9367 大東港運 有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １　第69期・第70期・第71期・第72期・第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １　第69期・第70期・第71期・第72期・第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダート）におけるものであります。

３　第69期の１株当たり配当額12円には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社８社および関連会社２社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。

事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事業系統図は、次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　ダイトウ物流㈱、大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.は、特定子会社に該当します。

３　上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　2022年３月24日付けで㈲水文の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注)　従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、次のとおりであります。

(2022年３月31日現在)

なお、労使関係は円満であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針
　当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。
　今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造　Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。
 
〔顧客本位〕
　　お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること
〔専門志向〕
　　社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること
〔相互信頼〕
　　関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと
 
（２）目標とする経営指標
　当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んでまいります。
 
　第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期）
　営業収益　　　　２５０億円（旧収益認識基準による）
　営業利益　　　　　１０億円
　経常利益　　　　　１０億円
　当期利益　　　　　　７億円

（３）経営環境
　当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染者の増減に伴い、店舗営業制限や外出自粛等の影響から一進一退の動きとなりました。

設備投資については、企業収益が改善傾向となり、ソフトウエアや機械投資を中心に持ち直しました。

海外経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルスの影響は限定的となり、景気は持ち直しましたが、中国では感染が再拡大しており、加えてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まりました。

物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、輸入に関しては、米国・欧州・アジアからは増加、また輸出に関しても増加となりました。

　　　新型コロナウイルスの経済に及ぼす影響は緩和気味とはいえ、その収束には未だほど遠く、さらに地政学的リスクの高まりやエネルギー価格高騰、円安を主とする物価上昇等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。

また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。

（４）中長期的な会社の経営戦略
　このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を活かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
 
「輸出入貨物取扱事業」
　新型コロナウイルスによる海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。
 
「鉄鋼物流事業」
　鉄鋼物流事業は、国内メーカーの需要減少の影響を受け大幅に減少した後、回復に向かっております。顧客との信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。
 
「その他事業」
　港湾運送事業、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。

（５）会社の対処すべき課題
　世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされ、経済の不透明な状況が続く中で、主力の海貨物流事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
 
　当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
 
第７次中期経営計画の方針
独自の価値創造～Develop inherent value～
 
〔コア事業の拡大と基盤強化〕
　既存分野の専門ノウハウを追求し顧客価値の創造、新たな分野の顧客開拓による事業拡大を行います。専門性を高めるためには営業部門と専門部門が連携した組織営業力を強化し、蓄積されたノウハウを提供、更にＩＴを活用し顧客に有益となる提案を積極的に展開してまいります。
 
〔物流インフラ事業の拡充〕
　安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。
 
〔人財育成の高度化〕
　当社グループが長期的に成長を続けるために、競争力の源泉となる多様な人材の育成推進は重要な課題であります。やりがいの実感、教育環境の整備、職場環境の整備の取組みによって、社員の働きがいの持続的な向上を目指します。
 
〔グループ全体成長〕
　国内物流事業では、グループ会社それぞれが持つ強み、コア事業の拡充に取り組みます。
　海外事業では引き続き事業の拡張とグループ全社とのシナジー効果を狙った案件創出に取り組みます。
　グループ会社との連携した相互事業拡大を図り、グループ会社の連結比率向上を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
　また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①景気・市場の動向の影響
　当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
　当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。

③原油価格高騰の影響
　当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。

④取引先などについて
　当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。

⑤自然災害、事故災害等について
　当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥停電等について
　当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
　また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦地震等について
　当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
　また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟について
　当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
　また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨株価下落による影響について
　当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
  市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩新型コロナウイルスの影響について
　当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み、事業を継続しております。具体的には中央衛生委員会を立ち上げ、委員長の指示のもと、新型コロナウイルス対応マニュアルを作成し、全従業員へ周知徹底のうえ、感染防止対策に取り組んでおります。また出社前・入室前の検温ならびに手指消毒液の使用、マスク着用の徹底、テレワークや時差出勤の実施なども積極的に行っております。しかしながら今後、このような事態が長期化し更なる感染拡大等の状況となった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ＤＸ化の影響について

　当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。
　一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、2021年9月の新型コロナウイルスにかかる緊急事態宣言の解除により緩やかに回復したものの、その後の感染再拡大とまん延防止等重点措置等の影響により、一進一退の動きが続いています。

　海外経済においては、オミクロン株の感染拡大に伴う経済への影響が懸念されたものの、欧米を中心に景気は持ち直しており、影響は限定的に留まっています。ただし、中国において新型コロナウイルスが再拡大している状況に加え、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まっています。

　かかる環境下、物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、米国・欧州・アジアからの輸入は増加、また輸出に関しても増加となりました。

　その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物については減少となりましたが、巣ごもり需要を反映し、その他食品及び日用品については増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。

　このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に向け取り組んでまいりました。

・コア事業の拡大と基盤強化

　　組織営業力強化に取り組み、過去最高となる営業収益を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を

　構築し、事業の基盤強化を図りました。

・物流インフラ事業の拡充

　　輸送力強化を目的に、2020年6月にFDロジスティクス株式会社を共同出資により設立し、事業の基盤強化を図りました。

・人財育成の高度化

　　次世代の人財育成を目的に、2021年4月に新たな人事制度を導入致しました。

・グループ全体成長

　　子会社における新型コロナウイルスによる収益悪化の影響から回復し、営業収益の改善を図りました。

　　また、新規事業として、2022年3月に有限会社水文をグループ化し、連結子会社と致しました。

　その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比25.4%減の16,604,158千円（旧基準に置換えた値では前年同期間比8.9％増の24,230,270千円）となりました。

　また経常利益につきましても前年同期間比32.2%増の1,192,569千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比43.5%増の832,897千円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

[輸出入貨物取扱事業]

　輸出入貨物取扱事業は、その他日用雑貨他の増加により、営業収益は前年同期間比31.2%減の13,134,527千円（旧基準に置換えた値では前年同期間比7.4％増の20,513,415千円）となり、セグメント利益は前年同期間比10.0%増の2,030,936千円となりました。

[鉄鋼物流事業]

　鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比22.5%増の1,686,867千円となり、セグメント利益は前年同期間比73,737千円増の127,543千円となりました。

[その他事業]

　その他事業は、子会社の運送・倉庫収入の増加により、営業収益は前年同期間比0.9%増の1,782,763千円（旧基準に置換えた値では前年同期間比14.9％増の2,029,987千円）となり、セグメント利益は前年同期間比52,796千円増の56,676千円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント別営業収益

（注）１．収益認識会計基準等の適用により、「輸出入貨物取扱事業」は7,378,887千円減少、「その他事業」は

　　　　247,223千円減少、「合計」は7,626,111千円減少しております。

　　  　※旧基準の（）内の数字は当連結会計年度の値を旧基準に置換え比較したものであります。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高　

（注）収益認識会計基準等の適用により、「畜産物」は2,595,456千円減少、「水産物」は843,361千円減少、「農産物」は806,024千円減少、「その他」は3,134,044千円減少、「合計」は7,378,887千円減少しております。

      ※旧基準の（）内の数字は当連結会計年度の値を旧基準に置換え比較したものであります。

(2) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は13,277,558千円となり、前連結会計年度に比較し982,166千円増加いたしました。

　これは主に、受取手形及び営業未収入金が824,428千円、棚卸資産（主に仕掛作業支出金）が195,416千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が468,606千円、関税等立替金が1,378,655千円、投資有価証券が123,185千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、5,538,931千円となり、前連結会計年度に比較し164,845千円増加いたしました。

　これは主に、賞与引当金が32,211千円、退職給付に係る負債が63,900千円それぞれ減少した一方、営業未払金が53,236千円、短期および長期借入金が121,742千円、未払法人税等が58,177千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,738,627千円となり、前連結会計年度に比較し817,320千円増加いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が712,808千円増加したことによるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（輸出入貨物取扱事業）

　受取手形及び営業未収入金が減少したものの、関税等立替金が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ263,411千円増加の4,773,879千円となりました。

（鉄鋼物流事業）

　受取手形及び営業未収入金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ31,950千円減少の471,720千円となりました。

（その他事業）

　新たに連結子会社を取得したことにより、セグメント資産は前連結会計年度に比べ351,345千円増加の3,064,257千円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動により149,185千円、財務活動により200,899千円減少した一方で、営業活動により825,685千円増加したことから、前連結会計年度末に比較し483,835千円増加し、当連結会計年度末には、2,634,648千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において増加した資金は825,685千円となりました。

　これは関税等立替金の増加額1,378,655千円、法人税等の支払額309,041千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,242,013千円、減価償却費262,180千円、売上債権の減少額881,779千円、棚卸資産の減少額225,091千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において減少した資金は149,185千円となりました。

　これは投資有価証券の売却による収入95,617千円があったものの有形固定資産の取得による支出129,475千円、保険積立金の積立による支出84,242千円、投資有価証券の取得による支出56,353千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動において減少した資金は200,899千円となりました。

　これは長期借入れによる収入620,000千円があったものの長期借入金の返済による支出650,008千円、リース債務の返済による支出50,748千円、配当金の支払額120,116千円があったことによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

①  資本政策の基本方針

　当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

②　資金調達の基本方針

　当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
　設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
　グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
　なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

③　資金需要の主な内容及び予定

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
　なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
　なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当該感染症による影響は想定しておりますが、当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。その他、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の見積りに大きな影響はないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、輸出入貨物取扱事業において横浜支店の事務所移転10,970千円、その他事業において東扇島倉庫改修工事72,923千円及び新たな連結子会社の取得により46,153千円、全社資産においてIT設備の更新25,030千円及び役員車購入14,197千円を合わせて228,663千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(注) １　［　］内の数値は(　)内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。

２　＜　＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。

３　無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。

　　　　提出会社

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　　提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　当社所有の自己株式811,320株は、「個人その他」に8,113単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

　（注）上記のほか当社所有の自己株式811千株（8.64％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。

2022年３月期の期末配当につきましては、2022年５月13日開催の取締役会において前年比３円増配の１株当たり17円00銭と決議させていただきました。

内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとしております。

なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．会社の機関の基本説明

　2022年6月24日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。　社外取締役は、2022年6月27日現在において、取締役6名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち2名を選任しております。

　定款において、当社の取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内と定めております。

２.会社の機関の内容

　取締役会は2022年6月27日現在において取締役6名、監査等委員である取締役3名で構成し、定例の取締役会を毎月1回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成され内部監査室等と連携し、取締役の業務執行及び取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。

　機関ごとの構成員・出席者は次のとおりであります。

　　（注）1.◎：議長、〇：構成員、□：出席者

３．当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会では監査等委員会が定めた監査等委員監査の基準に準拠し、監査の方針に従い、取締役、社長室、内部監査室、通関総括管理室及び管理部門等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の環境の整備に努めております。

　監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び各部署等からその職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、経営課題に対する方針・計画・手続及びその結果の適法性及び妥当性について評価を行い、経営監視の実効性を高めております。上記内容から経営監視が充分期待できるため、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況

　経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査等委員である取締役、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査等委員である取締役は経営会議に出席し、取締役の業務執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。
　当社は執行役員制度を導入しております。これは経営における「意思決定ならびに業務執行監督」機能と「業務執行」機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を通じて経営環境の変化に対応可能なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、あわせて機動的な人材活用を図ることを目的とするものであります。

２．リスク管理体制の整備の状況

　「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。

３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。

　子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとします。

４．模式図

５．取締役の選任の決議要件

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております

６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①自己株式の取得

当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

③剰余金の配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第１項及び第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。

７．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

８．反社会的勢力排除に向けた体制　

当社グループは、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。
　総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。

９．役員等賠償責任保険契約

当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険は被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が補償されます。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

 (注) １　2022年６月24日開催の定時株主総会において定数の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって　監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。     ２　有薗徳美氏、岡島敦子氏、鎌田栄次郎氏、松田竜太氏は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査等委員である取締役１名の選任をしております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　　（注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の

満了の時までであります。  ②　社外取締役との関係

・社外取締役の有薗徳美氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2022年６月27日現在、神鋼物流株式会社の常務取締役を兼任されております。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払いについて取引があります。

・社外取締役の岡島敦子氏は食に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2022年6月27日現在、ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役、株式会社極洋非常勤顧問を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、
その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・社外取締役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。同氏は2022年６月27日現在、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・社外取締役の松田竜太氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。2022年６月27日現在、同氏が所属している弁護士法人小野総合法律事務所と当社との間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれましてはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査等委員については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。

・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査等委員は内部監査および内部統制を行なっている内部監査室および会計監査人との緊密な連携を保つ為に、報告および定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

・当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

a. 組織　

　　当事業年度においては当社は監査役設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成しております。

　　なお、当社は2022年6月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役2名）の3名で構成され、原則月１回開催されます。

b. 当連結会計年度における監査役会設置会社としての監査役及び監査役会の活動状況

　　監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。
　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を判断、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関しての会計監査人との意見交換があります。

また、常勤監査役は、取締役会や経営会議以外にもコンプライアンス・リスク全社統括委員会等の重要な会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リスク等の現状を検討・決定事項の内容を確認し、会議の内容・結果を監査役会に報告しております。

②　内部監査の状況

　　内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査課は内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として監査役および会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　　清陽監査法人

b. 継続監査期間

　　　1年間

c. 業務を執行した公認会計士

　　　中　市　俊　也

　　　石　尾　　　仁

d. 監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　７名

　　　その他　　　　４名

e. 監査法人の選定方針と理由　

　　毎期、監査役会は会計監査人の再任の適否について、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証し、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けたうえ検討することとしています。
　当事業年度におきましては、会計監査人から会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守していることの説明を受け、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性並びに専門性などが適切であるとの判断により選任しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役及び監査役会は監査法人に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日 公益社団法人日本監査役協会）の基準に沿って評価を行っております。
　評価事項は、監査法人の品質管理（不正リスクへの配慮を含む）、監査チーム体制、監査報酬、代表取締役・内部監査部門・監査役会とのコミュニケーション等であり、評価の結果、問題はないものと認識しております。

g. 監査法人の異動

　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　　第72期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

　　　第73期（連結・個別）　清陽監査監査法人

　　　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　清陽監査法人

　　　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　異動の年月日

　　　　　　2021年６月24日（第72回定時株主総会）

　　　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　　　　1987年４月１日

　　　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月24日開催予定の第72回定時株主総会の時をもって任期満了となります。 同監査法人の監査品質における問題点はないものの、当社との契約継続期間が34年と長きに亘ったこと、また、同監査法人からの監査報酬増額の申し入れを契機に、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の観点から今回見直すこととし、清陽監査法人を会計監査人として選任することといたしました。

　　　上記の理由及び経緯に対する意見

　　　　退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　監査役会の意見

　　　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬　

（注）当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の

時をもって任期満了により退任しております。上記報酬以外に前任監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、引継ぎ業務に係る報酬として1,590千円を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査役会の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状
況を含む）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2022年6月24日付けで監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また同日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）につきましては、当連結会計年度末の決定方針から提出日現在の決定方針へ変更しております。その概要は以下のとおりであります。

　　　［提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項］

１．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を270,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を81,000千円以内、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額25,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）員数は6名（うち社外取締役は2名）であります。監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役は2名）であります。

２．取締役の報酬に関する基本方針

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は月ごとの固定報酬と譲渡制限付株式報酬から構成しております。その割合は概ね90%:10%とします。また、社外取締役は固定報酬のみとしております。

中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う方針としております。

また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支払う方針としております。取締役は、取締役会決議に基づき、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、その交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。毎年一定の時期に、取締役会において決定し、株主総会で承認を得た報酬枠の範囲内にて付与することとします。その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、当社は譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができることといたします。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に関する事項

　取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からであります。任意の報酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額を決定しております。

４．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

監査等委員である取締役の報酬は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000千円（年額）の範囲内としております。それぞれの監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬としております。

　　　［当連結会計年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項］

１．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役の報酬等は、「役員規定」をもとに1993年６月29日開催の第44回定時株主総会において取締役報酬限度額270,000千円（年額）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は1名）であります。当社監査役の報酬等は、同日開催の定時株主総会において監査役報酬限度額81,000千円（年額）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

２．取締役の報酬に関する基本方針

　取締役の報酬に関する基本方針は、中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う基本報酬のみとしております。

３．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

　取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からであります。任意の報酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額を決定しております。

　監査役の報酬等は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000千円（年額）の範囲内としております。それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会での協議において決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）社外役員１名は無報酬であります。

2022年３月31日現在の取締役総数は７名（内２名が社外取締役）、監査役総数は３名（内２名が社外監査役）であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として保有するもの、関係強化等の戦略的上重要な目的を併せ持つ政策保有するものに区分し投資株式を保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。

2.保有の合理性につきましては、随時取引状況・時価・配当金額などを精査し、保有が適当であると判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、会計基準等の変更および新設について早期に情報を得、適時に対応できる体制をとっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

  (1)連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

大東運輸倉庫㈱

ダイトウ物流㈱

大東港運(江陰)儲運有限公司

丸田運輸倉庫㈱

Ever Glory Logistics Pte.Ltd.

ＦＤロジスティクス㈱

㈲水文

なお、㈲水文については、当社が全株式を取得し完全子会社としたことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称

ダイトウ保険センター㈱

連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数  ―社

(2)持分法を適用した関連会社数        2社

持分法適用関連会社の名称

DB CORPORATION

㈱眞榮ロジ

(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

ダイトウ保険センター㈱

持分法を適用しない理由

当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司とEver Glory Logistics Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

イ　仕掛作業支出金

個別法による原価法

ロ　製品

　　　総平均法

ハ　貯蔵品

最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　3～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ　施設利用権

提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法

ロ　ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　輸出入貨物取扱事業

輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

②　鉄鋼物流事業

鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。

③　その他事業

その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。

なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当該感染症による影響は一定期間続くと想定しておりますが、当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

　船会社からの貨物引取業務に係る収益及び請求委託業務に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金には加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び営業未収入金」に含めていた当該代理人取引に係るものは、当連結会計年度より「関税等立替金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形及び営業未収入金」が1,299,144千円減少するとともに「関税等立替金」が同額増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ7,626,111千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による影響額は、現時点において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関税等立替金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた413,047千円は、「関税等立替金」352,001千円、「その他」61,046千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関税等立替金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ ュ・フロー」の「その他」に表示していた△85,028千円は、「関税等立替金の増減額」△27,521千円、「その他」△57,507千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２  受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。

(再評価を行った年月日)

　　　2000年３月31日

※６　担保に供している資産

上記に対応する債務は次のとおりであります。

７  保証債務

水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。

（注）連帯保証の総額を記載しております。

  ８  当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行７行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項
　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　39株

３　新株予約権等に関する事項
　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、株式の取得により新たに有限会社水文を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社水文株式の取得価額と有限会社水文取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

トレーラーヘッド及びトラック（機械装置及び運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

営業車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、安全性の高い定期預金等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
　借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理

当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

　　②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。

当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 以下の金融商品は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。

（*4）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体　　　　として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。

（*4）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体　　　　として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注１）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（3）減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について19,034千円（その他有価証券の株式19,034千円）減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　該当事項はありません。

　　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
        ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
        ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
　　る資産の調整表

（千円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（単位：千円）

　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   (b) 税務上の繰越欠損金26,062千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金5,746  千円（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社丸田運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金17,590  千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社Ever Glory Logistics Pte.Ltd.における税務上の繰越欠損金2,726千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、いずれも将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（単位：千円）

　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   (b) 税務上の繰越欠損金22,600千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,750千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金3,750千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称   有限会社水文

　事業の内容         水産物の買付・加工・卸売

 ② 企業結合を行った主な理由

　当社グループにおいては、第7次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、幅広い観点から新たな事業を見出そうと模索して参りました。

　有限会社水文が当社グループに加わり、同社の特色ある事業を継続・発展させつつ当社事業とのシナジーを発展させていくことで、より付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

 ③ 企業結合日

　2022年３月24日（株式取得日）

　2022年３月31日（みなし取得日）

 ④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 ⑤ 結合後企業の名称

　変更ありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

　100％

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　取得日を2022年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　  29,651千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

　56,646千円

 ② 発生原因

　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 ③ 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,441千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,837千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却20,605千円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、東扇島倉庫改修工事72,923千円、減少は、減価償却費22,487千円であります。

　３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行なっております。

　「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。

　「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業収益がそれぞれ「輸出入貨物取扱事業」で7,378,887千円減少、「その他事業」で247,223千円減少、「合計」で7,626,111千円減少しております。

なお、セグメント利益への影響はありません。  

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,121,849千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産4,568,342千円の主なものは、親会社での余資運用

　　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　　　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,142,002千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産4,967,701千円の主なものは、親会社での余資運用

　　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　　　４．当連結会計年度において、有限会社水文が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に

　　　　　比べ、その他事業のセグメント資産が272,663千円増加しております。

【関連情報】

   前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　３．主要な顧客ごとの情報

   当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

       前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

       当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】