5331 ノリタケカンパニーリミテド 有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

　　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、子会社25社（内、連結子会社23社）及び関連会社５社（内、持分法適用会社４社）で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　広島研磨工業株式会社、共立マテリアル株式会社、ノリタケ伊勢電子株式会社、Noritake Co.,Inc. 、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 及びNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。

４　役員の兼任は2022年３月31日現在のものであります。

５　共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2022年３月31日現在の組合員総数は1,684名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。

それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

2030年度を見据えた経営の方向性

（１）長期ビジョン（ありたい姿）

「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」

ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュートラル社会の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、第12次中期経営計画（以下、第12次計画）の策定にあたっては、2030年度における当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で、第12次計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。

当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。

（２）全社戦略（基本方針）

「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」

当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。

また、成長領域への取組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。

12次中期経営計画

（１）中期経営計画の位置付け

「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」

2030年度に向けて第12次計画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。

「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。

＜経営基盤の強化＞

「新事業の創出」

新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。

「組織風土の改革」

2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図ります。

「サステナビリティ経営体制の整備」

持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営体制を整備し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取組みを進めます。

「ＤＸの推進」

生産性や技術力の向上、顧客対応力の高度化を実現するため、ＤＸ推進体制を整備し、デジタル技術を活用したプロセス改革を推進します。

（２）経営数値目標

第12次計画よりキャッシュフロー創出力を管理する指標として、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）を採用します。2024年度に売上高1,470億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率９％、自己資本利益率９％、ＦＣＦ200億円（３年間累計）を目指します。また、創出したＦＣＦは、主に成長投資に充当します。

セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。

（工業機材）

「既存事業の収益改善と成長分野進出に向けた基盤整備」

事業をオーダーメイド品と汎用品に再編することで、効率的な事業体制を構築します。オーダーメイド品事業では、徹底した収支改善、増産体制の確立、販売拠点の整備等により、収益基盤を強化します。また、半導体、自動車の電動化等の成長領域における新技術・新商品の開発を進めます。汎用品事業では、経営基盤の効率化と製造・販売体制の再編により、収益力を強化します。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の集中を図ります。

（セラミック・マテリアル）

「事業基盤の強化」

電子ペーストは、エレクトロニクス分野において、製品ラインナップの拡張と生産能力の増強によるシェアの拡大、新商品の開発を進めます。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力増強による事業の拡大、成長領域における新商品の開発を進めます。また、事業の選択と集中、新商品・新事業の創出により、事業ポートフォリオの再構築を図ります。

（エンジニアリング）

「事業規模の拡大と新分野の開拓」

エネルギー、エレクトロニクス分野では、拡販とアフターサービス体制の強化により、シェアの拡大を図ります。自動車分野では、電動化に伴う新用途・新商品の開発を進めます。また、新しい分野（医療・医薬、半導体、新素材）への参入と市場の開拓、環境分野での新用途・新商品の開発を強化します。

（食器）

「黒字化の達成」

国内は、オンライン販売の強化とホテル・レストラン向けの拡販を進めると共に、流通販路・物流の再整備による経費削減を図ります。海外は、成長市場であるインド、中国、東南アジア等の主要国での拡販に取り組みます。

２【事業等のリスク】

当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。

１．法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。

３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避します。

４．コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、経営会議や各種委員会でリスクの把握と未然防止を図ります。

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大の状況により、顧客の生産調整及び設備投資の抑制等による販売の減少や、当社の国内外の生産拠点の安定的な操業に支障が生じる等、販売面、生産面ともに影響を受ける可能性があります。

新型コロナウイルス感染症が想定以上に拡大・長期化した場合には、今後の業績や財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは感染予防対策ガイドラインを策定し、種々の対策を行い、感染リスクの低減を図っております。

（2）経済状況の変動に関するリスク

当社グループは、工業機材事業（研削砥石・ダイヤモンド工具等）、セラミック・マテリアル事業（電子ペースト・電子部品材料等）、エンジニアリング事業（焼成炉・乾燥炉等）、食器事業（陶磁器食器等）を展開し、自動車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、エネルギー、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合他社との競争に関するリスク

当社グループは、セラミックスの要素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取組んでおります。しかしながら、各製品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料の調達について

当社グループは、高品質で優れた製品を安定して製造・販売するため、原材料を適時、安定的に入手することが不可欠となります。しかしながら、購入元の品質不良、倒産、災害、事故等の理由で原材料の供給が停止した場合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持できる体制を確立しておりますが、それが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料、燃料の高騰について

窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には常に努力していますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネルギーの需要変動や供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）為替の変動について

セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、また、全事業にわたり原材料の一部を輸入しております。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動が無かったとしても、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）海外情勢の変化によるリスク

当社グループは、売上げの約40％が海外市場であり、海外生産の展開も合せて、グローバルな事業活動を行っております。しかしながら、各国のテロや治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、宗教・文化や商習慣の相違に起因するトラブル、予期せぬ法規制や税制の変更等により、事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）技術・知的財産に関するリスク

当社グループは、全社戦略「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」に基づき、電子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。

また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対する係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）品質に関するリスク

当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、すべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の損失が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害・気候変動によるリスク

当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程を整備する等防災管理体制づくりを進めております。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミック・マテリアル事業においては、電子・半導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を図っております。しかしながら、これらの拠点、特に製造拠点では、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境に関するリスク

当社グループは、地球環境の保全を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境方針を策定し、環境に配慮した製品の開発・販売、二酸化炭素排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等に取組んでおります。また、事業を遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事故や災害等により環境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報システムに関するリスク

情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループも事業の効率化のため、様々な情報システムを導入しております。情報セキュリティ対策等、事業活動が継続できる体制を整備していますが、不正アクセス、コンピューターウィルス感染等の人為的脅威や災害等の環境的脅威によって、情報システムの不具合、故障が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の中断や信用の低下等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）人材流出に関するリスク

当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行っておりますが、最近の転職市場は活発となっており、人材流出を完全に防止することは困難です。製造や業務に関するノウハウは、ものづくり強化活動を通じた多能工化でカバーする仕組みはありますが、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）金融資産について

当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で当該株式の時価が帳簿価格を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の経済状況は、国内では新型コロナウイルスワクチン接種の進展により、徐々に経済活動が正常化に向かい、設備投資や輸出に持ち直しの動きが続いたことから回復基調にありました。海外では、米国や欧州では感染症による影響が緩和され、個人消費や設備投資が増加したことから景気の回復がみられ、中国は内需の増加により景気は持ち直しつつありました。しかしながら、先行きについては、ウクライナ情勢など不透明感が増す中で、原油、原材料価格の上昇や半導体の供給不足による影響等が懸念されています。

こうした経済環境の下、第11次中期経営計画の最終年度である当期においては、「成長性と収益性の向上」、「投資（Ｍ＆Ａ、設備、開発）の加速」、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取組み」を経営課題として、以下の４つの基本戦略を掲げて事業を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による大きな事業環境の変化に対応するために加えた「選択と集中の加速」を最優先事項として、開発・製造から販売までを通して分析し、採算性の良い事業や商品群に経営資源を集中して、成長性と収益性を向上させるための事業体制の整備を推進しました。

ⅰ）競争力のある新商品・新技術開発の促進

自動車の電動化や高速移動体通信用の電子部品の需要拡大に対応すべく、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業において、新商品の開発と新用途の開拓に取り組み、市場へ投入しました。

ⅱ）海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進

工業機材事業において、中国蘇州工場で大型砥石を増産するための新ラインを稼働させました。また、タイ工場では製造ラインを増強しました。

ⅲ）国内販売体制、製造体制の再整備

工業機材事業では、営業効率の向上と物流コスト低減のため、グループ会社を含めた営業・物流拠点の統合・再編を行いました。また、セラミック・マテリアル事業では、中長期的な需要拡大に対応するため、積層セラミックコンデンサ等の電子部品材料の生産能力を増強しました。

ⅳ）ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化

全社横断組織を設け、各活動と事業活動の一体化に取り組むとともに、定期的な活動報告会などを通して情報を共有しました。Ｗｅｂ会議等を活用することで、コロナ禍においても、これら諸活動を推進しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,276億41百万円（前期比19.3％増加）、営業利益は93億53百万円（前期比265.7％増加）、経常利益は125億９百万円（前期比179.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億68百万円（前期比223.1％増加）となりました。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、連結子会社１社の帰属セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（工業機材）

国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング、電子部品関連において、顧客の生産が回復したことから、売上げは増加しました。海外では、北米で自動車業界に回復がみられ、中国は自動車、鉄鋼業界が堅調に推移し、東南アジアでも市況が回復したことから、売上げが増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は国内が堅調で、海外は大幅に伸長し、売上げが増加しました。研磨布紙は、国内外共に好調で売上げが増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、573億46百万円（前期比21.1％増加）、営業利益は30億55百万円（前年同期は12億26百万円の営業損失）となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移したことにより、売上げは大きく増加しました。電子部品材料は、通信分野及び自動車向けが堅調に推移し、売上げは伸長しました。厚膜回路基板は、一部製品の価格改定等により、売上げは増加しました。石膏は、東南アジア及びアフリカ向けが好調で、売上げは大きく増加しました。セラミックコアは、顧客の生産調整の影響を受け減少しました。蛍光表示管は海外向けが好調で、増加しました。セラミック原料は国内外共に好調で、大きく増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、407億49百万円（前期比24.3％増加）、営業利益は54億23百万円（前期比75.0％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移したことにより、売上げは大きく増加しました。混合攪拌装置は、設備投資抑制の影響が大きく、売上げは減少しました。濾過装置は、ベアリング向けの受注が回復し、海外向けは増加しましたが、国内向けは低調に推移し、売上げは減少しました。超硬丸鋸切断機は、主に海外の鋼材加工用が好調で、売上げは大きく増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、235億85百万円（前期比10.0％増加）、営業利益は20億54百万円（前期比2.8％増加）となりました。

（食器）

国内市場は、オンライン販売、直営店で売上げが伸びたものの、百貨店、ホテル、エアライン向けは、依然としてコロナ禍の影響が強く、売上げは減少しました。海外市場は、米国では、主要顧客向けの販売が回復基調にあり、売上げは増加しました。アジア地域では、中国・インド向けの販売が伸長し、売上げは増加しました。その他の国・地域でも、オンライン販売が堅調で、海外全体では、売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、59億60百万円（前期比10.3％増加）、11億79百万円の営業損失となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ86億56百万円（5.6％）増加し1,635億62百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億44百万円（9.4％）増加し447億62百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億11百万円（4.2％）増加し1,188億０百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ19億92百万円増加し、117億33百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは70億11百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は128億35百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を114億85百万円計上したことに加え、仕入債務が32億58百万円増加したことによるものです。

前連結会計年度との比較では、69億31百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は58億23百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により48億21百万円支出したことに加え、投資有価証券の取得により７億40百万円支出したことによるものです。

前連結会計年度との比較では、17億78百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は53億89百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により24億83百万円支出したことに加え、配当金の支払額が14億64百万円あったことによるものです。

前連結会計年度との比較では、69億86百万円の支出増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

建設・土木業向け産業機械、ダイヤモンド工具を販売する連結子会社の日本フレキ産業株式会社は、産業機械の販売比率が高いことから経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度より、帰属する報告セグメントを工業機材からエンジニアリングに変更しております。

なお、前年同期比は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

ⅰ）総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ86億56百万円（5.6％）増加し、1,635億62百万円となりました。うち、流動資産が86億２百万円増加の736億60百万円、固定資産が54百万円増加の899億２百万円であります。これは主に保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したものの、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

ⅱ）負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億44百万円（9.4％）増加し、447億62百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことによるものです。

ⅲ）純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億11百万円（4.2％）増加し、1,188億０百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ498円88銭増加して8,183円66銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の71.6％から72.2％に増加しました。

（経営成績）

ⅰ）売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ206億41百万円（19.3％）増加の1,276億41百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ⅱ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ80億29百万円（179.2％）増加の125億９百万円となりました。主な要因としては、売上高の増加によるものであります。

ⅲ）特別利益・特別損失

当連結会計年度の特別利益は１億39百万円であり、主なものは投資有価証券売却益１億23百万円であります。また、当連結会計年度の特別損失は11億64百万円であり、主なものは固定資産処分損８億69百万円であります。

ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、114億85百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は90億68百万円となりました。

１株当たり当期純利益は628円27銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の2.7％から7.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2022年３月31日現在の短期借入金の残高は56億０百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は９億円であります。

2022年３月31日現在の現預金残高は141億69百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況に基づく仮定により、様々な見積りを行っており、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症による影響については、第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載の仮定に基づき会計上の見積りを行っておりますが、現時点では不確実性が高く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ）繰延税金資産

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分は、評価性引当額としています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

なお、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益額が変動する可能性があります。

ⅱ）退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収益率に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い債券の利回りを基礎として決定し、また、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ⅲ）固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、損益を悪化させる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、基礎研究開発、要素技術開発及び、事業部と直結したテーマの事業化を推進する研究開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新商品開発及び新規事業立上げを進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,324百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

（工業機材）

次世代商品を創出すべく、要素技術の深堀と新技術開発に注力いたしました。既存市場の重点分野に関しては、砥石構造の最適化やボンド改良を進め、商品の競争力向上を進めています。今後の市場拡大が見込まれる高速通信（５Ｇ）分野と環境対応分野に関わる新商品開発にも注力し、商品化を行っております。また、海外（特に中国/欧州市場）に向けての鉄鋼用大型砥石の商品ラインアップ拡充を進めてきました。

なお、当事業における研究開発費の金額は428百万円となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストでは、通信端末に搭載される電子部品用各種電極ペーストの開発を進めております。新商品は導電性樹脂銀ペーストを開発・技術本部と開発を進めて、事業化に取組んでおります。セラミックスでは、化学プラント用高性能セラミック触媒担体の開発、量産化を進めるとともに、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。電子部品材料では、エレクトロニクス・環境分野における電子部品用微粒子原料、ジルコニア原料及び電池用原料等の開発を進めております。電子表示では、高感度のタッチパネルを開発し、ＴＦＴ モジュールに装着した商品展開を進めました。更なる性能向上、低コスト化を進めております。

なお、当事業における研究開発費の金額は1,061百万円となりました。

（エンジニアリング）

エネルギー、エレクトロニクス、自動車部品関連向けを中心に今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。

なお、当事業における研究開発費の金額は83百万円となりました。

（食器）

食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。

なお、当事業における研究開発費の金額は102百万円となりました。

（研究開発）

開発・技術本部では「要素技術の有効活用と高度化、新規要素技術の開発を行い新規先端分野への展開」を基本方針として開発業務を進めています。具体的にはインクジェット印刷技術、半導体向け研磨工具、多孔質セラミックス、ナノメタル・ナノ粒子及びペースト開発を行っております。これまでの取り組みで半導体向け研磨工具の商品化が図れました。また、インクジェット加飾で一部商品化が図れ、多孔質セラミックス関連につきましてはナノバブル発生器がエンジニアリング事業部で商品化されました。また、研磨剤スラリーを使用しない半導体向け半固定砥粒研磨工具「ＬＨＡパッド」で2022愛知環境賞“金賞”を受賞、「３Ｄプリンタによるセラミック部品」で2021年超モノづくり部品大賞の“環境・資源・エネルギー関連部品賞”を受賞しました。

なお、当該研究開発費の金額は648百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主に生産設備の増設、合理化を目的として総額4,899百万円を実施いたしました。

主な内訳は、工業機材事業におきましては研削砥石生産設備の増設、合理化等に1,636百万円、セラミック・マテリアル事業におきましては電子部材生産設備の改修及び増設を中心に1,590百万円、エンジニアリング事業におきましては設備の改良、合理化を中心に378百万円、食器事業におきましては食器生産設備の更新、合理化を中心に272百万円、三好工場の維持管理等に1,020百万円であります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１　貸与資産のうち、建物及び構築物は主として株式会社菱和（岐阜県多治見市）、ノリタケ伊勢電子株式会社（三重県大紀町）及び株式会社ノリタケの森（名古屋市西区）に貸与中であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

（2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

（3）在外子会社

2022年３月31日現在

（注）　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．2018年３月７日の発行済株式総数の減少は、自己株式を消却したことによるものであります。

（5）【所有者別状況】

（注）１　自己株式193,754株は、「個人その他」に1,937単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単元及び50株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しない株式1,221株が含まれております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式215,300株（議決権2,153個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株、有限会社守山製砥所所有の相互保有株式21株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　有限会社守山製砥所は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,200株を所有しております。

　　　２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員（以下「取締役等」という）を対象に、取締役等の報酬と当社の企業業績及び株式価値を連動させることで、取締役等に対して当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入いたしました。

　本制度においては、当社が拠出した金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、各事業年度の企業業績目標の達成度に応じて、取締役等の退任時に当社株式の交付及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付が行われます。

　当初の制度対象期間は2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度で設定しました。当該期間満了後も、３事業年度ごとの新たな制度対象期間の設定及び信託期間の延長を行い、本制度を継続できるものとしております。

業績連動型株式報酬制度の仕組み

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

310,000株

なお、上記株式数には、前対象期間（2017年３月期から2019年３月期）及び当対象期間（2020年３月期から2022年３月期）で権利確定した245,134株を含んでおります。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、本制度継続のため、2022年６月１日、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）に対し、自己株式64,700株を処分いたしました。

　　　２　当期間における単元未満株式の売渡請求には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な配当を維持することを配当政策の基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当金については、１株につき年150円を実施いたしました。

内部留保金については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ビジネスのグローバル化が進行し、企業活動が及ぼすあらゆる影響について社会的責任が厳しく問われる中で、ノリタケグループの全役員・全社員の一人ひとりが当社の創業者精神を受け継ぎ、これに基づき策定した「ノリタケグループ企業倫理綱領」の遵守と実践を通して、より高い企業倫理を備えたノリタケグループを体現してまいります。また、当社ウェブサイトを通じて財務情報の提供を図るなど、積極的かつ公正な情報開示に努め、経営の透明性を高めていきます。

また、当社のコーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を次のとおりとします。

１）株主の権利・平等性の確保に努めます。

２）株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

４）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５）株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。

　当社の企業統治体制として、取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項を決定する機関とし、取締役会の意思決定を受けて行う業務執行の機能強化を目的に、執行権限の委譲と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、優秀な人材の早期登用を促進するため、執行役員待遇制度を導入しております。

　取締役会は、重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、業務執行にあたる執行役員と執行役員待遇を加えて原則として月１回開催し、グループ全体の意思統一を図っております。取締役会規程並びに取締役会付議基準に従って、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項等を審議しております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

代表取締役会長　　小倉　忠（議長）

代表取締役社長　　加藤　博

代表取締役副社長　東山　明

取締役　　　　　　夫馬裕子

社外取締役　　　　友添雅直

社外取締役　　　　山本良一

　業務執行に関する経営上重要な事項については、社内取締役及び社長が指名する執行役員で構成され、原則として週１回開催の経営会議で十分な審議を行っており、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整えております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

代表取締役会長　　小倉　忠

代表取締役社長　　加藤　博（議長）

代表取締役副社長　東山　明

取締役　　　　　　夫馬裕子

常務執行役員　　　永田　滉

常務執行役員　　　寄田　浩

常務執行役員　　　岡部　信

執行役員　　　　　中村吉雅

役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外役員を過半数として構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役会からの諮問に基づいて、取締役、執行役員の人事と報酬に関する事項について審議を行い、その審議結果を取締役会に答申しています。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

代表取締役会長　　小倉　忠（議長）

代表取締役社長　　加藤　博

社外取締役　　　　友添雅直

社外取締役　　　　山本良一

社外監査役　　　　猿渡辰彦

社外監査役　　　　森崎　孝

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会、内部監査部門である監査室等と意思疎通を図り、情報の収集に努めています。また、監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

常勤監査役　　左合澄人（議長）

常勤監査役　　吉田和正

社外監査役　　猿渡辰彦

社外監査役　　森崎　孝

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、且つ中立な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による経営監視機能が十分に発揮される体制を整えております。更に社外取締役を２名選任し、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性を確保する体制としております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。

(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１.「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、取締役はこれらを遵守します。

２．取締役会規程及び決裁規程を定め、法令及び定款に定める重要事項の決定並びに業務執行の監督のために、取締役会を開催するとともに、経営会議及び各種委員会等の会議体を開催します。

３．取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、社外取締役を複数招聘します。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。

３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。

４．コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、経営会議や各種委員会でリスクの把握と未然防止を図ります。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁規程に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。

２．執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。

３．中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議体を年２回開催します。また、実績及び年度事業計画の進捗の確認と情報共有を図る会議体を四半期毎に開催します。

４．決裁規程や職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、権限委譲を行い、業務執行の効率化を図ります。

(５)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらの周知徹底を図ります。

２．コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵守体制の強化のための活動を推進します。

３．業務や業態もしくは使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

４．社内及び社外に専用窓口を設けた内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。

５．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」として徹底します。

(６)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．子会社の営業成績及び財務状況については、定期的に当社への報告を義務づけます。重要な子会社については、当社の経営会議や取締役会における報告を義務づけます。

２．子会社における経営上の重要事項については、当社及び子会社の会社規定によって、当社の事前承認や当社への報告を義務づけます。

３．「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守の推進を図るために、子会社もコンプライアンス委員会の活動に参加するとともに、子会社の取締役及び使用人は当社が社内外に設ける内部通報窓口を利用できるものとします。

４．中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るために年２回開催する会議体と、年度事業計画の実績や進捗の確認と情報共有を図るために四半期毎に開催する会議体は、子会社の責任者も出席して開催します。

５．財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を定め、内部監査部門により、当社及び子会社において内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行います。

６．子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役、監査役もしくは使用人がそれぞれ１名以上就任し、業務執行を管理・監督します。

(７)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じて取締役から独立した専属の従業員を置くものとします。

２．当該使用人は、当社及び子会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

３．当該使用人の人事異動、人事考課については、監査役会の事前同意を要するものとします。

(８)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社及び子会社の取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査役の閲覧に供するとともに、監査役に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。

２．当社及び子会社の内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役に対して定期的に報告します。

３．経営会議や各種委員会には、監査役が出席します。

４．監査役へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。

(９)監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が弁護士、公認会計士等独自の外部専門家を任用することを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役会は、常勤監査役２名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計４名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。

２．代表取締役は、監査役との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。

３．内部監査部門は、監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度であります。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等）であり、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥取締役に関する事項

a.取締役の員数

当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めております。

b.取締役の選任の決議要件と任期

取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会で、その議決権の過半数をもって行い、その際の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、かつ事業年度ごとの経営責任を明確にするために、当社及び当社グループの取締役の任期は１年とする旨を定款で定めております。

⑦株主総会決議に関する事項

a.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、会社法第459条第１項各号の定めによる事項については、株主の皆様への機動的な利益還元ができることを目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会での決議事項とする旨を定款で定めております。

b.取締役及び監査役の損害賠償責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

c.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

（注）１　取締役友添雅直及び取締役山本良一は、社外取締役であります。

２　監査役猿渡辰彦及び森崎孝は、社外監査役であります。

３　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の９名であります。

９　当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の５名であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を招聘しております。

　また、社外監査役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を当社の監査に反映して頂いております。

　社外取締役友添雅直及び山本良一並びに社外監査役猿渡辰彦及び森崎孝は、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社株式を山本良一は300株並びに森崎孝は300株保有しておりますが、特段の利害関係はありません。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による業務執行の監督、社外監査役による業務監査のそれぞれに際し、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査人並びに内部統制部門と適宜情報伝達や意見交換等を通じて連携を図っております。

　また、社外監査役は、常勤監査役２名とともに、取締役会の職務の執行並びに当社及び子会社における業務や財産の状況を監査するとともに、連結計算書類及び計算書類等に関して会計監査人からの報告に基づき監査しております。更に、内部監査部門としての監査室とも密接に連携を保ち、効率的な内部監査にも寄与しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。

b.監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）１　社外監査役森崎孝は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会の活動は、「a.監査役監査の組織、人員及び手続」に記載の参照のとおりです。監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等です。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行い、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類の閲覧、事業所等の往査、グループ会社の実地監査等を行い、業務及び財産の状況を調査しました。

②内部監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として監査室（４名）を設置し、業務監査及び会計監査を実施し、その結果は、所管事業本部長・所管事業部長に報告するとともに、重大な問題が認められる場合には、経営会議及び監査役会へ報告されることとなっております。

内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と密接に連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b.継続監査期間

15年間

c.業務を執行した公認会計士

（指定有限責任社員 業務執行社員）

公認会計士　奥谷浩之、中野孝哉

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　9名、その他　27名

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が会計監査を行うために必要な品質管理を行っているか、独立の立場を保持しているか、必要な専門性を有しているか、効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを保有しているか、監査体制、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年公益財団法人日本監査役協会会計委員会公表）に掲げられた評価基準項目等について、監査法人から「会計監査人の評価に関する説明書」の提出を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役及び監査役会として、これらの項目を検討、検証した上で、監査法人について評価を行っています。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）

非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて検証いたしました。また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について決議し、定めております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外役員を過半数として構成される指名・報酬委員会が、原案について当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.月額固定報酬に関する方針

当社の取締役の報酬は、「月額固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成されております。「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定しております。

社外取締役につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「月額固定報酬」のみとしております。

監査役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会で承認された範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

b.業績連動型株式報酬に関する方針

「業績連動型株式報酬」は、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に応じて決定しております。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、0％から150％の範囲で変動します。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（連結売上高1,276億円、連結営業利益93億円等）に対応する報酬水準は150％でした。

業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

c.報酬等の割合に関する方針

「月額固定報酬」と「業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。

d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の月額固定報酬の限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、22名です。また、業績連動型株式報酬の額は、本制度の導入を決定した2016年６月29日開催の第135回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠で、当初の制度対象期間（2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員の員数は、取締役は７名、執行役員（取締役を兼務しない者）は８名です。

監査役の月額固定報酬の限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額６百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上表には、2021年６月25日開催の当社第140回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名に係る報酬を含んでおります。

２　業績連動型株式報酬の額は、2022年３月期に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として区分しております。

　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との長期的かつ安定的な関係の構築を目的とし、当社の円滑な事業運営と中長期的な企業価値向上に繋がると判断した株式を保有することとしています。

毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引状況、保有目的、保有に伴う便益が当社の資本コストに見合っているか等を踏まえた継続保有の適否の検証を行っており、保有の合理性が乏しい銘柄については売却して縮減を図ることとしております。

2022年５月27日開催の取締役会における検証の結果、政策保有株式（上場会社）のうち、保有の合理性が乏しいと判断した30銘柄については、今後、株式市場の動向や当社の資金計画を勘案し、売却を進めてまいります。

　　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果について記載することは困難ですが、保有の合理性については、保有に伴う便益と資本コストを比較の上、保有の採算性及びセグメント別の取引状況を確認し、個別銘柄毎に毎年検証を行っております。

　　　２　当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。

　　　３　トヨタ自動車株式会社は、2021年10月１日に普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしています。

　　　４　当事業年度の「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　５　前事業年度の「－」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　２　当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。

　　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や企業会計基準委員会の行う有価証券報告書作成要領研修や四半期報告書作成要領研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　　　　23社

(国内)

日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ、株式会社ゼンノリタケ

広島研磨工業株式会社、共立マテリアル株式会社、株式会社キヨリックス三重、ノリタケ伊勢電子株式会社

株式会社ノリタケＴＣＦ、日本フレキ産業株式会社、株式会社ノリタケの森

(海外)

Noritake Co., Inc. (米国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)

則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)、Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)

Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)

P.T. Noritake Indonesia (インドネシア)、Itron (U.K.) Limited (英国)、晨杏股份有限公司 (台湾)

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)

Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)

（2）主要な非連結子会社

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　　　　4社

東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

下記海外子会社の決算日は12月31日であります。

Noritake Co., Inc.、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake Europa GmbH、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司

Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd.

Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、P.T. Noritake Indonesia、Itron (U.K.) Limited、晨杏股份有限公司

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、Noritake (Australia) Pty. Limited

連結財務諸表作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

主として先入先出法による原価法によっております。

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

セラミック・マテリアル事業及び食器事業のそれぞれにおける一部の資産グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

２　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売手数料等の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当連結会計年度より取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は131百万円減少し、売上原価は３百万円減少し、販売費及び一般管理費は120百万円減少し、営業利益は７百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレべルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

　当社は、取締役等に対して中長期的な企業価値向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、2016年６月29日に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、報酬として当社株式を交付する株式報酬制度であります。

ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

　なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないものとしております。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末624百万円、215千株、当連結会計年度末624百万円、215千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は未だ収束には至らず、感染拡大の影響が引き続き懸念されるものの、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産処分損の内訳

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

製造設備につきましては、セラミック・マテリアル事業の一部の資産グループにおいて、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュフローの回収が見込めないことから現時点での回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価に基づき、また、売却や転用が困難な資産の評価は零として評価しております。

減損損失は305百万円であり、その内訳は機械装置117百万円、建物105百万円、工具器具64百万円及びその他18百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

セラミック・マテリアル事業における特別退職金及び食器事業の構造改善による小売直営店の閉鎖費用等を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が215千株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少 26千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2020年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含めております。

２　2020年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含

めております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が215千株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2021年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。

２　2021年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金15百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を含め

ております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び地震デリバティブ取引を利用することとしておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。

また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。

また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（1）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等、設備関係支払手形並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（2）１年内返済予定の長期借入金及び（3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った際に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（1）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等、設備関係支払手形並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（2）１年内返済予定の長期借入金及び（3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った際に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　市場価格のない株式等

これらの市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨関連のデリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金に含めて記載しております。

その他のデリバティブ取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１年内返済予定の長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、観察可能なデータを利用して時価を算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　822百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,233百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について０百万円、当連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について８百万円、それぞれ減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外の株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社及び国内連結子会社の確定給付制度は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度28％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度69百万円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.10％　（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度　4.11％　（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度△218百万円は財政上の不足金、当連結会計年度326百万円は財政上の剰余金であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳