E02597 東京青果 有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．第80期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当５円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。

　その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、1971年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。

　会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。
　当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社、東一神田青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の認定を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の３つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］
　 当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．＊１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．＊２：2022年１月に連結子会社となりました。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年３月31日現在

（注）　１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ

　　　　　　マー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2022年３月31日現在

（注）　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、

　　　　　　年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断

したものであります。

　 （1）経営方針

　　　　当社の企業理念である「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」ため、大田市場を商流の基盤と

　　　したハブ化を更に推進し、全国産地の商流・物流の調整機能を担い、安定した商品供給体制の構築に取り組ん

　　　でまいります。お客様の要望に応える信頼される会社として、生産者から消費者へのスムーズな流通、サービ

　　　スを提供し、広く社会に貢献することを経営方針としております。

　　（2）経営戦略

　　　　 首都圏における販売力を活かした適時適確な価格形成を通じて産地との信頼関係を築き、全国産地からの集

　　　荷体制をより一層強化してまいります。具体的には、グループ取扱高３千２百億円達成に向けて、グループ各

　　　社の立地的優位性を活かし、直送を含めた戦略的取組みを立案、グループ全体の売上・利益の最大化を図って

　　　まいります。また、成長機会創出のため業務加工に向けた取引、地方市場等の新規取引先、商品開発を推進す

　　　るとともにパレット輸送などの青果物流通の効率化に向けた取組みを行ってまいります。また、将来を見据え

　　　営業及び管理部門の人材育成を推進してまいります。

　　（3）経営環境

　 　　　2020年6月の改正卸売市場法の施行に伴い、商物分離を中心に取引の自由化がますます進展していくと予想

 　　　され、更に産地による市場集約化や異業種の参入、市場外流通の拡大等、外部環境が急速に変化していくこ

       とが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛や休業が要請される中で、外食産業

       への青果物の需要減が続く一方、所謂「巣篭もり需要」による量販店向けの需要増も続くものと想定されま

　　　 すが、長期的にこの状況が続くかどうかは不透明であります。

　　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　  安定的に青果物を供給する卸売市場としての役割を果たすことが重要であると認識しております。現状で

　　　　は、新型コロナウィルス感染症に対する政府や自治体による規制は緩和されてきておりますが、外食・業務

　　　　加工向けの取引の落ち込みは完全には回復しておらず、所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需

　　　　要増によってカバーする形は継続しております。新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的で

　　　　はありますが、今後、外食・業務加工向け取引及び量販店における需要をともに注視し、状況に応じた対

　　　　応、即ち需要の増加が見込める品目の見きわめが現環境下における優先的な事業上の課題であることを認識

　　　　しております。また、コロナ禍以降を見据えての契約の見直しや加工・冷凍食品等の商談に注力すること

　　　　で、顧客増を図っていくことも課題と考えております。

　　　　  財務上の課題としましては、買付利益率の向上や販売事故費を始めとした販売費及び一般管理費を削減す

        ることによる利益の増大によって自己資本を更に充実させていくことが課題であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した、事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制等について

　　当社グループは行政官庁の認定を受け、卸売市場法及び地方公共団体の条例に基づき、生産者団体等から青果

　物（野菜・果実等）の販売を委託され、市場内の仲卸及び売買参加者等に対し同商品の販売を行っております。

　卸売市場法においては、公正かつ効率的な取引原則の基に取引の方法が規定されており、差別的取扱いの禁止、

　販売相手先の制限等の規制を受けております。万が一こうした規定に抵触するような場合には、当社グループの

　営業活動に制約を受ける可能性があります。

　　なお、2009年４月より卸売手数料が自由化されておりますが、当社グループは従前どおりの手数料率を継続し

　ております。但し将来的には当該自由化の流れが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)気象要因等による影響

　　当社グループは青果物及びその加工品の卸売を行っているため、国内産地及び輸入品生産国（アメリカ・オセ

　アニア・東南アジア他）ならびに国内消費地の気象要因により、流通量・価格等においてその影響を受ける可能

　性があります。また、感染症防止のための外出自粛や外食産業等の休業による青果物取引の減少によって業績が

　影響を受ける可能性もあります。

(3)為替レートの変動による影響

　　青果物輸入取引における現地通貨建の項目について、為替リスクの変動による影響を最小限にとどめるため、

　必要に応じて為替予約取引等を利用しておりますが、そのリスクを完全に回避するものではなく、従って当該

　輸入商品の仕入価額及び当該債務の決済金額について、為替レートの変動による影響を受ける可能性がありま

　す。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）業績等の概要

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　　①業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、企業収益には回復の動きが見られ、期の後半には個人消費にも持ち直しの変化が出てまいりましたが、全体としては依然厳しい状況で推移しました。当業界におきましては、長期にわたる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により外食需要が低迷する等、コロナ前の消費形態に戻ることは難しい状況が続きました。

     このような状況のもと当社グループは、全国産地の商流と物流の調整機能を担うべく大田市場のハブ化機能を掲

　　げ、地方量販店や業務加工向け取引、ネット販売等への新規取引を推進し、また物流の効率化にも取り組みまし

　　た。その結果、売上高は1,123億36百万円（前連結会計年度は2,433億37百万円）となりました。

利益面については、売上総利益は147億４百万円（前連結会計年度は175億28百万円）、営業利益は20億17百万円（前連結会計年度は23億52百万円）、経常利益は30億44百万円（前連結会計年度は34億38百万円）となりました。

 また、親会社株主に帰属する当期純利益は22億66百万円（前連結会計年度は24億61百万円）となりました。

 なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は、従来の処理方法による場合と比べて、

1,324億30百万円、売上総利益が21億67百万円減少しておりますが、営業利益への影響はありません。

また、従来の処理方法による取扱高は2,447億67百万円（前連結会計年度は2,433億37百万円）でした。

セグメントの業績は、次の通りであります。

　　「果実事業」

　高単価商品であるぶどうが取扱量を増やしていることもあり数量、単価ともに増加し、過去最高の単価を更新しました。その結果、売上高は562億15百万円、営業利益は29億48百万円となりました。

　　「野菜事業」

　一時的な天候悪化による相場上昇はあったものの、総じて天候に恵まれたため生育が順調で潤沢な数量が確保されていました。その結果、売上高は544億19百万円、営業利益は48億52百万円となりました。

　　「その他事業」

　新商材の展開、貯蔵リンゴの包装資材需要が高まったことにより、売上高は17億１百万円、営業利益は19百万円となりました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて25億13百万円増の482億48百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億56百万円増の280億23百万円となりました。これは主に現金及び

   預金や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて14億56百万円増の202億25百万円となりました。これは主に、無形固

   定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億54百万円増の103億37百万円となりました。これは主に未払金や

   未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金、退職給付にかかる負債等が増加したことなどによるものであ

　　ります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて22億58百万円増加し、379億10百万円となりました。これは主に親会社株主

に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本は375億60百万円となり、自己資本比率は78％となりました。

    ③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億51百万円の増加となり、163億53百万円の残高となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により増加した一方、子会社株式の取得によって減少したこと等によるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33億93百万円の増加となりました(前連結会計年度は47億円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少、仕入債務の増加などによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、29億61百万円の減少となりました（前連結会計年度は31億３百万円の減少）。これは主に、定期預金の払戻や有価証券の償還があったものの、定期預金の預入、投資有価証券の取得や子会社株式の取得をしたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億80百万円の減少となりました（前連結会計年度は３億50百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

（仕入実績）

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。

　      ②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　      ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　       （キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。

　　　　④重要な会計方針及び見積り

　　 　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

     おります。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与

     える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております

     が、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　　なお、当社ビジネスの性質上、新型コロナウィルス感染症の影響による外食・業務加工向け取引の落ち込みを

　　　所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需要増によってカバーする形となっており、業績への影響は限

　　　定的であることから、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの重要な影響はないものとみておりま

　　　す。

　　　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結

　　　財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

         （重要な資本的支出の予定）

　卸売場の面積拡大に対する支出等を予定しております。

　　　 　（資金の調達源泉）

　内部留保資金を予定しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(1)提出会社

当社の当連結会計年度の設備投資額は、656,289千円であり、このうち主なものは次のとおりであります。

　（注）１．卸売場の面積拡大に対する投資であります。

　　　　２．取引システムの移行・更新に対する投資であります。

　　　　３．卸売場の環境改善に対する投資であります。

(2)国内子会社

連結子会社の当連結会計年度の設備投資額は、14,833千円であり、このうち主なものは次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外数で記載しております。

３．リース契約による主な賃借設備（連結貸借対照表に計上しているものは除く）はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　東京丸一青果株式会社との合併

合併比率１：１

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な課題として事業の経営にあたってまいりました。当社の配当は、今後の事業展開を勘案しながら、安定的、継続的に普通配当を行い、記念すべき節目には記念配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり25円の普通配当に加え、当社が創立７５周年を迎えましたことを記念して１株当たり５円の特別配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は15.64％となりました。

　内部留保資金につきましては、取引自由化に伴う競争激化に対処するための取引増大策、施設の建設、新分野への事業投資に充当する予定であり、営業活動に効率良く活用して事業の拡大に努めてまいります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に

　　基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガ

　　バナンスを重要な課題と認識しております。

　　　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　（ア）企業統治体制の概要

　　　　当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監

　　　督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定

　　　されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成さ

　　　　　れる経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の

　　　　　諮問機関を置くことで、経営効率向上と意思決定の適正化を図っております。

　（イ）当該企業統治の体制を採用する理由

　　　　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらな

　　　る企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、

　　　本体制を採用致しました。

　③企業統治に関するその他の事項

　（ア）内部統制システムの整備の状況

　　　　当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の

　　　役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。

　　　また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と

　　　運用を行っております。

　　　（イ）リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　当社は、「コンプライアンス基本規程」及び「内部通報規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図る

　　　　　と共に、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めて

　　　　　おります。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる

　　　　　体制を整えております。

　　　（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　　子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社の取締役及び従業員が子会社の監査

　　　　　役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の

　　　　　代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。

　　　④役員報酬等の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。

取締役の報酬等　２３０百万円

監査役の報酬等　　３４百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）

　　　　　合計　２６４百万円

　　　⑤取締役の定数

　　　　　当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。

　　　⑥取締役の選任の決議要件について

　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その

　　議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　　⑦取締役の解任決議の決議要件

　　　当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決

　　権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　　⑧株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主

　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお

　　ります。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。

　　　⑨責任限定契約の内容の概要

　　　当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項

　　の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める

　　額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行に

　　ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　　⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　　　当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含

　　む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

　　これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定

　　めております。

（２）【役員の状況】

　　①役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役　萬場 友章は、社外監査役であります。

　　　２．専務取締役川田光太は、代表取締役会長兼社長川田一光の長男であります。

３．2021年３月期に係る定時株主総会の終結時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

４．2021年３月期に係る定時株主総会の終結時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

５．2019年３月期に係る定時株主総会の終結時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

６．2020年３月期に係る定時株主総会の終結時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

　　②社外役員の状況

　　　当社の社外監査役である萬場 友章は、当社との間に特別な利害関係はありません。

　　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり

　　ませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての

　　職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役２名と社外監査役１名の３名体制で実施しております。監査役は、取締役会や経営に係る会議に参加し、意思決定に係る書類を査閲することにより取締役の職務の執行を監査しております。

　また、監査役は監査法人及び業務監査室と適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めております。なお、常勤監査役菅原隆志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は監査役会非設置会社であるため、定例の監査役会は開催しておりません。監査役は取締役会や経営に係る会議に出席することで取締役の職務の執行を監査しております。個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

　監査役の主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容について

検討いたしました。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席に加え、定例の役員会、経営会議並びに業務監査委員会やそ

の他の重要会議へ出席し、適宜検討・報告事項に関する説明を求めております。さらに、監査法人から、監査計画

や監査結果の説明を受けております。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直属の業務監査室（専従スタッフ５名）が中心となり、業務監査規程に基づいて定期的に内部監査を実施しております。

　また、業務監査室は同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会を年に４回開催し、関係取締役及び監査役と内部監査報告に基づく業務改善の方策について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有しております。

　監査法人は年１回、業務監査室に対して内部監査の状況についてヒアリングを行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　54年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　飯畑　史朗

　　　鳥羽　正浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。なお、その他は公認会計士

　　試験合格者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　当社は、監査法人の選定に関する方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や

　　当社との関係を踏まえて、総合的に判断しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　　　当社の監査役は監査法人に対して評価を行っておりません。

　　④監査報酬の内容等

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　　　　該当事項はありません。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　　東一川崎中央青果株式会社

　　東京青果貿易株式会社

　　東光商事株式会社

　　東一神田青果株式会社

　　大田市場ロジスティクスセンター株式会社

　上記のうち、東一神田青果株式会社については、当連結会計年度において株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称

　　　　東光鳥卵有限会社

　　　　株式会社東京青果研修センター

　 （連結除外理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　 1社

　会社の名称

　　東一宇都宮青果株式会社

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

　東光鳥卵有限会社

　株式会社東京青果研修センター

　大田市場石油株式会社

　有限会社大東京商事

　 （持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（それぞれ持分に見合う額）等の合計額がいずれも極めて僅少であり、これらの非連結子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は当社の事業年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

　　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

…総平均法に基づく原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

　　時価法を採用しております。

(ハ)棚卸資産

　　商品　先入先出法による原価法によっております。

　　貯蔵品　移動平均法による原価法によっております。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物：

提出会社

…定額法を採用しております。

連結子会社

…1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

上記以外の有形固定資産：定率法を採用しております。

耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　（ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　（ニ)投資その他の資産

　　　長期前払費用…定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

　　　①卸売業

　卸売業のうち、市場内に集荷される青果物等の販売については、市場内で顧客に青果物等を引き渡した時点

　で、市場に集荷されない青果物等の販売については、生産者が顧客に青果物等を出荷した時点で収益を認識

　しております。なお、青果物等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものにつ

　いては、他の当事者が提供する青果物等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額

　を収益として認識しております。

　　　②卸売業以外

　卸売業以外での取引にかかる青果物等の販売については、顧客に青果物等を引き渡した時点で収益を認識し

　ております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産（純額）　△58,056千円

　　（繰延税金負債と相殺前の金額は、939,660千円であります）

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①算出方法

      　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、

　　　繰延税金資産の回収可能性を判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対して繰延税金資産

　　　を計上しております。課税所得の見積りは経営計画を基礎としております。

　  ②主要な仮定

      　課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、過年度販売実績に基づく予想販売数

　　　量及び予想販売単価であり、翌連結会計年度以降の当社の経営環境に著しい変化を見込んでおりません。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　  　青果物市場取引は天候によって影響を受けるため、主要な仮定である過年度販売実績に基づく予想販

　　　売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、経営計画の前提となっている販売数量や販売単

　　　価が大幅に減少又は下落した場合は、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

　受託販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

（２）販売手数料等の顧客に支払われる対価

　従来は販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が132,430,862千円減少、売上原価が130,263,591千円減少、売上総利益が2,167,270千円減少、販売費及び一般管理費が2,167,270千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計

基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと

しました。ただし、「金融商品の時価などの開示に関する適用指針」（企業会計基準摘要指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　当連結会計年度において、国庫等補助金の受入れにより、機械及び装置について20,000千円の圧縮記帳を行いました。

　　なお、固定資産に係る国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５　保証債務

　次の債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれている棚卸資産評価損は次のとおりであります。

 ※２　東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による政府の食品出荷制限指示等によって発生した当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの損害賠償金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり

    ます。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至2022年３月３１日）

　　　　株式取得により新たに東一神田青果株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式

　　　の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　1,799,772千円

　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　482,090

　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　1,041,384

　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　△430,039

　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　△219,719

　　非支配株主持分　　　　　　　　　　　△350,249

　　前期以前に取得済みの株式取得価額　　　△2,000

　　段階取得に係る差益　　　　　　　　　△121,240

　　株式の取得額　　　　　　　　　　　　2,200,000

　　現金及び同等物　　　　　　　　　　△1,159,653

　　差引：取得のための支出　　　　　　　1,040,346

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

車両運搬具であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

器具備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

　１．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については定期預金及び安全性の高い債券等に限定して運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、主に卸売代金債権であり、その大部分については、当社グループの卸売販売顧客である仲卸業者及び売買参加者が各々組織する組合が、その組合員である当該買受人の支払債務を保証のうえ代払を行なう仕組みである「代払制度」により、売掛金回収リスクの低減が図られております。組合の構成員以外の顧客については、信用状況を確認した上で取引を行なっております。

有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い債券及び業務上関係のある企業の株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行なっております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日となっております。短期借入金は、短期的な運転資金の確保のため借り入れたものであります。長期借入金は、主に連結子会社における設備投資（荷捌施設等の建設）のために借り入れたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）負債に計上されているものについては、△で示しています。

（※3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）負債に計上されているものについては、△で示しています。

（※3）市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

（※4）長期借入金には１年以内返済予定長期借入金が含まれております。

　　　（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　 　　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　 　　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）現金及び預金について現金は含まれておりません。

　　　（注）２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、社債、及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当ありません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当ありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定

　　　できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定

　　　できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当ありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当ありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当ありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当ありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当ありません。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。

　当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号　企業会計基準委員会　2012年５月17日）に基づき、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3)退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度133,046千円　　当連結会計年度133,626千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の概要

　　　被取得企業の名称　東京神田青果市場株式会社

　　　事業の内容　　　　青果物卸売業

（2）企業結合を行なった主な理由

　　　近年、輸入青果物の増加や市場外流通の拡大、産地の物流問題など、卸売市場を取りまく環境は厳しさを増し、

　　　昨年度の市場法改正に伴い、業界再編がより進むと考えられます。時代の流れに対応するためにも、大田市場を

　　　基点とする同社を当社グループに迎え、物流部門や管理部門の連携を行うことで両社間での効率化を図り、競争

　　　力の強化を図るためであります。また、産地・顧客基盤を補い合うことで、より多様な情報の受発信と幅広い川

　　　上・川下のニーズに応えることを可能とするためであります。

（3）企業結合日

　　　2022年１月６日（株式取得日）

　　　2022年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　　東一神田青果株式会社

（6）取得した議決権比率

　　①企業結合直前に所有していた議決権比率　　　4.24％

　　②追加取得した議決権比率　　　　　　　　 　75.80％

　　③取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 　80.04％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

 　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2022年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益

　　計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

　　取得の対価　　　　　現金　　2,200,000千円

　　取得原価　　　　　　　　　　2,200,000千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

　　公正取引委員会対応のための弁護士費用等　　　7,747千円

５.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　121,240千円

   当該金額は、連結損益計算書上、特別利益に段階取得に係る差益として計上しています。

６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（1）発生したのれんの金額

　　　　1,041百万円

　　　なお、上記の金額は、企業結合日以降、連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債

　　　の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

　（2）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　（3）償却方法及び償却期間

　　　20年にわたる定額法

７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　　1,799,772千円

　　固定資産　　　　　　　　482,090千円

　　資産合計　　　　　　　2,281,863千円

　　流動負債　　　　　　　　430,039千円

　　固定負債　　　　　　　　219,719千円

　　負債合計　　　　　　　　649,758千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。

また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。

また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用オフィスビル、土地及び荷捌施設等を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部と荷捌施設については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

この賃貸用オフィスビル等に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は空調設備更新（323,786千円）によるものであり、減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用から自社利用に転用した施設（303,056千円）によるものであります。

　　　３．前連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額を指標等を用いて調整したものであります。

　　　　　当連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理用として一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売

　　　　や青果物のパッケージ事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

　　おいて存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当社グループは、卸売市場法に基づき中央卸売市場において全国の生産者より集荷した果実や野菜を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。当社の取扱品目は主に野菜や果実などの生鮮食料品であることから、流通スピードの確保が求められており、そのため産地への代金支払い期間は１週間程度と短期間であります。

　また、代金回収については主に「代払制度」によっております。「代払制度」とは当社グループの卸売販売顧客である仲卸業者及び売買参加者が各々組織する組合が、その組合員である当該買受人の支払債務を保証のうえ代払を行なう仕組みであります。当該組合からの代金回収期間は１週間程度と短く設定されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、品目別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う品目について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社及び連結子会社は、品目別のセグメントから構成されており、「果実事業」、「野菜事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「果実事業」は果実品目の卸売及び輸入青果物の購入販売を行っております。「野菜事業」は野菜品目及び青果物加工品の卸売を行っております。

　なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は果実事業で42,067,560千円、野菜事業で90,356,326千円、その他事業で6,974千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売や青果物のパッケージ事業であります。

　　　　2.セグメント利益の調整額△6,009,848千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。

        3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売であります。

　　　　2.セグメント利益の調整額△5,803,389千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。

        3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社はのれんの償却額を報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは当連結会計年度末に取得したため償却額は発生しておらず、未償却残高は10億41百万円であります。当該のれんは子会社株式を取得した際に発生したものであります。

未償却残高については、企業結合日以降、連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式
　　　…総平均法に基づく原価法によっております。
（2）その他有価証券
　　　市場価格のない株式等以外のもの
　　　…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっておりま

　　　す。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評

　　　価し、評価差額を損益に計上しております。
　　　市場価格のない株式等
　　　…総平均法に基づく原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品　先入先出法による原価法によっております。
（2）貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
　　　なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）
　　　 建物及び構築物…定額法を採用しております。
　　　 上記以外の有形固定資産…定率法を採用しております。
　　　 耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
　　　 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお

　　　 ります。
（3）リース資産
   　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
   　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資その他の資産
       長期前払費用…定額法を採用しております。