7455 パリミキホールディングス 有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　　５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。

２．第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第73期、第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期、第71期及び第72期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第70期、第71期及び第72期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社28社、非連結子会社３社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。

　上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．㈱三城は、2022年４月１日付で㈱パリミキへ商号を変更いたしました。

２．DIANE OPTICAL INC.は、2021年６月１日付で、PARIS MIKI KOREA INC.へ商号を変更いたしました。

３．上記子会社のうち、㈱三城、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.及び巴黎三城光学（中国）有限公司は特定子会社に該当します。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．㈱三城については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 36,766百万円

(2）経常損失　　　　　230百万円

(3）当期純損失　　　1,356百万円

(4）純資産額　　　 19,938百万円

(5）総資産額　　　 25,050百万円

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．提出会社の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者21人を除く）であります。なお当該従業員ほか、契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は11人（１日８時間換算）で（　）内に外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、主に労働組合は、三城ユニオン（1996年７月３日結成、2022年３月31日現在2,934名)と称し、現在ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。

　活動について特記すべき事項はなく、労使が共通の目的をもって協調する関係にあります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』ということを常に念頭におき、お客様のお困りごとに向き合い、問題解決のために何ができるか、そして不自由と感じることも想像力と経験を基に楽しみに変えていけるような提案のできる人材の育成、そして新たな問題にも対応し、進化し続ける会社となることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、創業以来『お一人おひとりにお合わせする』ということをモットーとしていますが、画一的な店舗や商品を揃えて大量に販売することよりも、この店舗に来て楽しかった、この商品を購入して楽しみが増えた、と思ってもらえるよう、お客様それぞれの生活シーンに合わせた提案ができることを目指しております。

その結果は、やはりお客様が増えていくこと、ひとりのお客様が何度も足を運んでいただけることに繋がると考えており、販売数量と売上高に反映されるものと思います。また、マーケットが変化し、お客様の来店数が減少している店舗につきましては、整理統合をすすめることで店舗数は純減したとしても、サービスの質の向上を図ることにより、一店舗当たりの売上高の増加と収益性の改善が可能だと考えており、安定した営業利益額を出していくことを当面の目標といたします。

(3) 経営環境および対処すべき課題

①新型コロナウイルス感染症および世界的政情の影響と対応

新型コロナウイルス感染症の不安が残るなか、今後は感染症とどう共存していくかが課題になってくると思われます。引き続き安心、安全な店舗運営を行っていくことはもちろん、お客様の不安やお困りごとにお応えできるように社員のレベルアップ（有資格者の増加）を強化してまいります。

また、世界的に政情が不安定となっているなか、原材料費の高騰が懸念されていますが、できるだけ商品価格が上がらないよう社内的にも無駄を削減し努力してまいります。しかしながら一部商品につきましては、価格に転嫁せざるを得ない状況となる可能性があります。

さらに、店舗の出店や改装にかかるコストも既に上がってきておりますが、デザインや調達資材の見直しなどで、コスト増を抑える努力をしてまいります。

今後、感染拡大の懸念が低くなり、客足も回復してくると見込んでいますが、インバウンド需要が戻るのにはもう少し時間がかかるものと見ています。また他社とも比較して、まだまだ取り組みが不十分であると思われる国内のＥＣサイトの運営につきましては、少しずつ軌道に乗ってきていますが、今後益々デジタルマーケティングにも力を入れていくことが課題となっております。

②市場環境と顧客動向

国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。

また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。

③同業他社との違い

当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。なお、2022年４月に国家資格となる「眼鏡作製技能士」制度が開始され、2022年11月には日本初の認定者が誕生しますが、当社でも500名以上の社員が認定される見込みであり、今後も有資格者を増やしていくことで、よりお客様の「あんしん」にお応えできる人材を育成してまいります。また聴力検査室（防音室）を設置している国内店舗は500店以上あり、全国に補聴器を取り扱える店舗と社員が配されています。五感の中でも最重要要素である、見る・聴く、という感覚はある程度道具で補えますが、何を、どの程度、どの場面に合わせればよいのか、どこよりも高い技術力で全国対応できる体制となっております。

また、ライフスタイルや、趣味嗜好も一様ではないなか、店舗づくり、商品、視力測定のあり方にもこだわった、多様な店舗形態を用意できます。現在、出店、そして店舗改装や退店を伴う移転統合をすることにより、地域に合わせたコンセプトを明確にし、画一化された他社との差別化を行い、驚きと安心感が同居したワクワクするような当社ならではの店舗への転換を図っているところです。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

2022年４月１日に㈱三城ホールディングスから㈱パリミキホールディングスに社名を変更いたしました。お客様に利用していただいている店舗名称と株式上場銘柄名として表示される商号を一致させることにより、「パリミキ」ブランドを認知していただき、また当社株式にも関心を寄せていただけるように引き続き取り組んでまいります。

また、創業以来の経営理念である、「第一にお客様とその未来のために」「第二に社員とその未来のために」「第三に企業とその未来のために」ということを基本に、さらに「トキメキ」と「あんしん」を提供する企業へと進化していくことを念頭においた中期経営計画を開示いたしました。

今後も主力であります眼鏡事業におきましては、今までのあり方にとらわれず、関連する事業への拡大や、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、メディカル関連事業など新たな分野へのチャレンジも変わらずに進めてまいります。

①店舗戦略

店舗展開に関しましては、引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、「トキメキ」を感じていただけるような店舗づくり、地域や客層に合わせるために品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントに基づく店舗改装にも継続して取り組んでいるところであり、今後残していく郊外独立店舗については計画的に投資をしていく方針です。

なお次期の国内新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を中心に17店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に統廃合を含む退店を20店舗計画しております。

②商品戦略

商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のＰＢ眼鏡フレームの拡充、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを継続して行っております。さらに日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズを日本で初めて取り扱っており、今後も新たなニーズに応えるべく、品質とサービスの向上、新たな市場の開発に努めてまいります。

また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により優れたＰＢ商品を開発し、商品の企画、開発からメンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、愛着のある良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守ることにも貢献したいと考えております。

③海外戦略

海外子会社につきましては、将来性のあるところには新たな投資を計画しております。

なお今後も市場が厳しい地域では既存店舗の立て直しを進めながら不採算店の整理をしており、海外法人の合計では、コロナウイルス感染症拡大により先延ばしにはなりましたが、2024年３月期をめどに利益体質にしていく予定です。また、東南アジアなど新たな市場への展開は、医療（眼科）ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであり、ベトナム、フィリピンに続き、カンボジアへの展開も始めました。

新型コロナウイルス感染症の影響がまだ終息していない中、このようなときだからこそお客様の心配ごとに応えてまいりながら、信頼をさらに高めていくことが大切であると考えます。安心してお越しいただける居心地の良い店舗、信頼できる社員がいること、そのための店舗改装などの設備投資と社員教育に、引き続き注力してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況、消費動向について

当社グループの主要市場（主に日本国内、続いて中国、東南アジア）の政治、経済状況の著しい変化及び主要市場における予想を上回る競争状況の激化、長期化及びこれらに伴う消費縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害等について

当社グループは、日本全国および海外各国に店舗を有しており、これらの店舗の立地する地域において、地震、暴風雨、洪水、津波その他の大規模な自然災害や大規模な事故・火災による店舗の損壊や従業員への被害の発生、またこれらの災害に起因する停電・断水・交通網の寸断など社会的インフラのき損・停止が長期化した場合、あるいはテロ、戦争その他による社会的混乱が発生した場合には、生活者の意識と消費行動に変化を及ぼすとともに店舗の営業継続が困難となるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に対応する取り組みとして、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり行ったシナリオ分析（４℃シナリオ）においても、当社グループにおける自然災害による物理的リスクは相対的に高い結果となっております。また、新型コロナウイルス感染症等の伝染性疾病の流行に対する感染拡大防止のため、日本を含む各国政府の発令による外出禁止令・外出自粛要請等により個人の消費行動が制限される場合、あるいは、店舗において休業や営業時間の短縮などの対応措置をとる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対するリスク管理におきましては、リスクマネジメント委員会によりリスク管理体制の構築および運用を行っており、事前予兆対応体制の整備として災害対策マニュアルを整備し、各店舗における防災対策の確認と、従業員の安否確認システムの通報訓練を行う全社防災訓練を年２回定期的に実施しております。

新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応については、お客様に安心して当社グループの店舗を利用していただけるよう、お客様ならびに社員の健康と安全確保を第一に、対応指針を策定し対策を実施しております。これらの自然災害等のリスク発生時には対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し復旧に取り組むとともに、経営理念・信条に則り社会的使命をもって顧客、地域社会等への支援活動を実施しております。

(3) 仕入れ調達・物流について

当社グループでは特定の取引先に大きく依存することなく国内外より仕入れを行うことによる安定的な調達と物流の効率化に努めておりますが、主要仕入れ品目である眼鏡フレームの仕入れ先は特定の地域（福井県鯖江市）への集中度が高く、物流は当社グループの流通センター（兵庫県姫路市）より各店舗への集中配送を行っております。需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システム管理について

当社グループは、商品、販売等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって、システム障害や社内情報の漏洩等の被害を被る可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保、育成について

当社グループは、国内外に700店以上の店舗を展開しており、お客様のお困りごとを伺いながら一人ひとりのお客様に合わせた提案を行う質の高いコンサルティングを実施しております。サービスの水準を維持し向上を図るため、人材の確保と育成においては、従業員の能力引出し制度の導入と公正な人事評価制度を実施しておりますが、少子高齢化による労働力人口の減少が懸念されているなかで、今後優秀な人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合は、中長期において当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損について

当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを国内は店舗単位で行っております。店舗の営業損益に悪化がみられ回復が見込まれない場合や土地または建物の時価が下落した場合は、減損会計の適用により損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制、訴訟等について

当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法等の法令に加え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても同様に各国政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合には、海外を含む各子会社と本社の関係部署が連携・支援して対応することとしておりますが、法的規制に対応するための新たな費用が発生する場合があります。また、法的規制の強化に適応できなかった場合、あるいは万一法令に抵触することになった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりませんが、将来において業績に影響を及ぼす訴訟等が発生し当社グループにとって不利な判断がなされた場合、あるいは不利な内容の和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の管理について

当社グループは、店頭販売を主とする営業取引およびインターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達について

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替相場の変動について

当社グループは、海外における事業展開及び輸出入取引に伴う外貨建て決済があり、また海外子会社に対して外貨建て貸付金を有しております。予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合には期末での換算差額が為替差損益として発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の欠陥および製造物責任について

当社グループは、取扱商品の安全性等に十分配慮しておりますが、製品の欠陥により重大な事故が生じた場合には、製造物責任法に基づく賠償責任が生じる場合があり、さらに当社グループに対する信用失墜による売上高の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) その他の関係会社に関する重要事項

㈱ルネットは、当社の主要株主であり、「その他の関係会社」であります。同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。

当社は同社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,328百万円です。なお、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しております。

詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表」における注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大が一旦落ち着き、９月末に緊急事態宣言が解除されて以降、徐々に回復基調にありましたが、再び感染力の強いオミクロン株感染拡大の懸念から、２月以降、再び行動自粛を強いられたことで、順調に回復しているとは言えない状態となりました。

小売業界におきましても、緩やかに良くなってくる兆しが見えていましたが、結果的には思ったように客足は伸びず、世界的なエネルギー供給不足から物価の上昇が少しずつ広がる中、リベンジ消費による上向きといった状態にはなりませんでした。

当社グループにおきましては、国内は徐々に回復してきていたため、このまま感染拡大が終息に向かうことを期待しておりましたが、再びの感染拡大の懸念から思ったように客足は伸びず、売上高は想定を下回る結果となりました。しかし、どのような状況であっても「眼鏡」は生活に欠かせないものであり、常にお客様に「あんしん」を感じていただけるよう「ビジュアルライフケア（ＶＬＣ）」の徹底と、店舗に来ていただくことで「トキメキ」を感じていただけるよう、店舗改装等を積極的に推し進めてまいりました。またコロナ禍以降を見据えて、お客様のご要望にお応えできるよう、社員のレベルアップ、出店、移転を含めた店舗への投資を行ってまいりましたので、販管費は想定を上回り、営業損失となっています。

海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は国によって違いはありますが、欧米は日常が戻りつつあり、売上、客数ともに前年を上回り、特にアメリカにおけるシアトル、ハワイは、前年を上回る利益を計上しております。しかし、まだコロナ以前に戻っているわけではなく、海外法人合計としましては営業損失となっています。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

１)日本

国内の売上高は39,377百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失287百万円（前年度はセグメント利益212百万円）となりました。主要子会社であります㈱パリミキの店舗におきましては、感染拡大の懸念が一旦落ち着いた10月頃から徐々に回復傾向にありましたが、年が明けて以降、オミクロン株の感染拡大により、２月、３月と再び客足が鈍り、予想値を修正するに至りました。そのような中であっても、地域に合わせた展開をしております郊外型の店舗は比較的堅調であり、特に力を入れております、生活シーンに合わせたきめ細やかな視力測定「ＶＬＣ」の推進、店舗改装や什器などの設備投資を引き続き行っており、建替えによるロッジ型店舗への集約、好立地への移転により、１店舗当たりの売上高は向上しているところです。

また、主に百貨店に展開しております、㈱金鳳堂におきましては、徐々に客足も戻り、売上、利益共に前年を上回る結果となっております。

なお、医療関連業務サポート事業に取り組んでいるなか、メディカル事業法人は一定の利益を確保しており、今後も店舗とのコラボレーションなど新たな取り組みも含め、引き続き利益に貢献するものと見込んでいます。

２)海外

海外の売上高は4,924百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント損失213百万円（前年度はセグメント損失393百万円）となりました。各国により感染拡大からの回復状況は異なりますが、前年が大変厳しかったことを踏まえると概ね改善傾向にあります。特に欧米は改善しており、アメリカ（シアトル、ハワイ）はプラスに転じております。従来利益に貢献していました、東南アジアの法人につきましては、再三のロックダウン、渡航の制限などで大きく落ち込んでいましたが、徐々に規制も緩和され、人流も回復してきており、今後はさらに改善するものとみています。しかし、一旦はどこの国よりも早くコロナウイルス感染拡大状態から脱したと思われた中国法人が、ここにきて再び厳しい都市封鎖などで、全く営業ができない状態となっており、このあとの懸念材料となっています。

なお、長年現地のお客様にも支持されていましたドイツ法人につきましては、再開発に伴い現在の場所から移転をしなければならず、今後の成長性や諸問題などを検討した結果、2022年１月末での営業終了を決断いたしました。

　財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して4,146百万円減少して、35,784百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が3,714百万円、商品及び製品が757百万円減少したことによるものです。
　また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,599百万円減少して、8,337百万円となりました。

これは主に、流動負債における１年内返済予定の長期借入金が3,012百万円減少したことによるものです。

　純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,546百万円減少して、27,446百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,583百万円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して1,514百万円減少し、9,776百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,512百万円（前年度期末は1,581百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費及びその他の償却費883百万円、減損損失801百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は330百万円（前年度期末は803百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,607百万円、無形固定資産の取得による支出359百万円があったものの、定期預金の払戻による収入2,503百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,518百万円（前年度期末は345百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,012百万円と配当金の支払額305百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。

(a）仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(b）販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表」における注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、売上高44,092百万円（前年同期比0.5％増）、営業損失500百万円（前年度は営業損失180百万円）、為替差益などがあり経常利益は175百万円（前年同期比71.4％減）、不採算店舗等の減損損失801百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失1,108百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

1）売上高

連結売上高は44,092百万円（前年同期比0.5％増）となり、前連結会計年度に比べて218百万円増加いたしました。コロナウイルスの感染拡大による売上の減少が大きかった前会計年度と比較しますとわずかに増加した結果となりました。国内の㈱パリミキにおきましては、コロナウイルスの感染拡大の第６波により人流の抑制が続いたことで、思ったように客数は伸びず、売上高は前年実績を下回る結果となりましたが、主に百貨店に展開しております金鳳堂、および海外法人が大変厳しかった前年と比較し改善したことで連結売上高は前年実績を上回る結果となりました。

2）営業損益、経常損益

連結営業損失は、500百万円（前年度は営業損失180百万円）となり、前連結会計年度に比べて損失額が319百万円増加いたしました。前連結会計年度は時短営業や店舗休業などにより、人件費や店舗家賃などが抑えられていましたが、当連結会計年度では通常の営業時間、人員体制であったため販管費は抑制されず営業損益は前年を下回りました。

なお営業外収益における為替差益384百万円などにより、経常利益は175百万円（前年度は経常利益613百万円）となっております。

3）親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,108百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円）となり、前連結会計年度と比較して1,069百万円の損失額増加となっております。特別損失において、国内店舗、子会社等の固定資産の減損損失801百万円の計上があったことが主な要因であります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。

また、緊急時の流動性を高めるため、取引銀行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不測の事態に備え、機動的な資金調達方法を確保しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,175百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,776百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る当座借越契約及び貸出コミットメントの総額は6,100百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は4,000百万円であります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。

なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。

１．研究開発

(1) お客様の視生活への貢献

・スポーツビジョンの研究を継続

視力の測定というと静止視力表によるものが主ですが、アスリートに限らず人間に必要な視力は、動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力であり、それらを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できると考えております。そのためのデータの取得や分析の地道な継続により、一般的な趣味としての各スポーツ、天候や時間帯別の車の運転、職種別の仕事環境、デスクワークやテレワークといった様々なPC操作やスマホ操作など、多岐にわたるシーンに必要な視力表や測定方法を研究開発しております。

・レンズ開発の基礎研究

レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製したメーカー独自のものです。これに対し当社グループでは、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を継続して行っております。これは同業他社では行っておりません。光学研究所ならびに眼鏡専門学校が並列で存在するため、お客様や社員からの疑問や提案から生まれる新しい発想のレンズのモニタリングへと循環され、機能性の高い快適なレンズの開発に寄与しております。

・眼科紹介基準の提案

眼鏡は古くから半医半商と言われ医療に関係の深い項目も含まれ、眼鏡店に来店される前にまず、眼科での検査をした方が良いと思われるお客様が多く存在します。どのような時に眼科を紹介すべきか、ある程度医学的知識が必要となり明確な基準を設けることは非常に難しいですが、眼疾患があるのに眼科での診察を行わずに眼鏡を作製してしまうと、疾患が進行し視力が向上しない状態になってしまう危険性があります。光学研究所では、当社グループで推進している「ビジュアルライフケア（ＶＬＣ）」と協働し、少しでも異変を感じる場合は必ず眼科での診療をお勧めした上で、必要に応じて眼鏡を作製するという基準を提案しております。

(2) 日本眼鏡学会に研究成果を発表並びに運営に貢献

眼鏡に関わる基礎的研究や情報交換から新機能技術の発展につながると考え、継続した眼鏡学会への研究発表を行っております。2021年度は「ピンホール径と視力の関係」のテーマでWEBでの配信を行い、2022年度は「片眼視力の低下が深視力に与える影響」について発表いたします。

２．社会貢献

(1) 視機能測定者の育成

　三城研究所職員は専門学校ワールドオプティカルカレッジと共に、(公社)日本眼鏡技術者協会の正式な講師として日本における視力の測定技術の構築と発展をめざし、全国での講演のほか、視力関連、視機能関連の指導を行うなど、自社社員の眼鏡作製技能士（国家検定資格）取得の促進にも力を入れ、眼鏡業界での測定スペシャリストの育成にも力を入れております。

(2) 移動訪問サービス

　眼鏡販売やメンテナンス、視力測定はもちろん、補聴器の不具合や聴力でもお困りの方がいらっしゃるコミュニティや施設を訪問するサービスを継続して行っております。全国で22台の視力測定機器を積載した車両を保有しており、交通弱者の個人の方でもお気軽にご依頼いただいております。また災害時には支援活動に出向くなど、大きな役割を担っております。

(3) 日本の技術と職人の継承

　日本製眼鏡は200工程から多いもので300工程をかけて作製されております。昨今の同業他社によるファストファッション眼鏡の多くが中国、韓国製品であり、それらは日本製の半分ほどの製作工程になることで、廉価で納品スピードも早い一方、修理に耐えられる品質や素材ではありません。クリエイトスリーに加え、修理専門のオプトメイク福井がグループ傘下に加わったことにより、使い捨てではない、持続可能な眼鏡小売のあり方が可能になりました。また、工場では最新の溶接機と熟練工による修理にとどまらず、技術継承のための社員教育、店頭を通さないお客様とのダイレクト受注が可能なオンラインシステムの構築など、柔軟に取り組み、「良いものを修理して長く使う」啓蒙活動を行うことで持続可能な社会への取り組みをしてまいります。

(4) スリランカへメガネを寄贈

　スリランカの人々は、日本に多くの治療用角膜を提供してくださっています。その恩返しとして当社グループでは、1991年からお客様がお持ちの不要なメガネを全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、メガネの不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続しており、今までに寄贈したメガネは55,000本となっております。

(5) 自然災害における支援活動

　1991年の雲仙普賢岳の火砕流災害をきっかけに、眼鏡を失い困った方々に無償で眼鏡を提供する活動を始めまし

た。その後も国内外の災害が起こった際に、現地の避難所を訪問し簡易測定をした上で、眼鏡などを提供する活動

を続けております。また、そのためのプロジェクトチームを発足させ、様々な度数の眼鏡を作成し備蓄もしており

ます。2019年度も台風15号・19号が千葉、長野、福島にもたらした災害におきまして、近隣店舗での眼鏡やボランティア用のゴーグルなどの無償配布を行いました。今後もお困りの方々のために、この活動は続けてまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は124百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、多店舗展開を推進する専門店チェーンであり、主に賃貸による店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。

　当連結会計年度における主な内容は、国内小売事業の株式会社三城における11店舗の新規出店、43店舗の改装、及び海外連結子会社における７店舗の新規出店であります。

　以上の結果、当連結会計年度の設備投資金額は、敷金及び保証金の支出116百万円、ソフトウエアの取得358百万円を含め、2,187百万円となりました。このうち、株式会社三城における設備投資金額が1,784百万円を占めております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2022年３月31日現在（連結子会社は当該各社の決算日現在）の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．設備の金額は、帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記のその他には、機械及び装置が含まれております。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数には社外への出向社員、契約社員、アルバイト及び嘱託は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①日本

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．今後の所要資金2,362百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。

３．予算金額、既支払額、今後の所要資金には、敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。

②海外

　（注）　今後の所要資金397百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014年９月１日取締役会決議（第４回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権の割当日の翌日から2016年９月16日までの間に、終値の１月間（当日を含む直近の21本邦営業日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

上記５．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

2020年９月１日取締役会決議（第５回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

上記５．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

2020年９月１日取締役会決議（第６回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

上記５．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

2022年５月13日取締役会決議（第７回新株予約権）

※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合等、諸般の事情を考慮のうえ、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

上記５．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割　　　分割比率　１：1.1

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,252,148株は、「個人その他」に52,521単元を含めて記載しております。なお、自己株式5,252,148株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有株式数は5,251,248株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び15株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるストックオプションの行使、単元未満株式の売渡請求による売渡および保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨ならびに「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

当社は、企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、中長期の事業投資に備えた内部留保とキャッシュ・フローの状況を考慮し、財務の健全性を維持することを資本政策の基本方針といたします。

配当方針につきましては、株主の皆様に当社株式を長期的かつ安定的に保有していただけるよう、継続的かつ安定した配当を実施することとし、安定した収益を創出できるようになった時点で業績に応じた配当政策を実現できるよう目指してまいります。具体的な配当の額につきましては、経営環境および業績の現状を踏まえ、グローバルな事業展開および資本政策ならびに社会情勢を総合的に勘案して決定いたします。

また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、中長期的な資本政策の観点から適宜実施を検討してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年間配当金は１株につき６円00銭（うち中間配当金３円00銭）といたしました。

今後につきましては、設備投資等の事業投資を積極的に実施し、成長が期待できる事業へ経営資源を投入することにより企業価値の向上を目指してまいりますので、中期的には上記の配当方針を見直す可能性があります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

内部留保につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はしばらく続くものとみておりますが、このような状況下でも、お客様に安心して来店いただける魅力ある店舗づくりに今後も取り組む予定であり、前事業年度に設備投資を行った店舗の実績が順調であることも踏まえて、引き続き積極的に設備投資を行い、中長期の業績向上に繋げてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、小さな失敗と数限りない障害がすばらしい創造の種になるように、経営理念ならびに信条の基本に則った精神をグループ全体に強い意を持って浸透させることにより、法令と社会倫理の遵守を含めた未来のあるべき人間形成をまず企業活動の原点とすることを徹底しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は持株会社としてグループ内の事業子会社を統括しております。

取締役会については、2022年６月29日現在、業務執行取締役である多根幹雄、澤田将広、中尾文彦の３名、社外取締役である岩本章子および仁野覚の２名の全５名で構成されており、議長は代表取締役会長多根幹雄であります。取締役会において経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会では、グループ各社の経営・業務執行状況の報告を定期的に行っており、子会社の適正な業務執行を統治しております。なお、当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役の任期を１年に定めております。

監査役会については、2022年６月29日現在、常勤監査役である永田俊郎、社外監査役である西村善朗および佐田俊樹の２名の全３名で構成されており、議長は常勤監査役永田俊郎であります。監査役会は、取締役会開催日と同日に開催しております。監査役は、常勤監査役が中心となり監査役監査を実施しており、取締役・従業員からの重要事項の報告を受け、また必要に応じて取締役・従業員に対して報告を求めることができ、取締役会のほか重要な会議に出席することにより監査を実施しております。

また監査役は、会計監査人、内部監査部門ならびにグループ各社の監査役・内部監査部門と情報交換に努め、連携して当社およびグループ各社の監査の実効性を確保しております。

これらのコーポレート・ガバナンス体制により、当社の経営の監視機能は充分に機能していると考えております。

〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕

③　企業統治に関するその他の事項

○内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役・従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・経営理念ならびに信条の基本に則った精神をグループ全体に強い意を持って浸透させ継承することにより、法令と社会倫理の遵守を含めた未来のあるべき人間形成をまず企業活動の原点とすることを徹底する。

・当社および当社子会社の取締役および従業員が法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当役員およびコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス基本方針および行動規範を策定するとともに、当社および当社子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築する。

・コンプライアンス上の重要な事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ、取締役会および監査役に報告される体制を構築する。

・コンプライアンス基本方針に従い、内部監査部門と連携して実施状況を管理・監督し、コンプライアンス委員会は、従業員に対して適切な研修体制を構築し内部通報相談窓口（ミキホットライン）を設置する。

・反社会的勢力排除に向け、行動規範に反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを定め、全社的に取り組む。

ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、文書管理規程、情報管理・秘密保持規則に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

ｃ．財務報告の適正性を確保するための体制

情報開示の透明性および公正性を促進するために、経理規程および連結決算規程によって経理処理方法を統一する基準を定め、財務諸表および財務諸表に重大な影響をおよぼす可能性のある情報の適正性を確保するものとする。

○リスク管理体制の整備の状況

・内部統制を推進するために、リスクマネジメント担当役員およびリスクマネジメント委員会を設置し、お客様、社員、そして企業の将来も見据え、それぞれの立場でリスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。

・各部署はリスクマネジメント規程に基づき事前予兆対応体制を整え、それぞれのリスクマネジメントを行い、リスクマネジメント委員会へ定期的に状況を報告し、連携を図る。

・重大な緊急事態が発生した場合には、取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

・リスクマネジメント規程およびリスク分類別マニュアルに基づき、内部監査部門が監査を実施する。

○子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社子会社の経営においては、各社の自主性と当社グループの戦略・経営理念・信条を尊重し、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われる体制、ならびに子会社の損失の危険の管理体制を確保するため、子会社に対し関係会社管理規程に基づき、事業内容、業務執行状況ならびに財務状況等についての定期的な報告を求め、重要案件についての事前協議を行う。

・リスクマネジメント規程をグループ共通の規定とし、当社と当社子会社は相互に連携してグループ全体のリスク管理を行う。

・グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス基本方針においてもグループ共通で策定・運用する。

○責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は100万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因になった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

○役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役ならびに執行役員等の使用人であり、当該保険契約により、被保険者の会社の役員等としての業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害が塡補されることとなります。なお、すべての被保険者についてその保険料は全額当社が負担しております。

○取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

○取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

○取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

○取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

○株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.50％）

  （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役岩本章子、仁野覚は、社外取締役であります。

３．監査役西村善朗、佐田俊樹は、社外監査役であります。

４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名（2022年６月29日現在）であります。社外取締役岩本章子氏および仁野覚氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名（2022年６月29日現在）であります。社外監査役西村善朗氏が代表取締役を務める㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所ならびに同氏が所長を務める西村善朗・税理士事務所と当社子会社との間には税務相談業務等の取引関係があります。その他、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役佐田俊樹氏は当社株式を30千株所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において、内部監査結果の報告を含めた内部統制状況の報告および監査役監査の監査方針等の説明を行っております。社外取締役および社外監査役は、それぞれの専門知識および経営に関する見識・経験等に基づき監督または監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査人から監査・レビューの結果報告を受けているほか、監査役会において内部監査および会計監査の結果等について定期的に報告を受け、客観的・中立的な観点から質問・助言等を行っております。社外取締役および社外監査役は、これらの連携および関係を通じて企業統治において充分な機能および役割を担っており、現状の選任状況は当社の企業統治体制において有効に機能していると考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役にはその専門的知識や経験から当社の経営を監視、監査できる人材を選任しています。

社外監査役の西村善朗氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、客観的な立場から取締役の職務遂行に対し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。

監査役会の主な検討事項は、監査計画の策定、会計監査人の評価と選解任および不再任に関する事項ならびに監査報酬等に対する同意、監査役選任に関する同意、監査報告書の作成等について審議または協議を行っております。会計監査人とは、監査役への会計監査人の監査計画の説明・協議のほか、四半期毎のレビュー結果および期末の会計監査結果の報告聴取と意見交換を定期的に行っております。また、それ以外にも必要に応じて不定期に報告会などの会議を開催しており、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）も含めて相互に意見および情報の交換を行っております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針、職務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性や各業務執行部門の業務遂行状況などについて監査しております。

常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、子会社の取締役・従業員より報告の聴取と意見交換を行っております。また会計監査人、内部統制部門、内部監査部門および子会社の内部監査部門、ならびに子会社の監査役との間で定期的に連絡会議を開催し情報交換等を行うことにより内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しており、常勤監査役から社外監査役へこれらの報告を行い、情報共有に努めております。

②　内部監査の状況

持株会社である当社の内部監査部門の担当者１名はグループ内の事業子会社の内部監査部門と連携し、常に顧客志向に基づいた経営判断の見地に立ち、当社および当社グループの財産保全および業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等の未然の防止、経営の合理化・効率化を目的とした内部監査を行っております。

内部監査部門は、内部監査の結果を取締役社長へ定期的に報告を行い、取締役会への報告も適時行うこととしております。また、監査役および会計監査人と適宜連絡・調整を行い、改善対応事項等についての協議および意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

34年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　大屋　浩孝

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　堀井　秀樹

なお、EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査計画に基づき、公認会計士７名およびその他15名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の能力・品質管理の状況、独立性および専門性、監査状況と体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査役会の定める基準に基づき、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断することとしております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定める「会計監査人の評価および選定基準」に基づき実施されており、会計監査人の評価基準（全14項目）および会計監査人の選定基準（全７項目）をもとに毎期実施しております。

ｇ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査役会は、会計監査人の監査報酬（報酬単価および監査時間を含む。）の水準および非監査報酬がある場合はその内容・水準が適切か、監査の有効性と効率性に配慮されているかを検証したうえで、監査報酬等の評価を実施します。取締役会は、監査計画、監査日数等を検討し、監査公認会計士等と協議したうえで、監査役会の同意を得て決定し監査契約を締結しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

ａ．基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割、地位、職責、貢献度、在任年数、業績、他社水準、従業員給与の水準の各要素を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬、および当社の株価を指標とする株式報酬とします。金銭報酬は、各連結会計年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の一定水準以上の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給することとしております。

当社の株価を指標とする株式報酬は通常型のストック・オプションであり、新株予約権の割当日における当社株価および行使価額等の諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデル等を用いて公正価額を算定しており、当該株式報酬の内容・交付状況は、第４「提出会社の状況」（２）「新株予約権等の状況」①「ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

なお、現在の利益水準を踏まえ、当事業年度について賞与は支給されておりません。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、株式報酬として、新株予約権による通常型のストック・オプションとし、毎年、一定の時期に付与するものとします。業務執行取締役には、中長期の企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、上位の役位ほど付与数が高まる構成とします。社外取締役および監査役は、中長期の企業価値増大および株主との共通視点を持たせることを目的とし、付与数は一律・一定数とします。

新株予約権は、職務執行の対価として発行するものであり、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとし、新株予約権の付与総数の算定方法は、各連結会計年度の業績に与える影響、ならびに保有する自己株式の数を含む資本政策、株式希釈化の影響等も考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定いたします。なお、現在の利益水準等を踏まえ、当事業年度において非金銭報酬は支給されておりません。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。なお、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等の各報酬等の種類ごとの具体的な比率は、現在は８：１：１を基準としておりますが、将来の業績回復時には、基本報酬の水準を維持しつつ比率を６：２：２まで変化させることを想定しております。また各業務執行取締役の役割、地位および会社への貢献度等を総合的に勘案したうえで、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とします。

また、当該方針の決定方法は、取締役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容や決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の改定決議年月日は2019年６月25日開催の第71回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬額は年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）であります（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９名以内）。監査役の報酬額は年額50百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内）であります。また、2021年６月25日開催の第73回定時株主総会の改定決議に基づくストック・オプション報酬額は、上記の取締役および監査役の報酬額とは別枠で、取締役は年額100百万円以内（うち社外取締役10百万円）、監査役は年額20百万円以内（うち社外監査役10百万円）であります。なお、2022年６月29日現在の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業・担当職務の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に従って決定をし、決定した個人別の報酬額を指名・報酬委員会に報告しなければならないこととしております。なお、株式報酬については、上記の個人別の報酬額と同様のプロセスにより、指名・報酬委員会に原案を諮問し得た答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。

取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長多根幹雄は当社全体の事業および業績を俯瞰する立場から各取締役の職務・業績を評価することができることから、個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション7百万円であります。

２．監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション0百万円であります。

３．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション0百万円であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

なお、当事業年度末時点において、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　28社

㈱三城、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、㈱オプトメイク福井、㈱メディシェアード、

PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI,INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、

PARIS MIKI S.A.R.L.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、

上海巴黎三城眼鏡有限公司、PARIS MIKI KOREA INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、

PARIS MIKI PHILIPPINES INC.、他連結子会社８社

なお、当連結会計年度において、上海巴黎三城食品有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　３社

　主要な会社名

　PT. PARIS MIKI INDONESIA、PARIS MIKI(CAMBODIA)CO.,LTD.

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社 

(2）主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　PT. PARIS MIKI INDONESIA、PARIS MIKI(CAMBODIA)CO.,LTD.

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は４社あり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、

上海巴黎三城眼鏡有限公司、PARIS MIKI KOREA INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.及び他連結子会社７社の決算日は12月31日であります。また、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI,INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.の決算日は、２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。

②　関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

③　賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。また、商品の販売に安心保証サービスを合わせて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

固定資産について管理会計上の区分に基づいたグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や将来の事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測であります。また、新型コロナウイルス感染症の拡がり方や収束時期等の不透明感は強いものの、徐々に状況は改善し、その影響は2022年度にわたり一定期間残ると想定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長予測は、見積りの不確実性が高く、売上高の成長予測が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の長期化により、想定を超えるような影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降においても減損損失の発生に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

(1) 代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 商品保証サービスに係る収益認識

商品販売における保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動資産」の「その他」に含まれる「前払費用」は214百万円、「流動負債」の「契約負債」は422百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の売上高が215百万円、販売費及び一般管理費は176百万円減少し、営業損失、税金等調整前当期純損失は38百万円増加し、経常利益は38百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は38百万円増加しております。 当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余 金の期首残高は169百万円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は3円34銭減少し、１株当たり当期純損失は76銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

　　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

３　当座借越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく連結会計年度末の当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。

　当該減少額を減損損失（484百万円）として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物246百万円、機械及び装置50百万円、工具、器具及び備品124百万円、リース資産（有形）７百万円、有形固定資産「その他」３百万円、電話加入権２百万円、無形固定資産「その他」０百万円及び投資その他の資産「その他」50百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

　　　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。

　当該減少額を減損損失（801百万円）として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物445百万円、工具、器具及び備品291百万円、リース資産（有形）26百万円、電話加入権１百万円及び投資その他の資産「その他」35百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）当連結会計年度増加株式数0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）当連結会計年度増加株式数0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　有形固定資産

主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当連結会計年度末現在、当社グループは、資金調達については必要に応じ、借入金等による方法で調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しております。余剰資金の運用については、安全性の高い預金等で主に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取手形は４か月以内に支払期日が到来します。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて３か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、敷金及び保証金については適宜回収懸念の早期把握に努めております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については時価や発行会社の財政状態を適宜把握し管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達については借入金により調達しているほか、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しており、月次において資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度459百万円、当連結会計年度447百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11百万円 当連結会計年度5百万円

（ストック・オプション等関係）

 1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

 2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

(2)　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

 3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が442百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を297百万円、減損損失に係る評価性引当額を118百万円認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,388百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰延税金資産55百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,388百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,685百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は２年から12年、割引率は-0.235％～1.172％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して、見積りの変更を行いました。

　見積りの変更による増加額75百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、207百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が170百万円増加した主な理由は、前受金の増加であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

　であります。

当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱三城及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及

び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△3,890百万円は、セグメント間の消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△4,017百万円は、セグメント間の消去であります。

２.セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「日本」の売上高は215百万円減少し、セグメント利益は38百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引記載金額については、取引金額は消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて記載

しております。

ただし、取引の性質により消費税等が課税されないものについては、これを含めずに記載しております。

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。

（注２）金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,512百万円です。市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しています。

（注３）当社は、2020年７月28日付で当社取締役を退任したピエール-オリヴィエ・シャーヴが取締役社長を務めるPX Group SAの発行済株式を所有していましたが、前連結会計年度にピエール-オリヴィエ・シャーヴに売却することを決定しました。株式譲渡は2回分割支払の契約となり、１回目の支払は2020年１月に531百万円が入金、２回目は2021年２月に554百万円が入金され、株式譲渡が成立しました。なお、売却価格は契約書によって定められたとおりの算定方式により協議のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。

（注２）金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,328百万円です。市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しています。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。

（注２）商品の仕入及び店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。

（注３）㈱ぬうびしょんは、主要株主である㈱ルネットが議決権の過半数を保有する会社であります。

（注４）商品の仕入につきましては一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。

（注２）商品の仕入及び店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金利スワップ取引を行った借入金の場合は、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）