5905 日本製罐 有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。第113期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。

　新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。

　また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。

　当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．新生製缶株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　         4,819,446千円

（２）経常利益　　　　            55,671千円

（３）当期純利益　　　            69,044千円

（４）純資産額　　　　         1,433,068千円

（５）総資産額　　　　         3,805,190千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「ＪＡＭ新生製缶労働組合」に加入しております。なお、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社の2022年度までの中期経営計画につきましては2019年度までの計画を継続していくこととしています。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。

（１）当社グループの目指す目標

当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズを機敏にくみ取り、ニーズに対するソリューション提案、一味違ったサービス、想像を超えた迅速な対応により顧客満足度を最大限に引き上げ、顧客とともに発展することを目指します。

その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、当社製品を通じて社会の発展に貢献することが、当社グループの目標とするところであります。

（２）当社グループの経営方針

上記目標を実現するために、当社グループは以下４つの経営方針で臨んでまいります。

①高品質、高付加価値の包装容器の安定的ジャストインタイムでの供給。

②経営の効率化推進による、筋肉質な強い企業体質の構築。

③相乗効果の発揮し得る、同業他社との資本・技術・業務提携の積極的推進。

④当社の保有する技術の応用・発展による、新しい需要・商品の開発。

（３）当社グループを取り巻く経営環境

スチール缶業界は、長引く新型コロナウイルス感染症や、半導体不足に端を発した需要の減退による需給ギャップの拡大や諸原材料価格、エネルギーコストの上昇等厳しい経営環境にあります。

・18Ｌ缶分野においては、これ迄続いてきた緩やかな需要減退の継続や原材料の高騰による18Ｌ缶価格値上げに伴う他容器への移行の動きが懸念されます。

・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。

　市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。

　今後、同業者同士の統廃合の動きが出てくるものと予想されます。

　一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、ガス・電力費・印刷費・輸送費・人件費等の上昇圧力は続き、製造コスト・販売コストは今後益々上昇していくものと予想しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①基礎収益力の強化

・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇を吸収するよう速やかな製品価格の値上げ

②スチール缶製造コストの低減

・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画最終年度（2023年３月期）での目標達成を判断する客観的な指標として下記を設定しております。

・売上高　　　　　　　　　11,300百万円以上

　一定の売上規模は企業経営上重要な指標であります。経営環境の実勢を勘案し、上記売上高を目標として設定しております。

・株主資本利益率　　　　　5.0％以上

・負債資本倍率　　　　　　1.0未満

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき当面の課題としましては、以下があります。

①基礎収益力の強化

②スチール缶製造コストの低減

③販売費・管理費の見直し・低減

④借入金の計画的な削減

⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み

次のとおり対処します。

①・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇を吸収するよう速やかな製品価格の値上げ

・高付加価値商品の拡販

・新しい需要の創出と顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化

・同業他社との資本・技術・業務提携の推進

・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大

②・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上

・製造時の不良率低減と歩留り率向上

③・輸送効率の改善

　・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し

④　営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。

⑤　2022年３月８日に、さいたま市ＳＤＧｓ認証企業として認証されました。

  　ＳＤＧｓを意識したサスティナビリティに関連した行動を全社一丸となり進めます。その結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの

　　該当事項はありません。

２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

（１）売上高の変動について

　当社グループの売上高は、これまでの緩やかな金属缶の需要の減少に加え、鋼材価格、印刷費、輸送費、ガス・電力費等の急激な上昇に起因した製品価格の上昇等が、18Ｌ缶の他容器への移行の動きを誘発し、18Ｌ缶の需要の減少を加速する可能性があり、当社グループの事業に大きな影響を与える懸念があります。

（２）原材料の確保と価格の変動について

　鋼材価格の上昇は、これまでに例を見ない急激、且つ値上げ幅も大きなものとなっており、速やかに製品価格へ転嫁し、このインパクトを吸収していかないと、当社グループの業績に影響を及ぼします。

（３）外部負債と金利変動リスクについて

　当社グループの外部負債は、2022年３月末現在、長期借入金（含む１年内）2,871百万円、リース債務（含む1年内）14百万円、合計2,886百万円であります。
　今後金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）賃貸不動産の稼働率について

　当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．業界状況について

　当社グループの主力商品である18Ｌ缶業界は、過剰設備と需給低迷の状況が続いており、稼働率の低下、過当競争のため製品価格転嫁による採算確保が困難という構造的な問題を抱えております。

　需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来ることが予想され、鋼材価格の急激、大幅な値上げの動きのなかで適切な経営判断を行う必要があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進捗などに伴い、政府による感染対策と経済活動の両立が図られ、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され持ち直しの動きがみられてきております。感染対策に万全を期し、政府による様々な対策の効果や実経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されております。

　当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、昨年のコロナ禍による大きな落ち込みからの復調傾向がみられ、塗料・食糧等を中心に出荷数の増加と昨年から続いている材料等の値上げの転嫁により、前年対比で売上高3.2％増加しております。

　一方、美術缶につきましても、食糧向け出荷量の増加により前年対比で売上高3.1％増となりました。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は、10,472百万円（前年比4.7％減）、営業利益は162百万円（前年比22.7%減）、経常利益は220百万円（前年比14.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前年比20.4%減）となりました。

　セグメントの概況は次のとおりです。

ａ．金属缶製造販売事業

　当社グループの販売実績は、18Ｌ缶につきましては、主な需要分野である塗料向けに復調傾向が見られ前年対比で僅かではありますが、数量増となりました。化学向け、食糧向けにつきましては、堅調に推移しており、全体では、対前年比で売上高3.2％増となりました。美術缶につきましては、食糧向け出荷量の増加により前年対比で売上高3.1％増となりました。

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

（注）前期製品別売上高「その他」には、付帯事業である外部の金属缶製造工場への製造設備機器売上高943百万円が含まれております。

　金属缶製造販売事業の売上高は10,306百万円（前年比4.7％減）、営業利益は73百万円（前期比41.1％減）となりました。

ｂ．不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は165百万円（前年比0.6％増）、営業利益は88百万円（前年比4.1％増）となりました。

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて942百万円減少し13,619百万円となりました。

　流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し6,060百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が446百万円減少し、電子記録債権が199百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円増加したことによるものであります。

　固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて777百万円減少し7,558百万円となりました。これは主に有形固定資産が145百万円、無形固定資産が28百万円増加し、投資その他の資産が951百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて484百万円減少し7,873百万円となりました。

　流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて365百万円減少し4,736百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が63百万円、設備関係支払手形が53百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が112百万円、その他（主に未払金）が276百万円減少したことによるものであります。

　固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し3,137百万円となりました。これは主に長期借入金が155百万円、退職給付に係る負債が27百万円増加し、繰延税金負債が301百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し5,745百万円となりました。

　これは主に利益剰余金が167百万円増加し、その他有価証券評価差額金が641百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度末は36.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、当連結会計年度末には721百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は412百万円（前年比25.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益351百万円、減価償却費472百万円、投資有価証券売却益△135百万円、売上債権の減少220百万円、棚卸資産の増加△90百万円、その他△334百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は366百万円（前期は得られた資金2百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△523百万円、投資有価証券の売却による収入164百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は43百万円（前年比89.9％減）となりました。これは主に長短有利子負債の増加37百万円、配当金の支払△67百万円、自己株式の取得による支出△14百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。

ａ．鋼材価格、印刷費、輸送費、ガス電力費の急激な価格上昇

　当社の業績は、鋼材価格、印刷費、ガス・電力費の急激、且つ大幅な上昇を完全に吸収できるよう如何に速やかに製品価格に転嫁できるかにかかっており、今後も全力を挙げてこれに対処してまいります。

ｂ．需要動向

　半導体不足によるすそ野の広い自動車減産の回復の遅れは残るものの新型コロナワクチン接種効果などによる個人消費及び設備投資の回復による需要回復は期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感が見られるなか、原材料価格やエネルギーコストの高騰が需要を減退させることが懸念されております。

　その中で、他社と差別化を図り、売上の維持・拡大に全力を挙げてまいります。

ｃ．金融情勢の動向

　負債資本倍率は0.6でありますが、当社グループの有利子負債については、今後の金融情勢により、収益の圧迫要因となる可能性があります。

ｄ．販売実績

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,472百万円となりました。

　金属缶製造販売事業においては、主力製品である18Ｌ缶の売上高は、昨年から続いている鋼材等の値上げの転嫁により6,791百万円となりました。

　美術缶につきましては、食糧向け出荷量の増加により売上高は、2,808百万円となりました。

　不動産賃貸事業においては、自社保有の建物等の不動産賃貸を行っており、前年同期並みの165百万円となりました。

　経営成績の分析

ａ．売上高

　売上高は前連結会計年度に比べ510百万円減少し10,472百万円（前年比4.7％減）となりました。金属缶製造販売事業セグメント内の18Ｌ缶においては、主な需要分野である塗料向けに復調傾向が見られ前年対比で僅かではありますが、数量増となりました。化学・食糧向けは堅調に推移しており、昨年から続いている値上げの転嫁もあり、全体では前連結会計年度末に比べ207百万円増加し6,791百万円（前年比3.2％増）となりました。美術缶においては、食糧向け出荷量の増加により、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し2,808百万円（前年比3.1％増）となりました。また、その他においては、前期において製造設備機器販売があったことにより、前連結会計年度末に比べ804百万円減少し706百万円（前年比53.2％減）となりました。

ｂ．営業利益

　営業利益は前連結会計年度末に比べ47百万円減少し162百万円（前年比22.7％減）となりました。これは主に人件費及び輸送費用の増加によるものであります。

ｃ．経常利益

　経常利益は前連結会計年度末に比べ37百万円減少し220百万円（前年比14.4％減）となりました。これは主に人件費及び輸送費用の増加によるものであります。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し236百万円（前年比20.4％減）となりました。これは人件費及び輸送費用の増加に加え、投資有価証券売却益及び法人税、住民税及び事業税の減少によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は721百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が412百万円、投資活動の結果使用した資金が366百万円、財務活動の結果使用した資金43百万円によるものであります。

　また、有利子負債残高は2,886百万円となりました。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．契約債務

　2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

ｃ．財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（３）経営方針と経営上の目標達成状況

　当社グループの経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結売上高、株主資本利益率、負債資本倍率（デット・エクイティ・レシオ）を重要な経営指標と位置づけております。

　当連結会計年度は、連結売上目標10,000百万円に対し、10,472百万円（＋4.7％）となりました。

　株主資本利益率は7.4％となり目標の5.0％の維持に対し、大きく上回りました。負債資本倍率（デット・エクイティ・レシオ）は0.6となり、目標の1.0倍未満を達成いたしました。引き続き当該指標の改善に向けて取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

主な不動産賃貸の概要

５【研究開発活動】

　当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した新製品、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる新製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。

（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減

（２）省資源に対応する包装容器の開発

（３）得意先のニーズに対応する新製品の開発及び現行製品の改良

（４）原価低減に資する設備の開発

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,208千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。

(注) 所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

(2）国内子会社（新生製缶株式会社）

（2022年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。

      ２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、設備投資計画は原則的に連結各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、及び重要な設備の除却、売却の計画については該当事項がありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

　２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で

　　付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整

　　は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ

　　れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役の地

位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限

り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。

（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」とい

う。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるも

のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの

とします。

（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新

株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（

以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）

に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金

額とします。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生

日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）その他新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合(10：1)によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式45,335株は個人その他に453単元、単元未満株式の状況に35株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式45千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単

元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数6,200株、処分価額の総額6,894,400円）であります。

３【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向30％以上を維持していきたいと考えております。

当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当として１株当たり50円の配当とすることといたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス（法令遵守）のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。

取締役会は９名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は３名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。

また、任意の諮問委員会として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、２事業所（工場）と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査、並びにコーポレート・ガバナンス委員会による取締役会への答申で充分に企業統治の実があがるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、内部監査室がモニタリングを実施し、その結果等を踏まえて整備状況の検討・改善等を行っております。

当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、業務プロセス毎にリスクを識別し全社的に管理すべき経営リスク23項目を選定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しております。四半期毎のＰＤＣＡを行っており、取締役会にはその内容が報告され重要なリスクについての対応をしております。

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役宮入小夜子の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。

２．取締役御園愼一郎、取締役中野康次、取締役宮入小夜子は、社外取締役であります。

３．監査役土方俊幸、監査役川俣絵理、監査役関根俊行は、社外監査役であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８・2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役御園愼一郎氏は、大阪大学招聘教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外取締役中野康次氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員鋼材第二本部長であり、当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。社外取締役宮入小夜子氏は、開智国際大学名誉教授・客員教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役土方俊幸氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役川俣絵理氏は、ケイ・アイプランニング株式会社の役員であり、当社と同社との間に管理手数料の取引関係があります。社外監査役関根俊行氏は、税理士法人関根会計の代表社員副所長であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

　当社における社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する判断基準及び方針は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定することことであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、予め必要な情報収集を行い、取締役会において其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から適宜質問を行い、意見交換を行う等相互連携を図っております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（独立社外監査役）、非常勤監査役２名（うち独立社外監査役１名、社外監査役１名）の３名の構成です。専任スタッフは配置しておりません。

　当事業年度における監査役の状況及び開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

　なお、関根英俊氏は、2022年６月29日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。

　また、関根俊行氏が同株主総会にて新たに監査役（独立・社外）に選任されました。同氏は税理士とし

て会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査役会の活動状況

　監査役会は原則毎月１回開催されます。当事業年度は合計12回開催し、１回あたりの所要時間は平均１時間28分でした。また、メールにて事前に資料を配布し、各監査役が検討のうえメールでも事前の意見交換を行うことにより、監査役会の運営の効率化を図りました。

　会社法で定められた決議事項・協議事項・同意事項以外に、例えば以下の内容について審議・決議等を行いました。

イ．監査役会の実効性評価内容の策定及び評価の実施（詳細は後記の通り）

ロ．監査役会による従業員向けコンプライアンス・アンケートの実施

ハ．上記コンプライアンス・アンケート回答内容への対応方針・対応方法の策定及び総括

　　（執行側と連携して対応するとともに、総括の内容は経営陣・取締役会に報告）

ニ．スキル・マトリックス策定に係る執行側への提言

ホ．コーポレートガバナンス・コードの対応状況及び報告書記載内容の確認・検討

ヘ．重点監査項目の一つであるサイバーセキュリティ態勢に係る執行側への提言

ト．監査実施内容・結果の総括の取締役会報告及び監査を踏まえての気づき事項の提言

チ．常勤監査役の期中監査の報告内容に対する検討

リ．監査役会規則及び監査役監査基準の改定

ヌ．内部統制システムの整備状況の確認

ル．会計監査人に対する評価の実施（詳細は後記の通り）

ｃ．監査役会の実効性評価

　当事業年度より、取締役会同様に監査役会においても、その実効性評価を行うこととしました。

　評価者は監査役３名（所謂自己評価）であり、下記の項目について評価を実施しました。尚、各評価項目において具体的評価基準を設けています。

　監査役会において各監査役の評価を踏まえ議論・検証しました結果、「当監査役会の実効性は確保されている」ものと評価しました。評価過程において認識された課題は、「社外取締役との一層の連携」「子会社への現状より１歩踏み込んだ監査」です。次年度は、これら課題に留意しつつ、監査役会の一層の実効性向上に努めてまいります。

＊評価項目

　　〔構成・運営面〕　　　　　　　　　　　　　　　 〔活動面〕

　　○人数、社外監査役・独立役員の割合　　　　　　 ○取締役会・執行側等への提言回数及び内容

　　○職歴・年齢・ジェンダー等における多様性　　　 ○内部監査部門との連携

　　○知識・経験・能力等の妥当性・バランス　　　　 ○会計監査人との連携

　　○監査役会の開催頻度・審議時間・監査役出席率　 ○社外取締役との連携

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○代表取締役・業務執行取締役との情報交換

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○社内通報制度の運用並びに不祥事への対応

　　〔品質面〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査対応面〕

　　○執行側からの独立性　　　　　　　　　　　　　 ○コーポレートガバナンス・コードへの対応

　　○実効性のある監査計画の策定及び監査実績の　　 ○会計監査人監査の監視及び評価

　　　総括　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○内部統制システムの整備状況の監査

　　○議事録・監査調書・関係資料の作成・保存　　　 ○法令等遵守態勢・リスク管理態勢の監視

　　○職務遂行能力等の向上のためのトレーニング等　 ○財務報告・情報開示の監視

　　○有報「監査の状況」での開示充実による透明性　 ○子会社への監査

　　　確保

　　○プロアクティブな課題設定及び取組推進

ｄ．監査役の重要な会議への出席

イ．取締役会：監査役３名出席（出席率：土方100％、関根85％、川俣100％）

ロ．経営会議：土方常勤監査役毎回出席

　　　　　　　関根監査役２回出席　川俣監査役３回出席

ハ．経営連絡会・安全委員会・コンプライアンス委員会：土方常勤監査役毎回出席

ニ．各会議で適宜意見陳述

ｅ．取締役との情報共有等

イ．取締役と適宜、会合等にて意思疎通・情報共有を実施

ロ．監査方針・監査計画、監査結果・監査実績総括等を取締役会へ報告

ハ．取締役部長が個別に監査役会に出席し、意見交換等を実施

ｆ．代表取締役社長との意見交換等

イ. 年2回、代表取締役社長が監査役会に出席し、意見交換等を実施

　　（監査役会より監査における気づき事項及び当社の課題等を提示したうえで実施）

ロ. その他適宜、意思疎通等を実施

ｇ．常勤監査役による期中監査事例（監査はリスクアプローチに基づき実施）

イ．社長決裁稟議の全件（388件）監査

ロ．現金・印紙・切手・手形・小切手・機械設備・什器備品等の有形資産の監査

ハ．契約書等重要書類・重要印章管理状況・議事録・メール等の監査

ニ．各種規程内容及びそれらの遵守状況の監査

ホ．現金伝票等による現金の入出金状況の全件監査

へ. コンプライアンス・アンケート回答内容に対する個別対応及び執行側との連携

ト．部長その他社員との個別面談

チ．上記重要会議以外の社内各種会議及びISO更新審査等への出席

リ．年７回の工場視察

ヌ. 開示書類監査及びCG報告書に係る提言

ル. 過年度決算分析及び資本コストに係る検証

ヲ. 重要勘定科目内容監査及び棚卸立会

ワ. 購買先等管理状況監査

カ. 重点監査項目であるサイバーセキュリティ態勢に係る留意事項の社内説明

ヨ. 監査調書等起票120件

ｈ．子会社(51％出資)監査等

イ. 子会社の取締役会・経営協議会に常勤監査役が年1回出席

ロ. 常勤監査役と子会社監査役等との意見交換会を年1回開催

ハ. 子会社監査役の監査実施報告書の確認

ニ. 子会社への内部統制等に係る質問票への回答内容の確認

ホ. 常勤監査役と子会社の管理部門担当役員との適宜の情報交換

ヘ. 子会社社長(当社取締役)及び管理部門担当役員による当社経営会議での報告内容等の確認

ｉ．監査役と会計監査人との連携

イ．双方の監査計画の説明

ロ．四半期毎に監査役の監査状況の説明及び意見交換

ハ．会計監査人の四半期・年度監査結果の説明及び意見交換

ニ．ＫＡＭの選定についての意見交換

ｊ．監査役と内部監査室との連携

イ．内部監査室が監査役会に年３回出席

ロ．常勤監査役がISO内部監査に出席

ハ．適宜意見交換・情報共有を実施

ニ．常勤監査役の期中監査で判明した要改善事項を内部監査室が適宜フォロー監査を実施

ｋ．監査役のトレーニング及び知識拡充

イ．日本監査役協会、産業経理協会等の研修の受講

ロ．常勤監査役が監査に係る有用情報を収集し各監査役に連携

ｌ．内部通報窓口の運用

イ．常勤監査役が主に人事事項・ハラスメント以外の事項に係る窓口

ロ．女性の監査役が主に女性社員のハラスメントの窓口

（人事・総務部実務責任者及び同部顧問が主に人事事項・ハラスメントの窓口）

②　内部監査の状況

　内部監査室は社長直轄の組織であり、室長を含め３名（品質保証室等との兼任）で構成され、法令・社内規程等の遵守状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、効率的な業務運営等について監査を実施しています。また、指摘事項の改善進捗のフォロー、監査役等との連携も図り、監査の実効性を高めることに努めています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　きさらぎ監査法人

ｂ．監査継続期間

　３年

ｃ．業務を担当した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　　鶴　田　慎之介（継続監査年数　３年）

　指定社員　業務執行社員　　安　田　雄　一（継続監査年数　３年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　監査役会は会計監査人の選任・解任・再任及び不再任の決定の方針を次のとおりとしています。

イ．①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性・職業的専門性・メンバー構成、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥不正リスクへの適切な対応等を評価・確認のうえ、会計監査人の選解任・不再任の株主総会議案の決定又は再任の決定を監査役会で決議する。

ロ．会計監査人の任期は１年とし再任を可とする。

ハ．当社都合の場合の他、①会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、②公序良俗に反する行為があった場合、③監査契約に違反した場合等において、会計監査人の解任又は不再任の妥当性を検討のうえ、株主総会議案の決定等を監査役会にて決議する。

ニ．監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。

　監査役会は、第117期事業年度の会計監査について会計監査人の監査の方法及び結果並びに監査品質等を相当と認め、第118期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、下記の評価プロセスを経て、「ｅ．イ．①～⑥」の評価項目毎に評価を実施したうえで、最終的な総合評価を実施しております。

イ．会計監査人の監査実施責任者及び現場責任者等からのヒアリング

ロ．公認会計士・監査審査会のモニタリング結果及び公認会計士協会のレビュー結果の確認

ハ．公認会計士協会への登録・開示内容の確認

ニ．当社の経営者並びに業務執行部門の責任者及び担当者からのヒアリング等

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定に際しては、監査品質の維持・向上と監査の効率性の観点から報酬額を最適化する方針としており、監査計画・監査内容・監査日数・監査人員・他社水準等を総合的に検討することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務遂行状況、報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員について報酬総額の報酬上限額を決定しております。

　なお、取締役の報酬総額は、2018年６月28日開催の株主総会において、年額150,000千円以内とすること（ただし、使用人分給与は含まない。）及び、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する上限数を200個とし、本報酬の範囲内とする旨を、承認可決頂いております。（なお、当社定款に定める取締役数は10名以内であります。）

　ストック・オプションにつきましては、会社法の改正に伴い、2021年６月29日開催の株主総会にてストック・オプションの決議が改めてなされております。

　監査役の報酬につきましては、1992年６月26日開催の株主総会において、監査役の報酬額を年額25,000千円以内とする旨を承認可決頂いております。（なお、当社定款に定める監査役数は４名以内であります。）

　取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会において、報酬方針及び報酬水準について審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定することとしております。個々の取締役に対する具体的な報酬額については、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、コーポレート・ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定致します。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責に対応した決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　監査役個々に対する報酬については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション8,027千円であります。

２．社外役員に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション1,429千円であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、企業価値を向上させるための中期的な視点に立ち、それぞれの投資コスト並びにリターン（配当、取引における利益）を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、2022年５月23日開催の取締役会において、政策保有を目的として保有する株式については、全ての銘柄につき、保有の継続又は売却等による縮減について議論いたしました。その結果を踏まえ、売却による縮減を検討することになった銘柄については保有先企業の了承を取り付けるべく交渉してまいります。

　尚、当事業年度では、一部の銘柄については、保有先企業の了承を取り付け、売却による縮減を実行しております。

ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証について、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、きさらぎ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　 1社

　連結子会社の名称　　　　　　　新生製缶株式会社 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基く定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は、2013年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

金属缶製造販売事業においては、主に18L缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップ契約を締結しております。

ⅰ金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

ⅱ金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

ⅲ長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払されている変動金利のインデックスが一致している。

ⅳ長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

ⅴ金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の条件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略して

おります。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産の計上額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を対象とし、翌期予算を含む収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定しております。

②　算出に用いた仮定

　会社及び連結子会社の翌期予算を含む収支見通しについて、金属缶製造販売事業の売上高は当期実績の販売数量及び販売単価を基礎として足元の状況を加味し、仕入高は直近の原材料の仕入単価に基づき策定しております。

③　翌年度の影響

　収支見通しは、将来の製品需要の変化や原材料の仕入単価の変動により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。

※４　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

※５　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を営業外費用に計上しております。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,071株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,000株、単元未満株式の買取による増加71株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,300株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12,022株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加12,000株、単元未満株式の買取による増加22株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,200株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　パソコン（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお

ります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後

16年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理の規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、10件の取引先については、取引信用保険を付保し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク

はほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況

や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも

に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含む。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含む。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。

・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

・連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度36,869千円　当連結会計年度34,913千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,135千円、当連結会計年度13,368千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

②単価情報

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

付与日における公正な評価単価は、株式併合後の株式数に換算しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

・第９回株式報酬型ストック・オプション

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2016年８月28日から2021年11月16日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積

　　　　　もっております。

　　　３．直近の配当実績に基づき、50円としております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価制引当額が81,561千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うもの57,377千円であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は88,803千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は高効率変圧器設備更新（6,368千円）であり、主な減少額は減価償却費（40,257千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（39,974千円）であります。

３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内において18Ｌ缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。

３．金属製缶製造販売事業の外部顧客への売上高には、付帯事業である外部の金属缶製造工場への製造設備機器売上高943,285千円が含まれております。

４．「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については収益の分解情報を記載しておりません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】