6926 岡谷電機産業 有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第96期、第97期及び第99期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第95期、第96期及び第99期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため計上しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。

　当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

　当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。

海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.は特定子会社であります。

２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.，LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

従 業 員 数（人） 1,423[456]

　（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

３．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は102名であります。

　労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

　当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。

　また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（当社事業を取り巻く環境）

　アジアメーカーの技術力向上に伴う競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の価格低下の他、安定的な商品供給等様々な対応が求められています。また、直近では原材料価格の上昇や輸送コスト高騰の影響を受け、利益を確保できていない状況にあります。

　事業環境の急速な改善は見通しにくいことから、コスト低減に加えて価格へ反映する等の取組みによる黒字化を最優先事項として取組んでまいります。

（各セグメントの課題対応）

　コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、売上拡大に努めてまいります。また、高周波対応コンデンサの開発にあたっては、ユーザーとの実証実験を専門部署にて進めております。特にコンデンサ製品事業は、前出の原材料価格の上昇や輸送コスト高騰の影響を最も受けているセグメントであり、収益改善を着実に進める必要があります。

　ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術とサージプロテクタ技術をさらに高め、基幹技術を確立する必要があります。また、新たな国際基準に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。

　表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。

　センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。

（技術・品質・生産の組織能力の強化）

　当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。

　当社が主要な市場と位置付ける産業機器、エアコン等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これに適切に対応してまいります。また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化を推し進める必要があります。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新も行っております。また、一部の生産設備についてはＩｏＴ化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。

　新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については、技術本部内の開発部署や社長直下の部署にて取組んでおり、別の部署同士が協力し合うことでの相乗効果を得られるように進めております。

（生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化）

　当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響、半導体や電子部品の調達困難等、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、緊急事態発生時における代替生産や生産体制の見直し等、継続的な実効性向上に取組んでまいります。

（サステナビリティ・ＣＳＲへの取組み）

　社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取組みを強化してまいります。サステナビリティに関する取組みは、リスクの減少・収益機会に繋がる重要な課題と認識し、営業・購買・生産等様々な領域で、地球環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取組んでまいります。

（社会環境・構造の変化への対応）

　新型コロナウイルス感染拡大の他、ウクライナ情勢の緊迫化に起因した原材料価格のさらなる高騰、外国為替相場の大幅な変動等の事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2022年4月より第11次中期経営計画がスタートし、基本方針を「コア事業のＥＭＣ(＊)対策を軸とした持続的成長」といたしました。基本戦略として、当社の強みを活かした既存事業の強化に加え、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築、成長分野での堅固な収益基盤となる製品群の拡充を進めてまいります。「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に向けて、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、第11次中期経営計画の初年度となる2022年度の目標とする経営指標は、連結売上高140億円、営業利益１億円、純利益0.7億円としております。

(＊)ＥＭＣ：Electromagnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)市場動向による影響を受けるリスク

　当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーン（供給網）に含まれるすべての業界動向の影響を受けております。これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。

(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク

　当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けやエアコン向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社グループの売上高への影響は多大なものになると見込まれます。

　当社は新技術の開発を技術本部内の部署にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。

(3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク

　当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門とが連携して認証基準に従った生産を行い、各種安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。

　特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを補填出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。

　当社は国際規格ＩＳＯ９００１や各種安全規格の認証機関による定期的な審査を通じ、品質管理水準の確認・見直しを行い、全社的な是正・改善活動を進めております。

(4)材料等の調達に関するリスク

　当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化に起因した原材料価格のさらなる高騰による下振れリスクも想定しております。

　当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。

(5)生産コスト増加のリスク

　特に経済発展著しい中国において人件費の上昇が顕著であり、同国は既に安価な労働力を期待する国ではなくなりました。しかし製品需要が急激に上昇した場合は、人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。この他、スリランカにおいても人件費上昇圧力の高まりも生じております。

　需要の増減の影響を極小化させる観点からも、今後より一層の機械化・自動化が求められます。

(6)情報セキュリティに関するリスク

　当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクが存在します。万一そのような事態が発生すると、業務への影響並びに信頼失墜により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を行うとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。

(7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク

　当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社が遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範への遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底する等、適切な対応を実施しております。

(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。

(8)環境影響に関するリスク

　当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。

　当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用することで、関係するすべての法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。

(9)為替変動に関するリスク

　外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。

　当社グループはリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。

(10)社会環境・構造の変化に関するリスク

　新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする事象に対し、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況にあります。今後、リモート型へ移行すると想定される社会の変化に対応し、社員の働き方や顧客へのサービス提供のあり方を見直していく必要があります。これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の育成や確保といった側面にも大きな問題が生じる可能性があります。

　この他、スリランカにおける経済危機に起因したカントリーリスクにより、スリランカ工場の操業に支障をきたす可能性もあります。

　当社グループは、制度や関連規程の改定、リモートワークに適したインフラの構築を推進していく所存です。また、昨年から継続して迅速な情報共有、他工場での代替生産の実施等の対応を進めております。

(11)自然災害等のリスク

　当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。

　当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響は残るものの、各国でワクチン接種が進み行動制限が緩和されることに伴い、世界経済は回復基調となりました。一方で、原材料価格の上昇や輸送コストの高騰等をはじめとする様々な影響がより一層顕在化したことに加え、ウクライナ情勢の緊迫化に起因して原材料価格の更なる高騰が生じ、極めて厳しい状況が続きました。

　このような経済環境のなか、当連結会計年度を第10次中期経営計画のフォローアップの１年と位置付け、成長戦略の着実な推進と事業環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に向けた構造改革に取組んでまいりました。受注は、産業機器向け及びエアコン向けを中心に堅調に推移しました。当年度第２四半期連結累計期間以降におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社の主要な生産拠点であるスリランカ工場周辺において外出制限が発令された影響もあり、生産活動に支障がでましたが、他工場での代替生産に努め、当連結会計年度の売上高は、予想を上回る結果となりました。一方、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰に加え、代替生産による労務費等の増加、品質改善強化の推進に要した費用の一時的な増加等の様々な要因により、期初における想定以上のコストが発生しました。コスト抑制に向けた様々な取組みや製品価格への反映を進めましたが、当連結会計年度における効果の発現は限られ利益面については赤字を計上するに至りました。

　生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注増に機動的に対応するための生産体制の構築を進めるとともに、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加し、159億98百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加10億28百万円、棚卸資産の増加９億円、現金及び預金の減少４億52百万円等によるものです。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億95百万円増加し、87億43百万円となりました。その主な要因は、長期借入金及び短期借入金の増加13億73百万円、支払手形及び買掛金の増加３億54百万円等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少し、72億55百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の減少５億27百万円、為替換算調整勘定の増加２億35百万円等によるものです。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は133億66百万円（前年比127％）、営業損失は４億53百万円（前年度は65百万円の営業利益）、経常損失は３億54百万円（前年度は66百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は４億36百万円（前年度は２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

　産業機器向け及び海外におけるエアコン向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は56億44百万円（前年比122％）となりました。

ノイズ・サージ対策製品

　国内における産業機器向け及びエアコン向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は52億24百万円（同132％）となりました。

表示・照明製品

　国内における産業機器向けの増加により、表示・照明製品の売上高は19億96百万円（同130％）となりました。

センサ製品

　国内における産業機器向け及び時計指針補正用の増加により、センサ製品の売上高は５億１百万円（同126％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、33億30百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が３億54百万円、減価償却費２億77百万円、売上債権が９億41百万円増加、棚卸資産が７億78百万円増加したこと等により、合計では15億66百万円の支出（前連結会計年度３億66百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が１億72百万円等となり、合計では１億77百万円の支出（同１億７百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入３億58百万円、長期借入金の増加による収入10億14百万円等により、合計では12億25百万円の収入（同１億33百万円の支出）となりました。

　なお、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰りへの影響は軽微です。今後も状況を注視し適切に対応してまいります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、16億３百万円増加しています。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加10億28百万円等によるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、18億95百万円増加しています。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加３億54百万円、長期借入金の増加８億39百万円等によるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、２億92百万円減少しています。その主な要因は、利益剰余金の減少５億27百万円等によるものです。

２）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度は、特に産業機器向け及び海外におけるエアコン向けの増加等により、売上高は133億66百万円（前期比127％）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

　コスト面では、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰に加え、代替生産による労務費等の増加、品質改善強化の推進に要した費用の一時的な増加等の様々な要因により、売上原価は30億94百万円増加し、売上原価率は6.9%悪化しました。販売費及び一般管理費は２億69百万円増加し、営業損失は４億53百万円（前年同期は65百万円の営業利益）となりました。

（営業外損益、特別損益）

　営業外収益は受取配当金52百万円等で合計１億43百万円、営業外費用は支払利息31百万円等で合計45百万円となりました。特別損益は計上をしておりません。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は４億36百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

a．資本の財源及び資金の流動性

１）　資金調達の安定化

資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。

当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。

２）　資金運用の安定化

資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度におきましては、当社グループの更なる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。

　セグメント別の取組みにつきましては、次のとおりであります。

コンデンサ製品

　ノイズサプレッションキャパシタにつきましては、市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な次世代コンデンサ製品（高温・高湿対応）並びに高周波対応製品の開発を進めてまいりました。なお、高周波対応製品は、顧客との実証実験を実施しております。

ノイズ・サージ対策製品

　ノイズフィルタにつきましては、ノイズの減衰特性を高めた製品や設置面積を極小化した製品の開発を進めてまいりました。これにより、ノイズ対策のみならず、顧客が設計される機械装置の小型化にも貢献できるものです。また、コイルにつきましては、自動化設備の導入による生産合理化を図っております。

　サージ対策製品は、より強いエネルギーのサージに耐え、米国・欧州規格に対応する小型電源用ＳＰＤ（サージ防護デバイス）の開発・製品化を進めてまいりました。また、これらの製品は製品状態が明確に判る分離機能が備わっています。

表示・照明製品

　エレベータ・エスカレータ等のビル設備向けのＬＥＤ照明製品及びドットマトリックス表示器の開発を進めてまいりました。また、工作機械向けＬＥＤ７セグメント表示器を開発し、受注をいただきました。

センサ製品

　昨年から継続して、産業用ロボット等に搭載されるステッピングモータ向けの反射型エンコーダモジュール製品（精度の高い位置制御のための部品）の開発を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は279百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、国内におけるコンデンサ製品の試験設備、海外におけるコンデンサ製品の製造設備の導入等を中心に設備投資を実施しました。

　上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、197百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

 　当連結会計年度末（2022年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち［　］内は外数であり賃借中のものであります。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数（外数）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）2003年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式206,242株が、「個人その他」に2,062単元及び「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する当社株式356,600株は含まれておりません。

３．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式23単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっております。

３．株式給付信託（ＢＢＴ）導入により「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有している当社株式356,600株は、上記の自己株式数には含まれておりません。また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき一律に行使しないものとすることで、当社経営への中立性を確保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が356,600株（議決権の数3,566個）含まれております。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する356,600株については上記
の自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度

①導入の背景及び目的

　本制度は、取締役及び上席執行役員以上（社外取締役及び監査役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

②本制度の対象者

　本制度の対象者は、当社の取締役及び上席執行役員以上（社外取締役及び監査役を除く。）とします。

③本制度の概要

ａ．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

イ．当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、イの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ．本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

ｂ．信託期間

　2017年8月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

ｃ．当社が本信託に拠出する金額

　当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたしました。まず、当社は、上記②の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、183百万円（うち、取締役分として132百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、183百万円（うち、取締役分として132百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、183百万円を上限とします。なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

ｄ．当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記③により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、365,400株を上限として取得するものとします。

ｅ．取締役等に給付される当社株式等の具体的な内容

　当社は、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、121,800ポイント（うち、取締役分として87,600ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、取締役等に付与されるポイントは、下記ｆの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。下記ｆの当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

ｆ．取締役に対する交付時期

　取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

ｇ．議決権の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

ｈ．配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

ｉ．信託の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記ｈにより取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

＜本信託の概要＞

ａ.名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
ｂ.委託者：当社
ｃ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
ｄ.受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ｅ.信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
ｆ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ｇ.本信託契約の締結日：2017年8月

ｈ.金銭を信託した日：2017年8月
ｉ.信託の期間：2017年8月から信託終了するまで
　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における売渡自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の売渡による株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３.「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する356,600株については上記の自己株式に含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準にし、かつ安定した配当の実施の重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。

　また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。

　なお、当事業年度の配当については、中間、期末共に見送っております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び関係会社（以下、「当社グループ」と言います）は、社是の「誠意」と経営理念である「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を踏まえて、健全な事業活動を展開するにあたり、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業の社会的責任を果たすことを基本方針としています。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、当社グループ各社を適切に統治します。

　当社は、株主に対する受託者責任及び顧客、社会、社員等のステークホルダーに対する責任並びに上記の経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を構築し、当社グループの企業価値を永続的に高めるよう努めるものとします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

a．会社の機関

　当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置いております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。

b．会社の機関の内容

取締役、取締役会

　提出日現在における取締役会の構成は、山田 尚人（代表取締役）、高屋舗 明（代表取締役）、本間 勤、昨間 英之（社外取締役）、房前 芳一（社外取締役）の５名（定款で取締役の員数は８名以内と定めております）からなります。取締役会は毎月定例及び適宜開催され、2022年３月期は計27回開催されました。その内容の適正性、有効性を十分に討議しました。なお、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

監査役、監査役会

　提出日現在における監査役会の構成は、吉村 太一（社外監査役）、吉野 卓、湯澤 公明（社外監査役）の３名（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）からなり、中立的、客観的な監査体制を確保しています。監査役会は毎月定例及び適宜開催され、2022年3月期は14回開催されました。

執行役員、執行役員会

　執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。提出日現在における執行役員会の構成は、山田 尚人（会長執行役員）、高屋舗 明（社長執行役員）、金丸 昌雄（常務執行役員）、本間 勤、石井 建志、黒﨑 政道（以上、上席執行役員）、加藤 力、翠尾 武、水内 賢二、三澤 学（以上、執行役員）の10名からなります。執行役員会は、執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項を審議し、取締役会長、取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、執行役員会に出席し、意見を述べることができることとなっております。執行役員会は、毎月定例及び適宜開催しております。

合同役員会

　合同役員会は取締役、監査役及び執行役員から構成され、重要規程改定等の事項につき審議しております。合同役員会は、適宜開催しております。

人事報酬委員会

　人事報酬委員会は、取締役会長、取締役社長、管理本部担当取締役、社外取締役ならびに委員長から指名を受けた者から構成され、委員長は社外取締役から選任されます。人事報酬委員会は、適宜開催され、役員ならびに社員の懲罰及び役員（監査役を除く）の人事、報酬等につき審議しております。

各本部会議及び経営企画室会議

　グループ各社の代表者を始めとする幹部には親会社の生産、営業、管理の各本部会議への出席と取締役会における業務執行報告を義務付け、経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。また前述の幹部には、必要に応じて社長直轄の経営企画室会議にも出席を命じております。

関係会社経営会議

　取締役、執行役員、関係会社社長から構成される関係会社経営会議は四半期毎に開催され、各社の計画の進捗並びに経営課題につき審議いたしました。同会議にはグループ全体のガバナンス体制確認のため、監査役も出席しております。2022年３月期においては、同会議の実効性向上や関係会社と当社関連部門との情報共有強化に向けた取組み等を通じ、グループ全体の業務の適正性、効率性の一層の向上を図りました。これにより、関係会社における経営課題がより明確化され、企業価値向上及びグループ全体のガバナンス強化に資するものとなりました。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として上記の機関を置き、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。

　なお、2022年３月期に開催された取締役会においては、取締役２名が27回全てに、取締役１名が27回中26回に、社外取締役２名が27回全ての取締役会に出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。

　監査役会においては、監査役３名（うち社外監査役２名）全てが2022年３月期に開催された監査役会14回全てに出席いたしました。取締役会においては、監査役３名全てが27回全てに出席し、監督機能が極めて有効に機能いたしました。

③　企業統治に関わるその他事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規程を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、管理本部内に内部統制担当者を置き、内部統制システムの構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した会長直轄の組織として経営監査室をおいております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は経営監査室と管理本部で協議のうえ、経営監査室長が取締役会に報告するとともに管理本部長が是正の措置を講じることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規程を制定しております。これに基づき、各会議体によってグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、グループ会社各拠点の責任者には四半期に一度、コンプライアンス・リスク管理報告を義務付け、想定される事業リスクの抽出評価を行い、対応策の検討を図っております。経営企画室は四半期毎にグループ内の各拠点のコンプライアンス・リスクの状況及びグループ横断的リスクを調査・分析し、取締役会または半期に一度開催されるコンプライアンス・リスク委員会に報告しております。

　これらの内容は内部監査規程に基づき経営監査室が監査にて確認し、さらにコンプライアンス・リスク委員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおける業務の円滑な遂行及び業務の適正を確保し、グループ各社の相乗的発展を図るべく関係会社管理規程を定めております。また、当社グループは、品質・環境・安全衛生方針、品質・環境マニュアル、各種規程・規格を整備し、業務の標準化を図っております。また、当社グループにおける会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとしております。当社グループでは、これを確実にするため、当社グループ全体で整合した年度計画、予算を策定するとともに毎月の取締役会または四半期毎に開催される関係会社経営会議で各社社長が業務執行状況、予算管理状況等を報告し、さらに、毎月開催される各本部・室会議にて業務の適正を確認しております。

　当社グループの業務の適正を確保し、さらに、これを維持向上させるため、

（１）関係会社管理統括部門を置き、関係会社の事業運営に関する重要な事項につき必要な情報交換及び検討を行います。また、当社は状況に応じてグループ内各社に取締役及び監査役を派遣します。

（２）グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については、当社の承認を必要とし、取締役会または関係会社経営会議その他の重要な会議または関係会社稟議の審議を踏まえた上で決定します。

（３）内部監査部門は内部監査規定に準拠した内部監査を、関係会社は品質・環境マニュアルに準拠した事業所内監査を実施します。

（４）監査役は関係会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。

（５）関係会社に連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備を義務付けます。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役昨間英之、房前芳一の二氏は社外取締役であります。

　　　　２．監査役吉村太一、湯澤公明の二氏は社外監査役であります。

　　　　３．2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

・社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。

　当社は、社外取締役（社外監査役は除く）を選任するための独立性に関する基準を定めております。その基準は、現在または最近（過去３年間）において、主要な取引先、主要な借入先、主要株主、専門家、近親者、当社または当社グループの業務執行者の要件のいずれにも該当しないことが必要と考えております。また、選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　社外取締役昨間英之氏は、製造業における取締役の経験を有し、製造業経営に相当の識見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と昨間氏との間に特別の利害関係はありません。昨間氏は、株式会社オーバルに2018年６月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間に営業取引はなく、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないこと、及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、昨間氏が独立性を有すると考えております。

　社外取締役房前芳一氏は、技術者として、また海外関係会社社長をはじめとする経営者として、製造業経営に相当の識見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と房前氏との間に特別の利害関係はありません。房前氏は、日機装株式会社に2017年９月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないこと、及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、房前氏が独立性を有すると考えております。

　当社は、昨間氏及び房前氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

　社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.10％を保有する明治安田生命保険相互会社に2014年６月まで在籍しておりましたが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えております。

　社外監査役湯澤公明氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と湯澤氏との間に特別の利害関係はありません。湯澤氏は、当社株式の6.34％を保有するＴＰＲ株式会社に2015年６月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、湯澤氏が独立性を有すると考えております。

　当社は、吉村氏及び湯澤氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、全ての取締役との意見交換会の実施、当社グループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。

　また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

　なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）で構成されております。監査役吉野卓氏は、沖電気工業株式会社及び当社にて、約40年にわたり決算手続き及び財務諸表等の作成に従事しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めにより、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。

（監査役会及び監査役の活動状況）

　監査役会は月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し１回あたりの所要時間は約１時間でした。監査役の出席率は100％であり、年間を通して以下のような決議・協議・審議及び報告等が行われました。

決議・協議・審議事項：

　・監査役会監査方針・監査計画・職務分担

　・監査報告書

　・内部統制システムに係る監査結果

　・会計監査人の評価及び再任・不再任

　・会計監査人報酬の同意

　・補欠監査役選任議案の同意　等

報告事項

　・経営監査室内部監査結果

　・会計監査人及び監査役往査結果

　・主要会議の内容　等

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議・報告内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。取締役会への出席率は全監査役100％でした。その他、半期・四半期ごとに開催される重要会議には全監査役が出席するとともに、月例の主要会議には常勤監査役が出席し、その内容は非常勤監査役に連携しております。また、監査役全員による代表取締役社長をはじめとした全取締役との意見交換会を定期的に開催しております。とりわけ社外取締役とは四半期ごとに情報交換・意見交換を目的とした連絡会を設けております。その他、関係会社を含めた各拠点への往査及び各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を実施しております。監査にあたっては経営監査室及び会計監査人との情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。

②　内部監査の状況

　内部監査体制については、執行組織から独立させた会長直轄の経営監査室（室長及び担当者２名）を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。2022年３月期は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において監査を実施いたしました。今後とも、経営監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。

　内部統制の整備及び運用は管理本部が推進し、その評価は経営監査室が行っております。経営監査室は、管理本部、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

44年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　山本　美晃、島　義浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針」に則り、監査法人の選任を実施しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針」に則り、監査法人の評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）前連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に属する組織であるKPMG税理士法人によるBEPS導入に伴う移転価格文書化対応に関する助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び監査公認会計士等より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員報酬基準及び監査役報酬基準に基づき、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績等を総合的に勘案して決定しております。

　また、その決定方法は、取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその報酬等の具体的内容を決定する権限について委任を受けるものとしております。その具体的な内容は、各取締役の固定報酬の額としております。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする人事報酬委員会に諮問し答申を得るものとしております。また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬額は、年額２億20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とされております。また、監査役の報酬額は、年額60百万円以内とされております。

　なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動は、2021年６月の人事報酬委員会において取締役報酬についての審議が行われており、同月の取締役会において取締役報酬を決定しております。

　当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬に係る指標は、期初に定めた営業利益（開示した業績予想の数値）であります。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式はいずれも政策保有株式であり、純投資目的株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．当社はコーポレート・ガバナンス基本方針にて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合にのみ政策保有株式を保有すること及び検証の結果、保有の合理性・必要性が認められない場合は段階的に売却することを定めております。また当社は、毎年、取締役会において政策保有株式を保有すること及び保有株式数の合理性・必要性について、「事業や技術開発・製品開発の促進」「財務基盤の安定性向上」「人的交流による組織力強化」の三点を軸に再検証を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当する銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当する銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．各社との取引は保有株式数と連動するものではないため、定量的な保有効果は記載しておりません。

２．保有株式数が増加した銘柄はありません。

３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

４．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑤　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握又は変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握しております。

1【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社…9社（すべての子会社を連結の範囲に含めております。）

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社……該当事項はありません

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）デリバティブ

時価法によっております。

(ハ）棚卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）ヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段………金利スワップ取引

ヘッジ対象………長期借入金利息

ｃ．ヘッジ手段………商品先物取引

ヘッジ対象………原材料の購入価格

(ハ）ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク、原材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。

(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。ただし、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

　固定資産の減損損失の認識の要否

１．当期の連結財務諸表に計上した金額

継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行ったコンデンサ製品事業に関する資産グループ（帳簿価額合計1,160,611千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、検討を行ったコンデンサ製品事業に関する資産グループの前連結会計年度末の

固定資産の帳簿価額合計は1,116,968千円であります。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他情報

当社グループは、原則として、事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っております。

コンデンサ製品事業においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響が残るなかで主要顧客からの受注は堅調に推移したが、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰等の影響を受け、当該事業から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。

このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われていますが、当該事業に関する固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定されています。当該認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したコンデンサ製品事業の事業計画を基礎として見積られます。

当該事業の事業計画の前提となるコンデンサ製品市場の中期的な売上成長率を織り込んだ販売数量に基づく売上高の増加及び直近実績を踏まえたコスト水準で売上原価・販売費及び一般管理費が発生するとの仮定並びに経済的残存使用年数経過時点における資産の正味売却価額には不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた15,034千円は、「為替差益」459千円、「その他」14,574千円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　収益認識関係　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

担保付債務

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布、1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定しております。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

４　貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式356,600株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加215株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少8,800株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」信託口が保有する当社株式の給付8,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式 356,600株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加 217株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

該当事項はありません。

(ロ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、全セグメントに跨る営業車両（機械装置及び運搬具）であります。

(ロ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応しております。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従い、リスク管理を図っております。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後17年であります。資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めております。

デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、前述の「４．会計方針に関する事項」の「(7)ヘッジ会計の方法」に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（*１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*２）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*３）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（*４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（*１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*２）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*３）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（*４）市場価格のない株式等　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、「⑴　投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．金融商品の時価の区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金及びリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

該当事項はありません。

(2) 商品関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また確定拠出年金制度を導入しております。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入しております。

なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）27,593千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）27,242千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注)１．評価性引当額が127,542千円増加しております。これは主に当社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金628,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,393千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金771,277千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,101千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４. 会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度　(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度　(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。 

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。 

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており（前連結会計年度 359,308株、当連結会計年度 356,600株）、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度 356,600株、当連結会計年度 356,600株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　………　為替予約

ヘッジ対象　………　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　………　金利スワップ取引

ヘッジ対象　………　長期借入金利息

③　ヘッジ方針

　「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。ただし、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失の認識の要否

１．当期の財務諸表に計上した金額

　　継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った国内事業所に関する資産グループ（帳簿価額合計81,386千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報

　　当社は、原則として、事業拠点を基準として資産のグルーピングを行っております。

　　コンデンサ製品を取り扱う国内事業所においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は残るなかで主要顧客からの受注は堅調に推移したが、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰等の影響を受け、当該事業から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。

　　このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われていますが、当該認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した国内事業所の事業計画を基礎として見積られます。

　　当該事業所の事業計画の前提となるコンデンサ製品市場の中期的な売上成長率を織り込んだ販売数量に基づく売上高及び直近実績を踏まえたコスト水準で売上原価・販売費及び一般管理費が発生するとの仮定には不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企

業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

 　３　貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社 OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDへの短期貸付金に対するものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社 OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDへの短期貸付金に対するものであります。

※４　減損損失の内容

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握しております。

このうち、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

その内訳は以下のとおりであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握しております。

このうち、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

その内訳は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから時価を記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４. 会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定から本勘定への振替 56,443千円のほか、減損損失の計上（有形固定資産 80,140千円、無形固定資産 1,246千円）によるものであります。

３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の [　] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第 98 期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月18日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月18日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第99期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出

（第99期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

（第99期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年３月11日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年３月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。