E27562 ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ 有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注１）連結財務諸表は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

（注２）収益には、消費税等は含まれておりません。

（注３）当社は韓国取引所KOSDAQ市場に上場しており、株価の基準通貨はウォンになります。また、株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

（注４）第８期より適用したIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」により、決済サービス事業の収益と売上原価を総額表示から一部純額表示に変更しております。この影響により、収益及び売上原価が、第８期において6,788,513千円減少、第９期において7,135,387千円減少、第10期において7,060,368千円減少しております。

（注５）第８期におけるSBIソーシャルレンディング株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第７期の収益及び継続事業からの税引前当期利益を遡及修正しております。

（注６）第10期におけるビジネスサーチテクノロジ株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第９期の収益及び継続事業からの税引前当期利益を遡及修正しております。

（注７）当連結会計年度におけるSBIレミット株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第10期の収益及び継続事業からの税引前当期利益を遡及修正しております。

（注８）第11期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため、記載しておりません。

（注９）第11期の従業員数の減少の主な原因は、2022年３月31日付で、SBIレミット株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注１）提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

（注２）当社は韓国取引所KOSDAQ市場に上場しており、株価の基準通貨はウォンになります。

（注３）株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

２【沿革】

　当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国取引所KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテクノロジ株式会社（2020年11月に全株式を譲渡）やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、当時SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）企業であったSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社（2018年12月に全株式を譲渡）、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。また2017年８月には、韓国における少額海外送金業を主要事業とする合弁会社SBI Cosmoney Co., Ltd.を設立、2018年３月より事業を開始いたしました。

　当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は創業以来、決済サービスを主たる事業として運営してまいりましたが、2017年４月に、「SBIレミット株式会社」、「SBIソーシャルレンディング株式会社」及び「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社」の３社を完全子会社化し、決済サービスに加え、国際送金サービス、ソーシャルレンディングサービス、バックオフィス支援クラウドサービス等も展開する総合FinTechソリューション企業へと変貌しました。

　この再編に伴い、報告セグメントとしては、始業である「決済サービス事業」、「個人向けマネーサービス事業」、「企業支援サービス事業」の３区分としております。

　なお、当社グループでは、選択と集中による経営資源の最適配分と継続的な事業ポートフォリオの見直しによって、一層の企業価値向上を図ることを目的とし、2018年12月にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡、また2020年11月にビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡、さらに2022年３月にSBIレミット株式会社の全株式を譲渡したため、現在はそれぞれ「個人向けマネーサービス事業」の内容は、韓国における国際送金サービスを対象、「企業支援サービス事業」の内容はバックオフィス支援サービスを中心としたものとなっております。

　当社グループは、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、FinTechをキーワードに「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」の企業理念のもと、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業、及び企業支援サービス事業の３区分を事業セグメントとして、従来金融機関では満たせない多様なニーズに応えるサービスを開発・提供しております。

　決済サービス事業においては、EC事業者・リアル店舗事業者向けに、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込決済等、対面・非対面を問わず様々な決済ソリューションを提供しており、加盟店の事業内容や特性に応じて、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentとの間で事業の棲み分けを行っております。なお、両社は共に当社の所有するシステムや人的リソースを利用するために、当社との間で業務委託契約を締結しております。また、ファクタリングサービスを中心に、資金需要の旺盛な事業者向けに将来債権の買取等によるサービス提供をしております。個人向けマネーサービス事業においては、韓国に在留する外国人向けに安価かつ便利な「国際送金サービス」を提供しております。企業支援サービス事業においては、クラウド型経費精算会計システムや請求書発行システムの提供をはじめとした企業のバックオフィス支援、及び総合ITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスを提供しております。当社グループは総合FinTechソリューション企業として、各種FinTech関連サービスの成長による新たな顧客価値の創造・展開を通して、社会に貢献することを目指しております。

　当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。

（１）決済サービス事業

① オンライン決済サービス

　EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。

② 店舗向け端末決済サービス

　飲食店やアパレル等の実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。

③ フィナンシャルソリューションサービス

　ファクタリングを中心とした各種金融サービスを提供しています。従来金融機関では広告費の名目では資金調達が難しい中、EC事業者のクレジットカード将来債権を買い取ることで、思い切った広告施策が実現でき、売上を大きく伸ばせるソリューションとしてサービスを提供しています。また調剤薬局等市場の再編が著しいメディカル分野において診療報酬債権の買取等により、各事業者にとって最適なフィナンシャルソリューションを提供しています。

（２）個人向けマネーサービス事業

国際送金サービス

　従来の銀行によるSWIFT（注）を使った国際送金のボトルネックを解消し顧客の利便性を高めるため、送金先国のコルレス銀行との直接契約に加え、世界200の国と地域に約35万の取扱拠点を持つマネーグラム社等の提携先との間で構築したグローバルネットワークを活用し、安心・安全な国際送金サービスを提供しています。継続顧客の多くは、韓国国内に居住する技能実習生や留学生、就労外国人とその家族等であるため、スマートフォンのアプリ経由で国際送金技術の向上や即時性、手数料引き下げ等を通じて利便性を高め、送金対象国の拡大や送金手段の拡充を目指しています。

（注）SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SCRL）は、銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化及び自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムであります。

（３）企業支援サービス事業

① バックオフィス支援サービス

　クラウド型の経費精算システム「経費BankⅡ」、稟議承認システム「承認Time」等の提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託、ビジネス文書テンプレート提供等、様々なツールやサービスの提供により、企業のバックオフィス業務を支援しています。また2022年３月よりクラウド型の請求書発行システム「請求QUICK」のサービス提供を開始しました。「マネールック」の様々な口座情報の連携機能は、会計ソフトを提供する企業や「経費BankⅡ」を利用する企業の効率的な精算業務のソリューションとして利用されています。2018年10月からは、マイナンバー管理サービスを開始し、法律により厳密な安全管理措置等が義務づけられているマイナンバーの収集・保管・廃棄までの管理体制整備や管理業務の事務代行、またセキュリティ環境の確保のため、マイナンバー管理システムの構築にかかる開発や、運用・保守等のサービスを、パートナー企業と共に提供しています。また働き方改革関連法の施行に伴い、勤怠関連の厳格管理が求められる中、クラウド型の勤怠管理システム「勤怠Reco」の提供を通じて、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の実現を支援しながら地域金融機関との連携も積極的に図っています。

② セキュリティサービス

　昨今、キャッシュレス化が叫ばれる中、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービス等、総合的なセキュリティサービスを提供しています。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図]

（注１）株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年５月に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社となりました。（現当社持分比率 21.12%）

（注２）SBI Cosmoney Co.,Ltd.は、2017年８月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資で設立いたしました。その後、SBI Cosmoney Co.,Ltd.が2018年３月に実施した第三者割当増資、並びに2019年２月に実施した株主割当増資にかかる全株式を引き受ける形で当社が追加出資を行っております。（現当社持分比率 97.14%）

４【関係会社の状況】

（注１）有価証券報告書提出会社であります。

（注２）特定子会社であります。

（注３）株式会社ゼウスについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

（注４）SBIビジネス・ソリューションズ株式会社については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

（注５）SBI Cosmoney Co.,Ltd.については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2022年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

2022年３月31日現在

（注１）従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注２）当社の事業は決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（注３）平均勤続年数は、当初の設立母体である株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）及び株式会社ゼウスにおける勤続年数を通算して記載しております。

（注４）平均年間給与は賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　デジタル情報技術が目覚ましい進化を遂げる中、ユーザーのニーズに応じて次々と新しい商品・サービスが生み出されていく現代において、当社グループは「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」ことを企業理念として掲げています。各種規制の緩和や法改正による需要創出と共に、コロナ禍で外部環境や社会構造の変革がドラスティックに起こりつつある中、新たに生じた潜在需要の高い領域に対して、FinTech技術を活用することで顧客ニーズに合致した革新的なサービスを提供していくことを基本経営戦略としています。

　当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるように拡大・成長してまいりました。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査2021年度版」によると、B２C-EC市場は2020年度で約19.3兆円とコロナ禍を受けて物販系は前年度比21.71％増と大きく伸長したものの、サービス分野が大きく減少し、全体としては前年度比では0.43％減とほぼ横ばいとなりました。また矢野経済研究所の調査資料「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」では、2020年度のオンライン決済サービスプロバイダー市場規模は約19.5兆円にまで拡大、今後もコロナ禍を受けて対象業種の拡大やBtoB決済、オムニチャネル領域への拡大等により成長を続け、2025年度には34兆円超の規模にまで拡大するという予測がなされています。一方、未だ断続的に訪れる新型コロナウイルス感染拡大の波と新たに発生したウクラウナ侵攻に対するロシアへの経済制裁措置の影響等により、先の見通せない不安から足元の景気の下押し要因となっております。当社グループの主要事業領域の一つである消費者向け電子商取引市場においては、コロナ禍で副業を開始する個人事業主の増加や、これまで対面中心でサービス提供をしていた業種を含め、次々とネット販売事業に参入したりといった傾向がますます顕著となり、それに伴い手軽に安価でネットショップの開設ができるサービスや顧客管理サービスが台頭する等、SaaS型サブスクリプションサービスの発展を伴って新たな消費行動を促す兆候も多くみられました。決済サービス事業そのものは、その産業の特性と上記のような動きもあり、対面からデジタル消費へと一定の条件はあるものの新たな生活様式や社会環境に合致した消費を中心に継続的な市場規模の拡大が予測されています。

　またコロナ禍のリモートワークで一気に裾野が拡大しているオフィスと同様の業務が可能なバックオフィス系のクラウドサービスを利用したDX（デジタルトランスフォーメーション）等のニーズが顕在化し、様々な取組みと共にこれまでになかった新しいサービスの提供がされるようになりました。政府による「脱ハンコ」の推進や電子署名の活用促進、これまで紙保存が基本とされ、ペーパーレス化の阻害要因となっていた会計帳簿類の保存を電子化できるよう大幅に要件を緩和した「電子帳簿保存法」の改正や、2023年10月施行予定のインボイス制度等、企業の規模に関係なくデジタル化を迫る法改正や規制緩和により、中小企業でも手軽に導入できるサービスへの期待とニーズが一段と高まっています。一方で、複雑化・巧妙化を増し近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏えい事故も過去最多を記録し、より一層顧客資産の安全性第一のセキュリティ基準厳格化に向け対応が急務となっております。

　このような中、当社グループは主要事業である決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、各種クラウドソリューションを含む企業支援サービス等、セキュリティ対策を強化すると共に、単なるグループシナジーを超えた「相互進化」による顧客中心主義のサービス開発を徹底し、事業領域及び業績の拡大を目指してまいります。また、当社及び当社グループすべての子会社においてシステム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。

（１）新サービスの開発と収益の多様化

　当社グループは、主に非対面決済サービス事業並びに企業支援サービス事業に注力しているため、両事業の収益の占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、新しい切り口からのサービスを拡充していくことは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、コロナ禍で一層需要の高まりを見せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を強化しており、SBIビジネス・ソリューションズと共に決済サービスとシナジー効果の高い請求書発行システム「請求QUICK」を2022年３月にローンチいたしました。「請求QUICK」はクレジットカード決済機能を標準搭載し、また「請求書買取」機能によるファイナンスサービスの提供も可能なサービスであるため、グループシナジーを顕著に発揮できるビジネススキームとなっております。今後も新たなサービスのローンチや機能開発を予定しており、さらなる顧客利便性の追求と付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。また継続的な成長市場である中小企業向けのファクタリング・掛け払い等のBtoB領域における新たなフィナンシャルソリューションの提供についても、サービスの裾野を拡大しております。クラウドサービスと同様、既存決済サービスにおいても、新規顧客獲得数（課金加盟店数）を最重要経営指標と定め、これまでの顧客対応のノウハウは活かしつつ、自動化・省力化・どこよりも低価格等明確な顧客メリットをWebでわかりやすく訴求することで、新たな顧客層の開拓にも注力しております。

（２）システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減

　当社グループの決済サービス事業では、当社データセンターで処理するデータ量はこの数年で飛躍的に増加しており、またリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後もグループシナジー展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削減」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。

（３）情報セキュリティ体制の継続的な強化

　当社グループが営む決済サービス事業では、クレジットカード情報等の重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS）及びPCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の認証を取得・維持しております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。

（４）業務提携・M&A等の推進

　当社グループは、「選択と集中」による経営リソースの最適配分のため、常に事業ポートフォリオの見直しを図っております。グループシナジーを意識し、常に顧客ニーズに対して最適でスピーディーかつ包括的なソリューションの提示と新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携やM&A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。当期における事業ポートフォリオ最適化の実績として、国際送金サービスを提供するSBIレミット株式会社の全株式を売却し、譲渡益を計上した一方、ふるさと納税関連の大手サイト運営会社等有益な顧客を数多くもつ企業と業務提携契約を締結しております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境について

① 電子商取引(EC)の普及について

　電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想されておりますが、断続的に訪れる感染拡大の波により、外出自粛や県をまたぐ移動の制限等観光関連やホテルの宿泊予約等は引き続き低迷し、酒類の提供を伴う店での外食や接待関連のオンライン予約、またスポーツイベントや大規模コンサート等エンターテインメント系のチケット販売も低迷する等、依然として一部の業種では厳しい状況が継続しております。一方、対面での買い物を控える代わりに、お取り寄せやフードデリバリーサービス等ネットでの通販を利用する消費者が増え「新しい日常」としてEC利用が高齢者層でも定着もしつつあり、食料品や飲料・酒類、またオンライン教育・テレワーク関連の製品等、一部の加盟店では売上を伸ばしております。当社グループが提供する決済サービスは社会インフラとしての役割を担っており、このコロナ禍と呼ばれる経済停滞の中でも外出自粛や休業要請による直接的な影響が顕著な他業種と比べ、一定の選別は伴うものの決済サービス市場そのものは継続的な成長が見込まれております。しかしながら一部の大型加盟店の売上不振や新規加盟店の獲得が予想以上に厳しくなる可能性もあり、そのような場合に、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について

　インターネット・情報セキュリティ・クラウド化等の技術革新が著しく進み、電子商取引においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等、常に進化しております。当社グループでは、常に安心で便利なサービス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの提供する各種サービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令規制について

　クレジットカード等の決済サービス事業においては、2018年６月に改正割賦販売法が施行され、決済サービス事業者の任意登録制が導入されました。当社子会社の株式会社AXES Paymentは、この改正に伴ってクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に申請を行い、2020年１月28日付で登録が完了いたしました。登録要件として、株式会社AXES Paymentの顧客であるEC事業者（加盟店）との契約締結に関わる業務、加盟店契約締結時の調査、加盟店契約締結後の調査等に係るもの等、必要とされる具体的な体制構築を行っておりますが、施行規則等の変更により、割賦販売法の規制を受ける可能性があります。

　また、2018年６月１日より改正銀行法が施行され、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentにて、電子決済等代行業者として申請手続きを行い、2019年12月に登録が完了いたしました。そのため、これら法令の改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　国際送金サービスを提供するSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、韓国における金融規制緩和の一環として「少額海外送金事業者」として2018年１月に金融監督院に登録を行っております。SBI Cosmoney Co.,Ltd.でも情報セキュリティの強化はもとより、運用体制の強化を継続的に図っております。今後これらの関連法令が改正された場合には随時対応を行っていきます。

　SBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス（マネールック）に関しては、2018年６月１日の改正銀行法が施行されたことを受け、金融庁へ電子決済等代行業者として2019年４月１日付で事業者登録を行っております。一方、電子決済等代行業者が提供するフィンテックサービスで用いられている「銀行契約なしスクレイピング」は禁止となり、現在は金融庁の指導の元、全銀協参加の銀行とAPI契約を結び事業を継続しております。銀行や信金との契約はひと段落したものの、今後、新たに法令の改正がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、許認可、免許及び登録等の状況については以下のとおりです。

ａ．当社

ｂ．SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

ｃ．株式会社ゼウス

ｄ．株式会社AXES Payment

④ 他社との競合について

　決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、競合する同業他社との価格競争は年々激化している状況にあります。今後、これらの企業との競争が一段と激しくなった場合には、価格競争に陥り顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　国際送金サービスについては、システムインフラの構築にかかる初期コストや供託金・コルレス先の銀行に置いておくPre-Fundingの資金確保の面等で、小規模事業者が入ってきにくく、実質的な参入障壁が高い市場と言えます。ただし、一部の国における地下送金等正規の登録事業者ではない送金ルートでサービスが安価で提供され、それが多くの利用者に支持された場合は、継続利用のユーザー離れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新サービスの開発と収益の多様化について

　当社グループは、主に非対面決済サービス並びに企業支援サービスに注力しているため、両事業の収益に占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上で両事業のみならず、新たなサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、コロナ禍で一層需要の高まりを見せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を強化しております。一例として当期はSBIビジネス・ソリューションズと共に決済サービスとシナジー効果の高い「請求書発行システム「請求QUICK」を2022年３月にローンチいたしました。「請求QUICK」はクレジットカード決済機能を標準搭載し、また「請求書買取」機能によるファイナンスサービスの提供も可能なサービスであるため、グループシナジーを顕著に発揮できるビジネススキームであり今後も新たなサービスのローンチや機能拡充を予定しているため、さらなる顧客利便性の追求と付加価値の高いサービス提供を目指しております。また継続的な成長市場である中小企業向けのファクタリングを中心としたBtoB領域におけるフィナンシャルソリューションについてもサービスの裾野を拡大しており、当社のグループシナジーを活かした横断的な付加価値サービスの提供についても引き続き検討を進めてまいりますが、急激な外部環境の変化や顧客ニーズに合致する新サービスの開発において著しい遅れ等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新型コロナウイルス等、感染症拡大について

　当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクを極小化するため、SBIグループの指針として示された抗体検査や簡易PCR検査等を全社員向けに広く実施すると共に、除菌・消毒設備の設置、検温、Web会議を始めとしたリモートワーク体制の構築等、従業員及び当社グループ関係者の安全と健康を最優先した対応の徹底を行っております。

　また事業においては、国際送金サービスにおける今後の新規会員獲得に影響が出る可能性があります。決済サービスにおいてもイベントの中止や延期に伴い一部のチケット販売や外国人観光客向けのホテル等、売上が減少している加盟店もあり、新型コロナウイルスの感染症拡大により経済状態の悪化が想定以上に長引いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動について

① 情報処理センターネットワークの利用について

　当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETセンターのネットワークを利用するものであり、今後このCARDNETセンターのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になるといった不測の事態が発生する可能性があります。しかしながら、CARDNETセンターのシステムは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有する会社であり、クレジットカード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受にCARDNETセンターを利用していることから、当該ネットワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。

② 経営上の重要な契約について

　当社グループにおける決済サービス事業では、加盟店のクレジットカード決済及び収納代行に係る様々な業務を代行することを目的として、各クレジットカード会社とは包括加盟又は事務代行に関する契約、各収納代行業務に係る関係機関と業務内容に応じた契約を締結しております。万一、主要なクレジットカード会社や収納代行機関から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、当社グループでは常に主要なクレジットカード会社や収納代行機関との連携を密にし、良好な関係の構築・維持に努めております。

③ チャージバックリスクについて

　当社グループがクレジットカード会社と締結する包括加盟契約においては、当社グループが加盟店に売上代金の支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。これらの費用は加盟店に代わって当社グループがクレジットカード会社に対して負担することとなるため、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、加盟店契約後も、途上審査を行って取引状況のモニタリングに努め、顧客からのクレームや取消処理が多い場合等は、当該加盟店に係る売上金の支払手続を留保したり、場合によっては解約する等、リスク削減に向けた管理を実施しております。

④ 知的財産権について

　当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはなく、現状においては第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。しかし、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。

　また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報セキュリティについて

① システム障害・停止について

　当社グループが提供するサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、大規模な自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良、不測の事態発生による通信環境等の障害が発生した場合等は、当社グループのシステムにも影響が生じる可能性があります。

　また、決済サービス事業における予期せぬクレジットカード会社や収納代行事業者等のシステムダウンや、個人向けマネーサービス事業を含む当社グループのシステムの欠陥により、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。

　当社グループでは、このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。

　しかしながら、万一、当社グループが現状では想定しえない事象が発生した場合は、当社グループのシステムにも何らかの影響が生じることが予想され、その場合には、当社グループに対する損害賠償請求や復旧に向けた各種対応等に忙殺されることで、通常の営業活動が阻害され機会損失が発生する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報等の流出の可能性及び影響について

　当社グループの決済代行サービスを利用する場合、利用者のクレジットカード情報を含む氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を取得する必要があり、取得した情報は決済処理に必要な範囲において処理され、当社の管理下にあるデータベースにて保管されております。

　３年ごとに見直しを行う個人情報保護法では、直近2022年４月に改正法が施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。当社ではこの法令の遵守に加え、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、より強固な管理体制を整備しております。

　また、情報管理体制強化の一環として、当社事業所を対象範囲として、情報セキュリティのグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001：2013(国内規格JIS Q27001：2014)への適合認証を取得しているほか、JCB・American Express・Discover・Mastercard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.2に完全準拠しております。さらに、社員への徹底したセキュリティ研修も継続的に実施しております。

　しかしながら、万一、クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、個人向けマネーサービス事業に属する国際送金サービスを利用する場合、利用者の氏名・電話番号・メールアドレス・口座情報・受取人情報等の個人情報を取得しており、強固なシステムの管理体制を敷いているものの、万一サイバー攻撃等により重要な情報が流出又は不正送金等に利用された場合には、当社グループへのレピュテーションリスクが顕在化し、事業運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 加盟店からのクレジットカード情報の流出について

　万一、当社グループの加盟店からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店がその損害に対する賠償責任を負い、クレジットカードの再発行手数料、不正利用された金銭の補償及び調査費用等の負担を行うため、当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店にその費用を支払う能力がない場合、当社グループがその費用を負担する可能性があります。

　当社グループでは、加盟店からの情報流出を防ぐため、クレジットカード情報を加盟店が保持することなく、利用者から当社グループが直接取得するサービスの促進、並びにクレジットカード情報を保持する加盟店の情報管理体制の強化の要請等を行っております。

（４）カントリーリスクについて

　当社グループのSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っており、その送金対象国は多岐に亘っております。現在においても政情不安が継続しているミャンマー等を含むこれらの国において、予測困難な政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規制等の急激な変動、暴動・内乱・戦争の勃発、さらには、自然災害等の発生により社会混乱が生じ、想定以上に長引いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）為替リスクについて

　当社グループのSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っておりますが、送金先のコルレス銀行に外貨建てで一定額の資金を保有する必要があり、急激な為替変動が生じた際に、資産が減少する恐れがございます。そのため、現地通貨で保持する期間をできるだけ短くする等の対応を行うことで、万が一の為替変動リスクが顕在化した場合でも、その影響額が限定的となるよう対策を取っております。

　また、決済サービス事業を行っている株式会社AXES Paymentも、決済代金の一部を外貨建てで受領するために、同様の為替リスクを負っていますが、可能な限り外貨建ての金額を調整する等してリスクをヘッジしております。

（６）子会社の管理体制について

① 当社は、関係会社として連結子会社９社、持分法適用関連会社１社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、連結子会社についてその運営に当たり、管理担当部署である総務人事部が関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② SBIレミット株式会社の株式売却による影響について

　当社グループは2022年３月にSBIレミット株式会社の全株式を譲渡し、SBIレミット株式会社の業績は非継続事業として表示しております。

（７）親会社グループとの関係について

　当社グループの親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の77.48％（自己株式を除く）を保有する最上位支配株主であり、オンライン総合証券、インターネット銀行等様々なサービス提供を行う「金融サービス事業」、国内外のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品等の研究開発・販売を行う「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」を３大主要事業と位置づけ、グローバルに事業を展開しております。

① SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)における当社グループの位置づけについて

　当社グループは、SBIグループ内の「金融サービス事業」において、銀行・保険・証券等の金融中核事業を、FinTech関連技術を用いた革新的なサービスでサポートする企業体として、戦略的に位置づけられております。ノンコア事業にはなるものの、SBIグループ内で事業法人向けの各種サービスを複数展開しているのは当社グループだけであり、SBIグループが推進している「地方創生」を、地銀を含む地域金融機関とその取引先である中小企業に導入することでグループ戦略を具現化することを期待されております。DXが進むバックオフィス支援サービスや資金需要旺盛な事業者向けのファクタリングを中心とした金融関連サービス等、高い市場性と収益の成長性を見込まれており、それを受け今後も新技術の取り込みと相互進化による新サービスの開発で、当社グループの企業価値を高めていく方針です。またSBIグループ自身も様々なFinTech関連技術を取り込んだサービス展開や、FinTech関連のベンチャー企業等に出資を行っておりますが、当社グループと類似する競合事業をSBIグループが新たに開始する可能性は、相応のシステム投資と運営ノウハウ、各種法規制対応や黒字化するまでに費やした時間等を鑑みると、非常に低いという認識であり、グループ内における事業領域の棲み分けはできていると考えております。

② SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)との取引について

　当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。

　当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　主な取引は以下のとおりです。

（単位：千円）

　当社グループとSBIグループは、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。

　なお、当社グループではSBIグループとの取引条件の適切さを確保するため、取引開始前に当社取締役会で決議する体制としております。

　当連結会計年度終了日現在の関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　なお、当連結会計年度において37,757,936千円、前連結会計年度においては32,941,776千円の債権回収の代行を行っております。また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された38,268,790千円の預り金の支払代行を行っており、前連結会計年度においては38,432,365千円の預り金の支払代行を行っております。

　当連結会計年度においてSBI生命保険株式会社に対して800,000千円及びSBI損害保険株式会社に対して300,000千円の社債を発行しており、株式会社新生銀行との間で1,000,000千円の当座勘定貸越契約を締結しており1,000,000千円の借入を行っております。

　また、当連結会計年度において当社の子会社であったSBIレミット株式会社の全株式を3,000,000千円で当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡いたしました。

　関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。

　当連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

③ SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）との人的関係について

　当連結会計年度終了日現在、当社の子会社において、１名がSBIグループの取締役を兼務しております。

④ SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）との取引に伴うリスクについて

　SBIグループは金融コングロマリット企業ゆえ、グループ内で様々に活用できる機能を備えた子会社が多く存在し、当社のビジネスを展開していく上で、様々な連携を図っておりますが、相対的に依存度は大きくなく当社グループとしての独立性の担保と収益性は確保されております。ただし非常に稀なケースとして、スポットで請け負った開発業務等について、なんらかの理由でスケジュールの大幅遅延や品質の低下、大規模なシステム障害等が発生した場合、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（８）新サービスの開発と収益の多様化について

　当社グループは、現在、決済サービス事業を中心に、バックオフィス支援サービス関連事業、ファクタリングサービスを中心とした金融関連サービス等、複数のサービスを手掛けております。当社グループでは、これら既存の事業に関連する領域における新サービスの開発を常時検討しており、今後はより一層、開発スピードを速めることで、更なる収益の多様化を目指しております。

　こうした新サービスの開発にあたっては、既存事業の拡大とは異なり、見込どおりに認知が広がらない、あるいは、当初想定以上にコストが嵩む等、当初計画していたとおりには事業が進展しない場合があります。

（９）業務提携・M&A・事業再編について

　当社グループが、今後持続的に企業価値向上を実現していくにあたっては、当社グループ内部の自立的な成長に加えて、優れた技術やサービスを有する他企業との業務提携が不可欠と考えており、これまでも代理店に相当する様々な企業と提携等を進めてきましたが、引き続き、積極的に検討を行う方針です。

　当社グループでは、提携先候補企業の事前調査を慎重に実施したうえで提携等を実施していますが、調査では判明しなかった対象企業が有するリスクの表面化、共同で株式を保有した場合におけるパートナー企業との見解相違等、こうした事態が発生した場合、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に訪れたことに加え、2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻に端を発した各国の様々な経済制裁によるサプライチェーンの寸断による物資の不足、とりわけ小麦製品や、ガソリンといったエネルギーの供給不足による原材料価格の高騰が家計へ与える影響が顕在化しつつあり、足元の景気の下押し要因になっております。また半導体の供給不足から電子産業界への深刻な影響も懸念されており、金融市場においても株価の下落や、コロナ禍とウクライナ情勢という先行きが不安な中で急激に進んだ円安に、企業の対応スピードが追い付かず、メリットの享受よりも輸入コストの上昇というマイナスの影響の方が強く発現し、依然人々の不安は払拭できず景気の先行きについては非常に不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍で生じたリモート化・EC化等の潮流変化はコロナ後も続く不可逆的な動きとなり、特にバックオフィス系の業務改善・リモートワーク実施の妨げとなっていた紙への押印作業や書類保管を電子データでも可能にする法改正や規制の緩和が次々と施行されたことで、企業のペーパーレス化・デジタル化の流れは今後ますます加速するとみられています。また持続可能な社会づくりに向け、世界各国から環境問題や気候変動への対応方針が示され、再生可能エネルギーの活用等の取組みが進んでおり、日本政府も2050年に脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、各国政府によるグリーン化の公共投資及び企業による設備投資の拡大が期待されておりますが、やはりコロナ禍による経済回復のペースには各国でバラつきが生じるとの見方が強く、また新たに発生したロシアへの経済制裁による世界的な景気の下振れリスクには依然予断を許さない状況です。

　当社グループの主要事業領域の一つである消費者向け電子商取引市場においては、コロナ禍で副業を開始する個人事業主の増加や、これまで対面中心でサービス提供をしていた業種を含め、次々とネット販売事業に参入したりといった傾向がますます顕著となり、それに伴い手軽に安価でネットショップの開設ができるサービスや顧客管理サービスが台頭する等、SaaS型サブスクリプションサービスの発展を伴って新たな消費行動を促す兆候も多くみられました。決済サービス事業そのものは、その産業の特性と上記のような動きもあり、対面からデジタル消費へと一定の条件はあるものの新たな生活様式や社会環境に合致した消費を中心に継続的な市場規模の拡大が見込まれております。またSBI Cosmoney Co.,Ltd.の事業領域である国際送金市場については、コロナ禍で技能実習生を含む新規の外国人労働者が入国しない状況が続き、長引く新型コロナウイルス感染症拡大防止の水際対策として、外国人の入国を制限する措置をとったため、総じて非常に厳しい状況が継続しました。抜本的な外部環境の早期好転を望むも、コロナがある程度収束しない限り、今後の新規会員獲得とコロナ前と同様の継続的な市場の拡大は難しいとの見方の一方で、今後は厳しい移動制限までは不要になるとの予測もなされております。

　こうした状況下において、当社グループは「総合FinTechソリューション企業」として、従来金融機関では提供できない領域に対する様々なニーズに、FinTech技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応え、かつSBIグループで推進する「地方創生を地銀との連携を通して実現する」というビジョンの下、中小企業を中心とした事業法人獲得戦略でグループシナジーを活かした顧客基盤の拡大を目指し、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための施策を推し進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,153,169千円増加し、43,332,327千円となりました。主な要因は、買取債権が7,742,806千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,812,220千円増加し、38,520,732千円となりました。主な要因は、社債が3,493,410千円、短期借入金が3,451,454千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ340,949千円増加し、4,811,595千円となりました。主な要因は、資本剰余金が1,222,630千円増加したことによるものであります。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度における当社グループの取組みは、冒頭に記載のとおりであります。

　販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で市場拡大に伴う積極的な顧客獲得のためのマーケティング施策や管理体制の強化及び事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行った結果、増加しました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益5,543,570千円（前期比117.9％）、売上総利益3,573,547千円（前期比122.7％）、継続事業からの税引前当期利益234,276千円（前期比30.8％）、当期損失534,488千円（前期は当期利益723,121千円）、当期損失（親会社の所有者に帰属）537,710千円（前期は当期利益（親会社の所有者に帰属）725,818千円）となりました。また、当連結会計年度にSBIレミット株式会社の損益を非継続事業に分類したため、前連結会計年度の数値を組替えし、比較分析しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,034,104千円減少し、当連結会計年度末には、17,810,466千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは9,594,331千円の支出（前連結会計年度は 5,784,353千円の支出）となりました。これは主に買取債権の増減7,839,523千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは5,779,450千円の支出（前連結会計年度は398,393千円の支出）となりました。これは主に子会社株式の売却による支出3,660,134千円、及び無形資産の取得による支出2,124,522千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは12,147,481千円の収入（前連結会計年度は8,722,791千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額8,427,390千円、及び社債の発行による収入4,349,514千円によるものであります。

② 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業並びに企業支援サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

b.受注実績

　生産実績と同様の理由により記載しておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３. 重要な会計方針　４. 重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う影響及び新たに顕在化しつつあるロシアへの経済制裁による実体経済へ影響は見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ａ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　決済サービス事業における市場動向としては、非対面決済を中心に拡大基調を維持すると思われ、コロナ禍もEC化の追い風となっている状況の一方、競争激化による利益率の低下が続く等、成熟市場ゆえの課題も存在します。また新型コロナウイルス長期化によるインバウンド需要の消失等直接的な影響のほか、経済全体への影響が予断を許さない状況ではあるものの、そこに対しては、テレワーク拡大等で顕在化した不可逆的な潮流であるEC化・DXのニーズに対し、グループ子会社が提供するクラウドサービスと決済、さらにファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションの連携等を強化し、当社の得意分野における市場等で差別化を図り、収益性の高いサービスを構築することで底上げをする必要があります。また「改正電子帳簿保存法」や「インボイス制度」等の電子化を推奨する各種法改正は、市場の拡大と共に大きなビジネスチャンスである一方、デジタル化が進んでいない地方を含む全国の中小企業を中心とした新規顧客獲得に伴うコスト増も利益を圧迫する要因の一つと認識しており、そこに対しては、業務効率化と改善ツール等も用いて継続的にコスト削減努力を行っていく方針です。

　国際送金サービス分野における世界的な市場動向は、グローバル化で出稼ぎ労働者を含む移民が増加し、1990年以降、年平均成長率は９%に達し、世界銀行のデータによれば2019年には約75兆円と過去最高を更新しました。こういった市場の伸びはナチュラルグロースとして享受できる一方、2020年初頭から世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響で、今後の見通しは依然として不透明な状況となっています。こういった不安定な状況の中、アプリでの送金技術の向上や周辺領域を含めた付加価値の高い金融サービスの提供、また仕向国の拡大による外国人送金だけでなく、内国人送金も取り込む等新たな顧客獲得の方法を模索しつつ、顧客目線で最善・最良のサービスを常に提供し続けることが非常に重要と認識しております。

　当社グループの経営に影響を与える要因としては、各事業分野における市場動向、法規制及び法改正動向、サイバー攻撃等の高度化・巧妙化を含むセキュリティリスク動向、新規サービスの企画・開発を含むシステム対応状況等があります。当社グループは、決済サービス事業をメインとした「ECトータルソリューション企業」から「総合FinTechソリューション企業」へと進化しておりますが、コロナ禍に伴い一層需要が顕在化したペーパーレス化・デジタル化、また相次ぐ法改正によるDXの高まりを好機と捉え、これまで資金力のある一部の大企業しか実現できなかったDXにも、クラウド利用を含むITの力を駆使して全国の中小企業や個人事業主向け等スモールビジネス領域に対して、リスクを抑えつつ顧客中心主義の目線で優良なサービスを開発し提供していくことをミッションとし、事業ドメインとして注力しております。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な運転資金需要としては、クレジットカード会社に対する売上原価及び販売費、管理費等の営業費用や国際送金事業における送金資金、ファクタリング等のファイナンス資金であります。投資資金需要としては、システム投資を中心とした設備投資によるものであります。

　当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入及び当座借越、極度借入の未使用枠を有しております。また、複数の金融機関を比較することで、資金調達コストの逓減に努めております。

ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）決済サービス事業

　決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。コロナ禍で継続的に伸長した加盟店も多くあったものの、外出自粛や移動制限の影響を受けた旅行やホテル等のオンライン宿泊予約等の既存加盟店の一部落ち込みもあり吉凶混合の状況となりました。またスモールビジネスをメインターゲットに据え、すべてネットで完結する利便性の高いサービス提供のための環境構築や新サービス・機能開発等への投資も積極的に行いました。また昨今の資金需要の高まりを受け、ファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションの提供により、EC事業者のみならず、調剤薬局等の診療報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大いたしました。こうした様々な取組みの結果、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。特に営業利益においてはフィナンシャルソリューションの貸倒引当金の積み増しや決済系の新たなサービス開発におけるシステム外注費やマーケティング費用及び人材への先行投資を行ったにも関わらず、利益率の高いファクタリングの買取金額の伸びが堅調に推移した結果、営業利益は前年比で大きくプラスとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度における収益は3,811,892千円（前期比117.5％）、営業利益は787,180千円（前期比156.4％）となりました。

（ｂ）個人向けマネーサービス事業

　個人向けマネーサービス事業におきましては、2018年３月にサービスを開始した韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。SBI Cosmoney Co.,Ltd.においては、期の前半に特需があり、ひと月の送金金額が一時230億円を突破する等前期比で売上高及び営業利益を大きく伸ばしました。長引くコロナ禍とウォン安に伴う、為替手数料等のコスト増等により後半は厳しい状況となりましたが、仕入原価低減等のコスト削減策も奏功し、通期では黒字転換を果たしました。なお、日本における「国際送金サービス」を提供していたSBIレミット株式会社につきましては、事業ポートフォリオ最適化の一環で2022年3月末に全株式をSBIホールディングス株式会社に譲渡しております。

　以上の結果、当連結会計年度における収益は727,021千円（前期比152.3％）、営業利益は129,309千円（前期は営業損失94,546千円）となりました。

（ｃ）企業支援サービス事業

　企業支援サービス事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、事業者向けのセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム・勤怠管理システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。当事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズにおいて、SBIグループの推進する「地方創生」の取組みを具現化させるべく、地銀との連携を強化すると共に、「改正電子帳簿保存法」等の法改正で市場が活況を呈する経理系業務の効率化を支援するクラウドサービスへの先行投資を行い、中小企業の獲得による顧客基盤の拡大に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における収益は1,004,657千円（前期比102.3％）、営業損失216,147千円（前期は営業利益673,688千円）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約

　2022年３月31日に、同日の取締役会決議に基づき、SBIレミット株式会社の全株式をSBIホールディングス株式会社に譲り渡す旨の株式譲渡契約を締結し、同年同日に、当該株式を譲渡いたしました。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの決済サービス事業に対する設備投資の総額は1,284,262千円、企業支援サービス事業に対する設備投資の総額は571,316千円であります。設備投資の内容は主に、決済システム設備の増強、債権管理システムの導入、経理系業務の効率化を支援するクラウドサービスへの先行投資、決済の事業領域の拡大に係る新サービスの開発等を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。

（注３）従業員数の（　）は臨時雇用者数を外数で記載しております。

（２）国内子会社

2022年３月31日現在

（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。

（注３）従業員数の（　）は臨時雇用者数を外数で記載しております。

（３）在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

2022年３月31日現在

（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

（２）重要な設備の改修

　特記すべき事項はありません。

（３）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当事業年度末の預託証券保有者を株式名義人としております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

（注１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金628円(※)とする。

(※) 2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国証券取引所（KOSDAQ市場）における当社株価終値6,300ウォンに韓国における基準為替レート１ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出した。本新株予約権における基準為替レートは上記の１ウォン＝0.0996円で固定する。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注３）新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、下記(a)から(c)に掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

(a)2018年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること

(b)2019年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること

(c)2020年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること

　なお、上記における連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結包括利益計算書における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役もしくは監査役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社又は当社子会社から懲戒解雇された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注４）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記[新株予約権等の状況]「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」２．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　（注３）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　（注５）に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（注５）新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認された時は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（４）新株予約権の目的である種類の株式の内容として、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更が当社株主総会で承認された時は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（５）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合が当社株主総会で承認された時は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（６）特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認された時は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）有償第三者割当増資による増加であります。

割当先　　　SBIホールディングス株式会社

発行価格　　395円

資本組入額　197.5円

（注２）自己株式の消却による減少であります。

（注３）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注１）当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の「大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有により記載しております。

（注２）自己株式1,010,618株は、「個人その他」に記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけて、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他毎年９月30日を基準日とする中間配当、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当、別途定めた基準日に基づく配当すべてにおいて取締役会であります。

　内部留保金の使途につきましては、今後の事業戦略の展開及びシステム強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円（普通配当）といたしました。

　なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、その充実に向けた諸施策に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ.コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社監査役の三分の二が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。

　当社の取締役は６名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置づけから、取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、リスク管理部門を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しております。

　また、監査役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な助言を行っております。監査役は内部監査室あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、助言又は勧告を行う等、内部統制システムの整備強化に努めております。

b.コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。

　また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。

（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ.取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。

Ⅱ.「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を誠実に遵守して業務を遂行することが取締役の責務であることを明示しております。

Ⅲ.「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けております。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ.取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。

Ⅱ.取締役の業務執行に係る各種情報に関して、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理し、管理方法として年１回以上、情報資産（紙・電子ファイル）台帳の作成を行い各部門長の承認の上、保有資産として確定し、管理を行っております。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ.「リスク管理規程」に従い各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めております。

Ⅱ.リスク管理の責任者としてリスク管理担当役員を選任すると共に、リスク管理主管部署としてコンプライアンス・リスク管理部を設置しております。

Ⅲ.各事業部門は、自部門のリスクをコンプライアンス・リスク管理部に報告しております。また、事故・障害・損失等が発生した場合には、自らその解決にあたると同時に、所定の方法でコンプライアンス・リスク管理部に報告しております。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ.事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する会議を開催し、当該会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程しております。

Ⅱ.取締役会は、代表取締役及び取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び取締役は、これに基づき業務の執行に当たっております。

Ⅲ.取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。

Ⅳ.取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものとし、「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行っております。

（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ.「就業規則」、「コンプライアンス規程」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行っております。

Ⅱ.「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とした項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けております。

Ⅲ.内部監査室による監査を実施しております。

（ｆ）企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

Ⅰ.グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と定期的に会議を行い、緊密な情報連携を図っております。

Ⅱ.グループ会社の規程類を、当社に準じたものとする事で、グループ内業務の適正と効率を図っております。

Ⅲ.グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取締役監査役にも充てると共に、適宜、当社の内部監査室による監査を実施しております。

Ⅳ.グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使しております。

（ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」という。）に関する事項

　監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制としております。

（ｈ）補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

Ⅰ.補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。

Ⅱ.補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。

（ｉ）監査役への報告に関する体制

Ⅰ.取締役は、監査役が出席する取締役会において、監査役に報告すべき事項について報告しております。

Ⅱ.監査役が、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制としております。監査役に対し報告を行った使用人に対して不利な取扱いは行っておりません。

（ｊ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社グループが、監査役の職務執行上必要と認める監査役が支出した費用について監査役の償還請求に応じることとしております。

（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項について報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めております。

ｂ.役員報酬の内容

　「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。

ｃ.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び非常勤監査役（以下「社外取締役等」という。）は、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は、社外取締役等が行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結しております。

ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしております。なお保険料は全額当社負担としております。

　各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

　また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ｅ.取締役の定数

　当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

ｆ.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ.中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｉ.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条の定めに従い、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は会社法第427条の定めに従い、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役又は会計監査人（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、非業務執行が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｊ.株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

ｋ.株式会社の支配に関する基本方針

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

（注１）取締役　堤　広太及び坂本　朋博は、社外取締役であります。

（注２）監査役３名のうち、木村　睦彦は常勤監査役であり、林　理恵子、堀　暢夫の２名は非常勤の社外監査役であります。

（注３）2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで。

（注４）2021年６月18日開催の定時株主総会において選任された監査役については2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

（注５）2019年６月21日開催の定時株主総会において選任された監査役については2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役堤広太氏は、堤広太公認会計士事務所代表を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。

　社外取締役坂本朋博氏は、坂朋法律事務所代表、株式会社夢真ビーネックスグループ社外取締役を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。

　社外取締役は、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており、中立の立場から当社の事業に関し経営監視を行っております。

社外監査役

　当社の社外監査役は２名であり、全員が非常勤監査役にて構成されております。

　社外監査役林理恵子氏は、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役、税理士法人グローバル・パートナーズ社員を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。

　社外監査役堀暢夫氏は、堀暢夫公認会計士事務所代表、株式会社プロウス・アドバイザリーサービス代表取締役、清明監査法人社員を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。

　非常勤監査役２名は公認会計士又は税理士であり、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。

「社外取締役の独立性判断基準及び資質」

　当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提とした社外取締役の独立性基準を設けております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項について報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めています。

　監査役との内部監査部門との連携については、日常的に情報交換を行うほか、毎月定例にて常勤監査役、内部監査部門にて、連携のための会議を実施しております。

　会計監査人との相互連携については、四半期毎に常勤監査役及び内部監査部門長同席の上、連携会議を実施しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役会は３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。

　社外監査役ではない監査役は監査役としての経験が長く会社法等の法律的知見を有しております。社外監査役のうち、１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は税理士としての税務会計経験の豊富さと専門知識を有しております。

　具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との意見交換等を行い、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。

　内部監査部門とは、毎月定期的な意見交換等の連携を図っており、また、会計監査人からは、年間監査計画及び四半期・本決算時の監査結果について概要の説明を受け、意見交換を行っているほか、経営上の課題及び問題点につき、必要に応じて情報共有・協議を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

　当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、年間監査計画で策定した重点監査項目である取締役の意思決定の監査、内部統制システムに係る監査及び企業情報開示体制の監査等を掲げ、それらの適法性、適正性、妥当性及び合理性を確認しています。

　また、常勤監査役は当社に常勤し、主要会議への出席、取締役や社員へのヒアリング及び電子稟議システムの閲覧等により、収集した情報を監査役会において非常勤社外監査役と情報共有しています。

② 内部監査の状況等

　当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室(2022年３月31日現在：専任の室員４名)を設置し、内部監査室の必要に応じて外部専門家の協力を得て、使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について適時取締役会に報告するものとしております。内部監査室は、「内部監査規程」等に基づき、年に１度策定する内部監査計画に基づく監査を行うと共に、必要に応じ代表取締役社長特命による監査の実施を行う体制をとっております。

　監査役監査については、常勤監査役が中心となり原則取締役会にはすべて出席し、さらに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。内部監査室及び監査役は内部監査計画、進捗情報、結果等の打ち合わせを含め、定期的に情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

　会計監査については、四半期毎の監査時に会計監査人と連携し情報提供等を行うほかIT全社統制及びIT全般統制の情報連携についても行っております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査すると共に、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　森田　健司氏

　馬渕　直樹氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他28名であります。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その他の補助者も加えて構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の評価・選定基準に照らして品質管理体制、独立性、専門性に加えて、韓国取引所KOSDAQ市場に上場している当社をサポート可能なネットワークを有していること等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

　当社の監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生等により、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する方針です。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の評価に当たっては、監査役会の定めた「会計監査人選定及び評価基準」に準拠し、①会計監査人の状況及び品質管理体制、②会計監査人の監査の方法、③会計監査人の監査結果及び④執行部門の意見を基に監査役全員で協議し決定しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務はありません。

　また、連結子会社における非監査業務はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務顧問料、及び申告書作成料であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務顧問料、及び申告書作成料であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定に当たっては、監査対象会社数や監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会の定めた「会計監査人選定及び評価基準」に準拠し、その運用ルールとしての「会計監査人選定及び評価基準細目チェックリスト」に定めた次の項目等につき、監査役全員で協議した結果、合理的な報酬であると判断しております。

（ａ）監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的か

（ｂ）監査内容の変更等（実施範囲及び時期、手続の変更等）により監査報酬を増減する場合、監査役等に対する説明理由が合理的か

（ｃ）監査報酬の前期からの変動額及び変動割合、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーのチャージ時間の前期からの変動時間及び変動割合は合理的か

（ｄ）前年度の計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間、報酬単価になっているか

（ｅ）監査役等は、非監査証明業務の受嘱に関する方針及び手続について、会計監査人から説明を受けたか。なお、非監査報酬の額によっては、会計監査人の独立性を阻害する恐れがないか

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲に相応しいものであることとしております。

　その決定方法は次のとおりです。

（基本報酬及び賞与）

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。

　基本報酬は、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。

・従業員給与の最高額

・過去の同順位の役員の支給実績

・当社の業績見込み

・取締役の報酬の世間相場

・当社の業績等への貢献度

・就任の事情

・その他

　賞与は、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。

　常勤の監査役は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により各監査役の支給額を決定いたします。

　なお、社外役員については、その役員の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案し決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（当事業年度　自2021年４月１日　至2022年３月31日）

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　１億円以上となる対象者がいないため、記載を省略しています。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持等のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び財政状態計算書

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、千円未満を四捨五入して記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　本報告書の財務諸表等の金額の表示は、千円未満を切捨てて記載しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

（２）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)で開示されております。

　当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。

　当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオフィスを支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

　当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。

取得原価は通常は財貨及びサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。資産又は負債の公正価値を見積もるに当たり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けに当たり、資産又は負債の特徴を考慮しています。この連結財務諸表における測定及び（又は）開示目的での公正価値は、IFRS第16号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第２号「棚卸資産」における正味実現可能価額又はIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。

（３）機能通貨と表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨（「機能通貨」）で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。

３．重要な会計方針

(１)連結の基礎

① 子会社

　当連結財務諸表は、当社グループが支配している（組成された企業を含む）事業体（子会社）の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。

・当社グループが投資先に対してパワーを有している

・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している

・当社グループが、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している

　当社グループは、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。

　当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有しています。当社グループは、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含むすべての事実又は状況を考慮しています。

・他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的規模

・当社グループ、他の議決権保有者又は他の当事者が保有している潜在的議決権

・他の契約上の取決めから生じる権利

・意思決定を行う必要がある時に関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社グループが有していること又は有していないことを示す追加的な事実及び状況（過去の株主総会における投票パターンを含む）

　当社グループは子会社に対して支配を獲得した時に当該子会社の連結を開始し、支配を喪失した時に連結を終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分した子会社の収益及び費用については、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結包括利益計算書に含まれています。

　純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。

　連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。

　すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成に当たり全額消去しています。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。

　関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

　取得原価が取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分が取得原価を超える金額は直ちに損益で認識しております。

　関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

（２）企業結合

　事業の取得は取得法で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。

　取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

① 繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

② 「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

　のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

　再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。

　現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。

　企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（上記参照）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債が認識されます。

　すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。また、取得対価が引き継いだ純資産の帳簿価額を上回る場合、その超過額は資本より控除します。

（３）のれん

　事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

　減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。

　のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。

　のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。

資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。

（４）収益の認識

　当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。

① 役務の提供

　当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

ａ．決済サービス事業

　決済サービス事業においては、主にクレジットカード決済等、決済手段に関連するサービスを提供しております。主に資金決済を通じて得られる決済手数料、月次利用料、処理手数料及び初期導入手数料を得ています。決済手数料に関しては、クレジットカード会社からEC事業者に支払う決済資金を回収し、その決済資金が支払われた時点で決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。また、月次利用料等については、EC事業者に対し、決済サービスを利用させる履行義務は時の経過に基づき充足されると考えるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

ｂ．個人向けマネーサービス事業

　個人向けマネーサービス事業においては、主に国際送金に関連するサービスを提供しております。国際送金については、外国人向けの送金及び入金サービスによる手数料を得ており、送金の指示が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ｃ．企業支援サービス事業

　企業支援サービス事業においては、主にバックオフィス支援を提供しております。バックオフィス支援については、クラウド型の経費精算システム、稟議承認システムの提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託及び様々なビジネスツールの提供に対し、月次利用料等を得ております。月次利用料については、サービスを利用させる履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。

② 配当収益及び利息収益

　配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。

　利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。

（５）退職給付

　当社グループでは、主に確定拠出型の退職給付制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は拠出した連結会計年度に費用として認識しております。

（６）リース

　借手としてのリース取引について、リース債務を、リース開始日に、未払リース料総額を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース債務の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、財務費用とリース債務の返済額に配分しております。財務費用は連結財政状態計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
　短期リース及び少額資産のリースに関するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。短期リースとは、開始日においてリース期間が12ヵ月以内のリースです。少額資産は例えば、少額の事務所備品等の資産で構成されます。
　貸手としてのリース取引で重要なものはありません。

（７）政府補助金

　決済サービス事業において、キャッシュレス・消費者還元事業における政府補助金（事務経費補助）を認識しております。

　政府補助金に係る収益は連結包括利益計算書のその他の収益・費用に計上し、対応する事務経費は販売費に計上しております。

　なお、政府補助金に係る債権は、連結財政状態計算書の売上債権及びその他の債権に計上しております。

（８）外貨換算

　各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円（JPY）で示されます。

　子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。

　連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円（JPY）に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。また、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利益から純損益に組替えています。

（９）法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。

① 当期税金

　当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と連結包括利益計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。

② 繰延税金

　繰延税金は、連結財務諸表上、資産と負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の（企業結合取引を除く）当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。

　当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。

　繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式にしたがって税効果を測定しております。

　繰延税金資産と繰延税金負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。

③ 当期税金及び繰延税金の認識

　当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益に認識します。当期税金と繰延税金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。

（10）有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却し

ております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。

（11）無形資産

　当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

① 個別に取得した無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

② 無形資産の償却

　無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。

　耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。

③ 無形資産の認識の中止

　無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。

（12）有形固定資産及び無形資産の減損

　当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。

　未だ利用可能にならない無形資産は毎年減損テストを行っております。また、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。

　資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額は、貨幣の時間価値に対する現行市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。

　資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。

　減損損失を戻入れる場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし資産の減損損失の戻入は、戻入時点における資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。

（13）引当金

　引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。

　引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります（貨幣の時間価値が重要な場合）。

　引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。

（14）金融商品

① 当初認識及び当初測定

　金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。

　金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行いますが、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務については、これらの発生日に当初認識しております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。

　金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPLの金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPLの金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。

　売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）として指定しております。

② 相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

③ 非デリバティブ金融資産

　金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。

ａ.償却原価で測定される金融資産

　金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。

ｂ.FVTPLの金融資産

　償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。

ｃ.FVTOCIの金融資産

　当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、個々の資本性金融資産ごとに当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる負債性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。

④ 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３ヵ月以内の短期定期預金を含んでおります。

⑤ 非デリバティブ金融負債

　金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

⑥ 認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。

⑦ 公正価値測定

　当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。

　金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。

⑧ 金融資産の減損

　当社グループは、IFRS第９号の適用により、償却原価で測定される金融資産等の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。

　一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない金融資産については、簡便的に過去の信用損失の実績等に基づいて全期間の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を設定しています。

⑨ デリバティブ金融商品

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。

⑩ 資本

a.普通株式

　当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

b.自己株式

　自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

（15）現金及び現金同等物

　連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が３ヵ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。また、当座借越は連結財政状態計算書上、借入金勘定に含めております。

（16）新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。

　当該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式１株が付与対象者に対して付与されることになります。新株予約権１個と引換えに払い込む金額は、割当基準日における新株予約権１個当たりの公正価値（モンテカルロ・シミュレーション）をもとに算定した金額としております。

　新株予約権の付与日は2017年８月24日であり、下記のａからｃに掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、2020年７月１日から2023年９月30日までの期間に権利行使ができるものとしております。

ａ.2018年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること

ｂ.2019年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること

ｃ.2020年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること

　付与対象者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとします。ただし、付与対象者が当社又は当社子会社の取締役もしくは監査役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社又は当社子会社から懲戒解雇された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとします。

　2017年７月26日開催の取締役会において、744,000株をストック・オプションとして新株予約権を有償で発行し募集することを決議しており、2017年８月24日に608,500株の新株予約権が割当てられております。

　なお、上記aからcに掲げる水準をすべて満たしているため、当連結会計年度末において権利行使できるものとなっております。

４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

（１）見積りの不確実性及び判断の利用

　経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

（２）見積りの不確実性の要因となる主な事項

　会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。

① 金融商品の評価

　当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記31で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。

② 償却原価で測定される金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産にかかる予想信用損失は、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っています。

　信用リスクの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、担保あるいは保証の設定状況、合理的に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

　詳細内容は注記31に記載しております。

③ 無形資産の減損

　無形資産の減損損失金額の決定に当たり、無形資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要です。

　回収可能価額の見積りに当たり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。

　詳細内容は注記17に記載しております。

５．新設及び改訂された国際財務報告基準の適用

（１）主な新会計基準の適用の影響

　当社グループが、当連結会計年度より適用された新会計基準による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

（２）早期適用していない新設及び改訂された主な基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

　決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等対面・非対面を含む様々な決済サービス、及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションサービスが属しております。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。

　個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。なお、2022年３月31日付でSBIレミット株式会社の全株式を譲渡したことにより、SBIレミット株式会社は当社グループの連結対象から除外しております。その業績は前連結会計年度及び2021年４月１日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。

　企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援及びITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスが属しております。

　また、当連結会計年度において、個人向けマネーサービス事業の外部顧客からの収益はすべて韓国で生じていますが、それ以外の当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しているため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

（２）報告セグメントの収益合計

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

（注２）当連結会計年度における営業利益の「調整額」(322,913千円）、前連結会計年度（292,764千円）は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

７．非継続事業

（１）前連結会計年度

　ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式譲渡について

　当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を株式会社ジーニーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、前連結会計年度において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社グループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2020年４月１日から支配喪失日までの企業支援サービス事業の内、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

（２）当連結会計年度

　SBIレミット株式会社の全株式譲渡について

　当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSBIレミット株式会社の全株式を、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日に株式譲渡契約を締結し、全株式を譲渡しました。なお、本株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、SBIレミット株式会社は当社グループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2020年４月１日から支配喪失日までの個人向けマネーサービス事業の内、SBIレミット株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

①株式譲渡の理由

　昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延に伴うテレワーク環境やキャッシュレス取引の拡大、電子帳簿保存法改正による帳簿書類の電子化やインボイス制度開始に向けたバックオフィス分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速は、当社にとって重要な成長機会になると共に競争環境の変化へのより一層の備えを求められる状況となりました。

　このような環境変化を受け、当社は決済代行サービスやバックオフィス向けソリューションといった事業法人向けのフィンテック領域に経営資源を集中させ、より一層の企業価値向上を図っていくことが最善であると判断し、今後の事業運営体制について様々な観点から検討を重ねた結果、国際送金サービスを展開するSBIレミット株式会社については、証券・銀行をはじめとするSBIグループ各社との連携をより強力にしたうえで追求していくことが両者の成長と競争力強化につながるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしました。

（１）株式譲渡の相手先の概要

（２）株式譲渡実行日

　2022年３月31日

（３）異動する子会社の概要

（４）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況

（５）非継続事業の損益

（単位：千円）

（注）収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。

（６）非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：千円）

８．収益

（１）収益の分解とセグメント収益の関連

　「収益」の分解は以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、フィナンシャルソリューションによるものであり、IFRS第９号に基づく利息です。

（２）履行業務の充足時期

「３. 重要な会計方針」の「（４）収益の認識」「① 役務の提供」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約から生じた負債

　顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

　前連結会計年度の期首現在の前受金残高のうち、前連結会計年度において96,624千円を収益として認識しております。当連結会計年度において期首現在の前受金残高のうち、114,121千円を収益として認識しております。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

（４）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、履行義務の当初の予想期間が１年以内の契約、あるいは現在までに完了した顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているものであるため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（５）顧客との契約の獲得のコストから認識した資産

　連結会計年度において、顧客との契約の獲得のためのコストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間（２～３年）にわたって、費用を配分しております。なお、償却期間が１年以内である契約コストについては、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費はそれぞれ、434,141千円、468,527千円であります。

９．金融収益

　当社グループの各連結会計年度の金融収益の内容は以下のとおりであります。

　当社グループの各連結会計年度の金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

10．その他の収益・費用

　当社グループの各連結会計年度のその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。

（注１）前連結会計年度における、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損損失（97,784千円）は企業支援サービス事業セグメントにおけるマネールック事業において、収益性の低下が見込まれるため発生しており、各期末の減損テストを実施し、ソフトウェアを当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値を基に算定しており、使用価値の算定方法については注記17に記載しております。

（注２）前連結会計年度における関係会社株式売却益はビジネスサーチテクノロジ株式会社の子会社株式売却益であります。

11．財務費用

　当社グループの各連結会計年度の財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

（注）当社グループは、国際送金事業における外国為替取引法に基づく履行保証金について、韓国金融監督院に対する預り代替及び韓国金融監督院が提供するオープンバンキングのシステム利用契約上のサービス安全維持のため、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険及び履行保証契約を締結し、極度額28,000,000千ウォンの履行保証を受けています。また、株式会社千葉興業銀行、株式会社清水銀行、株式会社筑波銀行及び株式会社愛媛銀行より社債発行額3,750,000千円の社債保証を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。

なお、当社は、ソウル保証保険株式会社に当社子会社であるSBI Cosmoney Co., Ltd.の保証金額28,109,272千ウォンのうち、28,000,000千ウォン（最大36,400,000千ウォン）の履行保証に関して連帯保証を差し入れており、株式会社あおぞら銀行に当社の兄弟会社であるSBIレミット株式会社の極度額1,000,000千円（最大3,000,000千円まで増額可能）の履行保証及び3,000,000千円（最大3,600,000千円）のコミットメントライン契約に関してスポンサー・レターを差し入れております。SBI Cosmoney Co., Ltd.及びSBIレミット株式会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

12．法人所得税及び繰延税金

　当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産（負債）の内容は以下のとおりであります。

（１）法人所得税

　当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループの各連結会計年度の税引前当期利益と法人所得税の関係は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.62％は日本国の法定実効税率です。

（２）法人所得税に係る当期税金資産及び負債

　当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（３）繰延税金残高

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）SBIレミット株式会社の連結除外による減少であります。

（４）未認識の一時差異

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。

(単位：千円）

　上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。

　一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位：千円）

　金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：千円）

13．当期利益

　当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。

（１）金融資産の減損損失

（単位：千円）

（注１）前連結会計年度の金融資産の減損損失の戻入であります。

（注２）詳細内容は注記31（８）に記述しております。

（２）減価償却費及び償却費

（単位：千円）

（３）従業員給付費用

（単位：千円）

14．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。

（単位：円）

① 基本的１株当たり利益の算定の基礎

（単位：千円）

② 基本的１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数

（２）希薄化後１株当たり利益

（単位：円）

① 希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

（単位：千円）

② 希薄化後１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数

15．有形固定資産

（１）有形固定資産の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）有形固定資産の変動内容

　当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注１）減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」に含まれております。

（注２）減価償却費は、連結包括利益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

16．のれん及び無形資産

（１）のれん及び無形資産の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）のれん及び無形資産の変動内容

　当社グループの各連結会計年度ののれん及び無形資産の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注１）償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」に含まれております。

（注２）償却費は、連結包括利益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

17．減損損失

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の減損損失の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　前連結会計年度において計上したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失97,784千円は、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の企業支援サービス事業セグメントにおけるマネールック事業での収益性の低下を考慮したものであり、前連結会計年度終了日に減損テストを実施し、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　回収可能性価額は使用価値を基に算定されており、使用価値の算定方法には資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された事業計画を用いており、以後の期間については横ばいを想定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローはマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

18．持分法で会計処理されている投資

当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

　株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループの連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。

　新株予約権の行使、及び株式会社ブロードバンドセキュリティが会社分割による株式割当交付を実施したことにより、当社の所有割合は24.06％から21.12％に変動しております。

　当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注１)前連結会計年度の持分法による投資損益37,354千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動差額(230)千円が含まれております。

(注２)当連結会計年度の持分法による投資損益(64,520)千円には、新株予約権を行使されたこと、及び会社分割による株式割当交付をしたことによる持分変動差額(94,983)千円が含まれております。

　重要性のある関連会社の要約財務情報等

　株式会社ブロードバンドセキュリティは、ITセキュリティに特化したサービスを提供しております。

　株式会社ブロードバンドセキュリティのIFRS要約財務情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

　当連結会計年度において、株式会社ブロードバンドセキュリティから受け取った配当金は9,640千円であり、前連結会計年度においては、株式会社ブロードバンドセキュリティから受け取った配当金は14,460千円であります。

（単位：千円）

　上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分と株式会社ブロードバンドセキュリティに対する持分の帳簿価額の調整は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

19．売上債権及びその他の債権

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。また、売上債権に関する信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記31で記載されております。

（注２）立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。

（注３）未収入金は主として国際送金において銀行等の収納代行先から未だ受け取っていない送金額であります。

20．買取債権

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の買取債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）買取債権は償却原価で測定しております。

（注２）一部の買取債権441,259千円に対しては、当連結会計年度終了日現在、仕入価額821,108千円の動産担保、及び130,956千円の債権担保を受け入れております。

（注３）レベル３に測定した一部の買取債権については純額表示しております。

（注４）当連結会計年度終了日現在、買取債権1,518,871千円を流動化しております。

21．その他の資産

　当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）当連結会計年度における短期貸付金には、当社の子会社であったSBIレミット株式会社に対する1,400,000千円が含まれております。

（注２）一部の短期貸付金231,656千円、及び長期貸付金138,148千円に対しては、当連結会計年度終了日現在、184,601千円の動産担保、及び316,532千円の債権担保を受け入れております。

22．資本金及び自己株式

（１）資本金の内容

　当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）資本金の増減内容

　当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。

① 普通株式に係る資本金の増減内容

　普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。

（注１）発行済株式数の減少は自己株式の消却による減少であります。

（注２）発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であります。

（３）自己株式

　当社の自己株式の増減内容は以下のとおりであります。

　自己株式の取得に係る事項

23．資本剰余金

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の増減内容は以下のとおりであります。

（１）資本剰余金の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）資本剰余金の増減内容

① 資本準備金の増減内容

（単位：千円）

②　その他の資本剰余金の増減内容

（単位：千円）

（注１）2020年５月29日にCity Express Money Transfer Japan株式会社が所有しているSBI City Express Global社の全株式を取得したことによる変動であります。

（注２）2020年７月６日に自己株式608,500株を消却したことによる変動であります。

（注３）新株予約権が行使され、資本金に振り替えられたことによる変動であります。

（注４）2022年３月31日に子会社であるSBIレミット株式会社の株式を売却したことによる変動であります。

24．利益剰余金及び配当金

（１）利益剰余金の内容

　日本国の会社法の規定に基づき資本金の４分の１に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の１を法定準備金（資本準備金又は利益準備金）として積み立てております。

　当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により分配することができます。

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）利益剰余金の増減内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当連結会計年度において、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。

なお、前連結会計年度は１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。

（３）配当金

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの

　当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2021年６月21日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2021年６月23日に預託証券保有者に支払いました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる予定のもの

　当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2022年６月27日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2022年６月29日に預託証券保有者に支払う予定です。

25．累積その他の包括利益

（１）累積その他の包括利益の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）累積その他の包括利益の増減内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる換算差額は、その他の包括利益において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。

26．有利子負債

（１）有利子負債の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の有利子負債の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）2022年３月31日現在、当座借越の限度額は14,500,000千円(2022年３月31日：16,000,000千円)であります。その他、システム更改による設備投資目的の実行可能期間付タームローンの限度額は500,000千円(2022年３月31日：500,000千円)であります。

（注２）平均利率は、各連結会計年度終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。

(２)担保に供している資産

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の質権として、借入金の担保に供している資産の内容はありません。

(３)権利が制限された資産

　割賦販売契約により取得しているため、所有権が留保されている資産は以下のとおりであります。

（単位：千円）

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(４)社債の発行条件の要約

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

27．引当金

（１）引当金の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）引当金の増減内容

　当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。

（注２）従業員給付に係る引当金は、賞与及び有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。

（注３）SBIレミット株式会社の連結除外に伴う減少であります。

28．仕入債務及びその他の債務

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　営業預り金は主にカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。

29．その他の負債

　当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するものであります。

30．リース

借手側

　当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。

（１）当社グループの各連結会計年度終了日現在のリースに係る費用の内容は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」、「非継続事業から当期利益」及び「非支配持分に帰属する当期利益」に含まれております。

（注２）リース債務に係る財務費用は、連結包括利益計算書の「財務費用」「非継続事業からの当期利益」及び「非支配持分に帰属する当期利益」に含まれております。

（注３）少額資産リース費用は、連結包括利益計算書の「管理費」に含まれております。

（２）当社グループの各連結会計年度終了日現在の使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　使用権資産の増加は、前連結会計年度においては54,095千円、当連結会計年度においては255,704千円増加しております。

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度においては246,701千円、当連結会計年度においては250,760千円であります。

（３）当社グループの当連結会計年度終了日現在のリース債務（割引前）の満期分析は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

貸手側

　当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、当社の兄弟会社に建物等の資産を賃貸しております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。

（１）当社グループの各連結会計年度終了日現在、リースに係る収益はありませんでした。

（２）当社グループの各連結会計年度終了日現在のリース債権（割引前）の満期分析は、以下のとおりで

あります。

（単位：千円）

31．金融商品

（１）資本リスク管理

　当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の純負債と親会社の所有者に帰属する持分の対比は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループの資本構成は注記26の有利子負債及び注記30のリース債務を含む負債、現金及び預金、支配企業の株主に帰属する資本（注記22、23、24、25に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の包括利益で構成される）により構成されております。

　当社グループは外部からの資本規制は受けていません。

（２）金融商品の分類

（単位：千円）

（注１）当連結会計年度における連結財政状態計算書の貸付金の内容は、子会社であったSBIレミット株式会社に対する1,400,000千円が含まれております。

（注２）当連結会計年度における１年内返済予定の長期未払金、及び長期未払金は、固定資産の割賦購入に係る未払金であります。

（３）金融資産と金融負債の相殺

　当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（４）財務リスクの管理目的

　当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。

　当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。

（５）為替リスク管理

　当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。　当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リスクの軽減を行うことがあります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。

　当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループは主にUSドル及び韓国ウォン並びにベドナムドンの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10％変動する場合の感応度を示しております。10％は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10％変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。

　感応度分析には外部からの貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10％円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。

（単位：千円）

（６）金利リスク管理

　当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。

　下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント（bp）の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。

　もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2022年３月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は110,903千円減少又は増加（2021年３月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は64,228千円減少又は増加）します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。

（７）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務不履行になり、当社グループの財務上の損失を発生させるリスクであります。売上債権及びその他の債権にかかる金融資産及び金融資産については、決済サービス事業における加盟店や個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクを負っておりますが、決済サービス事業の決済代行サービスにおいては、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。

　決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先においても、当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信管理を行っております。また、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。

当社グループは、加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。

　売上債権については、与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮し、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、回収期日から90日以上経過した債権、及び債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権を、信用減損した売上債権としております。

　また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。

　買取債権については、一般的なアプローチにより、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした

上で、将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に予想信用損失を測定しております。ただ

し、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮し、信用リスクが著しく増

加していると判断される場合においては、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で

個別に評価しております。

　金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

① 予想信用損失の変動

　保有する金融資産の総額での帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

② 信用リスクの年齢分析

　当社グループの売上債権及びその他の債権の信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループの買取債権及びその他の金融資産の信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（８）流動性リスク管理

　流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。

金融負債の各連結会計年度における期日別残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）