4212 積水樹脂 有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．第84期１株当たり配当額44円のうち２円は特別配当である。

２．第85期１株当たり配当額48円のうち４円は創立65周年記念配当である。

３．第86期１株当たり配当額50円のうち２円は特別配当である。

４．第87期１株当たり配当額56円のうち６円は特別配当である。

５．第88期１株当たり配当額62円のうち６円は特別配当である。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

　当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社１９社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３５社（2022年３月３１日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

（公共分野）

　当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。

［主な関係会社］

（製造・加工・販売）

東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社

（施工工事・販売）

エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社

（販売）

積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．

（サービス・その他）

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．

（民間分野）

　当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、装飾建材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。

［主な関係会社］

（製造・加工・販売）

北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社

　　　（販売）

　　　　積水樹脂商事株式会社

（サービス・その他）

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．

（事業系統図)

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

2022年３月３１日現在

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。

４．関係内容の当社役員には、執行役員を含んでいる。

５．特定子会社に該当している。

６．積水樹脂商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

７．日本ライナー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

８．有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

　当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。

こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。

(2）目標とする経営指標

当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還元にも力を入れ、安定的な配当の維持を基本とし、連結配当性向３５％以上を目指して取り組んでいる。

(3）中長期的な経営戦略

当社グループは２０２２年３月期より２０２４年３月期を最終年度とする「中期経営計画２０２４」を策定し、将来のあるべき姿を明示したビジョンのもと、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を基軸に経営基盤を強化し、着実な成長、未来に向けた新たな基盤づくりや環境対策を基本戦略とする。

そのため、これまでのＣＳＶ（Creating Shared Value；共有価値の創造）の活動領域を更に広げ、気候変動を巡る地球環境問題など刻々と変化する多様なニーズに対し、従来の地球環境調和型製品に、社会課題の解決に繋がる社会貢献製品を加えたサステナビリティ貢献製品を開発・拡販するとともに、再生可能エネルギーの活用や３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動など脱炭素・低炭素社会に対応するべく取り組む。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、想定を上回る原材料価格高騰、急激な円安の進行や半導体部品・資材不足、さらには、ウクライナ情勢の影響が拡大するなど、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと予測する。

このような情勢下、原材料高騰に対応した製品価格改定や戦略購買、あらゆるコスト削減に注力するとともに、輸送費高騰対策としての配送効率化や生産現場における原価低減活動などを徹底し収益確保に努める。

また、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟な対応に加え、地球環境に配慮したサステナビリティ貢献製品・サービスの開発及び販売拡大やデジタル技術を活用して営業活動におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などにより成長戦略を支える基盤を強化する。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

　　　(1)公共投資の動向

　　　　当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2)原材料の市況・調達変動

　　　　当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3)海外事業活動

　　　　当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。これらの様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4)知的財産権

　　　　当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。しかし、当社グループと第三者との間で予期し得ない知的財産権に関する訴訟の提起や紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5)製造物責任

　　　　当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6)自然災害・産業事故災害

  当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めており、大規模な地震、火災、暴風等の自然災害及び産業事故災害による被害を最小限にするために、危機管理マニュアルの策定、防災訓練の実施、損害保険の付保等によりリスク管理に努めている。しかし、人員の被災、生産設備等への影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けた場合、生産設備復旧の費用や生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(7)感染症

   当社グループは、従業員の安全を最優先に考え事業活動を行っている。特に新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した感染対策を実施している。マスク着用・手洗い・消毒・検温などの基本的対策やテレワーク、時差出勤を実施し、従業員の感染リスクの低減を図っている。しかし、従業員への感染を完全に防止できる保証はなく、従業員への感染が確認・拡大した場合、一時的な事業所の閉鎖、生産活動の停止による機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(8)情報セキュリティ

 当社グループの事業活動は、情報システムの使用に依拠している。コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃に対して、セキュリティの高度化、定期的な保守点検や社員教育の実施により対策に努めているが、事業活動への影響を完全に防止できる保証はない。サイバー攻撃等による個人情報や営業秘密の漏洩、システムネットワークに対する重大な障害が発生した場合、情報漏洩に対する補償、社会的信用の失墜や業務が一時的に中断することによる機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円減少し、135,606百万円となった。

流動資産は、79,540百万円（前連結会計年度末は81,966百万円）となり、2,426百万円減少した。減少の主なものは、受取手形及び売掛金（前期比3,926百万円減）である。

固定資産は、56,066百万円（前連結会計年度末は56,588百万円）となり、521百万円減少した。減少の主なものは、投資有価証券（前期比1,996百万円減）である。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、27,218百万円となった。

流動負債は、23,139百万円（前連結会計年度末は25,060百万円）となり、1,920百万円減少した。減少の主なものは、支払手形及び買掛金（前期比5,920百万円減）である。

固定負債は、4,079百万円（前連結会計年度末は4,783百万円）となり、704百万円減少した。減少の主なものは、退職給付に係る負債（前期比579百万円減）である。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、108,387百万円となった。減少の主なものは、その他有価証券評価差額金（前期比1,445百万円減）である。

②経営成績

当連結会計年度の連結業績は、売上高は65,903百万円（前期比１.８％増）、営業利益は10,883百万円（前期比２.０％増）、経常利益は11,397百万円（前期比１.２％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,662百万円（前期比１.５％増）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

＜公共分野＞

交通・景観関連事業：防音壁材は、昨年に集中した高規格道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け、前期を下回る成績となった。交通安全製品は、高規格道路向けの眩光防止板や車線分離標「ポールコーン」の新設物件減少により低調に推移するとともに、路面標示材についても、前期の自転車道整備物件反動減の影響を受け、売上減となった。また、防護柵製品は、歩行者用防護柵が河川などの転落防止用途として設置が進み業績に寄与したものの、交差点や通学路の安全対策用途の車両用防護柵等が物件の工期遅延の影響を受け、低調裡に推移した。一方、高欄は、投物防止機能を備えた製品が橋梁の新設物件に加えて国土強靭化対策として増加する橋梁修繕向けに設置が進むなど、好調な成績を収めた。また、景観に配慮したデザインの人工木材が、歩行空間へのベンチ設置や公園改修用途に採用されるなど、売上を伸ばした。

スポーツ施設関連事業：グラウンド用人工芝は、コロナ禍による新規の大型物件減少に対して保守・メンテナンス物件に注力したが、前期を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝も、植物由来ポリエチレンを使用した環境配慮型人工芝が採用されたものの、新規物件の減少により大幅な売上減となった。

＜民間分野＞

住建材関連事業：メッシュフェンスは、商業施設等の建築着工低減の影響を受けたものの、集合住宅等への提案強化により、前期を上回る成績となった。めかくし塀も、通学路の安全対策を目的としたブロック塀改修や物流施設向けの受注を増やすとともに、防音機能を備えた製品が沿道の車両騒音対策用途や居住地域における工場・保育施設等に採用され、堅調に推移した。装飾建材は、商業施設やレジャー施設向けの需要低迷の影響を受けたものの、高層建築向けの製品提案に注力した結果、前期並みの成績を収めた。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、環境問題に対する意識の高まりを背景に３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対応した製品の提案を強化し、売上は大幅な伸長となったが、想定を上回る原材料価格高騰により利益面で課題を残した。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズに対応した全自動タイプの導入が進み、堅調に推移した。安全柵についても、搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品は、園芸資材が巣ごもり需要増加に伴い売上を拡大するとともに、農業資材が国内生産品としての品質や安全性が評価され、順調な成績となった。

＜関連グループ会社事業＞

高速道路等のリニューアル工事の増加を背景に、橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、好調に推移した。また、高い視認性を備えた溶融型高機能標示材が高速道路の大規模修繕工事に伴う車線運用変更用途などに採用され、大幅に売上を伸ばした。一方、欧州における交通安全製品は、新製品「凍結防止ハイドロミラー」が好評を博したものの、車線分離標「ポールコーン」が前期の自転車道物件の反動を受け、売上減となった。アルミ樹脂積層複合板は、建材用途の製品が好調に推移するとともに、仮設防音パネルが軽量化による施工性を評価され新規領域となるインフラ改修物件に採用されるなど、大きく売上を伸ばした。組立パイプシステム製品は、自動車、電機等の主要ユーザー向けの受注が回復したことに加えて、食品分野など新規領域での製品提案や感染防止対策の間仕切りがワクチン接種会場で採用されたことなどが奏功し、堅調に推移した。デジタルピッキングシステム製品は、海外での受注は増加したものの、前期の物流センター向け大口物件反動の影響を受け、売上減を余儀なくされた。

この結果、公共分野の売上高は32,507百万円（前期比２.７％減）、営業利益は5,802百万円（前期比   １.３％減）、民間分野の売上高は33,395百万円（前期比６.６％増）、営業利益は5,671百万円（前期比  ４.７％増）となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少（前期比０.５％減）し、47,031百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益11,347百万円に加え、売上債権の減少による資金増加の一方、仕入債務の減少や棚卸資産の増加による資金の減少、法人税の支払等を行ったことにより8,792百万円の収入となった（前期は9,286百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得や長期性預金の預入等により2,322百万円の支出となった（前期は538百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得や配当金の支払等を行ったことにより6,870百万円の支出となった（前期は3,377百万円の支出）。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

b．受注実績

　当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。

  当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進行などにより経済活動の回復が期待されたものの、オミクロン株による感染急拡大に加えて想定を上回る原材料価格高騰、急激な円安の進行や半導体不足、さらには、ウクライナ情勢の緊迫化による影響が拡大するなど、経営環境は依然として予断を許さない状況が継続した。

  このような経営環境下において、当社グループは、長引くコロナ禍による環境変化に対応するために公共分野へ経営資源を重点配分するとともに、基盤事業の拡大、未来に向けた新たな基盤づくりや環境対策を基本戦略とする「中期経営計画 ２０２４」を策定し、「持続可能な社会の実現に向けて、世界の人々の安全・安心と快適な暮らしを支えることを基軸に、価値ある製品の創造とサービスを通じて世界中の人々に信頼され、感動を提供し続ける企業グループを目指します。」という新たなビジョンのもと、事業活動を推進している。

  当連結会計年度は、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせるまちづくりや生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策への提案を推し進めるとともに、環境・社会への貢献度が高い製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ販売拡大に取り組むなど、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に注力した。

  一方、原材料高騰に対応した製品価格改定や戦略購買、あらゆるコスト削減に注力するとともに、輸送費高騰対策としての配送効率化や、製品における品種統廃合による生産性向上に取り組むなど、収益性を最重要視した事業経営を推進した。また、社内の新型コロナウイルス感染予防対策についても引き続き徹底を図るとともに、Ｗｅｂを活用した商談・会議、在宅勤務などのテレワークやデジタル化による業務効率化にも積極的に取り組んだ。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、アジア・オセアニアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資金需要等がある。

財政政策

当社グループは、現在、運転資金、設備投資およびＭ＆Ａ投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っている。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業として本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を重要な経営指標と位置付けて、その向上を目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めてきた。また、年間配当は、安定的な配当の維持を基本に連結配当性向３５％以上を目指している。

なお、当連結会計年度における営業利益は、５期連続で１００億円を上回る１０８億８千３百万円、営業利益率は１６．５％となり、ＲＯＥは７．２％となった。また、年間配当金については、１３期連続で増配し連結配当性向は３３．７％となった。

引き続きこれらの指標の改善・向上に取り組む。

４【経営上の重要な契約等】

　当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約

５【研究開発活動】

　　　　当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において次世代通信環境改善としてRFID電波対策技術や製品の開発、循環型社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用を目的とした配合技術、金型・成型技術を組み合わせた環境技術開発、並びに既存コア技術の高度化に向けた研究に取り組んでいる。製品開発については機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、各セグメントに所属するそれぞれの開発グループが新製品の開発を推進している。

　　　 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は975百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用305百万円が含まれている。

（１）公共分野

交通・景観関連事業：防音壁材は、従来の道路分野から鉄道分野への事業領域拡大に向け、北海道新幹線向けに「開床式吸音板」、相模鉄道向けに先端改良型薄型吸音板「コンパクトクリフ」をそれぞれ上市した。交通・標識製品は、防災・減災をターゲットとし、スマートフォンによる遠隔操作機能を付加したLED電光表示板「オプトマーカーⅤ - IoT」、50mの距離で機器間の動作連動を実現した業界初の無線同期タイプのLED視線誘導標「ナビリード」、コンクリート縁石への簡易施工など、従来品から設置可能箇所を拡大した「ポールコーンCITY R」、環境配慮の観点から、プライマーをシートと一体化して施工時間の大幅な短縮を実現した貼付式路面標示シート「ジスラインS-NP」を上市した。また、無信号横断歩道での事故抑止を目的とした太陽電池式横断者注意喚起灯「ゆずるくん」、「簡易スポットライト」を上市した。景観製品は、ボラードの設置便覧の発刊に合わせ、交差点における歩行者安全対策製品として優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズの品揃えを拡充した。台風・豪雨時の河川増水時の流木等の滞留防止を考慮した「可倒式防護柵」、公園や歩道などでくつろげる空間提供を目的とした「ベーシックベンチ５」シリーズをそれぞれ上市した。

スポーツ施設関連事業：人工芝はフィールド温度抑制「Viuシステム」およびマイクロプラスチック流出抑制「MPフィルターGT」の対応範囲を拡大するなど「環境保全」をキーワードに掲げた製品開発を引き続き強化した。

　公共分野に係る研究開発費は356百万円である。

（２）民間分野

住建材関連事業：外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けて、独自素材であるプラメタル面材を使用した耐風圧力Vo=38m/s以上への対応を可能とした「高強度めかくし塀F型」に固定柱タイプを新たに追加するとともに、防犯・プライバシー保護の機能を併せ持つ「可倒式フェンス」を上市した。建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化として、ゴールド色の品揃え拡充を進めるとともに、建築市場の施工性向上や省人化に向けた曲面連続施工が可能な「ワンラインシリーズ」へのブラック発色タイプの展開を進めた。

総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、工場・物流センターの安全・安心ニーズに向けた安全柵製品の機能拡充として、簡易施工を可能にした「扉収納ボックス」、「新防音パネル」を上市するとともに、自社製フェンスを活用した新たなスチール製安全柵を上市した。また、環境意識の高まりに対応したリサイクル梱包用バンドのカラー拡充を推し進めると同時に、海底ケーブル内部の保護を目的としたPET線材も上市した。アグリ関連製品は、コロナ禍における巣ごもり需要増に伴う園芸需要の高まりを受け、「エアーパッカー」等、ハウス資材の長寿命化を進めるとともに、獣害対策製品では、新しく林業分野への攻略製品として上市した幼齢木保護資材「スパイラルグリーン」の品揃えを強化した。

　民間分野に係る研究開発費は313百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産体制の合理化、コストの削減、新製品の研究開発と上市等に注力し、当連結会計年度は全体で677百万円（有形固定資産分のみ）の設備投資を実施した。

各セグメント別の投資額は、公共分野が334百万円、民間分野が342百万円となっている。

所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1)提出会社

2022年３月31日現在

(2)国内子会社

2022年３月31日現在

(3)在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２．積水樹脂アセットマネジメント㈱の帳簿価額には、当社石川工場に貸与中の土地193百万円（74千㎡）、建物及び構築物332百万円及び連結子会社関東積水樹脂㈱に貸与中の土地71百万円（4千㎡）、建物30百万円が含まれている。

３．現在休止中の主要な設備はない。

４．従業員数の〈　〉は、子会社へ生産委託をしているため子会社での従業員数を外書している。

５．従業員数の[　]は、臨時従業員数の年間平均人員を外書している。

６．セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ.Ｖ.の帳簿価額及び従業員数には、セキスイジュシストラッピングＢ.Ｖ.及びジスロン（ヨーロッパ）Ｂ.Ｖ.を含んでいる。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増設、改修の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

2022年３月31日現在

　（注） 上記の減少は、自己株式の消却によるものである。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,219,861株は、「個人その他」に22,198単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれている。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式2,219千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.13%）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。

３．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2021年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。

２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）を含む市場買付である。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び第13号による取得

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものである。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものである。

３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　売渡による株式は含まれていない。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えている。今後の剰余金の配当については、安定的な配当の維持を基本とし、連結配当性向を２０２３年度に３５％以上とすることを目指して実施していく。また、自己株式の取得や消却についても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、事業環境や財務状況等を考慮しながら必要に応じて適切に実施していく。
　内部留保資金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資などに活用していく。さらに、必要に応じて自己株式の取得を実施するなど、資本効率の改善、及び１株当たり利益の増大をはかるよう努める。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。

  当事業年度の期末配当は、連結配当性向及び連結業績等を勘案して普通配当２８円に特別配当６円を加えた１株につき３４円とした。この結果、中間配当金２８円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて６円増配の１株につき６２円（１３期連続の増配）となり、連結配当性向は３３.７％となった。

  なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化を進めるにはコーポレートガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の充実に努めている。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

・株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めていく。

また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行う。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働

持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営理念」を制定している。取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定し、当社グループに属する役員および従業員に、広く浸透させている。

・適切な情報開示と透明性の確保

「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示すること」を社会的責任として認識している。この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報（非財務情報を含む）については、タイムリーな情報開示を行う。取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤となることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮を行う。

・取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、

１）企業戦略等の大きな方向性を示すこと。

２）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。

３）独立した客観的な立場から、経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと

を主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たす。

また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・

責務を適切に果たす。

・株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望等をバランスよく吸収し、経営に反映させることが重要であると認識している。

そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる努力を行い、株主を含むステークホルダーからの期待に応えるよう努めていく。

②企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役設置会社である。

　〔取締役会・取締役〕

当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を４名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。

〔人事・報酬等委員会〕

当社はコーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として人事・報酬等委員会を設置している。

〔監査役会・監査役〕

監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外監査役である。監査役会は定期的に開催され、監査結果等について報告・意見交換がなされている。

〔その他の業務執行体制〕

当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっている。

（経営会議）

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審議を行っている。

（政策会議）

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の重要な政策・戦略事項の審議を行っている。

（執行役員会）

原則として執行役員にて構成され年６回開催し、業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに経営会議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報告、その他役員相互間の情報の共有と討議を行っている。

（関係会社社長会）

原則として当社常勤取締役及び常勤監査役と主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっている。

 〔各機関の構成員の氏名〕

 （◎は議長又は委員長、〇は構成員、※は議長より指名された者が出席することを表す。）

（注）１．取締役 馬場浩志は、代表取締役社長兼ＣＥО 社長執行役員 事業本部管掌である。

      ２．監査役 稲葉佳正は、常勤監査役である。

      ３．取締役 涌井史郎、宮田年耕、高野 博、伊藤聡子の各氏は、社外取締役である。

      ４．監査役 竹友博幸、大仲土和、辻内 章の各氏は、社外監査役である。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用している。

・責任限定契約の内容の概要

  当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役並びに社外監査役との間で締結しているが、概要は以下のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社取締役及び監査役を含む被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 2006年５月10日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進及びその他業務の適正性を確保するための体制について決議し、2015年4月24日付で一部改正した。

 内容については以下のとおりである。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保する。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査及び業務監査を行う。

  また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ役職員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対応することを明文化し周知徹底に努め、あわせて社内体制の整備強化をはかる。

  さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は積水樹脂グループ役職員から直接社内窓口または社外の弁護士窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、積水樹脂グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役会議事録等の重要書類は法令及び社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して積水樹脂グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。

  また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水樹脂グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をはかる。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、取締役会を少人数で構成し、原則として毎月１回以上これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行う。

(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制

  当社は、「経営理念」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定については、その自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。

  さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受けるとともに、関係会社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。

  積水樹脂グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化をはかる。

(6)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議し、補助使用人を置く。当該使用人には、監査役の指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を付与する。

  当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要する。

(7)取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者

が監査役に報告するための体制

  当社の取締役及び子会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監査役に報告する。さらにその体制の整備をはかる。

  また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて担当者にその説明を求める。加えて、子会社往査等を通じて子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける。

  内部監査部門である監査室は、当社及び当社子会社への会計監査及び業務監査を行っており、監査結果はその都度、代表取締役及び監査役に報告する。

  さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」は当社子会社の役員、従業員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を代表取締役及び常勤監査役へ報告する。

  監査役へこれらの報告を行った役員・従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

  当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、その費用等を負担する。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の充実に努める。

③取締役の員数

当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めている。

④取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行われ、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑤剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的に実施することができるよう、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めている。

⑥株主総会の特別決議要件

  株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役 涌井史郎、宮田年耕、高野 博、伊藤聡子の各氏は、社外取締役である。

２．監査役 竹友博幸、大仲土和、辻内 章の各氏は、社外監査役である。

３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、浜田 潤、佐々木克嘉、柴沼 豊の各氏のほか、取締役会により

選任された以下の11名である。

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

社外取締役 涌井史郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 宮田年耕氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 高野  博氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 伊藤聡子氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 竹友博幸氏は積水化学工業株式会社の監査役であり、同社は当社の議決権を22.0％保有しているが、その他の利害関係はない。

社外監査役 大仲土和氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 辻内  章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

また、社外取締役 涌井史郎、社外取締役 宮田年耕、社外取締役 高野 博、社外取締役 伊藤聡子、社外監査役 大仲土和、社外監査役 辻内 章の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

当社独立性判断基準

当社は独立社外取締役および独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。

会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社および当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3

②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者

③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者）

④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員

⑤最近3年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者

⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか（重要な者※5に限る）に該当する者

（注記）

※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者

※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り）

※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

※5.重要な者：会社にあっては、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続き

  監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名の監査役で構成し、それぞれの役割・長所を活かして監査の実効性を確保している。すなわち、常勤監査役は、当社事業に関する知識・経験を有する者が選任されており、業務執行取締役と常時意見交換できる体制のもとで、「高度な情報収集力」を有し、また、社外監査役は、当社とは異なる知識・経験や専門性に依拠して、客観的な立場から当社の経営に対し厳正かつ有益な意見を述べている。各監査役は、定期的に開催される監査役会において相互に情報共有・意見交換を行っている。

  また、各監査役は、取締役会における議論を中心に社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携も図っている。

  社外監査役 辻内  章氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

  当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席率は100％である。

（注）常勤監査役 多田章人氏は、2021年６月25日に監査役就任以降開催された監査役会10回全てに出席している。

社外監査役 竹友博幸氏は、2021年６月25日に監査役就任以降開催された監査役会10回全てに出席している。

  監査役会は、監査報告など法令で定める事項のほかに、監査計画など監査に関する重要な事項を決定するとともに、監査結果等の報告や意見交換等を行った。
  また、監査役は、取締役会には監査役全員が、経営会議、執行役員会及び関係会社社長会には常勤監査役が出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握を行うとともに、当社の各部門及び子会社への往査を実施した。加えて、会計監査人と定期的に会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めた。

②内部監査の状況

当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は４名であり、当社及び当社子会社への会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。監査結果はその都度、代表取締役及び監査役へ報告している。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

大手前監査法人

b. 継続監査期間

1988年以降

c. 業務を執行した公認会計士

古谷 一郎（継続監査年数２年）

田畑 昭雄（継続監査年数３年）

和田 裕之（継続監査年数４年）

  業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名

e. 監査法人の選定方針、理由及び評価

  当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査役会において株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

  監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、会計監査人の独立性に関する事項、監査実施体制、監査報酬の水準等の情報に基づいて総合的に判断することを基準としている。加えて、監査計画、外部会計監査人からの会計監査に関する説明、往査立会などにおける監査役とのコミュニケーション、及び経理部門からの報告等により監査実施内容を把握し、適切に評価したうえで再任決議を行なっている。

  また、監査役会は、会計監査人からの会計監査についての説明に加え、経理部門との意見交換等を踏まえて、会計監査人に求められる独立性と専門性の有無について確認を行っている。

  f. 監査法人の異動

     該当事項はない。

     なお、2022年６月24日開催の第88回定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、太陽有限

   責任監査法人を第89期（2022年度）の当社の会計監査人とすることが承認可決され、次のとおり異動している。

     第88期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（連結・個別）大手前監査法人

     第89期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人

     なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

  (1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

    ①　選任する監査公認会計士等の名称

        太陽有限責任監査法人

    ②　退任する監査公認会計士等の名称

        大手前監査法人

  (2）当該異動の年月日

      2022年６月24日

  (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

      1989年６月28日

  (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

    　該当事項はありません。

  (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

        当社の会計監査人である大手前監査法人は、2022年6月24日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって任期満

      了となります。現会計監査人については会計監査を適切かつ妥当に行う体制を十分に備えているものの、監査継続

      期間が長期にわたるため、経営環境を踏まえた新たな視点での監査対応の必要性等を勘案し、監査役会において会

      計監査人を見直すことといたしました。その結果、複数の監査法人を比較検討し、太陽有限責任監査法人を会計監

      査人の候補者に選定するものであります。

    　監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同監査法人が会計監査人に必要な独立性、

    専門性及び品質管理体制等を有しており、当社グループの事業規模や国内外での事業内容に適した監査が期待でき

    ることから、適任であると判断したためであります。

   (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

     ①　退任する監査公認会計士等の意見

         特段の意見はない旨の回答を得ております。

     ②　監査役会の意見

         監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はない。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

d. 監査報酬の決定方針

  当社の監査公認会計士等に関する報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を経て決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意している。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議している（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は１名）である。また2016年6月29日開催の第82回定時株主総会決議において、取締役の報酬総額（年額400百万円以内）は変更せず、社外取締役分の報酬額を40百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は3名）である。加えて当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月27日開催の第85回定時株主総会決議において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額30百万円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は5名である。

  監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名である。

（提出日現在の取締役の員数 ８名、監査役の員数 ５名）

b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ア．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法

  企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう人事・報酬等委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議している。

イ．決定方針の内容の概要

・基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位と職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、業務執行を担う取締役については基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬のみで構成するものとし、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で支給している。

・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等に係る内容の決定方針

  取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役位と職責等に応じた月額報酬を定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとしている。

・業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針

業績連動報酬等は金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すため、営業利益等の当社及び当社グループの重要な業績指標の状況、並びに担当部門の状況等を総合的に勘案し、支給額を決定している。

・非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針

中長期的な業績向上と企業価値の向上に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行を担う取締役に対し、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を、役位と職責等に応じた付与数を定めて毎年一定の時期に支給することとしている。

・取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定方針

業務執行を担う取締役の報酬等の種類別の支給割合については、企業価値の向上に対する責任に鑑み、上位の役位ほど業績に対する連動性が高まる構成としている。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

  取締役の個人別の基本報酬の額と、業務執行を担う取締役に支給する賞与および譲渡制限付株式報酬の個人別の支給内容については、人事・報酬等委員会で審議の上、その答申に基づき取締役会において決定することとしている。

ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した

    理由

  取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会は、人事・報酬等委員会に対し、各取締役の報酬について決定方針に従い答申するよう諮問し、当該答申に基づき取締役の報酬が決まっているため、決定方針に沿うものであると判断している。

c．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬等についての決定権限を有する者は、監査役の協議であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、監査役ごとの報酬の額の決定である。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていない。

③業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等は金銭報酬として、業務執行を担う取締役に対して賞与を毎年一定の時期に支給している。当該賞与については、当事業年度の当社の営業利益、経常利益及び当期純利益、並びに連結業績の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、担当部門の状況等を総合的に勘案して支給額を決定している。この指標を採用した理由は、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すためである。なお、当事業年度の業績指標の実績は次のとおりである。

(単体)  営業利益 6,953百万円、経常利益 8,588百万円、当期純利益 6,568百万円

(連結)  営業利益 10,883百万円、経常利益 11,397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 7,662百万円

④非金銭報酬等の内容

当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行を担う取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付している。当該株式報酬の内容は、当社普通株式8,400株であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2021年6月25日開催の取締役会にて代表取締役会長兼CEOの福井彌一郎氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしている。その権限の内容は、人事・報酬等委員会の答申に基づき各取締役の基本報酬の額と賞与の支給内容を決定することであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当分野の評価を行うには代表取締役会長兼CEOが最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼CEOによって適切に行使されるよう、人事・報酬等委員会に原案を諮問し答申を得ている。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式としており、それ以外を純投資目的以外の株式としている。

  なお、2022年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  (1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等の株式を政策保有することとしている。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、定期的に見直しを行っている。

(2)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(3)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から開示が困難である。保有の合理性

は、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して精査している。

２．同社は当社の株式を保有していないが、同社のグループ会社は当社の株式を保有している。

３．日本ペイントホールディングス（株）は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行った。

４．当社は、前田建設工業(株)の株式を保有していたが、同社ほか２社は、共同株式移転により2021年10月１日付で完全親会社となるインフロニア・ホールディングス(株)を設立した。この株式移転に伴い、前田建設工業(株)の普通株式１株につき１株の割合でインフロニア・ホールディングス(株)の普通株式を割当交付された。

５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、大手前監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数      23社

主要な連結子会社名

 「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため省略している。

  なお、積水樹脂産商㈱は、積水樹脂商事㈱との合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数  2社

日本興業㈱、近藤化学工業㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社（セキスイジュシフィリピン,Inc.他）及び関連会社（滋賀ジスロン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちセキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシストラッピングB.V.、ジスロン（ヨーロッパ）B.V.、セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd.及び無錫積水樹脂有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしている。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用している。

②デリバティブ…時価法を採用している。

③棚卸資産……月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法により算定）を採用している。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物           ３～47年

機械装置及び運搬具       ４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

③役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

④役員退職慰労引当金…国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、公共分野、民間分野の各製品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている。

当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

重要性がないため記載を省略している。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社及び連結子会社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしている。

また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。

この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ31百万円減少しているが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益には影響はない。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高に与える影響はない。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「資産及び負債の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っている。

この結果、連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資産及び負債の増減額」に表示していた832百万円は「その他」567百万円として組み替えている。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は、2021年10月１日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号2007年２月７日改正)を適用している。

なお、本移行による損益に与える影響は軽微である。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２  建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
されている。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※４  顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりである。

（注１）契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含めている。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※６  関係会社貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当社の海外非連結子会社に対する貸倒引当金繰入額である。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

当社の海外非連結子会社に対する貸倒引当金繰入額である。

※７  減損損失

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額161百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物158百万円、機械装置２百万円、電話加入権０百万円である。

なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び機械装置については備忘価額、電話加入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加379千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得に伴う増加378千株、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加0千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少13千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額26円には、特別配当２円を含んでいる。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額31円には、特別配当６円を含んでいる。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,989千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得に伴う増加 1,988千株、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加１千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加 ０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少4,013千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却に伴う減少4,000千株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少13千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額31円には、特別配当６円を含んでいる。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額34円には、特別配当６円を含んでいる。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものである。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、顧客の信用状況の定期的なモニタリングにより取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、輸出入業務を担当する部門で行っており、各社管理部門が予約実施状況の管理をしている。取引の実施状況については各社管理部門担当役員に報告している。なお、予約契約及び想定元本残高が30百万円超（邦貨換算）のものについては、当社管理部門担当役員に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関連する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）                                               （単位：百万円）

(*１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払金については、現金であること、及び預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

当連結会計年度（2022年３月31日）                                               （単位：百万円）

(*１)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払金については、現金であること、及び預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。

（単位：百万円）

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）                                                （単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）                                                （単位：百万円）

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）                                            （単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）                                            （単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

ベルに分類している。

レベル１の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類している。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期性預金

長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

なお、全て元本の保証された円建預金に限定しており、毀損のリスクはない。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

重要性がないため記載を省略している。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性がないため記載を省略している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）                                                  （単位：百万円）

(注１)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2022年３月31日）                                                  （単位：百万円）

(注１)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。

積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。

非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

当社は2021年10月１日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行している。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「２.確定給付制度」に含めて記載している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度67百万円である。

４．その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は574百万円であり、４年間で移換する予定である。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額429百万円は、未払金及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上している。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりである。

                                          (単位：百万円)

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

当連結会計年度期首現在の契約負債残高840百万円は、すべて当連結会計年度の収益として認識されている。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、交通・景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建材関連事業、総物・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。

したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。

「公共分野」は、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、装飾建材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）