6973 協栄産業 有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第84期及び第88期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また、第85期、第86期及び第87期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第84期の１株当たり配当額33円は、中間配当額３円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額３円は株式併合前の配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となります。

３．第84期の１株当たり配当額には、中間配当額には１円、期末配当額には10円の創立70周年記念配当を含んでおります。

４．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。

①「半導体デバイス事業」　半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計

②「プリント配線板事業」　プリント配線板の製造・購入・販売

③「産業機器システム事業」　FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス

④「システム開発事業」　ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス

⑤「その他」　船舶用救命器具類の整備及び購入・販売

セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で953,751千円となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で96,051千円となっております。

５．2020年３月27日に解散の決議を行い、清算手続中であります。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において、当社グループは、当社連結子会社であります協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場のプリント配線板製造事業を福島工場へ集約し、相模原工場を閉鎖いたしました。

これに伴い、プリント配線板事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ80名減少しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合はJAM（産業別労働組合）に所属しておりましたが、2021年９月30日にて解散いたしました。なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもと自動車、家電、産業機など様々な電子製品に搭載されるエレクトロニクス部品の取り扱いとともに製造業向けに各種メカトロニクス装置や関連システムをトータルに提供する技術商社機能、高品質で優れた技術力に基づき、お客様のニーズに合わせ各種のシステム・ソフトウェアを開発し提供するシステムインテグレーター機能、並びにエレクトロニクス製品に欠かせないプリント配線板を生産するエレクトロニクス部品メーカーの３つの機能を柱として事業展開を図っております。

　今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。

　また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。

（2）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と減少に合わせて、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなか、ワクチン接種が進展したことにより、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置の適用によって、個人消費が再び悪化し始めました。

　企業においては、半導体など部品不足による自動車の生産制約が徐々に解消に向かいましたが、資源価格上昇による部材の高騰や入手難が続いております。一方、設備投資は、業績改善を背景に企業の設備投資意欲は底堅さを維持しており、情報化投資やEコマースの拡大を背景とした先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資、第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けが下支えとなり、ペースは鈍いながらも緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　また、海外においては、中国は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響のほか、電力不足も景気の抑制要因となりましたが、各国で厳格な感染抑制措置が徐々に緩和されたこともあり、景気回復の勢いは鈍化しつつも回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更なる上昇や金融市場の混乱を招く恐れがあるほか、自動車の生産制約の一段の深刻化や長期化が懸念されるなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　足元では斯かる不透明感の強い状況にありますが、当社事業の主たる市場動向は以下のとおりであります。

　当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界では、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが引き続き進むことが見込まれる自動車関連、第５世代移動通信（5G）のサービス開始が本格化する通信関連などにより更なる市場拡大が見込まれます。

　FA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発の市場においては、省人化ニーズやメカトロニクス装置をネットワークに接続するIoTの普及などから積極的な設備投資が期待されます。

　また、省人化ニーズが益々高まるとともにデータ連携に基づく生産性の向上などを可能にするロボティクスの隆盛が今後は更に加速すると思われ、ハードウェアの販売に留まらず倉庫や工場全体の管理を可能にするシステム化のニーズが拡大をしていくとともに3Dデータから造形物を3Dプリンタで出力する造形サービスのニーズも高まるものと期待されます。

　当社グループのシステム開発業務の主要顧客である電力関連業界は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー利用が一段と促進されることにより、新たなシステム開発の需要が見込まれるものと期待されます。また、建築積算ソフトの主要顧客である、建設関連市場においては、これまで設計や施工の段階で様々なソフトウェアで分断されていた情報が統合共有され、コスト削減、リスク低減、スピードアップなどを実現するBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）が普及することにより、当社が得意とするBIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応建築積算システム「FKS2.0」及び、見積書作成システム「KYOEI COMPASS2.0」の販売拡大が期待されます。

（3）経営環境を踏まえた取り組み

　当社では、強みとする「アナログ＆パワー半導体」を更に強固なものとするべく、三菱電機株式会社製半導体を始めとした幅広い内外商材を取り扱う営業・技術両面での体制を整え、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが引き続き進むことが見込まれる自動車関連、第５世代移動通信（5G）のサービス開始が本格化する通信関連並びに従来に比べて電力変換損失を大きく低減できることから、電気自動車や産業機器、民生用小型電源機器などの用途への搭載が期待される株式会社FLOSFIA製GaO®パワーデバイスなどによる半導体デバイス事業の市場拡大を捉えた商機拡大に取り組んでおります。また、アナログ技術者不足により益々需要が高まるパワーデバイス向けの開発や車載向けテスト案件の開発に対応するため、マイコン開発技術者にアナログ・デジタル技術を習得させるなど技術力の水平展開によるハイブリット技術者の育成に取り組んでおります。

　省人化ニーズやメカトロニクス装置同士をネットワークに接続するIoTの普及などからFA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発などへの積極的な設備投資が期待される状況のもと、「モノからコトへ」の実現に向けて、主要な仕入先である三菱電機株式会社との密接な連携や、協力会社との協働と当社SEのシステム開発力を融合させて商機発掘、拡大に努めております。

　省人化ニーズの高まりからロボティクスの隆盛が期待される状況においては、工場以外にも、近時、設備投資需要が旺盛な物流倉庫業をターゲットにしたソリューション営業の体制を強化している他、黎明期から取り扱いを開始していた3Dプリンタ事業も装置販売に留まらず、移転を機に新たに拡張したテクニカルセンター（K-3TC）において、造形サービス、保守サービスなどを含めた多面的な事業化を図るなど、新規事業の拡大、構築へも積極的に取り組んでおります。

　建築積算パッケージソフトにおいては、積算見積りから維持管理までを3次元モデルに建物の属性情報をひも付けたBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用することで連携させる建設DXの実現に向け、BIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応建築積算システム「FKS2.0」及び、見積書作成システム「KYOEI COMPASS2.0」を開発し、BIM普及に取り組んでおります。

　また、事業本部とは独立をしたビジネスイノベーション室は、市場の拡大が見込まれるインフラ点検市場において、ロボットを活用した画像解析サービス、補修見積、点検業務補修等での事業化を始め、神戸市や裾野市などの地方自治体の実証実験に参加し、地域や行政が抱える課題解決に取り組み、次世代へ向けた事業創造や新規事業発掘、地域社会の発展に向けた取り組みを行っております。

　更に2022年４月より、西日本地区において商圏、ビジネスルートの拡大を図り、営業力を強化するため、上記事業本部所管事業の枠に囚われない本部横断的なビジネス展開を通じて、シナジー活動を促進する取り組みとして大阪営業本部を新設し、事業活動をスタートします。

（4）目標とする経営指標

　当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。

（5）優先的に対処すべき課題

　当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増えるとともに省人化ニーズやIoTの普及などから新たな商機が幅広い領域で見込まれるなど大きく変化しております。

　このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善や新規事業への取り組み体制の強化を行い、経営基盤の安定強化を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。

①収益力を強化するために

・ロボティクスビジネスなどの新事業・新分野の更なる開拓を図る

・先進先端技術への取り組みや、成長事業へ積極的に資源投入を図る

・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する

・自社ブランド製品の開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る

・主要仕入先・取引先との連携強化を図る

・システム投資や業務プロセスの見直しにより間接経費の削減を図る

②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために

・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルの提供を図る

・Only1 技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する

③技術力の強化と人材育成のために

・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野を持ち、自律的に行動できる人材を育成するとともに社内ローテーションを活発化させて、より幅広い視座での発想を促す。また、人材の多様化や専門性の高い人材を外部からも積極的に採用する

④企業基盤の整備と改革のために

・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る

・従業員満足度を向上させて従業員の士気向上を図る

・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る

・テレワーク等の新たな働き方を円滑に実施する制度やITインフラの整備を図る

⑤コーポレートガバナンスを強化するために

・企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを重視しながら経営の根幹をなすCSR活動を推進するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンス意識の浸透を徹底する

（6）中長期的な会社の経営戦略と見通し

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策が社会に浸透し、徐々にコロナショック前の環境を取り戻しはじめ、アフターコロナ期への移行に動き出し、景気は、持ち直しの動きが続くものと予想されます。一方、米国における金融引き締めが、新興国での通貨安や株安に繋がり国際金融市場が混乱するリスクやウクライナ情勢により、資源価格の更なる高騰や半導体の生産に必要な材料の入手が困難になることで、自動車等の生産制約の一段の深刻化や機械装置等の生産遅延や部材等の価格高騰等が長期化し、常態化することで、景気の下押し圧力を排除できないリスクを内包する経済状況が続くことも考えられます。これにより当社グループの業績に影響を与える懸念がありますが、引き続き、お取引先との情報連携を密にし、旺盛な需要にお応えしていくため、次期業績への影響を最小化するべく、グループ一丸となり必要な対策を講じてまいります。

　このような状況のもとではありますが、当社では、外部環境の変化に左右されずに、確立したテクノロジーを持った競争力を有するグループ経営の実現に向け、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルの提供を行うため以下の施策に取り組んでまいります。

　コンポーネントソリューション事業本部（ＣＳ事本）は、三菱電機株式会社のパワー半導体、他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とする半導体デバイス事業を中心に、プリント配線板事業、IC設計＆ソフト開発事業を組織的に統合することで、付加価値の向上、シナジー効果の極大化に取り組んでおります。また、ソフト開発面では、R&D事業部において、これらの取り組みによる成果を早期に実現するため、IC設計の強みである「アナログ＆パワー半導体」とソフト開発の強みである「デジタル(マイコン)」の技術をさらに高め、相互に業務範囲を拡大し、ビジネスの最大化を図るとともに、アナログIC開発と組込みソフト開発の受託事業の推進及びICのターンキービジネスの早期立上げに取り組んでおります。さらに、プリント配線板事業においては、生産子会社の工場を集約したことにより効率化を図ります。このような取り組みを通じてＣＳ事本として、車載・通信・インバータなどの成長分野をターゲットとし、部品販売に留まることなく当社の技術力を活かしてソリューションビジネスを強化し、収益基盤の安定化を図ってまいります。加えて、モノづくり分野に留まらず、各事業を横断した品質管理体制を構築し、従来の品質管理体制より権限を強化した品質管理室を設置し、お客様に安定した品質サービスの提供に努めます。

　トータルソリューション事業本部（ＴＳ事本）は、FAシステム事業を基幹事業とし、自動化・見える化・省力化ソリューションで製造業のお客様にサービス化（IoT化）までを提供する「システム＆エンジニアリング体制」を強みに、「モノからコトへ」の価値提案ビジネスに取り組んでおります。また、これらの取り組みによる成果を早期に実現するため、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業の維持拡大に加えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリューション事業の拡大を進めております。また、最近の省人化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化しているロボット、IoT等を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に引き続き注力をしてまいります。

　更に、従来の受注ソリューションに加え、受注業務統合サービス「DICE」の販売開始、3Dプリンタによる造形サービスや保守ビジネスなど、各事業におけるストックビジネスの強化とともに、建築積算パッケージソフトにおいては、積算見積りから維持管理までを３次元モデルに建物の属性情報をひも付けたBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用することで連携させる建設DXの実現に向け、BIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応建築積算システム「FKS2.0」及び、見積書作成システム「KYOEI COMPASS2.0」の販売を開始し、BIM普及に取り組み、収益基盤の安定化を図ります。

　加えて2022年4月より、西日本地区において商圏、ビジネスルートの拡大を図り、営業力を強化するため、上記事業本部所管事業の枠に囚われない本部横断的なビジネス展開を通じて、シナジー活動を促進する取り組みとして大阪営業本部を新設し、事業活動をスタートします。

　以上のような事業本部の取り組みに加えて、企画・管理機能をコーポレート本部に集約したことにより、定型業務、データ集計業務、人事庶務業務、債権債務管理業務を新設した事務センターで一括して処理し、業務効率化を図るとともに、システム化に対する投資促進を図り、グループ全体の改革に取り組んでまいります。

　以上により、通期の連結業績予想は、売上高560億円（前期比1.7％減）、営業利益11億円（前期比20.7％減）、経常利益10億５千万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億５千万円（前期比58.7％減）を見込んでおります。また、2023年３月期の配当予想につきましては、１株当たり60円（中間30円、期末30円）を見込んでおります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
　なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

①経済状況の変動について

　当社グループは、主に半導体デバイス・FAシステム・産業メカトロニクス機器等の販売、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売など幅広い事業を行っており、その取引先も幅広い範囲に及んでおります。国内外の景気後退や自動車市場や家電、産業機市場など、当社グループの取引先が多く関係する市場における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②価格競争について

　当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は激しいグローバル競争や技術革新の急速な進歩から大変厳しいものになっております。当社グループといたしましては、価格競争力のある商材を取り揃え、システム・ソフトウェア開発並びにプリント基板製造においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図ることでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想され、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③棚卸資産の廃棄及び評価損について

　当社グループは、顧客の需要予測や仕入先の供給状況などを常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めるとともに、棚卸資産の資産性についてはその販売可能性に基づいて精査をしておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、棚卸資産の廃棄及び評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④為替変動の影響について

　当社グループは、輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も20％を超える程度まで拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リスクを回避するため、先物予約によるリスクヘッジや仕入先へのドル建支払により為替リスク対象額の減少に努めておりますが、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループでは、主力取扱商品である半導体やFAシステム、産業メカトロニクス機器の仕入れは、その多くが三菱電機株式会社からとなっており、当社仕入額の約20％を占めております。三菱電機株式会社とは代理店契約を締結し、親密な関係を維持するとともに、その取引価格等は両者の協議により決定しておりますが、両社の販売経営方針に大きな変更が見られた場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新規事業について

　当社グループは、新事業・新分野への更なる開拓を行ってまいりますが、新事業・新分野への開拓に追加的な支出が発生する場合は利益率が低下する可能性があります。また、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新事業の縮小や撤退を決断した場合並びに新事業・新分野の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦不良補償問題が発生する懸念について

　当社グループが取扱う製品及び商品、システム、並びにサービス提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係しており、厳しい品質水準が求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るとともに、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努めております。自社の製品、販売商品を問わず、システム並びにサービス提供を含めた品質管理に万全を期すべく品質管理部署を設けて対応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害の発生並びに感染症の拡大などについて

　当社グループが事業展開する国や地域において、地震、風雪及び洪水、火災及び噴火などによる自然災害が発生し、社屋等の損壊により本社機能をはじめとする営業機能、物流機能、生産機能に混乱が生じた場合並びに国内外において感染症の拡大により企業活動に大きな制約が生じる場合には、災害対策マニュアルに則り事業継続を行うこととしております。しかしながら、斯かる状況が発生をした場合には、経済活動が停滞をし、生産活動や物流機能に混乱が生じるとともに、国内外での需要が大きく低迷することが予想され、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨債権の貸倒リスクについて

　当社グループは、数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、債権残高管理や与信先の動態把握に十分留意をするなど与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債権の回収に支障が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩繰延税金資産について

　繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績や市場並びに動向等により、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪資金調達について

　当社グループは、資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケートローン及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制限条項に抵触した場合には、安定的な資金確保に支障を来たし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫コンプライアンスについて

　当社グループは、国内外の法令や規制を遵守し、半導体デバイス・FAシステム等の販売、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売などの事業活動を行っております。しかしながら、これら事業活動でコンプライアンスに反する行為が発生し、社会的信用が低下する事態が生じた場合には、顧客や仕入先の離反等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。斯かる事態を回避する為に、当社では全役職員に対するコンプライアンス研修を実施するとともにコンプライアンス遵守を経営理念の中核として位置付けて、遵法意識を徹底しております。

⑬新型コロナウイルスについて

　新型コロナウイルス感染症拡大に対し、お取引先様と従業員とその家族の安全・健康を第一に、清掃・消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、時差出勤や在宅勤務などの感染防止対策の徹底と強化を継続してまいります。しかしながら、ワクチン接種の遅れや、変異型ウイルスにより感染が拡大した場合や従業員が感染した場合、当社グループの営業機能、物流機能、生産機能に支障を来たし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭気候変動問題への対応について

　当社グループは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑮情報セキュリティーについて

　当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等により、情報セキュリティー機能に重大な影響を受け、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの営業機能、物流機能、生産機能に支障を来すとともに、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と減少に合わせて、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなか、ワクチン接種が進展したことにより、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置の適用によって、個人消費が再び悪化し始めました。

　企業においては、半導体など部品不足による自動車の生産制約が徐々に解消に向かいましたが、資源価格上昇による部材の高騰や入手難が続いております。一方、設備投資は、業績改善を背景に企業の設備投資意欲は底堅さを維持しており、情報化投資やEコマースの拡大を背景とした先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資、第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けが下支えとなり、ペースは鈍いながらも緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　また、海外においては、中国は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響のほか、電力不足も景気の抑制要因となりましたが、各国で厳格な感染抑制措置が徐々に緩和されたこともあり、景気回復の勢いは鈍化しつつも回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更なる上昇や金融市場の混乱を招く恐れがあるほか、自動車の生産制約の一段の深刻化や長期化が懸念されるなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化が急速に進展するとともに経済活動の正常化に向けて、自動車、工作機械、家電等向けで、今後の生産増加に備えた在庫積み増しのための半導体デバイス品の需要増加が継続するとともに半導体デバイス品を生産する機械装置の設備投資が進みました。一方、半導体デバイス品をはじめとする部品材料等の供給が不足していることで、各社の生産計画やサプライチェーンに影響が生じております。

　このような環境のなか、当社グループは、３ヵ年中期経営計画の２年目にあたり目標達成に向けた各施策を実行するとともに、グループ内管理系業務の集約並びに東京地区のオフィス統合等による販売管理費の圧縮策を進めるなど、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は569億７千８百万円、前期に比べて7.3％の増収、営業利益は13億８千６百万円、前期に比べて248.8％の増益、経常利益は13億８千１百万円、前期に比べて232.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、東京都渋谷区の本社を売却したこと等による特別利益の計上、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社が営むプリント配線板事業において、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている同社の事業に供している固定資産について、減損損失等を特別損失に計上、並びに当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額△４億１千８百万円（△は益）を計上したことにより、20億５千５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失３億８千２百万円）という成績になりました。

　なお、これにより、2021年３月期から2023年３月期の３ヵ年の中期経営計画で公表しておりました、経営目標である売上高540億円、営業利益11億円、営業利益率2.0％を達成いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

　半導体デバイス事業においては、自動車メーカーにおいて、世界的な半導体不足による生産調整が続いているものの、売上面は、部材供給において、一時の逼迫状況が解消する方向で進んだことにより、車載、産業機器向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等が順調に推移いたしました。しかしながら、足元ではウクライナ情勢の緊迫化による資源や部材の高騰、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが加速していることによるデータセンター向け装置の需要が旺盛であり、依然、半導体不足が継続し、製品確保が難しい状況となっております。利益面は、売上面が順調であったことと為替が円安に推移したことで輸出品の利益率が改善したことにより、順調に推移いたしました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　半導体デバイスは、北米、中国向けの新車販売台数が、堅調に推移したことにより、自動車関連向け並びに危険運転対策用車載機器装置向けの需要が底堅く推移したため、順調に推移いたしました。

　白物家電関連は、巣ごもり需要の反動減により、空調機向けが減少傾向で推移しましたが、国内、中国向けともに、インバータ用パワー半導体は、堅調に推移いたしました。

　産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加によりアナログ、パワー半導体が順調に推移いたしました。

　金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移していることにより売上増加の要因となり、順調に推移いたしました。

　IC設計は、主力客先からのパワーデバイス向けの開発案件や車載向けテスト案件の受託開発需要が高く、順調に推移いたしました。

（プリント配線板事業）

　プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、順調に推移いたしました。自社製基板ビジネスは、受注面は順調に推移いたしました。生産面は、基板材料等の納期長期化が継続していること、度重なる材料の値上げとともに地震の影響で生産設備の復旧に時間を要していることもあり、国内工場での生産効率が低下したため、全体として営業損失となりました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整は徐々に解消に向かっていることにより、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は、堅調に推移いたしました。

　民生向け薄板基板は、電子精密機器の需要低下により、受注は低調に推移いたしました。

　産業機向け基板は、各種ロボット制御向けや半導体製造装置向け基板の受注が好調に推移いたしました。

　海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載メーカーの生産調整により受注面に一部影響がありましたが、車載関連で他社取扱品の代替対応での高利益率スポット受注もあり、順調に推移いたしました。

　フレキシブル基板は、新製品への移行時期が延伸したため、電子玩具向けは、低調に推移いたしました。

（産業機器システム事業）

　産業機器システム事業においては、産業メカトロニクスにおいて、下期に入り主要客先での設備投資に慎重さが見られましたが、全体として売上面、利益面とも順調に推移いたしました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　産業メカトロニクスは、下期に入り主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備案件の需要に慎重さが見られましたが、売上面では全般に順調に推移いたしました。

　FA機器は、製品構成部材の材料不足により製品確保が難しい状況が続いておりますが、半導体製造装置向けの5G、IoT等関連の旺盛な需要増加により、堅調に推移いたしました。

　施設向け設備は、空調冷熱では、製品構成部材の材料不足等により受注減となり、低調に推移いたしました。

　3Dプリンタは、積極的な営業活動により、装置の販売台数が増加したため、消耗品、保守等のストックビジネスを含め、堅調に推移いたしました。

　制御装置は、特定顧客向け通信機器装置の受注が増加しましたが、物流倉庫向け搬送ロボット案件の商談のクロージングに苦戦したため全体として、低調に推移いたしました。

（システム開発事業）

　システム開発事業においては、売上面は、建設関連において商談延期等があったため伸び悩みました。利益面は受託開発で生産性向上による利益率改善等もあり、順調に推移いたしました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　受託開発は、電力関連向けにおいては、既存システムの保守・改良案件並びにリプレース案件により、売上面は堅調に推移いたしました。利益面は生産性向上による利益率改善等があり,好調に推移いたしました。また、鉄道関連向けなどの受託関連も順調に推移いたしました。

　受注ソリューションは、FAX送受信の代行サービス及びFAX受注支援サービスでの新規顧客での運用が開始されたことにより、順調に推移いたしました。

　ビジネス系ソリューションは、大型案件の受注により受注面、売上面ともに順調に推移いたしました。

　建設関連は、パッケージ販売においては、商談延期等もあり受注面、売上面ともに若干弱含みに推移いたしました。ソリューション案件は、建設業界全般の市況が不透明なこともあり、商談の長期化等により、低調に推移いたしました。

（その他）

　協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命設備関連事業は、船舶用救命筏の整備が、好調に推移いたしました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億２千６百万円増加し、363億４千７百万円となりました。

・流動資産は、商品及び製品15億４千４百万円の増加、電子記録債権７億３千６百万円の増加、現金及び預金６億７千４百万円の減少等により、19億１千４百万円増加し、292億９千万円となりました。

・固定資産は、建設仮勘定２億４千６百万円の増加、無形固定資産２億４千３百万円の増加、土地３億３千万円の減少等により、２億１千２百万円増加し、70億５千７百万円となりました。

・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金12億６百万円の増加、未払法人税等６億４千万円の増加等により、18億６千４百万円増加し、174億８千４百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金６億９千３百万円の減少、繰延税金負債４億７千８百万円の減少、事業構造改善引当金３億１千１百万円の減少等により、15億３千３百万円減少し、38億９千８百万円となりました。

　この結果、純資産は、17億９千６百万円増加し、149億６千４百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から2.7ポイント増加し、41.2％となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億７千４百万円減少し、17億７千８百万円（前期は24億５千３百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は13億１千８百万円（前期は16億４千４百万円の増加）となりました。これは主として次の要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は12億９百万円（前期は７千７百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は６億５千６百万円（前期は12億９千９百万円の減少）となりました。これは主として借入金の返済による支出等によるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、生産実績中、半導体デバイス事業の生産実績は、技術商社として、半導体デバイス事業内にマイコンソフト開発及びIC設計に係る製造部門を有しており、これの生産実績であります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。

b．受注実績

　半導体デバイス事業の一部及びプリント配線板事業、システム開発事業については受注生産を行っており、これらの当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、受注実績中、半導体デバイス事業の受注実績は、技術商社として、半導体デバイス事業内にマイコンソフト開発及びIC設計に係る製造部門を有しており、これの受注実績であります。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．概況

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と減少に合わせて、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなか、ワクチン接種が進展したことにより、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置の適用によって、個人消費が再び悪化し始めました。企業においては、半導体など部品不足による自動車の生産制約が徐々に解消に向かいましたが、資源価格上昇による部材の高騰や入手難が続いております。一方、設備投資は、業績改善を背景に企業の設備投資意欲は底堅さを維持しており、情報化投資やEコマースの拡大を背景とした先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資、第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けが下支えとなり、ペースは鈍いながらも緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外においては、中国は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響のほか、電力不足も景気の抑制要因となりましたが、各国で厳格な感染抑制措置が徐々に緩和されたこともあり、景気回復の勢いは鈍化しつつも回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更なる上昇や金融市場の混乱を招く恐れがあるほか、自動車の生産制約の一段の深刻化や長期化が懸念されるなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

＜売上高＞

売上高は、前期に比べて7.3％増収の569億７千８百万円となりました。半導体デバイス事業では、前期に比べて14.8％増収の364億１千３百万円、プリント配線板事業では、前期に比べて7.1％減収の68億３千７百万円、産業機器システム事業では、前期に比べて6.9％増収の94億９千３百万円、システム開発事業では、前期に比べて18.2％減収の39億９千２百万円、その他（救命筏等整備事業）では、前期に比べて21.1％増収の５億３千２百万円となりました。

また、国内の売上高は、前期に比べて3.1％増収の433億９千５百万円となりました。海外売上高は23.6％増収の135億８千３百万円となり、海外売上高の連結売上高に占める比率は23.8％（前期20.7％）となりました。

＜売上総利益＞

売上総利益は、前期の70億９千７百万円に対し、14.9％増益の81億５千５百万円となりました。システム開発事業とプリント配線板事業において売上総利益率の改善等が見られたことから、売上総利益率は14.3％（前期13.4％）へと改善しました。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は、前期に比べて1.0％、６千８百万円増加し、67億６千８百万円となりました。これは、荷造運賃等の販売費が増加したこと等によるものです。

＜営業利益＞

営業利益は、前期の３億９千７百万円に対し、248.8％増益の13億８千６百万円となりました。これは、半導体デバイス事業において、車載、産業機器向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等の売上が順調であったことと為替が円安に推移したことで輸出品の利益率が改善したこと、システム開発事業において、受託開発で生産性向上により利益率が改善したこと等によるものです。

＜特別利益＞

特別利益は、前期の１億２千６百万円に対し13億８千１百万円増加し、15億７百万円となりました。これは、本社社屋（東京都渋谷区）の売却等による固定資産売却益15億３百万円を計上したこと等によるものです。

＜特別損失＞

特別損失は、前期の８億７千万円に対し３億５千６百万円減少し、５億１千３百万円となりました。これは、前期に協栄サーキットテクノロジ株式会社が営むプリント配線板事業において、減損損失７億１千４百万円並びに相模原工場閉鎖に伴う事業構造改善引当金繰入額９千９百万円を計上したことに対し、当期は希望退職者の募集等に伴う事業構造改善費用１億８千１百万円並びに本社移転費用１億７千５百万円を計上したこと等によるものです。

＜税金等調整前当期純利益＞

以上を受けて、前期の３億２千７百万円の税金等調整前当期純損失に対し、27億３百万円増加し、23億７千５百万円の税金等調整前当期純利益となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の３億８千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失に対し、20億５千５百万円となりました。これは、当期は当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額△４億１千８百万円（△は益）を計上したこと等によるものです。１株当たり当期純利益は、前期の125.59円の１株当たり当期純損失に対し、675.97円となりました。

ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業利益率を重要な経営指標として位置付け、営業利益率３％の早期達成に努めております。

当連結会計年度における売上高は569億７千８百万円、営業利益は13億８千６百万円となり、営業利益率は2.4％となりました。引き続き、高収益ビジネスの創出と販管費の削減に努め、当該指標の改善に邁進していく所存です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

＜キャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、13億１千８百万円の資金の減少となりました。これは有形固定資産売却益15億１百万円、棚卸資産の増加14億３千５百万円、売上債権の増加３億９千７百万円等が、資金の増加要因である税金等調整前当期純利益23億７千５百万円等を上回ったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、12億９百万円の資金の増加となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、６億５千６百万円の資金の減少となりました。これは主に借入金の返済による支出等によるものです。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の24億５千３百万円から６億７千４百万円減少し、17億７千８百万円となりました。

＜資金需要＞

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、半導体デバイス事業における仕入から回収までの資金立替、プリント配線板事業における設備投資、材料等の購入及び製造費、全社の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。長期の資金需要については、主としてプリント製造に係わる合理化投資及び設備の更新・増設投資を中心に発生いたします。

＜財務政策＞

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金や借入金を中心に資金調達することとし、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金については原則として短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしており、また、生産設備などの長期資金は借入金により調達を行っております。2022年３月31日現在、短期借入金15億１千４百万円、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）58億９千３百万円から構成されております。

　当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用のコミットメント・ライン枠27億５千万円及び未使用の借入枠80億２千４百万円を有することにより、当社グループが将来の成長に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが充分可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発負債の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。

当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づいて行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成しております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

a．投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関が発行する株式を所有しております。これらの大半は市場価格のある公開会社の株式で、一部に時価相場のない非公開会社の株式が含まれます。当社グループは公開会社の株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、当社取扱い要領に基づき、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

b．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

c．貸倒引当金について

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきましては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

d．退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

e．繰延税金資産について

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）主な代理店契約

（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。

(2）本社土地および建物の譲渡契約

　当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2021年10月29日に売買契約を締結いたしました。

① 譲渡の理由

　当社グループは、営業を主に担当している東京都渋谷区の本社と、技術・開発を主に担当している同大田区のTRCオフィスを、東京都品川区の品川シーサイドキャナルタワーに移転統合し新本社とするとともに、新たな収益機会の創出とオフィススペースの効率的利用による固定費削減等を図り、中期経営計画の達成を目指してまいります。

　以上より、渋谷区の本社を売却し、中期経営計画の達成に向け、更なる事業拡大を図るため、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。

② 譲渡資産の内容

※１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。

なお、帳簿価額は当社の連結純資産の30％未満であります。

※２．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した金額です。

③ 譲渡先の概要

　譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

　また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。

④ 譲渡の日程

2021年10月28日　取締役会決議

2021年10月29日　売買契約締結

2022年３月31日　所有権移転

2022年７月４日　物件明渡し（予定）

⑤ 損益に与える影響額

　2022年３月期において、特別利益に固定資産売却益1,502百万円を計上しております。

５【研究開発活動】

当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は27,689千円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（プリント配線板事業）

プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況です。

協栄サーキットテクノロジ株式会社のプリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様のニーズを把握し、新材料・新工法による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取り組んでおります。

更に品質レベルの統一化を図り、車載分野での放熱要求に対応する銅コア基板や銅ベース基板の技術展開を行い、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えします。

プリント配線板事業に係る研究開発費は27,271千円であります。

（全社）

当社と神戸市が共同で、建築物の見積の自動チェックツール（積算チェックアプリ）の研究開発を行いました。第88期は試作レベルの研究を行い、第89期には、完成品レベルまで神戸市と継続して研究を行います。完成の後（第90期～）は、当社製品として、全国の自治体に本チェックツールを販売していきます。

全社に係る研究開発費は417千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主に、プリント配線板事業の生産技術の高品質化と省力化を目的とした設備の更新・増設であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は157,747千円であります。また、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

　なお、当連結会計年度において本社（東京都渋谷区）の土地及び建物を売却したことに伴い、固定資産売却益1,502,248千円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．TRCオフィスは、事務所を賃借しており、年間賃借料は201,238千円であります。

３．福島工場は、子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社に貸与しております。

４．相模原工場は、子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社に貸与しておりましたが、2021年9月に閉鎖しております。

５．KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. は、清算手続中であります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。

２．資本準備金の減少については、2019年７月１日付で、当社のプリント配線板事業を、連結子会社である福島協栄株式会社に承継させる会社分割を行ったことによる減少であります。なお、同日付で福島協栄株式会社の商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更いたしました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式187,098株は、「個人その他」に1,870単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。

２．上記のほか、自己株式が1,870百株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつとして位置付けるとともに、安定的な配当の維持を基本として、業績の推移、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して、利益配分を行いたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円（うち中間配当30円）を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、主に競争力を維持・強化するための先進的技術に対応する効率的な設備投資や研究開発投資等の資金需要に備えるもので、将来的に収益の向上を通して、株主の皆様に還元できるものに充当したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーの信頼を得るためコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが、企業経営上最も重要な課題の一つであると認識し、以下に掲げる基本方針のもと、内部統制体制の整備・充実に努め、経営の健全性・透明性・効率性の向上を図ってまいります。

・コーポレート・ガバナンスに対する基本方針

（1）株主の権利・平等性の確保

　当社は、株主の権利及び株主の実質的な平等性を確保するとともに、株主の適切な権利行使を可能とする環境を整備してまいります。

　特に、少数株主や外国人株主の権利、権利行使及び実質的平等性については、配慮いたします。

（2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。

（3）適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、当社が開示・提供する情報が株主との間で建設的な対話を行なう上での基盤となることを踏まえ、財務情報及び非財務情報について、法令に基づき適切な開示を行なうとともに、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社又は東京証券取引所のウェブサイト、有価証券報告書等の様々な手段により積極的に開示を行っております。

（4）取締役会等の責務

　当社は、取締役会において、企業戦略等の方向性を定めております。

　また、「取締役会規則」及び「職務権限規則」等により取締役と各部所の職務と責任を明確にすることで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行なっております。

　また、社外取締役及び社外監査役による、独立した客観的な立場からの経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行なっております。

（5）株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主・投資家との建設的な対話が不可欠と考えております。そのため、管理部門担当取締役を中心とするＩＲ体制を整備し、当社ウェブサイトにおいて当社の経営方針を株主・機関投資家に向けて説明するとともに、株主・投資家からの取材にも積極的に応じております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　取締役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催しており、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、代表取締役社長

平澤潤が議長を務めております。その他、取締役 萩谷昌弘、取締役 村本篤、取締役 鐘江俊介、社外取締役 齋藤淳、社外取締役 鈴木知幸の６名で構成しております。

　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催しております。監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行についての監視を行っております。監査役会は、監査役

寺澤克己、社外監査役 高橋哲夫、社外監査役 黒田純吉の３名で構成しております。

　トップミーティングは、必要ある都度開催しており、原則として代表取締役社長 平澤潤（以下「社長」という）が出席するほか、必要に応じてその他の取締役が出席し、社長の諮問機関として、諮問事項や特に重要な事項を審議しております。

　コーポレート・ガバナンスを更に強化し、意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員内規により執行役員の業務執行責任と権限を明確化しております。また、企業倫理の充実と法令遵守の徹底を図るため、コーポレート本部各部に分散していたコンプライアンス関係機能を集約したコンプライアンス部を設置しております。

　経営会議は、毎月開催しており、全ての取締役及び執行役員が出席し、事業部毎の業務執行状況の報告や重要事項の審議を行っております。

　経営会議は、代表取締役社長 平澤潤が議長を務めております。その他、取締役 萩谷昌弘、取締役

村本篤、取締役 鐘江俊介、社外取締役 齋藤淳、社外取締役 鈴木知幸の取締役６名と、上席執行役員

斉藤陽一、執行役員 溝口邦治、執行役員 降矢洋三、執行役員 杉内永樹、執行役員 木村力の執行役員５名の計11名で構成しております。社長直轄の内部監査機関として監査部を設置しており、当社及びグループ各社の監査を随時実施し、定期的に社長に対して報告を行っております。

　顧問弁護士には、法律に関連する問題についての相談・確認を通じて、また、会計監査人には、会計に関連する問題についての確認と会計監査を通じて、いずれも当社グループのコーポレート・ガバナンスに大きな役割を果たして頂いております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会・経営会議・トップミーティングの適切な運営、執行役員制度による意思決定と業務執行の迅速化、社長直轄の監査部の充実、コンプライアンス部及び社内通報制度による法令順守の徹底等を図るとともに、社外取締役による監視・監督と監査役監査の実施により、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めます。

　社外取締役は、ボードとしての取締役会の一員として議決権を有し、外部者としての客観的で中立な立場から取締役会における意思決定を監視し、業務執行状況の監督を行います。

　監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名）により取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等のほか、会計監査人・監査部との緊密な連携等をとっております。更に２名の社外監査役による、外部者としての客観的で中立な立場からの監査を行っており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

　なお、経営陣幹部・取締役の指名・報酬の検討に際しては、経営陣による評価・説明責任が重要であり、これに独立社外取締役の助言・監督の視点をバランスよく組み込んだ決定方法としており、この方法が適切と考えており、現在のところ任意の指名委員会・報酬委員会などの諮問委員会を設置しておりません。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役会及び経営会議において重要業務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われていることを確認しております。また、社長直轄の監査部では、業務活動の効率性及び社内規則・法令の遵守状況等について、当社及びグループ各社に対し内部監査を実施して、社長への報告を行っております。なお、会社法の施行に伴い、取締役会において、当社の内部統制システムの構築の基本方針について決議し、毎年、見直しを行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、業務執行部門が各々責任をもって対応するとともに、全社的対応としては、コーポレート本部内の主管部門が、担当分野毎に社内規則を制定し、教育、啓蒙活動、業務監査等を実施するなど、関係する業務執行部門と連携してリスクの回避、予防、管理に努めております。

　また、リスクが現実化した場合には、各業務執行部門とコーポレート本部内の主管部門とが、速やかに協議した上で対応しております。

　更に、重要な法務問題については、総務部が窓口となり、必要により顧問弁護士に相談・確認しながら対応しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、当該取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人監査法人保森会計事務所との間に、当該会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。

　なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約では免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については塡補の対象としないこととしております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

・取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）　１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。

２．取締役齋藤淳氏、鈴木知幸氏は、社外取締役であります。

３．監査役高橋哲夫氏、黒田純吉氏は、社外監査役であります。

４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役齋藤淳氏及び社外監査役高橋哲夫氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社（当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合18.59％）の出身であり、当社は同社と製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外監査役高橋哲夫氏がその後転籍した株式会社ルネサステクノロジ（現　ルネサスエレクトロニクス株式会社）と当社とは製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外取締役

鈴木知幸氏及び社外監査役黒田純吉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。また、社外監査役についても、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、経営陣から独立した立場で職務を遂行できる方を選定しております。

　社外取締役齋藤淳氏は、三菱電機株式会社において要職を歴任された経験に加え、長年にわたり島田理化工業株式会社の代表取締役社長を務められており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくとともに、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等していただくことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。社外取締役

鈴木知幸氏は、社外監査役となること以外、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を活かしていただき、コンプライアンス等の視点から、経営の監視をしていただくとともに、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等していただくことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、社外取締役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外監査役高橋哲夫氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの視点に基づき客観的に監査していただくために、選任いたしました。また、社外監査役黒田純吉氏は、弁護士として培われた法律知識を活かし、コンプライアンス等の視点から経営監視機能の充実を図っていくため、選任しております。また、社外監査役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議へ出席して経営を監視していただく他、監査役、監査部と連携を図り、情報を収集し、取締役会における議決権者としての立場で取締役の職務執行の監視を強化していただきます。社外監査役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監査計画報告、監査実施報告等を通じて連携をとっており、また、内部統制については、当該担当取締役、担当部門及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。

　外部者としての客観的で中立な立場から取締役による経営監視及び監査役による監査を行うことにより、取締役の職務執行を十分に監視できる仕組みとなっているため、現状の体制としております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名かつ常勤監査役２名）により取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査を実施しております。また、内部統制については、担当取締役、担当部門及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。

　監査役は、監査部及び会計監査人から監査計画報告、監査実施報告等を受け、必要に応じて随時情報交換することにより、相互の連携を深めております。

　監査役会は原則として毎月１回開催されております。当事業年度において13回開催され、監査役寺澤克己氏、高橋哲夫氏及び黒田純吉氏はそのすべてに出席いたしました。監査役会の主な検討事項は監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の正当性並びに取締役の職務執行監査等であります。

　なお、監査役高橋哲夫氏は、ルネサスエレクトロニクス株式会社において内部監査室長としての経験があり、また、株式会社日本環境認証機構においては経理部長としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査として、監査部は専任３名体制により随時、工場・営業所への往査、事業部門に対する監査及び国内外の子会社監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　監査法人　保森会計事務所

ｂ．継続監査期間

　40年間

（注）継続監査期間の算定につきましては、調査が著しく困難であったため、上記の期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　横山　博

　小林　譲

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任及び選任の評価基準」に基づいて会計監査人候補の選定を実施しております。選定にあたっては、会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けております。この基準に基づき評価した結果、当社の選定方針に合致し、また、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、監査法人保森会計事務所を選定いたしました。

　また、監査役会は、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることが、妥当かどうかを検討する方針であります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人保森会計事務所による会計監査が適正に行われていることを確認しております。また、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任及び選任の評価基準」に基づき、監査法人保森会計事務所の規模、監査体制の整備状況、監査法人の内部管理体制などの評価を行いました。その結果、同監査法人は適正な監査を遂行することが可能な体制を備えており、再任することが妥当と判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案し、その内容について協議した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬額の見積書の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

　役員報酬の総額については、2006年６月29日開催の第72回定時株主総会における「取締役の報酬額は年額３億円以内、監査役の報酬額は年額６千万円以内とする。ただし、取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。」旨の決議により定められた上限額の範囲内において決定いたします。

　各取締役の報酬の額は、透明性と客観性を高め、取締役会の機能強化を図ることを目的として、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき管理担当役員が事前に社外取締役から取締役の報酬額についての意見を聴取し、社外監査役を含む取締役会において決定します。

　また、各監査役の報酬の額については、「監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき、監査役会の協議により決定します。

　なお、役員退職慰労金につきましては、2015年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2015年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいており、支給時期は取締役及び監査役が退任するときとしております。

＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＞

　当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役との事前審議の結果が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

　「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容は次のとおりであります。

１．基本方針

・取締役として企業理念を実践する人材を登用できる報酬とする。

・持続的な企業価値の向上を後押しする報酬体系とする。

・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」のある報酬体系とする。

２．個人別の報酬の構成

・取締役の報酬は、毎月固定の報酬である「固定報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成する。

・社外取締役の報酬は、その割合と独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、「固定報酬」のみで構成する。

３．個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社支給水準を参考に役割・責任に応じて決定する。

４．個人別の業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

・社外取締役を除く取締役に対して、業績連動報酬として、単年度の業績や中長期経営指標の目標数値の達成度に連動する賞与を支給する。

・業績連動報酬は、単年度指標及び中長期経営指標に基づき設定した連結営業利益、当期純利益、営業利益率及びROE等の共通指標及び各事業本部ごとの営業利益等の目標値に対する達成度に応じて金額を算定する。

５．固定報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・「固定報酬」と「業績連動報酬」の構成比率は、次の基本構成比率を目安とし、「業績連動報酬」は、業績に対するインセンティブとして十分機能し、かつ過大とならない範囲で決定する。

基本構成率

固定報酬　　　：　70％

業績連動報酬　：　30％

６．個人別の報酬を付与する時期又は条件の決定に関する方針

・取締役の月例の固定報酬については、定時株主総会後の社外監査役を含む取締役会において決定する。また、業績連動報酬については、目標値に対する達成度に応じて算出された額を賞与として、毎年４月又は５月の社外監査役を含む取締役会において決定し、年一回一定の時期に支給する。

７．個人別の報酬の内容についての決定の方法に関する事項

・すべての取締役報酬は、社外取締役の意見を考慮に、管理担当役員が報酬案を作成し、社外監査役を含む取締役会で審議・決定する。

・当該年度の業績連動報酬については、社外取締役に諮った上で取締役会で付議承認されている。

＜監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＞

　当社は、2021年５月26日開催の監査役会において、「監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。

　「監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容は次のとおりであります。

１．基本方針

・監査役の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とする。

・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」のある報酬体系とする。

２．個人別の報酬の構成

・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、毎月固定の報酬である「固定報酬」のみの構成とする。

３．個人別の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。

４．個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

・すべての監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬等に係る業績指標及びその実績は以下のとおりであります。当該指標を選択した理由は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の「１．基本方針」に定めるとおり、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる「透明性」「公平性」及び「合理性」を有しているものと判断したからであります。単年度指標と中長期経営指標の目標達成率の平均を基本構成率より得られる業績連動報酬に乗じた金額をもとに、担当部門を持つ役員については担当部門の業績を勘案して業績連動報酬額を決定しております。

・業績連動報酬に係る指標目標及び実績

　単年度指標

　中長期経営指標

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式（純投資目的以外の目的で保有する株式をいう。以下同じ。）を取引先との取引関係の維持・強化を主な目的として、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、保有しております。また、保有の意義が低下した銘柄については、市場動向等を勘案しながら、縮減いたします。これら政策保有株式については、毎年取締役会で、①取引実績、②持合い解消合意の有無、③持合い解消による影響、④資本コストと時価ベース配当利回りの比較の４点を判断基準として検証を行い、持合い解消合意後も保有を継続している銘柄を売却するとともに、時価ベース配当利回りが資本コストを下回る銘柄については、取引状況も勘案しながら、保有継続の可否を引き続き検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権は、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、保有目的を勘案して行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　8社

 連結子会社の名称

 協栄サーキットテクノロジ株式会社

 株式会社協栄システム

 協栄マリンテクノロジ株式会社

 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

 KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

 KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

 KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.

 KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

(イ) 商品及び貯蔵品　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

                                         基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 原材料

プリント配線板関係　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

                                    く簿価切下げの方法により算定）

電子機器関係及びソフトウェア関係　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基

                                    づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ) 製品及び仕掛品

プリント配線板関係　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

                                    く簿価切下げの方法により算定）

電子機器関係及びソフトウェア関係　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

                                    簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　４～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　事業構造改善引当金

　2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

④　災害損失引当金

　2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社の生産設備等に被害が発生したため、原状回復に要する費用見込額を災害損失引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　半導体デバイス事業

　半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

　商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　プリント配線板事業

　プリント配線板事業においては、プリント配線板の製造及び販売を行っております。

　製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

③　産業機器システム事業

　産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。

　製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。なお、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。

　保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

④　システム開発事業

　システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。

　ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

　保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

⑤　その他

　その他（協栄マリンテクノロジ株式会社）においては、船舶用救命器具類の整備及び販売を行っております。

　船舶用救命器具類の整備に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

　船舶用救命器具類の販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間が数日であるため、出荷時点において収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しております。

　なお、当連結会計年度については該当事項はありません。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品又は製品販売等の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は３億７千６百万円減少し、売上原価は３億９千７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ２千万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が２千万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、１億７百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理）

　当社及び国内連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

　なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。

　営業所については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,008千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。

　遊休資産となっている土地については、帳簿価額を市場価格まで減額し、当該減少額を減損損失（2,774千円）として特別損失に計上いたしました。

　協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（714,968千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。

　協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,408千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。

※９．事業構造改善費用

事業構造改善に伴い発生した特別退職金、再就職支援費用及び2021年９月に閉鎖しました相模原工場の工場解体工事費用であります。

※10．本社移転費用

本社移転に伴い発生した原状回復費用、コンサルティング費用、仲介手数料等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加40千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、プリント配線板事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しをするとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

　借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について5,598千円、減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は先物為替相場を使用しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が400,296千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における将来課税所得を見直したこと等によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（2021年３月31日）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当連結会計年度末（2022年３月31日）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①契約及び履行義務の算定に関する情報

　契約及び履行義務の算定に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

②支払条件

　取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

③取引価格の算定に関する情報

　取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しております。

　また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。

④履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように行っております。

⑤履行義務への充足時点に関する情報

　履行義務への充足時点に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、主に保守契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,398千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が38,012千円減少した要因は、主な会計方針の変更によるものです。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の５部門を報告セグメントとしております。

　「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

　「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

　「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

　「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

　「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の半導体デバイス事業の売上高は２億８千４百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少し、プリント配線板事業の売上高は１億３千５百万円減少し、セグメント利益は０百万円減少し、産業機器システム事業の売上高は３百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少し、システム開発事業の売上高は４千６百万円増加し、セグメント利益は２千４百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）