7955 クリナップ 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第65期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第65期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。

（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）

厨房部門及び浴槽・洗面部門

当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。

井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。

クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。

可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。

（その他）

その他部門

㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。

クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。

クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。

クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。

クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社の連結子会社である可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、2021年５月に清算結了しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。

２．上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。

３．上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、2021年５月に清算結了しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従

業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従

業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、クリナップ労働組合が組織されており、所属上部団体はありません。2022年３月31日現在の組合員数は、875人で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。

当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、その影響により国内・世界経済ともに先行き不透明であり、また不安定な世界情勢のなか原材料／資材の供給不足、価格高騰の影響などもあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような中、当社グループはお客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、更なる顧客獲得に向け、状況の変化に対応した積極的な営業活動に努めてまいります。

また、当社グループは2021年中期経営計画（2021-2023年度）を策定し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に加え、サステナブル経営の方向性、事業を通じた重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）解決に向けた取り組みを長期ビジョンとして明確化いたしました。

その中でこの先10年の事業活動で目指すべきスローガンを、次のとおり定めました。

また、このスローガンの実現を目指して2021年中期経営計画（2021-2023年度）の基本方針を、次のとおり定めております。

上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの営業収入のほとんどが国内需要によるものであり、国内の経済状況の影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、特に持家の着工戸数が著しく減少した場合、期待されるリフォーム需要への対応が万一不十分となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料価格が高騰した場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の長期的な減少予測もあり、非常に厳しくなることが見込まれます。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、収益面に影響を与える可能性があります。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付会計

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって認識される償却費用と計上される資産（退職給付に係る資産）及び債務（退職給付に係る負債）に影響を及ぼします。割引率の低下、運用利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損会計

当社グループは、収益性の向上に努めてまいりますが、2005年４月１日以降開始された連結会計年度より減損会計が適用され、今後の地価の動向及び事業展開や収益獲得状況によっては、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症罹患防止に関しては、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先としております。ショールームでは感染防止策を徹底したうえで安心・安全に商品を体感して頂いているほか、ＷＥＢコンテンツを活用した「オンライン相談」を通じ営業活動を継続しております。今後の経過によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害

生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）を充実させる等リスクの回避に努めておりますが、大規模自然災害の発生によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大によって発出されたまん延防止等重点措置の影響により依然として厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の進捗に伴い重点措置が解除されたこともあり、足元では回復基調となりました。

住宅設備機器業界におきましては、政府による住宅取得支援策の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年を上回るなど、需要は回復傾向で推移しました。しかしながら世界的な原材料／資材の供給不足、価格高騰の影響などもあり、未だ先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、10年後を見据えた長期ビジョン「クリナップサステナブルビジョン2030」及び新たな３ヶ年計画である「2021年中期経営計画」を策定し、推進してまいりました。

商品面及び販売面では、主力の中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」において、2018年の発売以来初となる大規模モデルチェンジを2022年２月に行いました。また、2021年６月にコンパクトキッチン「コルティ」、９月にはシステムキッチン「ラクエラ」やシステムバスルーム「アクリアバス」「ユアシス」において、お客様のニーズを捉えた強化を行うなど、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

大切な顧客接点であるショールームでは、価値提供強化を図るため、６月に姫路ショールーム、10月に福井ショールームを移転オープンしました。全国102ヶ所のショールームにおいては、事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めております。さらには、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツを拡充しました。また、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店等の流通パートナーと連携し、『イエナカ充実キャンペーン』等の各種イベントを開催し、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前期比10.8％増の91,274百万円、浴槽・洗面部門は同0.9％増の14,956百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比8.8％増の113,305百万円となりました。利益面では営業利益は同45.2％増の3,795百万円、経常利益は同57.0％増の4,261百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同80.7％増の3,155百万円となりました。

（単位：百万円）

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は85,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加いたしました。流動資産は54,236百万円となり、1,093百万円増加いたしました。これは売掛金が544百万円、電子記録債権が527百万円、契約資産が326百万円増加したこと等によります。固定資産は31,053百万円となり、256百万円増加いたしました。これは有形固定資産が492百万円、無形固定資産が576百万円増加した一方、投資その他の資産が812百万円減少したことによります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は30,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。流動負債は26,376百万円となり、1,794百万円増加いたしました。これは買掛金が641百万円、電子記録債務が1,075百万円増加したこと等によります。固定負債は4,277百万円となり、2,318百万円減少いたしました。これは長期借入金が1,994百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は54,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益3,155百万円、配当金の支払737百万円のほか、その他有価証券評価差額金が352百万円、退職給付に係る調整累計額が243百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.9％から64.1％になりました。

（単位：百万円）

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ375百万円（1.7％）減少して21,986百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は5,783百万円（前期比117.1％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益が4,308百万円、減価償却費が3,042百万円、仕入債務の増加が1,714百万円あった一方、売上債権の増加が781百万円、棚卸資産の増加が770百万円、法人税等の支払額が727百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,622百万円（前期比63.8％増）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が1,688百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,170百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3,639百万円（前期は1,228百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が2,690百万円、配当金の支払が737百万円あったこと等によるものです。

（単位：百万円）

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は平均販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態及び経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大によって発出されたまん延防止等重点措置の影響により依然として厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の進捗に伴い重点措置が解除されたこともあり、足元では回復基調となりました。

住宅設備機器業界におきましては、政府による住宅取得支援策の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年を上回るなど、需要は回復傾向で推移しました。しかしながら世界的な原材料／資材の供給不足、価格高騰の影響などもあり、未だ先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ8.8％増の113,305百万円となりました。主力の厨房部門では、システムキッチン高級品クラスの「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」が前期比において数量、金額とも増、中・高級品クラスの「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも増、普及品クラスの「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前連結会計年度比10.8％増の91,274百万円となりました。浴槽・洗面部門では、システムバスルーム中・高級品クラスの「アクリアバス」は数量、金額とも増、普及品クラスの「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前連結会計年度比0.9％増の14,956百万円となりました。

売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.1％上昇し66.0％、74,737百万円となりました。売上原価上昇の主な要因は、原材料の値上げ等によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,897百万円増加し、34,772百万円となりました。これは主に物流費、人件費等の増加によるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.9％減少いたしました。

この結果、営業利益は3,795百万円となり、前連結会計年度に比べ1,180百万円の増益となりました。営業利益率は3.3％となり、前連結会計年度に比べ0.8％改善いたしました。

営業外損益については、純額で466百万円の収益で前連結会計年度に比べ366百万円増加いたしました。

この結果、経常利益は4,261百万円となり、前連結会計年度に比べ1,546百万円の増益となりました。

特別損益については、特別利益は雇用調整助成金が減少した一方、投資有価証券売却益等の増加により152百万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円の減少となりました。特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失の減少等により105百万円となり、前連結会計年度に比べ239百万円の減少となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は4,308百万円となり、前連結会計年度に比べ1,766百万円の増益となりました。

法人税等については、前連結会計年度に比べ357百万円増加し、1,152百万円の計上となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,409百万円増益の3,155百万円となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度80.6％、前連結会計年度79.0％となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は86万5千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ3,119百万円増加し、5,783百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,021百万円増加し、2,622百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、3,639百万円（前連結会計年度は1,228百万円の獲得）となりました。

なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、21,986百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

当社グループの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

b. 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

c. 投資の減損

当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には市場価格のある公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。

d. 税効果会計

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

e. 退職給付会計

従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。

厨房部門では、2021年６月に普及価格帯システムキッチンの「コルティ」及び「ＫＴ」同年９月に同じく普及価格帯システムキッチンの「ラクエラ」2022年２月に主力の中高級価格帯システムキッチンの「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を発売いたしました。「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」では、清掃性で好評をいただいている美コートワークトップを標準搭載とし、シンクに間口90㎝の流レールシンクワイドを追加してステンレスワークトップ全体の強化を図りました。また、新型コロナウイルスの影響による生活習慣の変化から、テレワークや勉強に便利な折りたたみ式のデスクキャビネットを開発し、ＬＤＫ空間の多様化に対応する対面プランの強化を行いました。また、事業領域の拡大を目指し新規事業にも取り組み、2021年10月にキッチンテーブル「ＨＩＲＯＭＡ（ヒロマ）」を本格発売いたしました。「ＨＩＲＯＭＡ（ヒロマ）」は、キッチンとダイニングテーブルの融合を図った商品であり、新しいＬＤＫ空間の在り方や暮らしを提案していきたいと考えております。

浴槽・洗面部門では、2021年９月に中高級価格帯システムバスの「アクリアバス」2022年２月に普及価格帯洗面化粧台の「ファンシオ」を発売いたしました。「アクリアバス」では、若者の入浴スタイルへの対応としてシャワー入浴の提案を行い、また、デザイントレンドを取り入れた新色壁パネルを採用することにより、デザイン性も強化いたしました。「ファンシオ」では洗面化粧台の間口90㎝と鏡面が広い大型一面鏡の導入を行い、商品バリエーションの拡充を図りました。

以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。

なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、1,147百万円であります。

（注）事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、独自の技術とアイデアを組み合わせ、環境と調和のとれた厨房関連、浴槽・洗面関連商品の提供をするため、生産設備の更新、整備と営業拠点の充実及び戦略的情報システム構築を目的に全体で4,228百万円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。

生産設備につきましては、新製品への設備や整備、合理化を目的として投資を行っており、生産設備総額で1,524百万円の設備投資を行いました。

営業拠点の整備につきましては、姫路ショールーム、福井ショールームを移転オープンするとともに、その他ショールームにおいても新商品の展示入替を実施いたしました。これらにより、営業拠点投資の総額は814百万円となりました。

また、顧客管理と図面作成、見積等営業業務支援や情報基盤整備を中心とした情報投資を1,766百万円行いました。

なお、所要資金につきましては、主に自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウエアであり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

３．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア40百万円を含んでおります。

４．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア2,324百万円を含んでおります。

５．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア0百万円を含んでおります。

６．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア0百万円を含んでおります。

７．提出会社に貸与中の土地7百万円を含んでおります。

８．提出会社に貸与中の土地11百万円、クリナップキャリアサービス㈱に貸与中の建物及び構築物4百万円を含んでおります。

９．現在休止中の主要な設備はありません。

１０．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

（提出会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、提出会社を中心に計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る投資予定金額は7,300百万円で、所要資金につきましては、主に自己資金によって賄う予定であります。

重要な設備の新設等は、以下のとおりであります。

なお、除却等の計画は現在のところありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式 551,254株は「個人その他」に 5,512単元、及び「単元未満株式の状況」に 54株含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行

信託口　　　　　　　　  980千株

証券投資信託口　　　　　 31千株

年金特金口　　　　　　　 14千株

年金信託口　　　　　　　 13千株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考えております。長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、新製品生産設備、営業拠点整備、情報基盤整備等の設備投資に充て、効率的な経営による収益力の向上と資本効率の向上に努めてまいります。

以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2022年６月28日の第69回定時株主総会におきまして、１株当たり13円と決議されました。これにより中間配当金（１株当たり10円）とあわせ、当期の１株当たりの配当金は年間23円の配当となります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業60周年にあたる2009年に、企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。また、同時に制定した次の行動理念に則り、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応できる経営を持続し、経営監視の強化、ステークホルダーとの良好な関係の強化のためにコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

１．私たちは、心豊かな食・住文化を創ります

２．私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます

３．私たちは、自らの家族に誇れる企業を創ります

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会及び取締役会の諮問機関として経営諮問委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行機能を分離し、迅速な業務執行及び的確な意思決定の実現を図っております。

ａ）取締役会は、社内取締役５名、社外取締役２名で構成しております。月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催され、経営方針や経営戦略の重要な意思決定を行うとともに、会社の経営に関する重要事項を審議、決議し、また、取締役の職務の執行を監督する機能を担っております。更に、業務執行機能を分離し業務の迅速な執行を図るため執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行機能も監督しております。

構成員は次のとおりです。

代表取締役会長　　　　　　　　井上　強一

代表取締役　社長執行役員　　　竹内　宏　　（議長）

取締役　専務執行役員　　　　　山田　雅二

取締役　専務執行役員　　　　　川田　和弘

取締役　専務執行役員　　　　　井上　泰延

取締役　　　　　　　　　　　　川﨑　享　　（社外取締役）

取締役　　　　　　　　　　　　千代田　有子（社外取締役）

ｂ）監査役会は、常勤社内監査役２名、社外監査役２名で構成しております。月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催され、監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、監査役は、取締役会、執行役員会等の重要な会議又は委員会に出席するほか、会計監査人、法務・監査部と連携すると共に、取締役の職務の執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。

構成員は次のとおりです。

常勤監査役　　　　　　　　　　山根　康正　（議長）

常勤監査役　　　　　　　　　　島崎　憲夫

監査役　　　　　　　　　　　　新谷　謙一　（社外監査役）

監査役　　　　　　　　　　　　高品　彰　　（社外監査役）

ｃ）取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会は、社内取締役１名（委員長　井上泰延）、社外取締役２名、社外監査役２名で構成しております。必要に応じて臨時に開催され、取締役会から諮問を受けた事項等の審議、取締役会への答申を行います。また、新たに今年度設置されたリスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会の委員長は、代表取締役社長執行役員の竹内宏がつとめております。

当社が現状の体制を採用する理由につきましては、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応し、良好な関係を強化するとともに、豊富な業務経験と当業界について専門的な見識を有した社内取締役と、それぞれの専門分野における豊富な経験と幅広い知見に基づき当社の経営の監督と助言を行う社外取締役が構成員となることで、迅速かつ的確な業務執行の監督と、外部からの監視を行うことを目的とした現状の体制が最も適していると判断したことによるものです。

また、社外監査役が、客観的かつ中立的な立場で取締役会等に出席し、監査を実施しておりますので、外部による監視は十分に機能していると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンスの仕組みは下図のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、2006年５月に「クリナップグループ内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。その決議に従い、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の強化に向けた体制の整備に努めており、担当取締役及び監査役が進捗状況を確認しております。なお、当社は、2010年７月に「反社会的勢力排除に向けた体制」の追加、また、2015年４月に「子会社の業務の適正を確保するための体制」の追加、更に2021年９月に「損失の危険の管理」の文言変更についてそれぞれ取締役会で決議しており、必要に応じて適宜基本方針の見直しを行っております。

コンプライアンスにつきましても、企業理念に基づくステークホルダーの期待を裏切らないための行動規範として「行動基準」を2001年４月に制定し、必要に応じて適宜見直しを行うとともに、コンプライアンス教育・研修を全グループ社員へ継続的に実施しております。また、法令違反や「行動基準」に反する不正行為等の通報情報に関する内部通報を受け付けるため「クリナップホットライン」を設置し、調査、対応を行い問題の早期発見及び是正並びに通報者保護の体制を整備、維持しております。更に、内部統制につきましても、リスクマネジメント委員会の傘下に内部統制部会を設置しており、全社活動として内部統制の整備及び運用課題の改善に取り組むための体制を整備し、維持しております。

当社のリスク管理体制は、財務リスクの管理につきましては、財務報告に係る内部統制システムの整備と運用状況の評価結果を担当取締役が取締役会に報告し、内部統制部会を中心に措置を講じる体制を整備しております。

また、内部監査の指摘事項の管理につきましても、法務・監査部が「内部監査報告書」を作成して代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、被監査部門の担当取締役及び部門責任者は是正、改善状況を確認し、代表取締役に報告する体制を整備しております。更に、製品安全、安全衛生、環境保全、情報セキュリティ及び雇用等の各部門の所管業務に付随するリスクの管理につきましても、担当取締役のもとに管理体制、規程類を整備し、発生の予防及び拡大防止に努めるとともに、リスクの発生又はそのおそれがある場合には直ちに代表取締役に報告する体制を整備しております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当社の取締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う仕組みを構築しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、社外を含む取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者である役員が、その業務に起因して株主、投資家、従業員その他の第三者から損害賠償請求を提起された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求等については、補填の対象としないこととしております。

⑥　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．取締役井上泰延は、代表取締役会長井上強一の長男であります。

３．取締役川﨑享及び千代田有子は、社外取締役であります。

４．監査役新谷謙一及び高品彰は、社外監査役であります。

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため2002年７月１日に執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼任（※印）を除いて13名で、常務執行役員開発部門担当藤原亨、常務執行役員営業本部関西支社長菅信人、常務執行役員法務・監査部、総務部兼人事部担当柴野寛秀、常務執行役員営業本部東京支社長丹羽淳、常務執行役員営業本部長連建悟、ＣＳ推進部長中里敦、情報システム部担当本田仁郎、営業本部商品・営業企画部長兼営業管理部、ＳＲ・営業推進部担当須藤義弘、営業本部ハウス営業部長兼直需営業部長兼リテール営業部担当田尻浩一、購買部長阿部淳一、経営企画部担当遠藤俊弘、生産本部長岡部正直、生産本部技術部長兼生産管理部、ＣＰＳ推進部担当吉田勝一で構成されております。 

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役川﨑享は、㈱エム・アイ・ピーの代表取締役であり、当社は同社と生産管理についてのコンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度における取引額は、当社の当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の0.1％未満であります。また、同氏は当社の株主ですが、その保有株式数は6,000株であります。

社外取締役千代田有子は、千代田法律事務所の代表として独立した弁護士業務を行っており、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の両氏が、当社の企業統治において、経営者、弁護士というそれぞれの精通する専門分野の豊富な経験や幅広い知見等に基づき、当社の経営の監督と助言が行われることを期待し、選任しております。

社外監査役新谷謙一は、新谷法律事務所にて独立した弁護士業務を行っており、社外監査役高品彰は、高品公認会計士事務所にて独立した公認会計士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けることや、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。

当社は、社外監査役の両氏が、当社の企業統治において、弁護士、公認会計士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を定めております。なお、当社は一般株主との利益相反の生じるおそれのないことから、現任の社外取締役及び社外監査役を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、必要に応じて担当部門へのヒアリングなど、情報収集が図れる体制を整備しております。また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、取締役会に出席して質問をし、又は意見を述べるほか、その他重要な会議又は委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取、会計監査人及び法務・監査部との協議又は意見交換等により取締役の職務の執行及び執行役員の業務執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。なお、監査役会は月１回定期的に開催し当事業年度は臨時監査役会を含め15回実施しております。監査役と会計監査人との会計監査人連絡会は、当事業年度は６回実施し、監査情報の交換を行っております。

なお、常勤監査役山根康正は、長年にわたり当社経理部門で経理業務に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役高品彰は、公認会計士として会計・税務に精通しており、豊富な経験や幅広い知見を有しております。

当事業年度の監査役会における、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、職務の分担、監査役と会計監査人との監査に関する連携についての報告書の作成、会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定、監査役・補欠監査役の選任議案の同意、会計監査人の報酬の同意などであります。

また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、法務・監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

事業報告、同附属明細書、計算書類、同附属明細書、連結計算書類については適正性の確認のための監査をいたしました。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、法務・監査部（担当２名）が監査を担当し、担当取締役が承認した年度計画に基づき社内及び子会社の事業所に対し、法令及び社内規程への準拠性、違法性、業務活動の有効性、効率性等を確認するために監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況評価につきましては、内部統制部会の事務局を法務・監査部（担当２名）に置き、重要な事業所を内部監査と重複しないように選定し、評価しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果につきましては、担当間で情報を共有し、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

40年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

川﨑　浩

春田　岳亜

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続の適切性等を総合的に検討した結果、仰星監査法人は適格であると判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を再任するか否かに関して毎事業年度終了後に監査法人の評価を行っております。この評価の手続は、期初には会計監査人の品質管理の状況、年度監査方針等について説明を受け、期中においては会計監査人の事業所往査への立会、会計監査人と監査役との連絡会における監査の状況の説明等、会計監査人とのコミュニケーションを行い、会計監査人が独立性を保持し監査が行われているか等を確認し、期末における監査報告書受領時には期中の監査概要を含め監査報告書の説明を受け、当事業年度における監査が適正に行われていたか否かを把握いたします。

その上で監査役会は、監査法人の内部統制の体制、監査内容及び監査法人から受領した次年度における監査方針、監査体制、監査計画等の概要について、その妥当性の検討並びに当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針等の確認を行い、監査法人の評価を行います。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容の、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等をもとに監査日数等を検討し、他社の売上比率、総資産比率を参考にして総合的に勘案し決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度における職務執行状況や報酬実績、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積り算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数が社外役員（社外取締役及び社外監査役）で構成される任意の経営諮問委員会（以下、経営諮問委員会という。）の答申を受けております。

取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

取締役の基本報酬は、金銭による固定報酬のみとし、会社の業績及び社会情勢を踏まえた上で、当人の業績貢献度、役割遂行度のほかインセンティブも考慮し、総合的に勘案してその額を決定し、月例で支払う。

ｂ．報酬等の決定の委任に関する事項

各取締役の具体的な基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役にその決定を委任することができる。なお、代表取締役は、株主総会において承認を得た報酬等の範囲内において、経営諮問委員会の答申を得たうえで決定するものとする。

ｃ．上記のほか報酬等の決定に関する方針

会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、取締役会決議によって、各取締役報酬の一部返上をすることができる。

取締役会は代表取締役に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。代表取締役である社長執行役員（営業本部管掌）竹内宏が各取締役の最終評価を行い、担当を持たない代表取締役会長井上強一の客観的な助言を得て取締役の個人別報酬の額を決定しております。また、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したことによります。

なお、取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の定時株主総会において月額40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名です。

また、監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の定時株主総会において月額７百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、株価値上がりや配当金の受取による利益確保を目的としている株式を、純投資目的である株式としております。

商品・サービスや生産活動及び財務・経理・総務に係る業務を円滑に推進することを目的としている株式を、純投資目的以外である株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の株式であります。

当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを担当取締役が検証し、必要に応じ取締役会にて決議することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）１．持株会加入銘柄の買付３銘柄、４百万円及び取引関係の維持・発展のための買増１銘柄、85百万円であります。

２．株式上場により非上場株式区分から変更した１銘柄、８百万円であります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式区分の記載は、株式上場により非上場株式以外の株式区分に変更した１銘柄、８百万円であります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については、取引先との年間取引額が含まれるため、営業上の機密情報に該当すること、また、他社への不要な情報提供となることから記載が困難であります。保有の合理性は、以下の項目を検証し、総合的に判断しております。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。

［検証項目］

＜定性項目＞

①取得経緯

②取引関係の有無

③保有する時点での戦略的意義

④保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク

⑤保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク

＜定量項目＞

①直近の取引額

②年間受取配当金額・株式評価損益

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、対応しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

㈱クリナップステンレス加工センター、井上興産㈱、クリナップロジスティクス㈱、クリナップテクノサービス㈱、クリナップキャリアサービス㈱、クリナップハートフル㈱、クリナップソリューション㈱、可麗娜厨衛（上海）有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は2021年５月に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない関連会社の名称

マヴィ㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、可麗娜厨衛（上海）有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、可麗娜厨衛（上海）有限公司については、決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10年～50年

機械装置及び運搬具５年～14年

工具、器具及び備品２年～10年

②　無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、2004年５月に役員報酬体系を見直し、2004年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売を行っております。

これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生年度以降５年間で均等償却しておりますが、重要性のないものは一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額（合理的な補正を含む）に基づき見積もっております。

その算出方法につきましては、一時差異の回収可能性、欠損金がある場合にはその繰越可能期間内での控除可能性、税額控除を適用する場合はその制度の繰越期限等を勘案し、必要に応じて評価性引当金を計上する方法によっております。

実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(1) 請負契約に係る収益認識

請負契約による当社グループ製商品の納入等に係る収益については、従来は工事完成基準により収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

(2) 変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、取引の実態に鑑みて変動対価や顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。

(3) 代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(4) 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払に係る収益認識

返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入金について、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」「前受収益」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は353百万円減少、売上原価は129百万円増加、販売費及び一般管理費は73百万円減少、営業外費用は413百万円減少したことにより、売上総利益は483百万円、営業利益は410百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載をしておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,388百万円は、「製品保証引当金」57百万円、「その他」1,331百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然困難な状況が続いております。しかしながら、当連結会計年度における当社グループの経営成績等への影響が比較的軽微であったことを踏まえ、次期以降においてもその影響は限定的であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確定な要素があり、当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

４　受取手形裏書譲渡高

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金収入であります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府や行政の指示・ガイドラインに従い、ショールームの臨時閉館等を実施した期間の人件費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 204株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 120株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における設備等(建物、工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年２ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジションにおいて、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は497百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　166百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社６社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内２社は拠出建制度（中小企業退職金共済）も有しております。なお、この拠出建制度（中小企業退職金共済）については、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度334百万円、当連結会計年度334百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当金が109百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が9百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が99百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金129百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高129百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金102百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高102百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所、ショールームの建物等賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度　（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、393百万円であります。

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

４．「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】