| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWAVE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 道 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８ |
| 【電話番号】 | 03-6841-7672（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８ |
| 【電話番号】 | 03-6841-7672（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、前第４四半期連結会計期間より、特定の取引先に対して資金の運用を委任しており、当社の保有資金から運用した金額3,429,917千円に加えて、これまで当該取引先の資金運用により受領した利益分となる1,503,114千円との合計4,933,032千円について、これまで適切に運用されていると認識しておりました。
2022年４月18日、当社は、当該取引先の依頼を受けた代理人弁護士より、当該取引先が法的整理を行う方針であり、その債務整理を受任した旨の通知を受領しました。この通知により、これまで当社が当該取引先にて運用した資金について、当社が当該取引先との間の契約で定めた投資運用は行われていない可能性があり、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じております。
そのため当社は、当該取引の開始経緯や当社の決定プロセス等の当該取引全体を、当社から独立した立場から客観的かつ専門的に事実を調査・究明した上で、当該取引の会計処理を過年度も含めて検討する必要があると判断し、2022年５月６日に当社と利害関係を有さない外部の専門家で構成される調査委員会を設置して、調査を進めてまいりました。
2022年６月10日に調査委員会から調査報告書を受領し、当社は当該報告書の内容を踏まえ、投資有価証券売却益に計上していた投資運用益として受け取った金額を仮受金とする会計処理の訂正が必要との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年11月12日に提出いたしました第23期第１四半期（自2021年７月１日至2021年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、公認会計士柴田洋、公認会計士大瀧秀樹により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ７月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ７月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2020年 ７月１日至 2021年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 528,165 | 32,844 | 2,196,676 |
| 経常損失（△） | (千円) | △289,500 | △246,084 | △834,441 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △290,551 | △61,106 | 3,947,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,451 | △41,235 | 3,944,837 |
| 純資産額 | (千円) | 1,431,685 | 5,210,326 | 5,603,198 |
| 総資産額 | (千円) | 5,570,600 | 8,214,553 | 9,541,032 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △28.89 | △5.21 | 362.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | 216.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 63.4 | 58.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期第１四半期連結累計期間及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
①全般的概況
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）においては、2021年6月に行った当社のソリューション事業（一部除く）の譲渡により売上の多くが減少いたしました。しかしながら、創業当初からのQ&AサービスであるOKWAVE（Q&Aサイト）を中心に、セグメントをプラットフォーム事業とBSP事業（ブロックチェーン及びボーダレスのサービスプロバイダー事業）に再編し、企業の経営課題や社会課題の解決を促進する各サービスの認知拡大を図りました。これにより、Webサービス系の売上は増加しましたが、開発受託系の売上は減少となりました。一方、グループ会社の売却及び費用を抑制したことにより利益面は改善いたしました。
このような状況から、当第１四半期連結累計期間において売上は減収となったものの、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について前期より赤字幅が縮小されました。
| 売上高 | 32,844千円 | （前年同期比495,321千円減） |
|---|---|---|
| 営業損失（△） | △261,445千円 | （前年同期比30,307千円増） |
| 経常損失（△） | △246,084千円 | （前年同期比43,415千円増） |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,106千円 | （前年同期比229,445千円増） |
②事業別概況
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
| 旧セグメント プラットフォーム事業 OKWAVE（Q&Aサイト） ブロックチェーン関連開発 ソリューション事業 GRATICA 法人向けFAQ関連サービス | 旧セグメント | プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト） ブロックチェーン関連開発 | ソリューション事業 | GRATICA 法人向けFAQ関連サービス | 新セグメント プラットフォーム事業 OKWAVE（Q&Aサイト） OKWAVE Plus GRATICA BSP事業 DAVIA 開発受託等 | 新セグメント | プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト） OKWAVE Plus GRATICA | BSP事業 | DAVIA 開発受託等 | ||
| 旧セグメント | |||||||||||||
| プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト） ブロックチェーン関連開発 | ||||||||||||
| ソリューション事業 | GRATICA 法人向けFAQ関連サービス | ||||||||||||
| 新セグメント | |||||||||||||
| プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト） OKWAVE Plus GRATICA | ||||||||||||
| BSP事業 | DAVIA 開発受託等 | ||||||||||||
（プラットフォーム事業）
OKWAVE（Q&Aサイト）が前期同様に含まれますが、旧セグメントのソリューション事業の一部であった、法人向けサービスであるOKWAVE Plus（旧名称：OKBIZ. for Community Support）とGRATICAをプラットフォーム事業に移管しています。
当第１四半期においては、OKWAVE（Q&Aサイト）とOKWAVE Plusを一体としたサービスと運営体制の構築に注力した結果、ページビューの伸びと合わせて広告収益は増加し、大手顧客とのコラボレーションも実現することで法人向け収益も伸びました。また、GRATICAは有償版顧客の増加とともにサンクスカード送信数の伸びが加速しました。これらにより売上は23,875千円（前年同期比2,698千円増）、セグメント利益は△82,823千円（前年同期比35,857千円増）となりました。
（BSP事業）
当第１四半期より新設した同セグメントには、当社以外のグループの事業を含みます。
アジア地域を中心にオンライングリーティングカードアプリを展開するDAVIAについては、ユーザー及びカードの累計数が増加しました。しかしながら開発系案件については受託が減少し、売上は8,969千円（前年同期比1,280千円減）、セグメント利益は△36,844千円（前年同期比2,146千円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、主に法人税等と未払金の支払いによる「現金及び預金」の減少により8,214,553千円（前連結会計年度末比1,326,479千円減少）となりました。なお「現金及び預金」の一部は、第3回無担保転換型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で、当社が委託する信託エスクロー口座に預託しているため「預け金」及び「長期預け金」としております。
(イ)負債
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、主に法人税等の支払いとソリューション事業（一部を除く）売却で事業規模を縮小したことによる「未払金及び未払費用」の減少により3,004,227千円（前連結会計年度末比933,606千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の減少により5,210,326千円（前連結会計年度末比392,872千円減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,730,799 | 12,515,843 | 名古屋証券取引所(セントレックス) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,730,799 | 12,515,843 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | ― | 11,730,799 | ― | 1,733,835 | ― | 744,052 |
(注) 2021年10月１日から2021年10月29日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が785,044株、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,363千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,728,900 | 普通株式 | 11,728,900 | 117,289 | ― |
| 普通株式 | 11,728,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,899 | 普通株式 | 1,899 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,899 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,730,799 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 117,289 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、公認会計士柴田洋、公認会計士大瀧秀樹による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,159,538 | 6,097,832 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,958 | 21,464 | |||||||||
| 前払費用 | 40,433 | 37,508 | |||||||||
| 預け金 | 3,232 | 1,521,601 | |||||||||
| その他 | 8,040 | 64,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,233,200 | 7,743,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 45,048 | 45,050 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,048 | △45,050 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 18,542 | 18,563 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,542 | △18,563 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 0 | 0 | |||||||||
| 商標権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 149,172 | 59,021 | |||||||||
| 差入保証金 | 158,659 | 158,601 | |||||||||
| 長期貸付金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期未収入金 | 471,725 | 473,689 | |||||||||
| 長期預け金 | － | 252,919 | |||||||||
| その他 | － | 730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △531,725 | △533,689 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 307,831 | 471,272 | |||||||||
| 固定資産合計 | 307,831 | 471,272 | |||||||||
| 資産合計 | 9,541,032 | 8,214,553 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,345 | 2,588 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 1,139,277 | 1,367,132 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 334,039 | 115,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,102,713 | 43,202 | |||||||||
| 未払消費税等 | 68,760 | － | |||||||||
| 仮受金 | ※1 149,532 | ※1 678,444 | |||||||||
| その他 | 85,505 | 13,681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,919,173 | 2,220,881 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 455,710 | 227,855 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 461,749 | 454,289 | |||||||||
| 資産除去債務 | 101,200 | 101,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,018,660 | 783,345 | |||||||||
| 負債合計 | 3,937,833 | 3,004,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,733,835 | 1,733,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,179,348 | 1,179,348 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,746,795 | 2,334,052 | |||||||||
| 自己株式 | △85 | △85 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,659,894 | 5,247,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,698 | 208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,949 | △37,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △57,648 | △37,777 | |||||||||
| 新株予約権 | 952 | 952 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,603,198 | 5,210,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,541,032 | 8,214,553 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 528,165 | 32,844 | |||||||||
| 売上原価 | 399,213 | 115,393 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 128,952 | △82,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 420,704 | 178,895 | |||||||||
| 営業損失（△） | △291,752 | △261,445 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 690 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7,686 | |||||||||
| 業務受託料 | － | 5,490 | |||||||||
| 雑収入 | 2,821 | 5,344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,511 | 18,560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 445 | － | |||||||||
| 為替差損 | 813 | － | |||||||||
| 支払報酬 | － | 3,199 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,260 | 3,200 | |||||||||
| 経常損失（△） | △289,500 | △246,084 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 216,671 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 216,671 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,090 | 3,760 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,130 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 22,336 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,220 | 26,097 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △291,721 | △55,511 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,281 | 13,055 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △7,459 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,281 | 5,595 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △293,002 | △61,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,450 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △290,551 | △61,106 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △293,002 | △61,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 381,481 | 17,907 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,028 | 1,963 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 367,453 | 19,870 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,451 | △41,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,901 | △41,235 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,450 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社OKGAIAは重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」11,272千円は、「預け金」3,232千円、「その他」8,040千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました、「流動負債」の「預り金」83,660千円、「その他」1,844千円は、「その他」85,505千円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 仮受金
当社は2022年６月10日に調査委員会から調査報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、資金の運用を委任していた特定取引先から投資運用益として受け取った金額を、仮受金として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 80,377千円 | － |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間において、第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が175,217千円、資本剰余金が175,217千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,570,936千円、資本剰余金が1,016,450千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日臨時株主総会 | 普通株式 | 351,921 | 30.0 | 2021年 ５月13日 | 2021年 ８月12日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月28日臨時株主総会決議による配当は、特別配当となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| プラットフォーム事業 | BSP事業 | その他 (注)３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,177 | 10,250 | 496,738 | 528,165 | － | 528,165 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 330 | 330 | △330 | － |
| 計 | 21,177 | 10,250 | 497,068 | 528,495 | △330 | 528,165 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △118,681 | △34,698 | 131,334 | △22,045 | △269,706 | △291,752 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」は、連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）に売却及び譲渡並びに撤退した事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||
| プラットフォーム事業 | BSP事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,875 | 8,969 | 32,844 | － | 32,844 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 23,875 | 8,969 | 32,844 | － | 32,844 |
| セグメント損失（△） | △82,823 | △36,844 | △119,668 | △141,776 | △261,445 |
(注)１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」と旧「プラットフォーム事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に不採算子会社の売却やソリューション事業（一部除く）の譲渡を行ったことにより当社グループの財務基盤が安定し、その後の機動的な事業運営を行うために事業セグメントについて再検討した結果、新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の２事業を報告セグメントとしていくことが相応しいと判断したことによるものであります。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| プラットフォーム事業 | BSP事業 | 合計 | |
| 法人サービス | 18,659 | ― | 18,659 |
| 広告 | 5,215 | ― | 5,215 |
| DAVIA | ― | 7,891 | 7,891 |
| 開発関連 | ― | 1,077 | 1,077 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,875 | 8,969 | 32,844 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 23,875 | 8,969 | 32,844 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △28.89円 | △5.21円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △290,551 | △61,106 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △290,551 | △61,106 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,058,687 | 11,730,713 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間末日以降、2020年６月15日に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第20回新株予約権の行使がありました。
これにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年10月29日 | 785,044 | 12,515,843 | 95,363 | 1,829,199 | 95,363 | 839,416 |
この結果、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で当社が信託エスクロー口座に預託している預託金の一部が当社に返還されるため、預け金が168,613千円減少し、現金及び預金が同額増加いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月27日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区 公認会計士 柴 田 洋 ㊞
大瀧公認会計士事務所
東京都北区 公認会計士 大 瀧 秀 樹 ㊞
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記(四半期連結貸借対照表関係）※１仮受金 に記載があるとおり、当社が特定取引先との間の契約で定めた投資運用が行われていない可能性があること、及び、特定取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じたことにより、資金の運用を委任していた特定取引先から投資運用益として受け取った金額を仮受金として計上した。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されており、前任監査人は、2021年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。