観点から利益還元に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としており、また、当社の業績が本来的に景気の変動に左右されやすいことにも留意し、常時、今後の企業体質の強化・充実と事業展開に活用する内部留保と財務の健全性の確保に努めていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。配当の決定機関は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度につきましては、過去２年にわたるコロナ禍による収益悪化により大きく影響を受けた自己資本は、当事業年度の固定資産売却益の計上により一定の修復がありましたが、当事業年度は未だ営業損失を計上する止むなきに至った状況を鑑みまして、誠に遺憾ではございますが、当事業年度の配当は無配とさせていただきました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「東京會舘　企業行動規範」として、１.法令等の遵守、２.お客様との信頼関係、３.株主・投資家等の信頼の獲得、４.情報の適正な管理、５.取引先との公正な取引、６.明るい職場づくり、７．社会との関係の７項目を掲げ、お客様はもとより、取引先などステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。このためにも健全で持続的な成長を確保し、経営の透明性・公平性を明らかにし、企業統治のシステムを円滑に機能させることが重要な経営課題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社を採用し、取締役会および監査役会を設置しております。2022年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役10名、社外監査役２名を含む監査役３名となりました。全社外取締役および全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。
本体制の採用は、コーポレート・ガバナンスの確立においては機関の活性化と外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすとの認識のもと、本体制により「迅速な意思決定」による効率的な経営と、「リスク管理の強化およびコンプライアンスの徹底」並びに「経営の公正性および透明性」による効果的な経営とが実現されると判断したためであります。
なお、各機関の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。また、各機関の概要は以下のとおりであります。

イ　取締役会

 　 経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、全取締役と全監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議および業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。なお、社外取締役には、取締役会付議議案等重要案件については、担当する取締役が事前説明を行っております。
 また、法定機関とは別に常勤の取締役で構成される常務会を原則週１回開催し、月次の経営状況について各部門の責任者から直接報告を受けるなど業務執行に関する指揮監督を行っております。常勤監査役は常務会に出席し必要があると認めるときは意見を述べております。

ロ　監査役および監査役会
　監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役会は監査の方針や監査計画を定めるとともに監査報告の作成等を行っております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会等重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行状況および経営状態の調査等を行い、法令および定款に違反する行為や株主の利益を侵害する事実の有無等についての監査を行っております。また、業務執行取締役および重要な使用人から個別にヒアリングをするほか、代表取締役、会計監査人それぞれと適宜意見の交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

当社の機関および内部統制の関係を図に示しますと、下記のとおりになります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

　内部統制システムの整備は、業務の法令・定款を遵守する体制の整備と効率性の確保を目的とし、株式会社の社会的責任および企業倫理を果たすため、諸規程を定め全社員等に周知徹底し、内部監査部門として監査室を設置して、各業務部門のモニタリングを行うこととしております。

　当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)コンプライアンス体制の基本原則として東京會舘企業行動規範、コンプライアンス基本規程を定め、取締役及び使用人が、法令及び定款等を遵守するよう、周知徹底を図る。

2)監査役は、取締役の法令及び定款等の遵守状況を監視するとともに、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、モニタリングを行いコンプライアンス体制の強化を図る。

3)取締役及び使用人は、法令及び定款等に違反する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、情報管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存及び管理を行う。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)業務執行に係るリスクのなかで、以下のリスクを当社の三大リスクと認識し、個々のリスクについてそれぞれ委員会を設置し、その管理体制を整え、使用人に対する研修、教育を行う。

　Ⅰ　食品衛生及び食品安全に関するリスク

　Ⅱ　防火及び防災に関するリスク

　Ⅲ　顧客個人情報に関するリスク

2)リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)取締役会規程・常務会規程及び常勤役員規程を定め、取締役会を月１回開催するほか、常務会を週１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催することで職務執行の迅速化・効率化を図る。

2)経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役と協議のうえ、人選・配置を行う。

2)当該使用人については、その人事に関し、取締役からの独立性を確保する。

3)当該使用人が他部署と兼務の場合、監査役の職務遂行上必要な時は、その業務を優先する。

f　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利

な取扱いを受けないことを確保するための体制

1)取締役及び使用人は、コンプライアンス基本規程の定めに従い、当社における重大な法令違反等を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。

2)公益通報者保護法等の法令に従い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない体制を整える。

ｇ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理手続きを行う。

ｈ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

2)取締役は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

3)内部監査部門は、監査役と適宜情報交換を行い、連携して監査を行う。

ｉ　財務報告の適正性を確保するための体制

1)内部統制基本規程を定め、財務報告に重要な虚偽記載や誤りが生じる可能性の高い業務プロセスについて、そのリスクの低減を図るシステムを整備する。

2)財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況を定期的にモニタリングし、統制上の重要な不備を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告し、その是正を行う。

3)財務報告に係るＩＴ業務の内部統制システムの整備を行う。

ｊ　反社会的勢力排除に関する体制

1)当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たない。

2)すべての取締役及び使用人に対し、反社会的勢力との接触並びに取引を行わないこと、社内の密接な連携を本社並びに各営業所に周知徹底し、万が一、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関と連携のうえ、当社として毅然とした態度で対応する。

3)当社は「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、警察並びに地域の企業と積極的な情報交換に努める。

当事業年度における当体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

ａ　コンプライアンス体制

1)コンプライアンス等規程類の自社ポータルサイトへの掲載で、取締役及び使用人がいつでも閲覧できる体制を整備し、その周知・徹底を図っております。

2)監査役は、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、各部門責任者との面談とモニタリングをとおし体制の強化と監視を図っております。

3)取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とし、その実効性を確保しております。

ｂ　取締役の職務執行の適正及び効率性確保に関する体制

　経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、社外取締役２名、社外監査役２名出席の取締役会において執行決定を行い意思決定及び監督の実効性を確保しております。当事業年度は、取締役会を11回、常務会を43回開催いたしました。

ｃ　リスク管理体制

1)食品衛生及び食品安全

　食品衛生対策委員会において、対応が義務化された衛生管理手法「HACCP」に関する講習会の実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、営業所ごとの外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。

2)防火及び防災

　防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加し、東京消防庁主催の「普通救命等（応急手当）講習会」にも年２回参加、使用人の約５割が救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。

3)顧客個人情報

　情報管理委員会において、顧客情報の取扱いやコンピュータウイルスによる情報漏洩の危険性に関し、社内イントラネットに注意事項や「ネットキュリティ・セルフチェック」を掲載するなど、使用人への周知・徹底を図っております。

4)新型コロナウイルス感染症対策

  新型コロナウイルス感染予防緊急対策委員会において、お客様と使用人の健康と安全を第一に考え、お客様に安心してご利用いただけるよう、お客様への検温・消毒依頼、ソーシャルディスタンスの確保、アクリル板およびCO2センサーの設置などを行うとともに、使用人へのコロナワクチン職域接種や抗原検査を実施するなど予防対策の徹底を図っております。

ｄ　監査役の職務の執行に関する体制

1)監査役の職務を補助するため、管理部門員１名を任命しております。

2)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、重要課題等について意見交換を行っております。

ｅ　財務報告の適正性を確保するための体制

　内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、売上高の多くを占める本舘を評価範囲といたしました。

　ロ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者

　　　がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損

　　　害を当該保険契約により填補することとしております。

　ハ　責任限定契約の内容の概要
　　　　当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第26条および第35条の規

　　　定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害

　　　賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低限度額としております。

　ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能
　とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
　取得することができる旨を定款で定めております。

　ホ　取締役の定数

　　当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めております。

　ヘ　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
　が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨
　を定款に定めております。

　ト　株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
　議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
　分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7％）

(注) １　取締役島谷能成、合場直人、福本ともみの３氏は、社外取締役であります。

２　監査役畔柳信雄、相場康則の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役には、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有した方が選任され、外部者の独立・公正な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。なお、当社では、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任することを方針としております。
　社外取締役島谷能成氏は、東宝株式会社（2022年３月末現在、当社発行済株式総数の2.32％を所有）の代表取締役会長を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
　東宝株式会社は、当社の優良顧客先である他、その他の利害関係はありません。
　社外取締役合場直人氏は、株式会社サンシャインシティの代表取締役社長を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。

　株式会社サンシャインシティと、当社の間には利害関係はありません。

　社外取締役福本ともみ氏は、サントリーホールディングス株式会社（2022年３月現在、当社発行済株式総数の9.04％を所有）の顧問を務めております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
　社外監査役畔柳信雄氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（2022年３月末現在、当社発行済株式総数の4.78％を所有）の特別顧問を務めております。同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
　社外監査役相場康則氏は、サントリーホールディングス株式会社（2022年３月現在、当社発行済株式総数の9.04％を所有）の特別顧問を務めております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
　サントリーホールディングス株式会社および株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の優良顧客先であり且つ取引先である他、その他の利害関係はありません。
　社外取締役、社外監査役の兼務する会社と当社の間には、営業上の取引関係がありますが、価格およびその他の取引条件は一般的な取引条件に基づいて行われております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査、内部統制の運用状況、及び監査役監査並びに会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けるなどの情報交換を通して連携強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成され、当社監査役会規程ならびに監査役会監査基準に従い、各監査役の職務分担を定め、毎期作成される監査計画に基づき監査を実施し、重要事項につき協議を行っております。また、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるほか、内部監査室・会計監査人との連携を保ち、管理部門員１名が監査役補助者を兼務するなど監査の実効性確保に努め、内部統制システムが適正に機能するよう体制を整えております。

　当年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。

　また、常勤監査役の活動は、取締役会・常務会、その他の重要な会議への出席、稟議等重要な書類の閲覧、期末監査等の実施、会計監査人・内部監査室との連携確保などであります。

　社外監査役の活動は、期末監査で制定の監査調書に基づき特定事項の業務監査実施などであり、取締役会と監査役会には毎回出席し、長年の経営に携わった経験に基づき、取締役の経営判断等に関し意見を表明しております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては取締役会直属の監査室（担当者１名）を設置し、年度計画に基づき管理部門、社内の営業所ならびに製菓工場に対し、法令および社内規程への準拠性、業務活動の有効性、潜在的なリスク等を確認するために業務監査および会計監査を監査役、会計監査人と連携して実施しております。

　また、財務報告に係る内部統制システムの整備および運用評価につきましても監査室を評価担当部門とし同様の体制で実施しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　きさらぎ監査法人

ロ　継続監査期間

　1991年３月期以降

ハ　業務を執行した公認会計士

　佐藤　好生

　後　　宏治

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名の計３名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、監査法人より、毎期、会計監査人の品質管理方針ならびに監査法人のコーポレートガバナンスコード取組み状況等の説明を受け、監査役会において「会計監査人の評価・選定基準チェックシート」を基に監査法人の概要、監査の実施体制、報酬等について協議を行い、その適正性に問題は無いと判断し、会計監査人の選任・解任等の決議案を株主総会に付議しないことを決定しております。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、毎期会計監査人の品質管理方針ならびに監査法人のコーポレートガバナンスコード取組み状況等の説明を受け、監査役会において「会計監査人の評価・選定基準チェックシート」を基に監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、経営者との関係、不正のリスク等について協議を行い、その適正性に問題は無いとの判断をしております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持していくために合理的水準であると判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬等は、月額の固定報酬のみとし、その額については、経営内容・経済情勢等を考慮のうえ、株主総会で決議した報酬総額の限度内で各取締役の地位および担当を踏まえて決定することとしております。役員報酬等の決定方針および毎年の役員報酬は取締役会において決定しております。

　当事業年度に係る当社の取締役の報酬等の額は②のとおりであるところ、個人別の報酬等の内容は、各取締役の地位および担当に応じて決定されておりますので、上記方針に沿うものであると判断しております。

　また、監査役の報酬に関しては、月額の固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の限度内で各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定しております。
　取締役および監査役の報酬限度額は、いずれも2008年6月26日開催第114回株主総会で以下のとおり決議しております。なお、当該決議に係る役員の員数は、取締役8名、監査役3名であります。
　　取締役　年額2億5千万円以内
　　監査役　年額　 5千万円以内
　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
  　2021年6月：2021年度役員報酬について

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。また、取引先との継続的・安定的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有先である取引先企業との継続的・安定的な取引関係の維持・強化が見込まれ、当該株式を保

有することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を、純投資目的以外の目的の投

資株式として限定的かつ戦略的に保有することとしております。この方針に則り、担当取締役の戦略的判断

による保有状況の見直しを適宜行い、必要に応じてその保有継続の可否・保有株式数を取締役会に諮り、検

討しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有継続の可否および保

有株式数の見直しを行っております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益をその機会費用　　　　との対比において評価することを通じて、保有の目的適合性の有無により検証しております。

　　　２　当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主体等の行う研修への参加をしております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　総合原価計算方式を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの   時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等　　　       移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品 　　   先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 原材料・貯蔵品　 　　 　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)    定額法

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却

    する方法によっております。

(2) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 投資その他の資産

　　長期前払費用

　　　均等償却によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員(使用人兼務役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度　

　負担相当額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し

　ております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。

５  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 宴会

当社は、一般宴会・婚礼の実施に係る場所・料理・飲料・接客その他サービスの提供を行っております。顧客から受注した一般宴会・婚礼を実施する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、一般宴会・婚礼の実施が完了された時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

② 食堂

当社は、レストランにおける料理・飲料やサービスの提供を行っております。顧客から受注した料飲とそれに伴うサービスを提供する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、当該料飲及びサービスの提供が完了された時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

③ 売店

当社は、洋菓子等の販売を行っております。顧客から受注した製商品を引き渡す義務を負っており、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することで履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製商品が引き渡された時点で収益を認識することとしております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７  その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

（1）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの

繰延税金資産

（2）当事業年度の財務諸表に計上した額

繰延税金資産　374,437千円（前事業年度：400,981千円）

当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債1,073,231千円（前事業年度：1,132,679千円）と相殺して、その純額698,794千円（前事業年度：731,697千円）を繰延税金負債として計上しております。
（3）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
　　内外の経営環境・過去の業績などから見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており

ます。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
　　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期などを正確に見通すことは困難な

状況にありますが、外部の情報などを踏まえ、翌事業年度の後半以降に正常化へ向かうなどの仮定を置き、将

来の課税所得の見積りを行っております。
　③翌事業年度の財務諸表に与える影響
　　課税所得が生じる時期や金額は、将来の不確実な経済状況に影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期

や金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える

可能性があります。

(会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は2,179 百万円増加し、売上原価は2,179 百万円増加しており、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた敷金及び保証金、長期預り保証金について、時価開示の対象外としておりましたが、入手できる最良の情報に基づく観察可能なインプットを用いて算定し、時価開示の対象としております。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項などの注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　当社は、当事業年度において、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は信託財産の管理を行うとともに、2022年３月31日に責任財産を信託財産に限定した借入（以下「信託内借入」）を行い、受益者である当社へ信託元本として交付しております。「担保付債務」のうち、「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、当該信託元本交付金を当社の借入金として計上したものであり、「担保に供している資産」のうち、「建物」及び「土地」は、当該信託内借入の担保とされているものであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当該当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益

　固定資産売却益は東京會舘ビル等およびその敷地の一部売却によるものであります。なお、この売却は、譲渡資産である東京會舘本舘ビル等およびその敷地の一部を信託財産とした不動産信託受益権を特別目的会社に譲渡することにより行われたものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　    249株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　     186株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　　(1)　リース資産の内容
　　　　①有形固定資産
　　　　　本舘用音響・映像設備等であります。
　　　　②無形固定資産
　　　　　宴会システム(ソフトウエア)であります。
　　　(2)　リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については適正かつ円滑な運用を行い、投機的な取引は行いません。資金調達については、営業債務のほか金融機関等からの借入により行います。

　（2）金融商品の内容及びそのリスクとリスク管理体制

　　①金融資産
  　　営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、

    リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等を有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。これら金融資産のリスク管理は社内規程（「資産運用細則」）を定めて運用しております。

②金融負債
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の使途は、運転資金及び設備投資に係る資金であります。変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、借入金額及び期間などを限定してリスクを管理しております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。非上場株式は市場価格のない株式等であるため含めておりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。

（※３）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）流動負債に含まれている1年以内に返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2022年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）流動負債に含まれている1年以内に返済予定のリース債務を含めております。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

（注2）有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 敷金及び保証金

  敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュフローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 長期借入金及びリース債務

  これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 長期預り保証金

  長期預り保証金の時価は、将来キャッシュフローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１ その他有価証券

　前事業年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額191,589千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

　当事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額191,589千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

２ 事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：千円）

　当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

　　当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもので、

　かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメントと

　しております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的特徴その

　他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業

　務を行う単一セグメントであります。

　（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績

等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　建物の減少額（290,251千円）及び土地の減少額（74,919千円）は、東京會舘ビル等およびその敷地の一部売却によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対

　　　照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替及び債権回収による戻入額であります。

　　２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における

負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　現金及び預金

２　売掛金

売掛金は得意先に対する宴会及び食堂の売掛代金であります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

３　商品及び製品

４　仕掛品

５　原材料及び貯蔵品

６　投資有価証券

７　長期前払費用

８　買掛金

その内訳は次のとおりであります。

９　退職給付引当金

１０　リース債務

 (注)　 (  )内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「リース債務」にて表示しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる
　　権利以外の権利を行使することができない。

　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。

　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第127期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　2021年６月29日に関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月29日に関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第128期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月６日関東財務局長に提出。

第128期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月10日関東財務局長に提出。

第128期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会決議における議決権行使状況の結果)の規定に基づく臨時報告書

　2021年７月７日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

　2022年３月31日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月20日

株式会社東京會舘

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きさらぎ監査法人

東京都千代田区

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 好 生 指定社員業務執行社員 公認会計士 後 宏 治

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會舘の2021年４月１日から2022年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京會舘の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京會舘の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社東京會舘が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。