E32448 野村貿易 有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度については、当該基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は113,522,201千円であります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２　第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しており、当事業年度については、当該基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は103,847,638千円であります。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　　２　第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　非上場のため該当ありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当ありません。

２ 【沿革】

当社の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社５社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。

また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成されております。

各事業の主な製品

フード事業　……………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

ライフ事業　……………… 繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品

インダストリー事業　…… 天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、

　　　　　　　　　　　　　電子材料、燃料、車輛

アジア現地法人　………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械

海外支店　………………… 工作機械部品、電子材料、農産品、水産品

その他の事業　…………… 保険代理店

事業の系統図は次のとおりであります。

親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

主要な関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注)  持分は100分の50以下でありますが、財務諸表等規則による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため、子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には野村貿易労働組合があり、2022年３月31日現在の組合員数は118名、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは、経営理念を　＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します＞　と定め、グループ全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針とし、＜未来を創る　世界に生きる＞　というビジョンの実現に向けて、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」と、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の３事業を柱として事業を展開しております。

　(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　　① 経営環境

当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況が続きました。世界各国でのワクチン接種の普及により行動制限が緩和され一時的に回復基調に転じたものの、後半からは度重なる変異株の発生により感染が再拡大し、終息までは見通せずに経済の回復ペースには鈍化がみられます。

欧米ではワクチン接種の普及により重症化率が抑制したことから行動規制が緩和され、大幅な経済活動の落ち込みから回復基調に転じています。一方、中国では政府によるゼロコロナ政策の長期化が経済に影響を及ぼしています。

日本では、ワクチン接種の普及に伴い９月に緊急事態宣言が解除され、経済に回復がみられましたが、第４四半期に入ってのオミクロン株急拡大に伴い再び消費行動が抑制され、宿泊業や飲食業を中心に影響を受けました。一方、製造業を中心とした企業活動は前期から続く供給網の混乱のなか底堅く推移しました。

経済と防疫のバランスを取りコロナと共生する社会を目指す矢先に、今年２月に入り発生したロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は再び先行き不透明な状況に転じました。同地域の地政学的リスクの高まりから資源価格が高騰し、企業収益を圧迫する要因となっております。またコロナ禍による景気低迷から一転してインフレ圧力が強まっている米国では、今年３月に政策金利を引き上げ、更に追加の利上げも見込まれるなか、日米間の金利差拡大の思惑により当期末から円安が進んでおり、我が国のインフレ圧力を一段と強める要因となっています。

このような外部環境のなか、当社グループは感染拡大防止対策を取りながら、グループ各社及び国内外の取引先とのコミュニケーションを続け、人財への投資の継続や業務効率化による生産性向上とコスト削減に努めると同時に、営業面では変化する市場ニーズへの対応に努めました。

当社グループにおける各事業セグメントの経営環境については下記の通りです。

　　　＜フード事業＞

畜産分野では、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受けた外食・レジャー産業向け販売は厳しい環境にありましたが、量販店向け販売が伸長し全体的に好調な環境が続いております。一方、コロナ後の食肉需要の回復見込みや、自然災害及び家畜伝染病による供給不足からの需給バランスの崩れ、更に高騰する輸送費といった要因から畜肉価格が上昇し、今後も価格の高止まりが見込まれております。需要トレンドを注視し、仕入先分散による安定買付により食の安定供給を継続いたします。

水産分野では、外食産業向け水産品販売の低迷に加え、コロナ禍による海外加工拠点及び原料産地における供給能力が減少し、収益に影響を及ぼしております。また原料調達コストや輸送コストが高騰し市況への影響が長引くことが予想されます。

ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場におけるインバウンド需要の消失が続いておりますが、徐々に国内の消費マインドに回復がみられております。医薬品原料関連では、販売低下が一部ではみられるものの、依然として消費者の健康志向の需要には一定の増加がみられます。

　  　＜ライフ事業＞

アパレル分野のユニフォーム関連では、コロナ禍で自社ベトナム縫製工場の稼働率が低下したことにより代替工場の確保や緊急納品を余儀なくされ、それらの対応コストが収益を圧迫しております。一方、約２年に亘るコロナ禍での設備投資抑制等の反動からワーキングユニフォームの需要は回復に向かっております。シャツ関連及び寝装品関連の国内販売は、商業施設の閉鎖や時短営業による個人消費マインドの低下の影響を受けましたが、行動制限の緩和により徐々に回復傾向にあります。繊維原料関連は、欧州向け自転車用タイヤ原料やベトナム向けタバコフィルター用原料が好調に推移しております。ライフ事業全般においては年度末からの急激な円安によるコスト増や高値を維持する原材料及び輸送コストを最終製品に価格転嫁するべく、SDGsに関連したリサイクル原料販売及びサステナブル原料開発による付加価値付与の取組みを継続し、維持可能なビジネスの構築に注力しております。

  　　＜インダストリー事業＞

マテリアル分野のエレクトロニクス関連では、スマートフォン・タブレット関連市場は、５Gの普及や新興国での需要拡大とともに今後も堅調な成長が見込まれますが、米中分断や中国によるゼロコロナ政策による主要部材の供給停止といったサプライチェーンへの影響について引き続き注視してまいります。天然ゴム関連では、主に医薬用途の需要回復に時間を要しているなか、コロナ禍での自動車関連の需要動向や為替相場の先行き感から不安定な相場が続いており、今後の動向を注視しております。

機械分野では、欧州の一足早いコロナ禍からの脱却により需要が回復し販売が増加しました。中国向けは、ゼロコロナ政策により主要都市における一時的な経済活動停止が悪影響を及ぼしており、2022年度においても引き続き動向を注視しております。

　(3) 長期ビジョン及び中期経営計画

新型コロナウイルス感染症からの回復傾向がみられるなか、当期末に発生したロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、供給網混乱による物流コストの増加、米国の利上げ継続による円安の進行といった物価高要因により収益の悪化が懸念されております。

このような環境下、当社は、2030年に向けた当社グループの「長期ビジョン」及び2021年４月から2024年３月までを対象とする中期経営計画「Step Up 2023」を策定、ここで掲げる基本方針を推進する事で当社グループを取り巻く課題に対処いたします。

① 当社グループを取り巻く課題

a.    予測不能な時代、持続的成長に向けたグループ収益基盤の強化

b.    コロナ禍の下で加速する社会・経済・産業の構造変化を機敏に捉えた新規事業創出力の強化

c.    未来に向かいリーダーシップを発揮する次世代人財の育成

d.    業務のデジタル化と専門性の深化による生産性向上と情報セキュリティへの対応

e.    不確実性が高まる経営環境のもと、リスク検出能力の向上、BCP体制の強化及びガバナンス体制の強化

② 中期経営計画の基本方針と重点施策

a.    グループ収益基盤の確立

・事業ポートフォリオの最適化による基幹事業収益の拡大

・海外市場での新たな収益源獲得

・付加価値を高めた事業への挑戦

・財務基盤の安定化

b.    新規事業への挑戦

・グループ保有資産(ヒト・拠点・パートナー・情報)を活用した新規事業の創出

・外部リソースを活用した事業領域の拡大

c.    人財育成及び開発

・人財活用の強化

・教育制度の再整備

d.    生産性の向上

・業務改革の推進

・働き方や仕事の進め方の見直し

e.    経営システムの向上

・ガバナンス体制の充実

・会議体の充実

　(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「Step Up 2023」にて定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2023年度における「経常利益20億円」及び資本の効率運用を目指し「自己資本比率3割」を掲げております。

２ 【事業等のリスク】

　　  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　① マクロ経済環境の変化によるリスク

当社グループは、国内及び海外における商品売買を行っており、業績は国内及び海外における需要、景気、物価の変動、産業及び業界動向の影響を受けます。

尚、各事業セグメントに与える影響については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(2) 経営環境　に記載しております。

　　② 市場リスク

　　　a. 商品市況リスク

当社グループのフード事業の取扱商品である、畜産品、水産品、農産品などについては、商品市況、生産・漁獲高等の変動による仕入れ及び販売価格への影響を受けます。これら商品の取引においては、取引先との売買契約の際に商品価格への転嫁を進めることにより価格変動へ対応しておりますが、当該商品の需給バランスによっては価格への転嫁が難しく、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

当社グループのインダストリー事業で取り扱う商品である天然ゴムについては、その仕入れ・販売価格は市場価格に基づいており、国際商品市況による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であり、商品売買時の市場価格によっては、価格変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　　b. 為替変動リスク

当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っており、原則として実需に基づく為替予約を締結して為替変動の影響をヘッジしていますが、予測を超えた変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

　　③ 信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対し営業債権・保証などの信用を供与しています。取引先毎に的確な与信管理を行い、必要と認められる引当を計上しています。しかしながら、こういった管理を適切に行った場合でも、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　④ 資金調達及びそのコストの上昇リスク

当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するにあたり、長期への借換え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑤ カントリーリスク

当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行っており、これらの国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更、人財採用及び確保の難しさ等により、代金未回収や投資等の資産劣化、更に事業継続に支障をきたすなど、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑥ 特定地域・市場への依存によるリスク

当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け経営資源を投入しており、それぞれの地域に配置した執行役員を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しかしながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向等により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑦ 事業投資リスク

当社グループは、新たな事業展開を図るための新会社設立などの投資を行う際は、専門委員会で検討を行ない、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑧ 取扱商品の供給責任に関するリスク

当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規制、排出ガス等の環境に係わる規制、漁獲規制等による供給縮減や停止などのリスクを完全に回避できない可能性があり、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑨ コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外に多くの拠点を持ち様々な事業の展開を行っており、関連する法規は多岐にわたるため、事業展開を行うにあたりそれら関連法規への遵守が必要であります。当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用等が行われた場合には、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑩ 情報セキュリティに関するリスク

業務における情報システムへの依存度が高まるなか、IT機器や情報ネットワークの構築・運用に取り組むとともに、関連規程の整備及び役職員への啓発活動を実施し、情報システムの安全性向上及び情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス及びサイバー攻撃等により、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

    ⑪ 自然災害等に関するリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害や、感染症によるパンデミック、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社及びグループ企業の社員・事務所・設備や情報システムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社及びグループ企業では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP(事業継続計画)の策定、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じており、各種災害・事故に備えています。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これら事象の発生時には当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、営業収益については前連結会計年度と比較しての増減額を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比4,950百万円増加し、37,132百万円となりました。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比350百万円減少し、2,873百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末比3,524百万円増加し、27,540百万円となりました。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、主に繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比58百万円減少し、1,870百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,133百万円増加し、10,594百万円となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末比3,233百万円増加し、17,492百万円となりました。

ライフ事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比56百万円増加し、7,633百万円となりました。

インダストリー事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末比391百万円増加し、8,669百万円となりました。

アジア現地法人

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比101百万円増加し、1,761百万円となりました。

海外支店

当連結会計年度末のセグメント資産は、主にその他資産の減少により前連結会計年度末比214百万円減少し、529百万円となりました。

その他の事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比２百万円増加し、123百万円となりました。

 (2) 経営成績の状況 

    ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況  

      a. 事業全体の状況 

当連結会計年度における世界経済は、ワクチン接種の普及により新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調に転じております。しかしながら、今年２月に入り発生したウクライナ情勢の変動はパンデミックで悪化したサプライチェーン問題の長期化を招いております。このような外部環境のなか、当社グループは感染拡大防止対策を取りながら、グループ各社及び国内外の取引先とのコミュニケーションを続け、人財への投資の継続や業務効率化による生産性向上とコスト削減に努めると同時に、営業面では変化する市場ニーズへの対応に努めました。

この結果、当社グループの当期の営業収益は64,247百万円となりました。営業利益は1,674百万円と前期比22百万円の増益、経常利益は1,761百万円と前期比103百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,225百万円と前期比78百万円の増益となりました。 

今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

　　  b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 

         フード事業 

畜産分野では、新規供給先開拓による原料確保及び量販店向けの販売強化に努め、前期を上回る利益を確保することが出来ました。

水産分野では、外食産業向け水産品販売の低迷及びコロナ禍の拡大に起因する海外加工拠点における稼働率低下の影響を大きく受けました。

ウェルネス・アグリ分野では、プラセンタの需要が伸び悩み、医薬品原料関連が苦戦しました。菓子市場においては消費マインドが回復に向かい調製品関連が堅調に推移、コロナ禍における需要拡大によりペット関連も伸長しました。

水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、収益力の強化に向けた各種施策が実施され、黒字に転じました。

この結果、フード事業の営業収益は、39,419百万円となりました。セグメント利益は637百万円と前連結会計年度比１百万円の減益となりました。

ライフ事業

アパレル分野では、ユニフォーム関連は新型コロナウイルス感染症拡大により生産工場の稼働率が低下し、代替工場の確保や緊急納品対応によるコストが増加し収益を圧迫しました。シャツ関連の国内販売は、リモートワークの普及による影響を大きく受けましたが、海外市場での販売は堅調に推移しました。繊維原料関連は、欧州向け自転車用タイヤ原料やベトナム向けタバコフィルター用原料が好調に推移しましたが、寝装品の取扱が大きく落ち込み減益となりました。

ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、コロナ禍による稼働率低下の影響を受けたものの、現地企業からの大型受注を獲得したことが業績に貢献しました。

この結果、ライフ事業の営業収益は、11,201百万円となりました。セグメント損失は119百万円と前連結会計年度比306百万円の減益となりました。

インダストリー事業 

マテリアル分野では、豪州の需要回復によりセメント輸出が好調、またベトナムにおける需要の高まりを受けて医療資材や医薬品原料の販売も伸張しました。世界的な半導体不足に起因する国内の自動車減産が長期化しており、天然ゴム関連の販売が伸び悩んでいます。エレクトロニクス関連では半導体不足の影響を受けるなか、リモートワーク需要の一巡もあり電子材料が落ち込みました。

機械分野では欧州の自動車産業の回復により工作機械の販売が大きく伸長し、中国市場での早期景気回復やアセアン地域での需要拡大を受け機械部品販売も好調に推移しました。

この結果、インダストリー事業の営業収益は、10,598百万円となりました。セグメント利益は653百万円と前連結会計年度比58百万円の増益となりました。 

アジア現地法人 

中国の野村貿易（上海）有限公司では、同国向けの機械部品、電子材料販売及び生地輸入が堅調に推移しました。

タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは機械販売が伸長し、コスト削減策も奏功し黒字転換となりました。インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、主力事業の不振及び新規事業の伸び悩みで苦戦しましたが、資本を増強し、同国のポテンシャルを活かした事業戦略を講じ、再建を目指しております。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、ユニフォーム用生地の販売が順調に推移した結果、増益となりました。

　この結果、アジア現地法人全体の営業収益は、2,549百万円となりました。セグメント利益は60百万円と前連結会計年度比16百万円の増益となりました。 

海外支店 

海外支店では、停滞していた営業活動が再開し、フランクフルト支店・台湾支店は主力事業の機械販売が好調で増益となりました。シアトル支店は既存事業が堅調に推移しました。シンガポール支店は事業が伸び悩むなか、新たな注力分野を模索しています。

　この結果、海外支店の営業収益は、1,026百万円となりました。セグメント利益は267百万円と前連結会計年度比158百万円の増益となりました。

その他の事業 

株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は概ね堅調に推移しました。 

　　　c. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営目標で掲げる各重点施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益17.6億円の結果となりました。

  (3) キャッシュ・フローの状況 

  　　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ617百万円増加し、4,113百万円となりました。

     （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加により、1,470百万円となりました。前連結会計年度と比べ487百万円の収入の減少となっております。

　　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における投資活動による支出は、主にナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションの事務所移転に伴う有形固定資産の取得、ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントの設備投資による有形固定資産の取得、当社の2022年度改正の電子帳簿保存法対応用クラウドシステムの導入による無形固定資産の取得により、366百万円となりました。前連結会計年度と比べ247百万円の支出の増加となっております。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における財務活動による支出は、主に当社の長期借入金の返済により、558百万円となりました。前連結会計年度と比べ1,694百万円の支出の減少となっております。

(4) 仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。

(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,599百万円増加の40,005百万円となりました。
　有利子負債については、前連結会計年度末比424百万円減少の3,852百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比933百万円増加し4,429百万円となりました。
　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比1,133百万円増加の10,594百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比1,135百万円増加の10,223百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.11％減少の25.55％となりました。

② 経営成績の分析

第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営成績の状況　に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

第２ 「事業の状況」 ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２「事業の状況」２　事業等のリスク　に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　をご参照ください。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　資金調達方法

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。

資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

b.　キャッシュ・フローの情報

第２「事業の状況」３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

＜キャッシュ・フロー指標の推移＞

(注)１　株主資本比率　　　　　　　　　　　：株主資本／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。

＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

＊2020年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが

　マイナスのため記載しておりません。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　に記載のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積り用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における重要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ２  その他は、海外支店、駐在員事務所等であります。

(2) 国内子会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

(注)　１　従業員数の欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　償還した自己株式（A種優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式2,550,280株は「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、普通株主の配当については収益動向等の経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと考えております。

今後とも有利子負債の削減による財務体質の改善や収益力強化を通じて１株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。

当社は、「当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る」旨定款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通株式に対して１株当たり所定の配当をすることと決定いたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　 　 ① 基本方針

当社グループは、経営理念 ＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します＞ の下、「グループ収益基盤の確立」「新規事業への挑戦」「人財育成および開発」「生産性の向上」「経営システムの向上」を基本方針とし、法令や社内規則を遵守し、公明正大な企業活動を行う事で、物心ともに豊かな社会、豊かな未来の実現に貢献することを目指しております。それが企業の社会的責任を果たすことであり、かつ企業価値を向上させるものであると認識しております。

これを実現するため、経営の健全性、透明性、効率性の確保を目的とし、コーポレート・ガバナンスを充実させることを重要な経営課題のひとつと位置付け、実効性のある体制の構築に努めております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ)会社の機関の基本

当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議いたしました。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、業務執行の意思決定への関与を行うことにより、監督機能の強化を目指しております。また、監査等委員会設置会社においては定款に定めがある場合、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部、または一部を取締役に委任することが可能になり、これにより経営の意思決定の迅速化を図ることが出来るものと考えます。

法令により、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年となり、株主の皆様に信任のご判断を頂くことになります。

取締役会は、原則月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を受ける等、経営の監督を行っております。

監査等委員会は、原則月１回開催とし、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若しくは解任又は辞任についての意見の決定、取締役の報酬等についての意見の決定、その他法令及び定款に定められた職務を行います。

　 (ロ)内部統制システムの整備状況

当社では、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハ及び会社法施行規則第110条の４に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会で決議しており、当社は以下の体制、事項を推進しております。

(A)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、当社グループの経営理念のもと、就業規則、野村貿易グループコンプライアンス行動規範をはじめとする企業倫理に関する規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、経営主導の下、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、取締役・使用人に対して教育等を行う。

b)反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を野村貿易グループコンプライアンス行動規範において規定し、さらに弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築する。

(B)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務の執行、意思決定に係わる情報を文書(電子記憶媒体等を含む。以下同じ）により保存し、これら文書を別に定める文書記録管理基準に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。

b)取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(C)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、関連する社内規程に従った各部門及び各グループ会社の自律的な取り組みを基本とし、更に必要に応じて各種委員会での審議を通じて、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の的確な対応を行う。

b)不測の事態が発生した場合には、業務継続計画(BCP)に基づき、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

c)内部監査室を設置し、各部門等のリスク管理状況を監査する。

(D)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執行を行う。

b)取締役会を原則月１回開催し、経営の重要事項について審議するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。

c)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

(E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)子会社・事業子会社・出資会社(持分法適用)管理規程の定めるところに従い、子会社、事業子会社および出資会社(持分法適用)(以下、グループ会社という)を含めた企業集団としての経営効率の向上を図るとともにコンプライアンス体制を整備する。

b)当社グループを対象とした内部通報制度により、当社及び各グループ会社の役職員は、当社の内部監査室、監査等委員会、外部弁護士等に直接通報することができる。また、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱を行わない。

c)各グループ会社の業務執行について関連規程を定め、経営の重要な事項に関する当社の事前承認または報告を求めるとともに、当社所管組織が各グループ会社から定期的に報告を受け業務の適正性を確認する。

(F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a)当社は監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員会の必要に応じて、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うこととする。

b)内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うに際しては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けない。

(G)当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役、執行役員及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項・重要会議議事録・コンプライアンス上重要な問題・風評リスクを伴う事項については速やかに監査等委員会に報告するものとする。

b)監査等委員会は必要に応じ、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

c)内部通報制度及び関連規程により、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役、執行役員及び使用人は、監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は受けない。

(H)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)監査等委員は取締役会、その他重要な会議に出席し、稟議書類等重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員または使用人にその説明を求めるものとする。

b)代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。

c)監査等委員会と内部監査室は意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

d)監査等委員は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

e)監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に応じ、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担するものとする。

(I)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a) 内部統制システム全般

当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、年１回取締役会で審議・見直しされるとともに、当社の常勤監査等委員及び内部監査室によって定期的に検証され、改善が図られております。

b) コンプライアンス体制

当社は、当社及びグループ各社社員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、当連結会計年度に定例会を２回開催しました。また、ISO外部審査及び内部監査を実施したほか、職場環境改善のためのアンケートを継続して実施しました。また、当社は内部通報規程により、相談・通報体制を設けており、グループ会社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

c) リスク管理体制

当社グループのリスク状況の監視及びリスク対応は、リスク管理部において当社及びグループ会社から報告されたリスクのレビューを実施し、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の対応にあたるとともに、グループ全体の信用リスク残高、グループ会社等への融資及び保証残高、並びに商品ポジション残高を計量し、同部より年に４回取締役会へ報告がされております。

また、IT化の進展に伴い発生する各種リスクに対応するため、2021年４月１日付で情報セキュリティ委員会を設置し、関連規程類を整備するとともに遵守状況のモニタリングを行い取締役会へ報告を行っております。

d) 情報保存管理体制

当社は、前号で述べた情報セキュリティ委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、当社の情報セキュリティマネジメントの維持・向上させる活動を実施しております。

e) 効率性確保体制

当社は中期経営計画「Step Up 2023」を2021年４月に策定し、当該計画に基づき単年度計画を策定し業務執行を行いました。また、経営に関する重要事項の協議及び報告を目的とした取締役協議会を年に20回開催し、経営環境、当社グループ業績の把握及び対応方針の協議を行っております。

f) 企業集団内部統制

新型コロナウイルス感染拡大が続く現状を踏まえ、Webミーティングを活用し海外拠点とのコミュニケーションを継続しております。海外拠点・国内子会社に対しては、当社からの営業支援体制を構築し、内部管理状況を検証し問題の解決を図りました。

g) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会への報告は適時に行われており、常勤監査等委員と取締役との面談及び常勤監査等委員と重要な使用人との面談も定期的に実施され、意見交換が行われております。

③リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備状況は、上記「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載する通りであります。

④責任限定契約の概要

当社と非常勤監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたしております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該の非常勤監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤補償契約の内容の概要等

当社は、取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役が当社に対して会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分については当社が補償義務を負わないこと等を定めております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑦定款で定める取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧役員報酬の内容

当連結会計年度における当社の社内取締役に対する報酬の内容は、79,480千円であり、社外取締役に対する報酬の内容は、15,750千円であり、社外監査役に対する報酬の内容は、4,725千円であります。

なお、当連結会計年度において当社には社内監査役はおりません。

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、経営における迅速な判断のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　監査等委員である取締役　小林晃氏、野村忠正氏及び石田和男氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されます。

2021年６月25日開催の定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に機関設計を変更したため、2021年６月24日までは監査役会を、2021年６月25日からは監査等委員会を開催しております。

監査等委員会は、内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針・計画等に従い、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

当連結会計年度において当社は監査役会を２回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の状況及び出席率は次のとおりであります。

　（注）１　小林晃及び野村忠正は、2021年６月25日開催の第45回定時株主総会において監査役を退任し、監査

　　　　　　等委員（社外取締役）に就任いたしました。

 ２　石田和夫は、同株主総会において監査等委員（社外取締役）に選任されました。

 ３　同株主総会終結時に退任した監査役川畑晴彦は、監査役会に３回、取締役会に３回出席しており

 ます。

当事業年度における取締役会は機関設計変更前に３回、機関設計変更後に10回の合計13回開催され、監査等委員の出席率は100%でした。また、監査等委員会と代表取締役との意見交換会を１回実施しております。

　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が担当しております。内部監査室には２名が所属しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、内部統制の充実、業務の有効性・効率性向上等を目的に内部監査を実施しております。

監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、相互に意思疎通を図り、また、内部統制部門とも連携し、監査を行っております。

③　会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 廿 樂 眞 明 EY新日本有限責任監査法人 下 田 琢 磨

(継続監査期間)

49年

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　４名　　その他　９名

(監査法人の選定方針と理由)

選定にあたっては、法令適格性に加え、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、法令遵守体制、監査品質、独立性、専門性及び監査の方法の適切性、妥当性等を総合的に評価しております。

また、監査等委員会は、会計監査人に法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

(監査等委員会による監査法人の評価)

当社の監査等委員会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY)に対する報酬の内容(a.を除く）

提出会社における非監査業務は、税務に関する手続業務等を依頼しております。連結子会社における非監査業務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価の妥当性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価を確認した結果、報酬額は妥当と判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　　　非上場のため、記載事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　非上場のため、記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。①会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等から最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行なっております。②会計基準等の内容等について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加しております。③会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　8社

主要な連結子会社の名称

ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション

ノムラ・エクスポリンド

野村貿易（上海）有限公司

ノムラ・トレーディング・ベトナム

ノムラ・フォトランコ

ノムラ・タンホア・ガーメント

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

持分法を適用した関連会社の数　　　4社

主要な会社の名称

ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

ジーエフ・ベトナム

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ハ　棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が移転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなすこととしております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領証、倉庫証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。

顧客への販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断し、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年４月より2024年３月までの３ヵ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取引品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積っております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正せず、当連結会計年度の期首から適用することとしております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が49,274百万円、売上原価が49,260百万円減少しました。また、当連結会計年度の期首より新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する必要がありますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はないため、１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　このうち関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※３　担保資産

取引保証金として差し入れている資産

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

５　 偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は(　)内に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失の内訳は、次の通りです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。

ゼンスイ野村フーズ株式会社における収益性が低下したことにより、資産グループの帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当期減少額16,631千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はございません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は次の通りであります。

2020年６月24日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　20株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は次の通りであります。

2021年６月25日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　18株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの　金額が少ないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる方針であります。

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で５年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と原材料等輸入に係る商品相場リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位:千円)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位:千円)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　(*2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

　  (*3)以下の金融商品は、市場価格がないため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

固定化営業債権171千円は償還予定が見込めないため、上記には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度(2022年３月31日)

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらの時価は、全て短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額をもって時価とし、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払金

　これらの時価は、全て短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額をもって時価とし、レベル２の時価に分類しております。

 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。内訳等につきましては注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額398,783千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額416,218千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(２)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度を導入しており、１社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。海外連結子会社４社は退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(３)　退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が1,140千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社ゼンスイ野村フーズ株式会社において退職給付引当金及び棚卸資産の評価損が減少したことによるものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　      　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

　収益の分解情報のうち、移転の時期については全て一時点で認識される財に区分されるため、記載を省略しております。また、当社グループは財またはサービスの種類を主にフード事業、ライフ事業、インダストリー事業の３事業に区分しており、当該事業別の分解情報については「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　

連結財務諸表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

契約負債は、主に、第47期連結会計年度に収益を認識する射出成形機等の販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額うち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、340百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が113百万円減少した主な理由は、台湾顧客との電子部品検査装置の販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金を当連結会計年度に収益を認識したことによるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において226百万円であります。当該履行義務は、主にインダストリー事業における射出成形機等の販売に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　

区分　　　　　　　　構成する主な商品、製品及びサービス

(１) フード事業　……………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

(２) ライフ事業　……………繊維原料及び製品、寝装品

(３) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
　　　　　　　　　　　産業機械、電子材料、燃料、環境関係

(４）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
                      ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム

(５) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、

　　　　　　　　　　　　台湾支店

(６) その他の事業　…………保険代理店

２．報告セグメントごとの売上高、営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額65,823千円には、セグメント間取引消去4,890千円、各セグメントに配分していない全社費用60,932千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額2,768,071千円にはセグメント間取引消去等△199,409千円、各セグメントに配分していない全社資産2,967,480千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額156,540千円には、セグメント間取引消去9,651千円、各セグメントに配分していない全社費用146,888千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額3,796,579千円にはセグメント間取引消去等△197,706千円、各セグメントに配分していない全社資産3,994,285千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、オーストラリア、タイ、インドネシア、中華人民共和国等

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3) 棚卸資産

主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　　　　　　　５～20年
　機械装置及び運搬具　　　　　　　５～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法 (期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が移転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなすこととしております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領証、倉荷証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。

顧客への販売に係る収益について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断し、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年４月より2024年３月までの３ヵ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取引品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積っております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、収益認識会計基準等の変更については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正せず、当事業年度の期首から適用することとしております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益が46,103百万円、売上原価が46,089百万円減少しました。また、当事業年度の期首より新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の利益剰余金に加減する必要がありますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はないため、１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　固定化営業債権

(前事業年度)

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

(当事業年度)

該当事項はありません。

※２　担保に供している資産

下記の資産を取引保証金の代用等として差入れております。

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入金等に対して下記の通り保証しております。

※４　受取手形割引高

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。販売費に該当するものはありません。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式94,486千円、関連会社株式19,319千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式260,971千円、関連会社株式19,319千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　  た主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】