E04524 日本瓦斯 有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第105期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

３．株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社11社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・

供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力小売事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。

２．㈱エルグ・テクノおよび出水ガス㈱は、特定子会社に該当します。

３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年3月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

(2）提出会社の状況

2022年3月31日現在

（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合との関係に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

新型コロナウイルスが世界中に蔓延する状況下において、社会生活の極めて重要なインフラであるエネルギー供給を安定的に継続すべく、厳格な事業継続計画に基づいて感染防止に努めておりますが、徐々に感染の広がりが落ち着きを見せる中、ポストコロナに向けて、体制の再構築を図ってまいります。

電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しております。当社グループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして、「ガス、電力、暮らし」によって構成される日本ガスグループプラットフォームの構築を進めております。また、デジタル技術のノウハウを蓄積して業務の効率化とお客さまサービスの向上に取り組むとともに、社員の資質研鑽に励み、激動する変革の時代にスピード感をもって対応していく所存です。

一方、ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー調達への懸念が世界中に拡がっております。

当社グループは、いかなる災禍が生じてもエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域随一の暮らしサポ－ト企業グル－プを目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）気温・水温変動

ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原料価格の変動

  当社が購入しているＬＮＧは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入ＬＮＧ平均価格の変動に基づく原料費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原料調達に関するトラブル

ガスの原料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績等に影響を受ける可能性があります。

（４）電力調達価格の変動による影響

電力調達は、相対契約や卸電力取引所から調達しておりますが、卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されているため、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）資金調達に対する金利の上昇

景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加し、収支に影響を与える可能性があります。

（６）製造・供給に関するトラブル

 大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって業績に影響を受ける可能性があります。

（７）ガス消費機器・設備のトラブルによる影響

 ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（８）競争の激化

都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展により、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびＬＮＧの液売価格は相対交渉により決定されるため、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。

（９）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動

　ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を受ける可能性があります。

（10）情報の漏洩

　多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、個人情報保護法によって、極めて厳格な管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発生すれば、信用が低下するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）感染症の流行による影響

　新型コロナウイルス感染症などの流行に伴い、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と連動している業務用のお客さま向けの販売が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

　また、当社の社員やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じるため、感染予防の対策として、ワクチンの職域接種の実施、マスク着用や手指消毒・検温、在宅勤務や時差出勤を実施しております。

（12）ガス事業以外の事業について

　ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります

（13）脱炭素の進展

　2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、追加的な対応や費用負担が発生した場合や競争の激化など当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。このため、カーボンニュートラルの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めております。今後も情報収集に努めその動向に合わせた対策を検討・実施してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

財政状態および経営成績の状況

　　当期におけるわが国経済は、年度前半は東京オリンピックの開催など明るいニュースがあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う二度の緊急事態宣言の発出により、景気は一進一退となりました。秋口以降は感染者数が落ち着きを取り戻し、急速に持ち直しましたが、年明け以降、感染拡大の第６波に加えロシアのウクライナ侵攻による資源高や、アメリカの金融引き締めによる円安が加速し、再び景気の下振れ懸念が強まりました。

　　エネルギーを取り巻く環境は、世界的に景気が回復基調に転ずる中にあっても、OPECプラスが依然として増産に慎重な姿勢を維持し続け、原油価格は高止まっておりましたが、本年二月に中国で開催された冬季オリンピックの閉会直後に始まったロシアのウクライナ侵攻により、欧州諸国向けロシア産エネルギーの供給危機が懸念され、第４四半期には、更なる上昇の動きが見られました。一方、国内においてはエネルギー自由化と脱炭素の流れが強まる中、海外における政情不安と相俟って、エネルギー価格の高騰と安定調達への懸念が広がり、先の見通し辛い一年となりました。

　　このような状況下において、当社グループはガス事業のみならず電力事業の拡大並びに再生可能エネルギーの導入に努めました結果、当連結会計年度の売上高は、２５２億７千８百万円と前連結会計年度に比べ１５億４千７百万円（6.5%）増収となりました。

　　損益につきましては、営業利益が１９億４千２百万円（前連結会計年度比5.8%増）、経常利益は２１億１千６百万円（前連結会計年度比8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１５億３千４百万円（前連結会計年度比13.5%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

都市ガス事業

　都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましてはコロナ禍の巣籠り需要の反動もあり、前連結会計年度に比べ0.1％減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用）につきましては、継続的に需要開拓を行ったことに加え、コロナ禍の厳しい制限状況が徐々に緩和される中、外出・宿泊・娯楽などの対面型サービスが徐々に回復してきたことから、前連結会計年度に比べ2.9％増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、2.2％増の108,022千m3となりました。ガス売上高につきましては、ガス販売量の増加に加え、原料費調整制度の適用による販売単価の上昇により、前連結会計年度に比べ、3.4％増の１２３億３千万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、２０７億１千５百万円と前連結会計年度に比べ１５億５千６百万円（8.1%）増収となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント利益は１５億６千４百万円（前連結会計年度比15.4%減）となりました。

液化石油ガス事業

　液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ4.5％増の19,578千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、お客さま戸数および販売量の増加により、4.6％増加となりました。卸売り販売量についても、販売量増加等により4.4％増加しました。その結果、プロパンガス売上にＬＰＧ卸売上等を加えた総売上高は、仕入価格の値上がりを反映する原料費調整制度の適用によって、３０億１千９百万円（前連結会計年度比28.5%増）となりましたが、原料価格の高騰、委託作業費の増加等により、セグメント利益は８千８百万円（前連結会計年度比8.8%減)となりました。

受注工事およびガス機器事業

　受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をしたものの、総売上高は２０億２千８百万円（前連結会計年度比3.8%減）となり、セグメント利益は２千万円（前連結会計年度比56.4%減）となりました。

その他の事業

　その他の事業は、電力販売件数が増加したこと及びスポーツクラブ事業のスクール会員数が堅調に推移したことにより、総売上高は３０億１千４百万円（前連結会計年度比2.3%増）となり、電力事業において電力市場価格の高騰による影響を軽減出来たことにより、セグメント利益は１億６千７百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億９千９百万円）となりました。

（注）ガス量はすべて１m3当たり46.04655メガジュール換算しております。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ３億４千８百万円（28.5％）減少し、当連結会計年度末には８億７千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億６千３百万円減少し、２８億２千万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。

（単位：千円）

詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ６千５百万円減少し、２４億３千４百万円となりました。主な増減の内容は、無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億６千７百万円増加し、７億３千３百万円となりました。

（３）生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。

①生産実績

　都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

　（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。

②受注実績

　事業の性質上受注生産は行っておりません。

③販売実績

　当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。

ガス販売実績

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（５）当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は２５２億７千８百万円となりました。

また、損益につきましては、営業利益１９億４千２百万円、経常利益２１億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１５億３千４百万円となりました。

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。

②売上高の状況

当連結会計年度の売上高は、主にＬＮＧ販売、ＬＰＧ卸およびプロパンガス販売において販売量が増加したことに加え、原料費調整制度の適用による販売単価の上昇により、前連結会計年度に比べ１５億４千７百万円増収の２５２億７千８百万円となりました。

③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況

売上原価、供給販売費および一般管理費等は、原材料費の仕入額の増加等により、前連結会計年度に比べ１４億４千万円増加し２３３億３千５百万円となりました。

④特別損益の状況

当連結会計年度において、特別利益、特別損失の計上はありません。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は８億７千４百万円となり、前連結会計年度と比較して３億４千８百万円減少しました。

なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）キャッシュ・フローを参照下さい。

②資産の部

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は４千２百万円減少し、２７３億１千５百万円(前連結会計年度末比0.2%減）となりました。

主な増減の内容は、有形固定資産の取得による１３億３千万円の増加と、減価償却等により１２億５千１百万円、その他投資が９千８百万円減少したことによるものであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は７億５千５百万円増加し、６３億３千１百万円（前連結会計年度末比13.6％増）となりました。

主な増減の内容は、棚卸資産が６億８千３百万円、受取手形及び売掛金が５億４千３百万円増加したが、現金及び預金が３億４千８百万円、その他流動資産が１億２千１百万円減少したことによるものであります。

③負債の部

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は１億２千２百万円減少し、８６億７千２百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。

減少の主な内容は、長期借入金が１億４千６百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は６億２千２百万円減少し、６４億１千万円（前連結会計年度末比8.9%減)となりました。

主な減少の内容は、未払金が３億９千５百万円、短期借入金が２億３千６百万円減少したことによるものであります。

④純資産の部

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１５億４千１百万円増加したことにより、１８５億６千８百万円（前連結会計年度末比8.5%増）となりました。

⑤財務政策

当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。

財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計5,530千円となっております。

(幼葉野菜に関する試験研究）

レタス以外の新たな栽培品目としてスプラウト・マイクログリーン等幼葉野菜の栽培技術開発に取り組んでおります。また国立大学法人鹿児島大学と桜島大根のスプラウト化に向け共同研究契約を締結し、地元野菜を活かした機能性野菜の創出、新製品・サービスの提供・事業化ができないか、その可能性を探っております。要した費用は1,668千円であります。

(植物工場運営高度化に向けての試験研究）

現在植物工場においては、工場運営を更に高度化すべく栽培環境（LED・温湿度・風力・衛生）、設備設計（空調設計・自動化省力化・省エネ）、衛生環境改善、新品種開発など諸研究・取組を行っております。要した費用は3,861千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、1,724,933千円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。）を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（2022年３月31日現在）

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車両運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。

２．上表のほかに、当社グループの年間賃借料（リース料）はありません。

３．従業員数の[　]は臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的にグループ各社が個別に策定しております。

　2022年度における設備の新設等に係る投資予定額は2,344,415千円で、その所要資金については、借入金と自己資金により行う予定であります。

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

2022年３月31日現在

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）当社は単元株制度は採用しておりません。所有株式数の欄は、単元を株に読みかえて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)完全議決権株式(その他)の欄には、名義人以外からの株券喪失登録のあった株式が1,230株(議決権の数

1,230個)が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（株式の種類等）　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、都市ガス供給を主な事業とする公益性の高い業種であります。したがって長期安定料金の継続を維持するため常に事業の健全な発展と消費者利益を確保すべく安定的な経営基盤の確保に努めております。

なお、当社は、配当につきましては年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき60円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の製造供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や、財務体質の強化に充当いたしたいと存じます。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく経営チェック機能の充実に努めることであります。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

　イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、10名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。

　ロ. 会社の機関・内部統制等の体制図

　ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。

　　既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」「日本瓦斯(株)における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」であります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、常勤監査役と監査・コンプライアンス室が連携して、グループ会社に赴きまたは監査・コンプライアンス室へ書類を持参していただき、上期期中監査、中間決算監査、下期期中監査、期末決算監査の年４回、監査を実施しております。加えて、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を補填することとしております。ただし、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為や法理に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 １３名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

  （注）１．取締役　永山　在紀および布袋　嘉之は、社外取締役であります。

 　　　 ２．監査役　本坊　修および岡田　和憲は、社外監査役であります。

 　　　 ３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ４．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ５．2019年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ６．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②社外役員の状況

当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。取締役会は１０名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ａ．監査役会の主な検討事項

　監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・監査役の業務分担等の決定、監査役会監査報告の作成、会計監査人の選解任及び報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、常勤監査役の職務執行状況等について検討を行っています。

ｂ．常勤監査役および社外監査役の活動状況

　常勤監査役は監査役会が定めた業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、監査役会にて、定期的に報告をしております。さらに、グループ会社においても、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求めるとともに業務および財産の状況を調査しております。

　社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、常勤監査役、会計監査人からの監査結果の報告を通じて、監査役の立場で議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っております。期末日に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。

③　会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

監査法人北三会計社

　　ｂ．継続監査期間

2008年度以降

　　ｃ．業務を執行した公認会計士

岩切　英彦

小田　竜一

　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監査業務を遂行できる会計監査人を選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるほか、上記の選任基準に照らし適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針としております。

　　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについての確認を行っております。

④　監査報酬の内容等

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案することにしております。

　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を実施し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

  当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

  当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）および「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）および「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、各種団体等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社および連結子会社等の内部監査を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、

日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、

㈱エナジードリーム、日本ガスアグリ㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱

（２）非連結子会社の名称

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　3社

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（２）持分法適用の関連会社数　4社

持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略してお

ります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社および持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）棚卸資産

主として原料においては移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間

中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分

隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以

降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われております

が、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採

用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　10～50年   、構築物　　７～60年 、機械装置　　10～20年

導管　　13年，22年 、ガスメーター　13年 、車両運搬具　２～５年 、工具器具備品　２～15年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能

期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を

計上しております。

（ホ）ガスホルダー修繕引当金

当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回

修繕までの期間に配分して計上しております。

（ヘ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金

当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、

修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（ト）ＬＰＧタンク修繕引当金

当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次

回修繕までの期間に配分して計上しております。

（チ）ポイント引当金

ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上

しております。

（リ）撤去費用負担引当金

設備の撤去費用負担金の支出に備えるため、負担見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①都市ガス事業

都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給および販売を行っております。このような製品の供給および販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②液化石油ガス事業

液化石油ガス事業においては液化石油ガスの供給及び販売を行っております。このような製品の供給および販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

③受注工事およびガス機器事業

受注工事およびガス機器事業においては工事の受注およびガス機器の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（６）のれんの償却方法および償却期間

20年間で均等償却を行っております。

但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少

なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（イ）繰延資産の会計処理

均等額償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法に変更しております。これにより、ＬＰＧ売上および電力小売収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識する方法に変更しております。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更しております。ガス・電気等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更しております。

また、ガス事業、受注工事およびガス機器事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しおります。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によって行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は246,049千円減少し、売上原価は267,784千円減少し、販売費及び一般管理費は6,266千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,001千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は90,637千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、当社グループでは、2022年４月以降ワクチンの普及や経済対策の効果等により社会活動や経済活動は緩やかに回復していくものと仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産および担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）１．七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の

債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社

員持分根質権設定契約を締結しております。

（注）２．持分法適用関係会社　株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契

約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主２社と

金融機関との間で株式質権設定契約を締結しております。

担保付債務は次のとおりであります。

４  保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５　圧縮記帳累計額

（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※６　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※７　当社および連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、

　 出水ガス㈱、㈱エナジードリーム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※８　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※９　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　供給販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（供給販売費）

（一般管理費）

※３　一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

  主として、基幹システムサーバー等であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ２.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　 (1)　リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　 (2)　リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

②金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、短期間の支払期日であります。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最終償還期限は2033年6月であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各担当部署が専門機関へ依頼し契約不履行等の情報収集を行っております。取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の管理を行なっております。

(ロ)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

長期借入金は、主に事業資金を目的としたものであり、固定金利での調達により、金利変動リスクをヘッジしております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注)１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)２.長期借入金および短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びその他

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、その他には㈱ニチガスクリエートの敷金536千円を含んでおります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　689,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　731,453千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　　　売却したその他有価証券はありません。

　　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　　　売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　有価証券について344千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　減損処理を行ったその他有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。

連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。

当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は2005年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。

また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。

当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度49,222千円　　　当連結会計年度33,901千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主に加治木太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主に0.483％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主として、顧客とのＬＰＧおよび電力小売販売契約等について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識したものの未請求のもの、および顧客との工事請負契約等において当連結会計年度未時点で一定期間にわたる収益を認識したものの未請求のものであります。契約資産のうち、ＬＰＧおよび電力小売販売契約等については検針が行われた時点で、工事請負契約等については顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。契約負債は、主として一定期間又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等において顧客から受領した前受金、および顧客とのガス・電気販売契約等において購入金額に応じて付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれるものであります。契約負債のうち、工事請負契約等において顧客から受領した前受金については顧客の検収時に、ガス・電気販売契約等において顧客に付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれるものについては、ポイント利用時に収益に振り替えております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,443千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が21,784千円増加した主な理由は、工事契約における完成工事未収入金の減少6,451千円、ＬＰＧ売上および電力販売の増加28,235千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市

ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およびガス機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。

　「液化石油ガス事業」は、液化石油ガスおよび液化石油ガス用の機器を販売しております。

　「受注工事およびガス機器事業」は、都市ガスおよび液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売および住宅関連設備機器の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ、農産物の販売および電気供給事業であります。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ、農産物の販売および電気供給事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

　　　　　す。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

　　　　　なお、保証料については、収受しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

　　　　　す。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

　　　　　なお、保証料については、収受しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は91.47円増加し、１株当たり当期純利益金額は15.93円増加しております。

（重要な後発事象）

当社は、2022年3月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%連結子会社である株式会社エナジードリームを2022年4月1日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（イ）結合当事企業の名称

（存続会社）日本瓦斯株式会社

（消滅会社）株式会社エナジードリーム

（ロ）事業の内容

電力供給に関する事業

②企業結合日

2022年4月1日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社エナジードリームを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

日本瓦斯株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（附表）

【営業費明細表】

（注）　１．原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。

　２．租税課金の内容は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）