7942 ジェイエスピー 有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

また、2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社26社、関連会社３社及び親会社１社（2022年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

（押出事業）

　当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。

（ビーズ事業）

　当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP International Group LTD.、

JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、

JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、

JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。

（その他）

　セイホクパッケージ㈱及びKunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有（被所有）割合欄の（　）内の数字は間接所有割合（内数）であります。

３　役員の兼任等は、当社の役員及び従業員の兼任、出向及び転籍であります。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　17,995　百万円

②　経常利益　　　 471　　〃

③　当期純利益　　 334　　〃

④　純資産額　　13,927　　〃

⑤　総資産額　　17,431　　〃

６　特定子会社であります。

７　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者69名を除く。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社に労働組合はありませんが、労使関係については概ね良好であります。なお、連結子会社につきましては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）会社の企業理念

　当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。

（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

a.長期ビジョン

　第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。

（経営方針）　「Deliver with WOW！」

・VISION2027の基本方針

①既存事業の強化・拡大

②事業領域の拡大

③経営基盤の強化

・2027年度の定量的ビジョン

売上高　180,000百万円、営業利益　18,000百万円、営業利益率　10％

・進むべき事業領域

　①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。

b.中期経営計画「Change for Growth」（第64期～第66期）について

　第64期から第66期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth」では、コロナ禍の影響を含め、プラスチック問題に対する社会的問題意識の高まりやＳＤＧｓの概念の広まりなど大きな事業環境の変化に対応した事業計画やアクションプランを策定しました。サステナビリティ経営に舵を切ることにより、循環型経済への転換を積極的に推進していきます。また、ウィズコロナ・アフターコロナの状況において、社会が変革しようとしており、働き方を含め製造業としての対応や価値観を見詰め直す機会となりました。本中期経営計画において、以下の基本コンセプトのもと、変革戦略を策定し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

・基本コンセプト

「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」

「経営基盤の強化」

①　人材育成の強化

②　労働安全と環境保全

③　コーポレート・ガバナンスの強化

④　情報システム基盤の強化

⑤　働きがいのある企業風土の醸成

・最終年度／第66期（2024年３月期）の定量目標と前提条件

・定性目標

①　Deliver with WOW!を意識した取り組みを増やし、顧客満足度の向上をめざす

②　ＳＤＧｓへの取り組みを収益向上だけでなく社会貢献や働きがいに繋げる

③　戦略的かつ効率的なコーポレート組織をめざす

④　リスクアセスメント等を活用し、休業災害の未然防止をめざす

・設備投資計画

　持続的成長の基盤として、単に維持更新するのではなく、自動化、省力・省エネ化など合理化効果の高い設備投資は積極的に行います。３年間で23,500百万円の設備投資を計画しております。１年目の第64期における設備投資額は、6,012百万円でした。

（要約セグメント情報）

（単位：百万円）

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前中期経営計画の基本方針である「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」、「経営基盤の強化」は道半ばであり、現中期経営計画では、従来の基本方針を継続するとともに、循環性の高いビジネスモデルへのシフトと組織の活性化・効率化の推進を「変革戦略」として定義し、中期経営計画の目標達成を目指しております。

①　「成長戦略の推進」における課題

長期ビジョンで掲げた当社グループの進むべき事業領域、①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａ）の４つの成長エンジンについて、レビューします。

・「自動車部品」分野については、コロナ禍の影響や半導体等の部品供給不足の影響により、自動車生産台数の回復が遅れていることから、ピーブロック／ARPROの販売数量の成長が鈍化しております。従来にも増して、省エネやリサイクル要求に対応した次世代製品の市場への投入が期待されており、電気自動車に要求される部材の供給や自動車部品等の輸送に使われる通い函など、幅広く用途展開することが今後の成長における課題です。

・「建築住宅断熱材」分野については、半導体等の部品供給不足の影響により住設機器の納入遅延が発生するなど、住宅着工件数に大きく影響したため、「ミラフォーム」の需要が低下しました。一方で、住宅や建築物に対して省エネ要求が高まっていますので、「ミラフォームラムダ」といった差異化製品や割付断裁品の拡販を目指しています。また、リフォーム分野への深耕を推進するとともに、デジタル化などによる業務効率改善、コスト削減が課題であります。

・「フラットパネルディスプレイ関連保護材」については、ＬＣＤや有機ＥＬパネル、パソコンなどの需要が想定以上に増加したため、中期経営計画における目標を１年目で達成できました。ＢＣＰ対応も含めた次世代生産体制の構築により安定供給を図ること、また自動車、住宅、医療、電子部品関連分野への新規需要開拓により、更なる成長に繋げることが課題です。

・「新たな事業領域」については、射出成形事業への進出を決定し、GHEPI社に35％出資しました。当社グループの発泡技術と新しい射出技術の複合化により、技術的優位性を構築することが課題であり、さらなる市場の拡大を目指します。また、既存の新規事業案件やＭ＆Ａ案件の選別を行い、有望テーマについては事業化を推進していきたいと考えております。

②　「収益性改善」及び「差異化戦略の推進」における課題

・2022年３月期は、原油高が急激に進み、主原料だけでなく副原料、用役費用、物流コストなどの変動費が大幅に上昇しました。また、欧米では物価高騰や人手不足を背景として、労務費は上昇傾向にあります。製品価格の改定を進めていますが、コスト上昇に対し追い付いていない状況です。主原料だけでなく、その他コストも含めた価格改定を積極的に行う事が課題です。長期的には、原料市況や為替などの外部環境の変化に強いバランスのとれた高収益型企業への転換が重要課題です。

③　「経営基盤の強化」における課題

・コロナ禍が契機となり在宅勤務体制への移行に対応し、デジタル化が進みました。事務業務の効率化だけでなく、生産工程における自動化や省力化においてもデジタル化が必要であり、セキュリティ強化の側面も含め「情報システム基盤の強化」が重要課題です。

・海洋プラスチック問題やパリ協定、ＥＳＧ課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動きが活発化しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定しており、メーカーとしての社会的責任も高まっています。これらの動きに対し、当社グループは顧客や社会の課題解決に向けて取り組むべきと認識しており、ＳＤＧｓへの取り組みなどによる「働きがいのある企業風土の醸成」を重要課題と捉えております。

④　「変革戦略」における課題

・現中期経営計画では、従来の基本方針を継続する一方で、どのように差異化するのか、成長するのか見直す必要があります。「変革戦略」のひとつとして循環性の高いビジネスモデルを意識した取り組みを進めます。また、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、新たな事業創出や事業基盤の強化を図ります。

２【事業等のリスク】

　当社グループは毎年リスクアセスメントを実施し、リスクの特定、分析、評価を行い、リスク顕在化の未然防止及び低減に努めております。

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性がある主要な事業等のリスクは以下のとおりであります。これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てのリスクを網羅したものではなく、リスクアセスメントの結果を加味して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

（1）事業（外部）環境に関するリスク

　①　主要市場環境の変化

　当社グループは、2021年度から2023年度の３カ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth」を2021年度よりスタートし、当事業年度は２年目にあたります。本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』達成に向けた第二ステップと位置付けております。

　本計画は、前中期経営計画に引き続き、持続的成長の原動力として「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」の３つの事業領域の拡大を目指します。前中期経営計画期間において、これらの事業領域の能力増強投資を実施しており、本中期経営計画では、投資を回収するための施策を講じてまいりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等さまざまな要因による市場環境の変化によっては計画どおりに回収が進まない可能性があります。

　当社グループは、市場環境の変化に対応するため、上記既存事業に加え新しい事業領域への展開を進めてまいります。また、環境問題への意識の高まりに対し、サステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を進め、循環型経済に対応した製品とサービスの提供に努めてまいります。

　②　海外事業展開に関するリスク

　当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的または経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、特に欧州地域の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、今後情勢の変化を注視しつつ対応してまいります。

　当社グループは、本社機能として当社グローバル事業本部が各拠点のＰＤＣＡサイクルを管理することでリスク低減に努めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。

　③　価格競争の激化

　当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。

　当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大することで適正な利益率の確保に努めてまいります。

　④　原燃料価格の変動

　当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変動することがあります。近時の地政学的リスクの高まりを背景とした原油相場の高騰により、原燃料価格が近年になく高止まりしています。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への転嫁の遅れなどにより業績の悪化を招き易い傾向にあります。原燃料価格高騰が当面継続すると予想されており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　2023年３月期の連結業績予想（2022年４月28日公表）は、この原燃料価格高騰を織り込んで試算しております。取引先との交渉を進め価格改定に努めておりますが、国内では昨今の急激な円安も要因となり、引き続き原燃料価格が上昇する中、価格転嫁の全面的な反映が想定よりも遅れる可能性があります。

　当社グループは、原燃料価格変動に影響を受けない経営基盤構築として、適時に製品価格に転嫁するため取引先との価格のフォーミュラ化を検討するとともに、コスト低減に努めてまいります。

（2）事業運営に関するリスク

　①　人材の確保について

　少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因になりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。

　②　感染症拡大（パンデミック）に関するリスク

　感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。

　2023年３月期の連結業績予想（2022年４月28日公表）は、中国における新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン実施により以前よりも不確実性が増しておりますが、各国が新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じる中、行動制限の緩和などを背景に景気は回復基調で推移する前提で試算しております。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員の健康と安全を確保するため、引き続き在宅勤務体制を維持するとともに、一層の経営基盤の整備改善を進めてまいります。

　③　知的財産権について

　当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である当社知的財産室を中心として国内外で体制強化に努めております。

　④　品質保証について

　当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。

　当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。

　⑤　固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　2022年３月期において、国内連結子会社の資産グループから生じる営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しました。そして、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを基に回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、減損損失を計上いたしました。

　今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、さらなる減損損失を認識する可能性があります。

　当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。

　⑥　情報セキュリティ・情報管理について

　ＩＴ技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。

　当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報システムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。

　⑦　コンプライアンス・内部統制について

　当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限される可能性があります。

　当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、グループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。

（3）環境・安全等に関するリスク

　①　自然災害・事故災害について

　当社グループは、国内外に多数の製造工場を有しており、工場における事故・労働災害、外部倉庫・製品輸送における事故、自然災害による生産設備への被害などが発生する可能性があります。

　自然災害の中で最も影響が大きいと予想される地震災害について、発生確率が高いとされる南海トラフの巨大地震が発生した場合、当社四日市地区の工場などがその影響を受け、多大な損害を被る可能性があります。当社グループは、地震保険に加入しリスクの顕在化に備えております。

　当社グループは、無事故無災害、安定供給を目標として安全確保に努めております。また地震、大雨、洪水等の自然災害に対しては、災害対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの運用、防災訓練などの対策を実施しております。

　②　プラスチックの環境問題について

　当社グループは、省資源・省エネルギーなど地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本としており、主に発泡プラスチックの機能性・利便性を通じて、社会や市場からの要求に応えております。一方で、プラスチックは不適切な処理により海洋ゴミになり、グローバルな社会問題となっています。また、パリ協定、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動きが活発化しています。特に、欧州においてサーキュラー・エコノミーの動きが進展しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定しております。これらの動きに対し、対応が不十分あるいは遅れた場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）のひとつであると認識しており、環境対応型製品による社会への貢献、また廃プラスチックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組みを積極的に進めており、環境省が主催する「プラスチック・スマート」のキャンペーンに参加しております。

　なお、当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）に賛同し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会やシナリオ分析、戦略、指標、目標について、当社のサステナビリティ推進体制において審議し、これを取締役会において承認しています。シナリオ分析を通じて、気候変動によるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるよう当社グループの事業に則した戦略を推進してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、経済活動の段階的な制限緩和により、個人消費を中心に回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大や半導体などの部品供給不足、原材料価格の高騰などにより、回復ペースは鈍化しました。日本経済は、度重なる緊急事態宣言などによる経済活動の制限やサプライチェーンにおける遅延の影響は徐々に緩和されてきていますが、ウクライナ情勢などもあり収束時期が見通せず、先行き不透明な状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、巣ごもり需要は継続し、低下していた需要も緩やかに回復しましたが、原材料価格が高騰を続けていることから、非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth」をスタートし、基本コンセプトとして、「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」、「経営基盤の強化」を掲げ、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などから、売上高は前期を上回りました。営業利益は、原料価格高騰の影響などから前期を下回りました。特別損失は、主に国内連結子会社における「減損損失」及び韓国連結子会社における「火災による損失」によるものです。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、114,125百万円（前期比11.2％増）となりました。利益面では、営業利益は4,589百万円（同11.5％減）、経常利益は4,868百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,893百万円（同4.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は増加しましたが、食品トレー向け分野は巣ごもり需要が継続しているものの前期の一時的な急増からは減少しました。売上については製品価格改定もあり増加しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売が大幅に増加したことに加え、汎用製品も増加したことから売上は増加しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けの販売は前期並みでしたが、土木分野向けが減少したことから売上は減少しました。

押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原料価格高騰の影響はあるものの、販売増加などにより増益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は39,076百万円（前期比3.9％増）、営業利益は2,782百万円（同8.0％増）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大による活動制限や半導体などの部品供給不足の影響はありましたが、緩やかながらも需要は回復し、自動車の新規部品の採用拡大などもあり、販売数量及び売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが増加しました。北米では、自動車メーカーの生産調整の影響があり緩やかな増加となりました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車・非自動車分野ともに増加しました。アジアでは、中国及び台湾での包装材分野は堅調に推移しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の影響により販売は減少しました。売上については製品価格改定により増加しましたが、原料価格高騰が続いていることから、さらなる対応を進めております。

ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要の回復などにより売上は増加しました。

ビーズ事業全体としては、自動車分野などでの需要回復などにより売上は増加しました。利益面では、製品価格改定は進めているものの原料価格高騰の影響により減益となりました。

　これらの結果、ビーズ事業の売上高は68,513百万円（前期比14.4％増）、営業利益は2,620百万円（同26.2％減）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。

これらの結果、その他の売上高は6,536百万円（前期比26.2％増）、営業利益は212百万円（同119.9％増）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,473百万円増加し134,527百万円となりました。

　流動資産は、6,046百万円増加し68,503百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,726百万円、商品及び製品が1,677百万円、原材料及び貯蔵品が1,236百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、573百万円減少し66,024百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し44,295百万円となりました。

　流動負債は、1,822百万円増加し33,098百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,756百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、1,018百万円減少し11,197百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が810百万円減少したことなどによるものです。

　これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は90,231百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく63.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益4,149百万円、減価償却費6,832百万円、仕入債務の増加額1,377百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,620百万円、棚卸資産の増加額2,640百万円、法人税等の支払額1,691百万円などにより、差引き5,972百万円の収入（前期比6,239百万円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,658百万円などにより、5,888百万円の支出（同713百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,800百万円に対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出4,356百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き2,565百万円の支出（同299百万円増加）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少し、10,520百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は平均販売価格により算出しております。

b.受注実績

　当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。

（単位：百万円）

　前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益における定量的な増減要因として、主な前期比増加要因は、総じてコロナ禍からの回復により自動車部品関連の需要が回復したこと、またフラットパネルディスプレイ関連保護材として付加価値の高い製品の販売が大幅に増加したことなどによる販売数量の増加（2,890百万円）、原材料価格の上昇に対応した販売単価の見直し（3,930百万円）などであります。一方減少要因は、原材料価格、用役費用、物流コストなどの上昇による変動費単価の悪化（△6,990百万円）、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の制限からの緩和により活動費が増加したことや製造労務費の増加などによる悪化（△570百万円）であり、596百万円の減益となりました。

引き続き、地政学リスクの高まりを背景とした原材料価格の高止まりを想定しております。またサプライチェーンにおける混乱の解消についても、不透明な状況が続く見通しです。今後も、これらの外部環境の変動により経営成績が影響を受ける可能性がありますが、中期経営計画「Change for Growth」の最終年度目標を達成すべく、各施策を進めてまいります。

　中期的な課題への対応としては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、循環性の高いビジネスモデルへのシフトと組織の活性化・効率化の推進を「変革戦略」として定義し、中期経営計画の目標達成を目指しております。

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（押出事業）

（単位：百万円）

　食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、環境対応型製品の上市により需要拡大を図ります。

　発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の中国・韓国向け販売は大幅に増加しました。引き続き、付加価値の高い製品の開発や販売に注力いたします。

　発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品の販売は、半導体などの部品不足により住設機器の供給不足が発生し、住宅着工件数が低下したことなどの理由で受注が減少しました。今後は、住宅資材の高騰などにより住宅取得マインドの低下が懸念されますが、省エネ性能の高い住宅向けや建築・工業品向けでの採用強化を図ります。

（ビーズ事業）

（単位：百万円）

　「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、引き続き半導体などの部品供給不足が自動車メーカーの稼働に影響を及ぼすものの、コロナ禍からの回復も期待されています。サステナビリティ経営に則し、省エネやリサイクルなどの要求に対応した次世代製品を市場に投入し、マーケットシェアの維持拡大と顧客満足度の最大化を図ります。また、世界的な自動車生産台数の成長が不透明な中で、電気自動車関連や自動車部品以外の用途開拓を行い、同時により効率的な生産・販売体制を構築し、各地域において収益改善に向けた施策を実施してまいります。

　「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品については、2022年３月期は原材料価格高騰に対し製品価格改定が追い付かず減益となりました。引き続き、価格改定を進めるとともに、原材料価格の変動の影響を受けにくい事業への転換を進めます。「クリアポール」「エレンポールＮＥＯ」「ヒートポールＧＲ」等の機能性製品を含む高付加価値グレードの開発や市場投入により、顧客ニーズの追求に基づく建材・土木、自動車及び新規分野への需要拡大に注力しております。

（その他）

（単位：百万円）

　一般包材は、強みである設計企画力を活かし、包装設計段階からリサイクル・リデュース・リユース及びカーボンニュートラルを意識した製品販売を目指します。自動車・ＩＴ部品等の物流資材需要の取り込みによる売上増加により、国内及び中国にて利益向上に努めます。

b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

　当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

　また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）及びタームローンを実施しております。

　当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金7,870百万円、１年内返済予定の長期借入金4,430百万円、短期借入金7,578百万円となっております。

　なお、2023年３月期の設備投資総額は7,800百万円を計画しており、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設等」に記載しております。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

(1）資本業務提携に関する契約

　当社は、2015年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。

(2）技術供与契約

（注）　対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。

(3）合弁事業関係

５【研究開発活動】

　当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供できるよう研究開発活動を進めております。

　研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。

　当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.9％に相当する2,183百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が630百万円、ビーズ事業が789百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が762百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。

（押出事業）

　長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズにマッチした製品或いはニーズを先取りする製品の早期開発に努めております。

　食品包装分野では、需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した耐熱発泡ポリスチレンシートを開発しております。また通常の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量化に対応できるよう開発を進めております。またディスプレイ資材分野・産業資材分野では、需要拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅の増加に伴い、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」の需要も年々増大しております。更なる市場拡大のために、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発を引き続き進めております。そしてそれらを市場投入していくことにより、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。

　また、無発泡の分野においては重く割れやすいデザインガラスの一部代替として既にチェッカーガラス調とモールガラス調のデザインシートを市場投入しており、需要拡大のために、新たな柄と簡易成形方法の開発を進めております。

（ビーズ事業）

　当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を活かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。

　高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、バイオプラスチック、エンジニアリングプラスチック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適環境を実現するための市場に特化した製品群、高性能断熱材料、吸音材料、水処理材料、電波吸収材料等の開発を進めております。

　ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「FOAMCORE」に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、国内外を問わず自動車分野等へのアプローチを拡大しております。

　ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、国内での採用車種が徐々に増えております。新たな用途・分野拡大のため、高機能品の開発を引き続き進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等については、新規需要への対応や安定供給の確保、また、生産・物流の合理化を目的とした設備等の増強などを中心に実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資の総額は6,012百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

　提出会社の各工場において生産体制の維持などを中心に1,635百万円の設備投資を実施いたしました。

（ビーズ事業）

　提出会社の四日市第一工場における改修工事関連や、在外連結子会社における発泡ポリプロピレンビーズ製造設備など、4,229百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

　一般包材関連の製造設備等を中心に79百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中〔内書〕は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３　上記中｛外書｝は、臨時従業員数が従業員数の100分の10以上の会社における平均臨時雇用人員であります。

４　上記中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設等の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。

　2023年３月期の設備投資計画は7,800百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(2)重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の権利行使による増加であります。

（5）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,605,071株は「個人その他」に16,050単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。なお、自己株式1,605,071株は、株主名簿上のものと実保有残高と同一であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び10株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総合的に決定する方針としております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や新規事業展開のための設備投資に充当してまいります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。

　当期の配当金につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持などを勘案し、１株当たり50円、中間配当金を差し引いた期末配当金は１株当たり25円といたしました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的成長を継続させ企業価値を向上させることが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念に掲げ、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、すべてのステークホルダーから信頼され、満足いただける経営を目指しております。

そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求することが重要な課題であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると下記のとおりとなります。

（ⅰ）企業統治の体制の概要

1．取締役会

　当社の取締役は、定款において定数を16名以内と定めております。取締役会は、代表取締役社長　大久保知彦を議長とし、取締役　酒井幸男、若林功一、及川泰男、所寿男、内田浩介、小森康、島義和、社外取締役　彌永一二三、篠塚久志、池田隆之、伊藤潔の12名で構成されています。原則月１回開催され、法令、定款に定める事項や経営に関する重要な事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。

2.経営会議

　当社の経営会議は、代表取締役社長　大久保知彦を議長とし、取締役　酒井幸男、若林功一、及川泰男、所寿男、内田浩介、小森康、執行役員　扇晋哉、門司一夫、山田真司、石原義久の11名で構成されています。原則月１回開催され、経営基本方針、企業体質改善方策及びその他経営上の重要な事項について審議を行っております。

3．執行役員会

　当社の執行役員会は、代表取締役社長　大久保知彦を議長とし、取締役　酒井幸男、若林功一、及川泰男、所寿男、内田浩介、小森康、島義和、執行役員　扇晋哉、門司一夫、山田真司、石原義久、矢挽忠雄、内藤真人、黒田崇之、高橋真吾、佐々木一敏、飯島浩一、竹村洋介、中嶋一浩、清水篤男の21名で構成されています。原則月２回開催され、経営に関する重要な事項について審議を行い、業務執行の効率化を図っております。

4．監査役会

　当社の監査役は、定款において定数を４名以内と定めております。監査役会は、監査役　小川誠を議長とし、監査役　本田英輝、社外監査役　澤田芳明、田辺克彦の４名で構成されています。原則月１回開催され、各事業責任者へヒアリングを行い、当社グループの業務の適法性、妥当性の監査を行っております。また、監査役会には社外取締役も出席しており、情報共有、連携を図っております。

5．指名諮問委員会

　当社の指名諮問委員会は、筆頭社外取締役　彌永一二三を委員長とし、代表取締役会長　酒井幸男、代表取締役社長　大久保知彦、社外取締役　篠塚久志、池田隆之、伊藤潔の６名で構成され、取締役及び監査役候補者の選定にあたっては、当該職に相応しい、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験・知識・能力を有した、自らの義務と責任を全うできる適任者を選定し、代表取締役社長に答申しております。

6．報酬諮問委員会

　当社の報酬諮問委員会は、筆頭社外取締役　彌永一二三を委員長とし、代表取締役会長　酒井幸男、代表取締役社長　大久保知彦、社外取締役　篠塚久志、池田隆之、伊藤潔の６名で構成され、各取締役の報酬について、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長に答申しております。

7．ガバナンス特別委員会

　当社のガバナンス特別委員会は、筆頭社外取締役　彌永一二三を委員長とし、社外取締役　篠塚久志、池田隆之、伊藤潔の４名で構成されています。当社と親会社グループとの取引において公正性、透明性、客観性を確保することで、少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に応じて、親会社グループとの取引について審議し、答申しております。

8．リスク・コンプライアンス委員会

　当社のリスク・コンプライアンス委員会は、取締役総務人事本部長　内田浩介を委員長とし、取締役　若林功一、及川泰男、小森康、執行役員　竹村洋介、危機管理室長　土井健司の６名で構成されています。原則月１回開催され、当社グループのコンプライアンスやリスクについて横断的に管理し、取締役会が適切なリスクテイクをする経営判断のサポート機能の役割を担っております。

（ⅱ）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として独立社外監査役２名を含めた監査機能を充実させることで、経営の透明性、安全性の維持強化を図っております。これに加え、独立社外取締役を４名選任し、ガバナンスのより一層の強化に努めております。

　以上により、当社の企業規模等を総合的に考慮した結果、前述の企業統治体制が、経営の効率化、透明性、健全性の維持向上に最適であると判断されるため、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

　内部統制システム、リスク管理体制の整備については、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。なお、基本方針については、随時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めております。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」については、主に内部監査部が、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う体制を整備しております。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿い、ホームページにおいて経営の方針や決算概要を適時開示し、決算発表後に新聞記者、証券アナリスト、投資家等への説明会を実施しております。また日常のＩＲ活動を通じて経営情報の開示に努めており、個人株主への対応として年に２回「ＪＳＰニュース」を送付し、外国人投資家に対するＩＲ活動としては、毎年英文のコーポレートレポートをホームページに開示し、事業の説明を行っております。

（ⅲ）取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　また、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）並びに社外監査役及び非常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

（ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、子会社を含む役員（取締役、監査役、執行役員等）を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第三者から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等が補填されます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外となります。

　なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

（ⅴ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任につきましては、代表取締役社長が代表取締役及び社外取締役で構成され筆頭社外取締役を委員長とする指名諮問委員会の答申を得たうえで人事案を策定し、取締役会に上程し、取締役会決議を得るものとしております。

　解任にあたっては、法令・定款違反またはその職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合、指名諮問委員会による審議、答申を踏まえ、取締役会にて決議を得るものとしております。

（ⅵ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

（ⅶ）自己株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（ⅷ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１　取締役　彌永一二三、篠塚久志、池田隆之及び伊藤潔は、社外取締役であります。

２　監査役　澤田芳明及び田辺克彦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役のうち小川誠、本田英輝の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。澤田芳明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。田辺克彦の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は2003年６月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の13名であります。

　当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役２名であり、経営の透明性、安全性の維持強化に努めております。

　社外取締役である彌永一二三氏は、長年にわたり企業経営に携わってこられ、経営管理全般の豊富な実績と経験を活かし、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献していただいております。同氏が2018年３月まで在籍されたダイヤソルト株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係についてもありません。

　社外取締役である篠塚久志氏はグローバルに事業展開を行う会社の現地法人社長を歴任するなど、豊富な経験と経営者としての見識を有しておられ、こうした豊富な実績と経験を活かし、当社の海外事業展開への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただいております。同氏が在籍されている株式会社小松製作所と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係についてもありません。

　社外取締役である池田隆之氏は、グローバルに事業展開を行う会社の社長を長年にわたり勤めてこられ、豊富な経験と経営全般にわたる見識を有しております。こうした豊富な実績と経験を活かし、当社の経営基盤強化への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただいております。同氏が在籍されている東芝テック株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についてもありません。

　社外取締役である伊藤潔氏は、長年にわたり企業経営に携わってこられ、経営管理全般の豊富な実績と経験を活かし、当社の経営基盤強化への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただけると判断しております。同氏が2021年３月まで在籍された栗田工業株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係についてもありません。

　社外監査役である澤田芳明氏は、日本生命保険相互会社の出身ですが、2018年３月末をもって同社を退社されています。同氏は同社において営業及び金融関係の部門を歴任され、その豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かしていただいております。日本生命保険相互会社は、2022年３月末現在において当社株式を241千株（所有割合0.80％）所有しているとともに、当社グループの資金調達先であり、2022年３月期の借入残高は650百万円ですが、いずれにおいても当社と同社との間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

　社外監査役である田辺克彦氏は、田辺総合法律事務所の代表パートナーであり、弁護士としての専門知識と経験等を当社の監査業務に活かしていただいております。当社は、同法律事務所の田辺信彦弁護士と法律顧問契約を締結していますが、当社から同法律事務所への支払報酬額は僅少であります。また、田辺克彦氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外役員の独立性については、下記のとおり「社外役員独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役　彌永一二三氏、篠塚久志氏、池田隆之氏及び伊藤潔氏並びに社外監査役　澤田芳明氏及び田辺克彦氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員独立性基準＞

　当社の社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断する。

１．当該社外役員の配偶者または２親等内の親族が、現在または過去３年において、当社の親会社及び当社の親会社の子会社から成る企業集団に属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合

２．当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合

(1）過去３年間の平均で当社の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）に行っている取引先

(2）過去３年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社グループから受けた取引先

(3）現在、当社グループが当社の連結総資産の２％以上に相当する金額を借り入れている借入先

３．当該社外役員が、弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受けている場合（報酬を受けている者が団体である場合には、当該団体に属する場合）

４．当該社外役員が、当社の10％以上の議決権を有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人）である場合

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役が、自らの知見に基づき会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行い、取締役会での重要な意思決定の他、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反取引について監督しております。また監査役会にオブザーバーとして出席し、経営陣や監査役との情報交換を行い、連絡機会の確保に努めております。

　社外監査役においては、取締役会をはじめとした当社の重要会議に出席し積極的に意見を述べるとともに、毎月開催される監査役会において、経営幹部や各事業責任者からのヒアリングを実施し、当社の情報収集に努めております。また会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取をしております。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．組織・人員・手続

　監査役会は４名（常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であります。

　常勤監査役　澤田芳明氏は、金融機関での長年にわたる豊富な経験により培われた、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、監査役の指示に基づき監査業務を補助する兼務（内部監査部門）スタッフ１名を配置しております。

　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定し、個々の監査役は、当社監査役監査基準に準拠し、職務を遂行しております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

（1）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

　監査役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時に開催されます。当事業年度は合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

（2）監査役会の主な検討事項

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

（3）常勤及び非常勤監査役の活動状況

　監査役は、監査役会において、定期的に代表取締役と意見を交換するほか、各事業責任者から業務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。また、会計監査に関する事項に関しては、定期的に会計監査人と意見交換を行い、必要に応じて会計監査人から直接聴取するなど、会計監査人と連携を図っております。監査上の主要な検討事項については、定期的に協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査役会における各事業責任者のヒアリング及び会計監査人との意見交換会には社外取締役も出席しており、加えて社外取締役との定期的な情報交換会を開催するなど、社外取締役と連携を図っております。

　常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえて、上記監査役共通の活動内容に加え、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席しております。また、Web会議等も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るとともに、各事業所及び子会社の往査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、当社グループの業務及び財産の状況を監査しております。さらに、内部監査部との月例の意見交換会による連携や、関係会社監査役情報交換会、リスク・コンプライアンス委員会、子会社の取締役会への出席等により監査の実効性の向上に努めております。

　非常勤監査役は、常勤監査役による定例の日常監査報告を踏まえて、上記監査役共通の活動内容に加え、各自のもつ専門的な知見や経験に基づき、監査意見を形成しており、取締役会、監査役会等にて必要な意見表明や助言等を行っております。

②　内部監査の状況

a．組織、人員及び手続

　当社の内部監査部門である内部監査部は、年間の「内部監査計画」及び「内部監査規程」に基づき当社及び当社グループ会社も対象とした定常的な内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っております。なお、（金融商品取引法に基づく）財務報告に係る内部統制については、内部監査部の機能を補完する体制として、各業務部門にプロセスオーナーを配置し、業務プロセス毎のモニタリング強化を図っております。

　内部監査部の要員数は、７名（2022年３月31日現在）です。

b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

（1）内部監査と監査役監査との連携状況

　内部監査部は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査結果を都度監査役に報告するほか、毎月１回監査役との定例会議を開催し、内部監査部及び監査役相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する監査結果についても、監査役に報告するとともに、対応等について意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。さらに、内部監査部長及び監査役は、定例的に開催される関係会社監査役情報交換会に出席し、各社監査役から内部統制の状況等の報告を受け、意見交換を実施しております。

（2）内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査部は、内部監査報告書及び財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を都度会計監査人に送付するほか、会計監査人と必要に応じて随時打合わせを行い、意見交換を実施しております。

c．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　内部監査部及び監査役は各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、内部統制部門との意思疎通を図り、また、会計監査人も内部統制部門と必要に応じて意見交換等を実施しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　６年間

c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　永山　晴子

　指定有限責任社員　業務執行社員　石田　義浩

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士：８名　　その他：15名

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人を選定するに当たって、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬の見積算定方法等について書面を入手し、面談等を通じて総合的に勘案し、決定する方針としております。

　具体的な選定基準項目については、次のとおり定めております。

（1）監査法人の概要

①　監査法人の概要、監査実績等

②　監査法人の品質管理体制

③　会社法上の欠格事由該当の有無

④　監査法人の独立性

（2）監査の実施体制等

①　監査計画の内容の合理性、適切性

②　監査チームの編成の合理性、適切性

（3）監査報酬の見積算定方法等

①　算定方法等の合理性、適切性

　上記の方針、基準を踏まえて、慎重に検討した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツがグローバルな監査体制を有していること等を総合的に勘案し、より効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断し、同監査法人を会計監査人として選定しました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役会において定めた会計監査人の評価基準に基づき、毎期末に会計監査人の評価を実施しております。

　その結果、監査役会は、会計監査人が、会計監査人に求められる独立性を有しているとともに、当社の会計監査を適切に実施するための専門性を有しているものと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は会計基準改正に伴う助言等、当連結会計年度は管理プロセス高度化、コーポレートガバナンス・コード対応に伴う助言等であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（デロイト）に対する報酬（a.を除く）

（単位：百万円）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　在外連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度37百万円、当連結会計年度39百万円であります。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等からの見積り提案を基に監査計画の内容、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬は、基本報酬および積立型退任時報酬によって構成されております。

　基本報酬は固定報酬、短期業績連動報酬および役員持株会拠出報酬により構成されております。基本報酬のうち、固定報酬および役員持株会拠出報酬については、役職ごとの職責に応じて定められております。

　また、非常勤取締役および監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。

　基本報酬のうちの短期業績連動報酬および中期業績連動報酬である積立型退任時報酬は、取締役会で定められた業績指標（連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益）を額の算定の基礎としております。

　当該各指標を選択した理由は、当該各指標が当社の成長性、収益性等を示す重要な経営の指標となっていることによるものであります。

　短期業績連動報酬は、取締役会で定められた上記業績指標の基準値に対し、対象期間における実績率により決定しております。

　また、積立型退任時報酬は、中期業績連動報酬として、事業年度末における当該連結中期経営計画期間中の業績指標の累計額について、前連結中期経営計画期間の同時期の業績指標に対する実績達成率を算出し決定しております。

　2022年３月期における短期業績連動報酬の額の算定に用いた当該業績指標に関する目標は、2019年４月及び2020年４月に開示した決算短信の連結業績予想の数値から算出可能であり、実績は、第62期事業年度及び第63期事業年度有価証券報告書の連結損益計算書の数値から算出可能であります。

　積立型退任時報酬の額の算定に用いた当該業績指標に関する目標は、2019年４月及び2020年４月に開示した決算短信の連結業績予想の数値から算出可能であり、実績は、第62期事業年度及び第63期事業年度有価証券報告書の数値から算出可能であります。

　各取締役の報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、当社役員報酬規程に従い、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を総合的に勘案し、当事業年度の報酬額案を作成しております。代表取締役社長は作成した報酬額案を、代表取締役と社外取締役で構成され、筆頭社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に諮問し、報酬諮問委員会は審議された報酬額案について代表取締役社長へ答申いたします。代表取締役社長は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬額を決定しております。

　当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長大久保知彦が、各取締役の報酬額を決定しております。

　その権限の内容は、当社役員報酬規程に定める算定基準に従い算定された額および報酬諮問委員会の答申を踏まえ、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を考慮し、株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範囲内において各取締役の報酬を決定するものであります。

　これらの権限を委任した理由は、権限が適切に行使されるよう報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて決定されること、取締役各人の貢献度を俯瞰できる者は代表取締役社長であることにあります。

　取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長の決定が、当社役員報酬規程に定める算定基準に従い算定された額および報酬諮問委員会の答申を踏まえることとする等の措置を講じております。当該手続を経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会は、個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　当事業年度の報酬については、2020年６月16日と2021年６月14日開催の報酬諮問委員会において審議を行い、代表取締役社長に答申し、2020年６月26日と2021年６月29日開催の取締役会にて決議しております。

　また、各監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により、各人の貢献度を考慮し決定しております。

　当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりです。

取締役の報酬

決議年月日　2022年６月29日（第64回定時株主総会）

決議内容　　報酬額の年額を４億円以内とする。（うち社外取締役分は50百万円以内）

なお、取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名で、うち社外取締役が４名）

監査役の報酬

決議年月日　1990年６月28日（第32回定時株主総会）

決議内容　　報酬額の年額を45百万円以内とする。（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類の別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、その総額が１億円以上となる役員の該当はありませんでしたので記載を省略しております。

２　2020年10月下旬から11月上旬にかけて当社欧州連結子会社において発生した、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させた事案に関連し、2021年５月より３ケ月間、代表取締役社長（当時）は報酬月額の20％、その他の関係役員は報酬月額の10％を自主返上しております。上記表中の取締役の報酬等の金額には、自主返上された報酬額を含めております。

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。株式の価値の変動や株式に係る配当により利益を得ることが目的の投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、業務提携や取引関係の維持・強化等の一環として必要不可欠と判断される場合において、純投資目的以外の目的で取引先の株式を保有することがあります。保有の合理性判断は毎年取締役会にて検証を行います。個別銘柄ごとに保有効果等の定性面に加えて資本コスト等を踏まえて関連する利益や受取配当金等の定量面の検証により、保有の合理性を判断しております。保有の合理性が認められない場合には、縮減をいたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　ヤマエ久野㈱は2021年10月１日付で株式移転による持株会社設立により、ヤマエグループホールディングス㈱

　　　　となりました。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　35社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、JSP Sheet Foam LLCの清算により、連結子会社は１社減少しております。 

(2）非連結子会社の数　２社

　日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱

　上述の２社は、いずれも現在営業活動を行っておりません。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　　山陰化成工業㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　３～10年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、一部の在外連結子会社においては、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております）。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）２　収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建金融債務

③　ヘッジ方針

　内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。