3106 倉敷紡績 有価証券報告書－第214期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。第210期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3．当社は、第212期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第214期の期首から適用しており、第214期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．第210期の1株当たり配当額には、創立130周年記念配当1円を含んでおります。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

4．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。

第210期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式総数、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

第210期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

第211期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

5．当社は、第212期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第214期の期首から適用しており、第214期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社35社（子会社30社、関連会社5社）の位置付けは、次のとおりであります。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

3．特定子会社に該当しております。

4．サイアム・クラボウ㈱は、2021年12月末現在清算手続き中であります。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材業種）に加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①基本方針

当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、ESG経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。

また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。

②中期経営計画

当社グループは、2022年4月から3ヵ年の新中期経営計画「Progress'24」をスタートしました。

「Progress'24」では、「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」を基本方針とし、成長市場における注力事業へ経営資源を集中するとともに、基盤事業の収益力強化に取り組み、変化の激しい経営環境にあっても、持続的に企業価値を高めていくための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、グループガバナンスを強化するとともに、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識した経営を進めてまいります。

＜重点施策＞

・成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化

・R&D活動の強化による新規事業創出と早期収益化

・SDGs達成への貢献

・多様な人材の活躍推進

その目標数値は、以下のとおりです。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国の経済情勢につきましては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることに加え、ウクライナ情勢による世界経済の混乱など、景気の先行きは非常に不透明であります。当社グループにおいても、更なる原材料価格やエネルギー価格の上昇に対する価格転嫁の遅れや、サプライチェーンの混乱による生産活動の停滞などが懸念されます。

このような経営環境のなかで、新型コロナウイルス感染症に対しては、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく、引き続き感染拡大の防止に取り組み、コストダウンを図るとともに、原材料価格やエネルギー価格の上昇に対しては、適宜、価格転嫁を進めてまいります。

また、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指すクラボウグループ「長期ビジョン2030」のセカンドステージにあたる新中期経営計画「Progress'24」を、2022年4月よりスタートしました。

「Progress'24」では、「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」を基本方針とし、成長市場における注力事業へ経営資源を集中するとともに、基盤事業の収益力強化に取り組み、変化の激しい経営環境にあっても、持続的に企業価値を高めていくための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、グループガバナンスを強化するとともに、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識した経営を進めてまいります。

なお、当社は、2022年4月4日より㈱東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」に所属しております。

セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①繊維事業

（経営環境）

繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに高機能・高感度な糸、テキスタイル、繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環境は、海外製品との価格競争の激化や、衣料品需要の低迷、原材料価格の高騰など、きびしい状況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要が増加しています。

当社は収益向上を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進めるとともに、生産の効率化を目指してAI・IoTを活用したスマート工場実現に向けた取組みに注力するなど、新しい価値を提供するビジネスモデルへの変革を推進しています。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

糸では、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の開発・製造の推進と販売の拡大、テキスタイル及び繊維製品では、ユニフォーム分野においては、働く人へ安全と快適を提供するビジネスへの転換を進め、カジュアル分野においては、サステナブル原料を活用した商品展開や、アップサイクルシステム「L∞PLUS（ループラス）」を活用した製品の拡販等に取り組んでまいります。これらの取組みにより、各分野でサステナブル社会の実現に貢献できる商品・技術の開発、販売を行うとともに、原材料高騰の製品価格への転嫁を進め、収益改善に努めてまいります。

また、海外拠点を含めたQR対応力を強化し、効率的な適地生産、適地販売に努めてまいります。

②化成品事業

（経営環境）

化成品事業では、自動車をはじめフィルム、半導体、建築、産業資材など様々な業界に幅広く、汎用から高機能にわたる合成樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発技術や成形技術などの開発体制の一層の強化と生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。

なお、車載向け半導体不足の影響を受けた軟質ウレタンでは生産活動の停滞や受注の低迷が続いています。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

高機能樹脂加工品、機能フィルム、機能資材、不織布を成長・注力事業と位置付け、経営資源を集中して業容拡大に取り組んでまいります。なかでも高機能樹脂加工品では、主力販売先である半導体業界の旺盛な需要を確実に取り込んで販売を拡大するとともに、機能資材では、今後の市場拡大が見込まれる熱可塑性炭素繊維シート「クラパワーシート」の早期事業化に向けたマーケティング活動と技術開発に注力してまいります。

基盤事業と位置付けている軟質ウレタン、住宅用建材では、安定した収益確保に向けて生産体制の効率化に取り組むとともに、建設業界の省人化ニーズに応えるべく、3Dプリンタによる成形技術の確立や、新商品開発・新市場開拓にも取り組んでまいります。

また、原材料価格の急激な高騰に対しては、製品価格への転嫁に注力し、業績改善を図ってまいります。

③環境メカトロニクス事業

（経営環境）

環境メカトロニクス事業では、エレクトロニクスは半導体回路基板、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・制御システム等を開発・販売しています。画像処理及び情報処理を基盤技術として深化させ、当社独自技術を生かした最先端の検査・計測システムや、電子部品等の生産ラインの自動化を推進するFA設備は、多岐にわたる業界の生産現場で顧客企業の品質、生産性の向上に貢献しています。

エンジニアリングでは、環境関連プラントのエンジニアリング工事やバイオマス発電所の運営等を行っています。

バイオメディカルでは遺伝子抽出・解析及び各種検査試薬キットの販売、工作機械では国内外の金型メーカー等に対し横中ぐりフライス盤の製造・販売を行っています。

依然として新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動制限はありますが、Webツールを活用したリモート営業、リモート作業等により、業績に与える影響を最小限に止めるよう努めています。

また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響を受けた電機メーカー、駆動機構メーカー等の市場への部材供給が遅滞しており、顧客企業の設備導入時期の遅延や当事業での生産面への影響が生じています。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

エレクトロニクスでは、商品力強化による競争優位性の獲得、海外市場への拡販に努め、新技術であるロボットビジョンシステムの商品開発力を強化するとともに、半導体関連の検査・計測ビジネスの拡充を図ってまいります。

エンジニアリングでは、環境関連の新規事業の拡大及び海外市場への拡販に努めてまいります。

バイオメディカルでは、遺伝子抽出・解析関連での業容拡大、工作機械では新機種の投入による販売の拡大及びコスト競争力の強化に取り組んでまいります。

④食品・サービス事業

（経営環境）

食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。

食品事業が属するフリーズドライ業界では、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、内食需要が継続しています。

ホテル関連は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として宿泊や宴会などが低調に推移するなど、経営環境はきびしさを増しています。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

食品事業では、アフターコロナを見据えて、市場ニーズを汲み取った魅力的な商品の開発・提案により顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境面に配慮した事業活動も積極的に進めてまいります。

ホテル関連では、感染対策の強化・継続により安心・安全をPRしつつ、ウィズコロナ・アフターコロナのニーズを捉えた魅力的な商品・サービスの開発・提供などによる集客力の強化を図ってまいります。

⑤不動産事業

（経営環境）

不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。

賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化に、新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境を注視しながら、効率的な事業推進を行い、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めてまいります。

また、遊休地の再開発等による早期収益化についても、取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとして整理しています。

以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載しており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場リスク

①主要な市場における景気の悪化

当社グループは、様々な市場で事業を展開しておりますが、主要な市場は衣料品、自動車、半導体、住宅、工作機械、不動産の各業界であり、経済情勢の変化等により当該市場における景気が悪化した場合には、受注減により売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、新中期経営計画「Progress'24」の重点施策であるR＆D活動の強化により、各事業分野において新規事業、新規市場の開拓を図っております。

②競争優位性の低下

当社グループが関連する各事業分野においては、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かした持続可能な社会の実現に貢献できる新製品・サービスを開発、提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。

(2) 事業運営、戦略リスク

①特定の取引先の業績悪化等

当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力しております。

②原材料等の調達困難

当社グループが提供する製品で使用している一部の部品、原材料については、市場の需給状況や物流の混乱により、安定的な調達を確保できないリスクがあります。原材料等の供給不足により当社グループ製品の生産能力を十分に確保できない場合、販売機会喪失による売上高の減少、顧客への納入遅延が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、原材料等の備蓄、代替原材料又は代替の調達先の確保等を行い、原材料等の安定調達、製品の安定供給に努めてまいります。

(3) 経済リスク

①原材料価格、エネルギー価格の高騰

当社グループが使用している綿花、石化原料などの原材料や燃料は、市場の需給状況、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、価格上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、近時の原油価格高騰や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社グループが使用している原綿や石化原料が高騰しております。

当社グループでは、原材料やエネルギーの価格動向等に注意を払うとともに、価格高騰等の影響を最小限に抑えるべく国内外の複数の供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っております。

②為替、株価等の相場変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。為替レートの変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っております。

また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。株式の時価評価を定期的に実施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。

③海外での事業活動

当社グループの繊維事業、化成品事業及び環境メカトロニクス事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、アメリカ、ブラジル、タイ、インドネシア、中国、台湾等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。

当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。

(4) 自然災害、事故リスク

当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動や、それに伴う原材料などの調達を行っておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊に加え、原材料などの調達や顧客への製品供給に支障が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、従業員の生命・安全を最優先として、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整備、顧客やサプライチェーンとの情報共有等の連携などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の生産活動等の事業活動への影響を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っております。

(5) 人事リスク

当社グループは企業価値の持続的向上のため、異なる個性を持つ多様な人材の育成や確保に努めておりますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、社員が充実感やポジティブな感情を持ち自発的な行動が取れる、エンゲージメントの高い組織の構築を目指し、社員の能力を引き出すエンパワーメントやお互いの個性を認め合うダイバーシティ＆インクルージョンの推進、フレックスタイムやテレワーク制度の活用による柔軟な働き方の実現、教育プログラムの充実、採用力の強化などに努めてまいります。

(6) 情報セキュリティリスク

当社グループは、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しておりますが、コンピュータウイルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出し、又は改ざんされる事態が発生した場合は、事業活動の停止、損害賠償の発生や社会的信用の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、適切な情報管理体制を構築するとともに、適切なセキュリティソフトの導入・更新、定期的な教育の実施などの対策を行っております。

(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の悪化による受注減、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売の停滞等が発生しており、当社グループの事業展開、経営成績への影響が顕在化しております。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その規模や収束時期が不透明であり、将来の業績に与える影響を具体的に予測することは困難でありますが、その具体的な影響の大きさによっては、当社グループの事業展開、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルスに関する対策指針を定め、当社グループの従業員やステークホルダーの安全・健康を最優先としてグループをあげて感染拡大の防止に取り組み、テレワークの推進、ウェブを活用した営業活動の実施等を通じて、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行っております。また、産業界での自動化や非接触等のニーズに応えた製品など社会課題解決型の事業を推進し、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるビジネスモデルの構築を進めてまいります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言等が各地で断続的に発出されるなど新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるなか、原材料などの価格高騰やサプライチェーンの混乱による調達難などの要因も加わり、本格的な景気回復には至りませんでした。

このような環境下にあって当社グループは、ウィズコロナが常態化した市場のニーズに対応した営業活動や、社会課題の解決に資する商品・サービスの開発に注力するなど、中期経営計画「Creation'21」の目標達成に努めました。

この結果、売上高は1,322億円（前年同期は1,221億円）、営業利益は75億2千万円（前年同期は32億円）、経常利益は87億8千万円（前年同期は42億4千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億円（前年同期は22億円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は108億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ6千万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（繊維事業）

糸は、国内やブラジルを中心とした海外子会社の受注が回復し、順調でした。

テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な受注の減少から回復傾向でした。

繊維製品は、カジュアル衣料の受注増により回復傾向となりました。

また、製造・販売の両面において引き続き収益改善策を実施しました。

この結果、売上高は446億円（前年同期は421億円）、営業損失は1億7千万円（前年同期は営業損失18億2千万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54億円減少しております。

（化成品事業）

軟質ウレタンは、自動車メーカーにおける車載向け半導体不足の影響を受けたものの、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大による大幅減産に伴う受注低迷からは回復しました。

機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け高機能樹脂加工品が好調に推移し、また自動車向け機能フィルムの販売が堅調でした。

住宅用建材は、新規に開始した防熱工事の受注が順調に推移しましたが、景観材などの販売が低調でした。

不織布は、自動車用フィルターが堅調でした。

この結果、売上高は516億円（前年同期は485億円）、営業利益は29億7千万円（前年同期は14億円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は53億円減少しております。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクスは、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計及び基板検査装置が好調に推移し、子会社でも半導体洗浄装置の大型案件がありました。また、前連結会計年度末に連結子会社となった㈱セイキの業績も寄与しました。

エンジニアリングは、排ガス処理設備などが堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件がありました。

バイオメディカルは、撹拌脱泡装置は順調に推移しましたが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売が減少しました。また、工作機械は、国内向けの販売は低調に推移しましたが、米国及び中国向けの販売が回復しました。

この結果、売上高は235億円（前年同期は186億円）、営業利益は27億7千万円（前年同期は15億6千万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億円増加し、営業利益は4千万円増加しております。

（食品・サービス事業）

食品は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う、内食需要の継続により成型スープの販売が好調でした。

ホテル関連は、緊急事態宣言等による行動制限などの影響により、宿泊や宴会が引き続き低調でした。

この結果、売上高は84億円（前年同期は86億円）、営業利益は2億7千万円（前年同期は2億7千万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6億円減少しております。

（不動産事業）

不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力しましたが、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は37億円（前年同期は40億円）、営業利益は27億4千万円（前年同期は28億4千万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79億8千万円減少し、当連結会計年度末には140億7千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、92億4千万円（前連結会計年度は80億7千万円の資金の増加）となりました。これは、棚卸資産の増加による資金減36億8千万円があったものの、税金等調整前当期純利益84億1千万円や減価償却費の内部留保51億9千万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、33億4千万円（前連結会計年度は32億6千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出34億8千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、140億6千万円（前連結会計年度は13億2千万円の資金の減少）となりました。これは、短期借入金の純減額94億8千万円や自己株式の取得による支出15億3千万円があったことなどによるものです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、7,542百万円あります。

3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。

4．金額は製造原価で記載しております。

5．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、前年同期比の記載は省略しております。

イ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．上記以外は、主として見込生産を行っております。

2．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、受注残高の前年同期比の記載は省略しております。

ウ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。

3．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、前年同期比の記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．当連結会計年度の経営成績の分析

（ア）売上高

当連結会計年度の売上高は1,322億円（前年同期は1,221億円）となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、繊維事業や化成品事業において新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な受注の減少から回復傾向となったことに加え、好況な半導体業界の影響を受けて、化成品事業や環境メカトロニクス事業の半導体関連商品が好調に推移したことなどによります。

（イ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は75億2千万円（前年同期は32億円）となりました。これは、繊維事業や化成品事業、環境メカトロニクス事業の売上が増加したことなどによります。

（ウ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は87億8千万円（前年同期は42億4千万円）となりました。これは、営業利益の増益に加え、営業外損益が為替差益の発生などで前連結会計年度に比べ2億1千万円改善したことによります。

（エ）特別損益

当連結会計年度の特別利益は5億2千万円でその主なものは、投資有価証券売却益4億円であります。一方、特別損失は8億9千万円でその主なものは、減損損失3億4千万円、関係会社株式評価損2億1千万円であります。

（オ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は56億円（前年同期は22億円）となりました。これは、税金費用は増加したものの、経常利益が増益となったことなどによります。

また、1株当たり当期純利益は280.35円（前年同期は107.32円）となりました。

イ．当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や売上債権は増加しましたが、現金及び預金や投資有価証券が減少したことなどにより、1,672億円と前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。

負債は、仕入債務は増加しましたが、短期借入金が減少したことなどにより、698億円と前連結会計年度末に比べ55億円減少しました。

純資産は、自己株式の取得はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、974億円と前連結会計年度末に比べ24億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は2.6ポイント上昇して57.4％となりました。

ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年度を最終年度とする中期経営計画「Creation'21」では、重点施策に「高付加価値ビジネスの拡大」や「海外事業の強化・拡大」を掲げて、業容の拡大に取り組んでまいりました。結果、半導体製造関連などの事業は、業容拡大に繋げることができましたが、グループの基盤事業である繊維事業は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による市場の縮小、物流の停滞、ロックダウンによる海外生産拠点の閉鎖といった影響を大きく受け黒字転換に至らず、同様に基盤事業の軟質ウレタン事業や住宅用建材事業も、自動車生産台数の減少や原材料の高騰を受けて、収益力が低下するなど、グループ全体では、「Creation'21」でKPIとして掲げた売上高、営業利益、ROA、ROEの目標数値には届きませんでした。

（注）収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年度（実績）については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

エ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．キャッシュ・フロー

「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．契約債務

2022年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、社会福祉法人の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2022年3月31日現在の債務保証額は、361百万円であります。

ウ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。また、当社及び国内子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

なお、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計9,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高9,000百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。

研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で101名であります。

当連結会計年度の研究開発費は2,024百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

(1）繊維事業

繊維事業部では、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。

当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム（スマートフィット®）については、アルゴリズムの精度向上、マルチデバイス機能の構築、ユーザビリティーの向上に取り組みました。販売は着実に拡大しています。

次に、サステナブルな取り組みの推進として、廃棄している裁断屑を再度原料にし、衣料を製造するシステム（L∞PLUS®：ループラス）の開発の推進は、裁断屑の再利用で取り組みが拡大しておりますが、それに加えて、回収衣料の再利用にも展開を進めることが出来ました。

また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品（NaTech®：ネイテック）の開発については、生産ラインの新設を実施し、更なる機能開発も引き続き行いました。

当事業に係る研究開発費は204百万円であります。

(2）化成品事業

住宅建材、機能フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。

当連結会計年度は、住宅建材分野では、不燃無機材料による造形材用途の開発とともに建設用3Dプリンタを導入し、これを活用した建築材料への適用可能性について外部パートナーとの共同研究に着手しました。機能フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。

当事業に係る研究開発費は504百万円であります。

(3）環境メカトロニクス事業

（エレクトロニクス分野）

画像処理技術及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムについて、これら各種システムの市場調査・研究開発・商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行する半導体パッケージ用プリント基板の需要拡大に向けた検査装置の開発継続と、半導体洗浄プロセス向けに新規濃度計アプリケーションを開発しました。また、スマートフォン組立工程のコネクタ接続ロボットシステムや車載部品の製造でケーブル扱うことができるロボットビジョンシステムを技術研究所と共同で開発しました。

（エンジニアリング分野）

排ガス、廃水の浄化システムや廃プラスチックや古紙を由来とするＲＰＦ燃料を使用するボイラ・燃焼装置の開発を行っております。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、RPF燃焼装置を組み込んだFUNTO（家畜排せつ物処理設備）の季節変動データの採取と設備改良を行いました。また、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、主にボイラ等の運転データの収集・分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化を検討しています。

（バイオメディカル分野）

遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発をメンブレンフィルター法の核酸分離システム（QuickGene®-Auto12S/24S）を活用して行っております。当連結会計年度は、がん関連の検査に利用される核酸のFFPE（組織切片）のDNAならびにRNAや細胞遊離DNAの分離自動化用のプロトコルと試薬キット開発を技術研究所と共同で行いました。更に臨床検査項目を拡げるために、miRNA（マイクロRNA）やFFPE（組織切片）からのオールプレップ（DNAとRNAの核酸全体）のアプリケーション開発を進め、がん検査の前処理自動化のラインナップ充実を図ります。

（工作機械分野）

主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、金属加工機械分野では大型で複雑な形状の部品を加工可能なマシニングセンタを、主に航空機部品業界向けに開発いたしました。また、主力機種について速度および精度を向上させたモデルチェンジを行いました。ソフトウェア分野では主力のCAD/CAMについて、機能を強化したバージョンアップを行いました。

当事業に係る研究開発費は221百万円であります。

(4）食品・サービス事業

真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、畜肉代替食として植物性由来のフリーズドライによる食材を開発いたしました。畜肉を使用することなく、その食感を再現し、おいしさを表現する食材の製品化に至りました。

当事業に係る研究開発費は78百万円であります。

(5）その他（全社研究開発）

当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化、さらに社会課題の解決や環境に配慮した技術の研究開発に取り組みました。また、当社グループの将来を担う新規事業の創出をめざして、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析の分野でバイオメディカル市場向けの次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、各種樹脂と強化繊維との複合素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新規素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。

全社研究開発に係る研究開発費は1,014百万円であります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額3,608百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

繊維事業及び化成品事業は、高付加価値商品の生産や品質向上のための投資などを行いました。設備投資金額は、繊維事業640百万円、化成品事業2,260百万円であります。所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。

2【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年3月31日現在

2022年3月31日現在

(2）国内子会社

2022年3月31日現在

(3）在外子会社

2022年3月31日現在

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。

2．当社熊本事業所は、建物及び土地を賃借しております。

3．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。

4．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。

5．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイルは土地の使用権を取得しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年5月12日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年5月23日に自己株式756,228株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が756,228株減少し、20,000,000株となりました。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．自己株式の消却による減少であります。

2．株式併合（10：1）によるものであります。

3．2022年5月12日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年5月23日に自己株式756千株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が756千株減少しております。

（5）【所有者別状況】

（注）1．自己株式868,552株は、「個人その他」に8,685単元、「単元未満株式の状況」に52株含めております。なお、自己株式868,552株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年3月31日現在の実保有残高は868,452株であります。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式103千株が含まれております。

2．2021年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2021年5月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

3．2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2021年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

4．2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が103,200株（議決権1,032個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式103,200株は含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式報酬制度の導入）

当社は、2019年6月27日開催の第211回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

1．本制度の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

また、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

なお、2022年6月29日開催の取締役会において、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続することを決議しています。

2．信託契約の概要

①信託の種類 　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②委託者 　  　　当社

③受託者　   　　三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④議決権の行使 　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません。

⑤信託の期間 　　2019年9月から2025年8月（予定）

3．取締役等に取得させる予定の株式の総数

当社は、当初対象期間に対応する必要資金を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式103,200株を取得しております。

4．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役及び当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象としております。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。配当決定に際しましては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的な観点から決定していく方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績等を勘案した結果、1株当たり70円の期末配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。

中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社の定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

(1) 経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係するステークホルダーに存在価値を認められる企業グループであるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うように努める。

(2) 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指す。

なお、当社は、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインにつきましては、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）をご参照ください。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．企業統治の体制の概要

・取締役会の監督機能の強化等を目的として、監査等委員会制度を採用し、取締役の職務の執行を監査します。監査等委員である取締役5名（常勤1名）のうち4名（2022年6月29日現在）が社外取締役であります。常に監査等委員間で情報を共有するように努め、監査等委員会にて十分協議した上で監査意見を形成します。

なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況」に記載のとおりであります。

・取締役会を設置し、毎月1回開催しております。取締役会は12名（2022年6月29日現在）の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、当社の全取締役に占める独立社外取締役の割合は、3分の1以上としております。

なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況」に記載のとおりであります。

・取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を定款に定め、意思決定の迅速化、監督機能の強化を図れる体制となっております。

・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。また、事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲しております。

・取締役、執行役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化を目的として、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会の概要は、以下のとおりであります。

（目的）

取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化

（権限）

取締役会の諮問に応じ、取締役、執行役員に関する以下の事項について審議・決定し、その内容を取締役会に答申する。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重するものとする。

・役員の選任、再任及び解任に関する事項

・監査等委員を除く役員の報酬等に関する事項

（委員会の構成）

委員長：茂木鉄平（独立社外取締役・監査等委員）

委　員：藤田晴哉（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）、新川大祐（独立社外取締役・監査等委員）、西村元秀（独立社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（独立社外取締役・監査等委員）

（活動内容）

当事業年度においては計6回の指名・報酬諮問委員会を開催し、以下の事項について審議の上、答申を決定し、取締役会への報告を行いました。

なお、上記のほか、書面による指名・報酬諮問委員会決議を1回行いました。

・選任、再任、昇任等の対象役員候補者及びその他幹部社員等に関する事項

・監査等委員である取締役の報酬を除く役員報酬に関する基本方針、諸制度の運用状況等に関する事項

イ．当該体制を採用する理由

当社は、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っています。

（2022年6月29日現在）

③企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の内容は以下のとおりであります。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。

・基本的な考え方

反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。

・整備状況

・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。」を明記するとともに、クラボウCSR委員会活動を通じて周知徹底を行っております。

・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会事務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっております。

・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。

・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。

・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。

・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、取締役会により統括的な管理を行うとともに、リスク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行っております。また、人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクについては各専門委員会で、各規程に基づく適切な管理を行っております。

ウ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

エ．取締役の責任免除

会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、当社の取締役が被保険者とされており、被保険者が取締役として行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が填補されるものとされております。被保険者の保険料は、当社が全額負担しております。また、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為を補償対象外とするなど被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

カ．取締役の員数及び選任の決議要件

監査等委員でない取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

キ．自己の株式の取得

機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ク．中間配当金

会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ケ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

コ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(2) 株主への利益還元 当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。 また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。 (3) 社会的責任の遂行 当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 3．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2022年5月12日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2022年6月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。 本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。 4．上記3．の取組みが、上記1．の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由 本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しております。 本プランの有効期間は、2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。 また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。 対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。 従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。

4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

3．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5．2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は18名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員2名、常務執行役員1名、執行役員3名の他に、常務執行役員 八木克眞、西澤厚彦、相德朗人、中川眞豪、西垣伸二、執行役員 平田政弘、松井一雄、森重潔、黒澤昭夫、丸毛浩嗣、磯部将典、森松禎文の12名で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。

茂木鉄平氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1％未満であり、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2％を超えないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子氏の4氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同基準については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

茂木鉄平氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、弁護士として長年にわたり企業法務に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

新川大祐氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

西村元秀氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、長年にわたり企業経営に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

谷澤実佐子氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また女性の視点、観点を生かし、当社の重要な経営戦略であるダイバーシティ＆インクルージョンの推進等に貢献いただけると考えております。さらに、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。

社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、CSR委員会に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。

（3）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ア. 監査等委員会の組織、人員及び手続きについて

（ア）当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名（社内）、監査等委員（社外取締役）4名（いずれも独立役員）の5名で構成されております。常勤監査等委員の岡田治は、内部監査部門と連携し監査の実効性を高めるとともに、取締役の職務の遂行を適正に監査、監督しております。監査等委員（社外取締役）の茂木鉄平は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持っております。新川大祐は公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。西村元秀は、長年にわたり経営に携わった経験を持っております。谷澤実佐子は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。

（イ）監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査の方針及び職務の分担に沿って、常勤監査等委員及び監査等委員（社外取締役）は、以下の活動を行っております。常勤監査等委員の岡田治は、日常の監査業務を行い、監査結果を監査等委員会に報告し、協議、意見交換を行っております。監査等委員（社外取締役）の茂木鉄平、新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子は、監査等委員会において独立的立場から客観的な意見を形成し、常勤監査等委員とともに取締役会において適切な質疑を行い、意見を述べ決議に参加しています。なお、常勤監査等委員及び各監査等委員（社外取締役）は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。

イ. 監査等委員会の活動状況

（ア）監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（イ）監査等委員会の平均所要時間は1時間20分程度、付議案件数は計72件であります。

（ウ）監査等委員会の主な検討事項

a. 会計監査人の選任、取締役（監査等委員を除く）の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員の選任・報酬に関する内容、監査報告書の内容

b. 内部統制の構築・運用状況の監視、検証

内部統制システムの取締役会決議のフォロー

c. 重点監査項目

・中期経営計画（Creation'21）の進捗状況の確認

・繊維事業構造改革の進捗状況の監査

・コンプライアンスの状況の監査

・内部統制システムの運用状況の監査

・関係会社の経営管理状況の監査

d. 会計監査人の監査の相当性

・監査計画と監査報酬の適切性

・監査の方法及び結果の相当性

・監査法人の職務が適正に行われることを確保するための体制

・監査上の主要な検討事項に関する協議

e. 競業取引・利益相反

・「取締役業務執行確認書」による申告

・「販管費明細表」等の帳票の閲覧点検

f. 不適切行為等への対応

・発生の都度、原因の追究、再発防止策の実施状況の点検・確認を実施

(エ) 常勤監査等委員及び監査等委員（社外取締役）の活動状況

a. 代表取締役と経営全般に関するディスカッションの実施

・監査等委員会は年2回、常勤監査等委員はその他4回の頻度で実施

b. 重要な会議への出席

・取締役会、経営会議（監査等委員（社外取締役）は一部の経営会議）、CSR委員会、経営幹部会議（監査等委員（社外取締役）は可能な範囲で出席）へ出席

c. 重要な書類の閲覧

・代表取締役が決裁する重要書類、重要な契約書等

d. 往査

・監査等委員会による事業所往査を年1回実施、常勤監査等委員は事業所・関係会社（海外を含む）・資産預託先への往査、会計監査人の監査への立ち会いを実施（海外関係会社及び一部の事業所については、インターネット等を経由した手段も活用）

e. 監査結果の取締役会への報告

・半期に1回、監査等委員会の活動状況について取締役会へ報告

f. その他常勤監査等委員の活動

・会計監査人との連携監査、内部監査部門との内部監査月例報告会の実施と連携監査、グループ会社監査役との連絡会等による連携監査、各部門のヒアリング、CSR専門委員会による監査の立ち会い等

②内部監査の状況

・内部監査については、内部監査部門として監査室を設け、8名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査等委員会と定期的に監査結果等の協議、情報交換を行っております。

・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の早期発見に努めております。

③会計監査の状況

ア. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ. 継続監査期間

1951年以降

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ウ. 業務を執行した公認会計士

井上正彦氏

北池晃一郎氏

エ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他29名であります。

オ. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人（監査法人）として選定しております。なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。

カ. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目により、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2021年度の会計監査人の評価を行った結果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。

なお、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。

④監査報酬の内容等

ア. 監査公認会計士に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、ありません。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ア．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ. 監査報酬の決定方針

当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上決定することを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間の提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決定しております。

オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。

（4）【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針に関する事項

ア．取締役（監査等委員であるものを除く。）

（ア）方針の決定方法

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針を取締役会の決議に基づき定めております。

なお、当該方針については、指名・報酬諮問委員会の答申を得ております。

（イ）方針の内容の概要

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針は、以下のとおりであります。

（ウ）取締役会が個人別の報酬等の内容決定が上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断した理由

取締役会は、上記ア、（イ）の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬の内容の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行っているほか、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告すべきものとしているところ、代表取締役社長による個人別の報酬等の内容決定に関しては、これらの手続がいずれも履践されていることから、取締役会としては、当該決定に係る個人別の報酬等の内容は上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断しております。

イ．監査等委員である取締役

監査等委員である各取締役の報酬の決定に関しては、固定金銭報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、協議により決定することを基本方針としております。当該方針は取締役会の決議に基づき定めております。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日及び2019年6月27日であり、決議の内容は、それぞれ以下のとおりであります。

＜2016年6月29日開催　第208回定時株主総会＞

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を月額2,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額500万円以内としております。当該定時株主総会終了直後における対象となる役員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）7名、監査等委員である取締役4名であります。

＜2019年6月27日開催　第211回定時株主総会＞

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）を対象に、2016年6月29日開催の第208回定時株主総会において承認された取締役の報酬の限度額とは別枠で、業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）は、7名です。なお、本制度の概要については、下記⑤、イをご参照ください。

③取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に係る委任（一任）に関する事項

ア．委任を受けた者の氏名、地位・担当、委任（一任）の理由及びその権限等

当社においては、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、取締役会の委任（一任）に基づき、代表取締役社長である藤田晴哉が、内容を決定しております。

取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定するものとされているところ、これらの諸要素、とりわけ個々の職責及び実績並びに会社業績についての判断は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的に把握している代表取締役社長がこれを行うことが最も適切であると考え、上記の決定に関する委任（一任）を行っております。なお、取締役の個人別の報酬等のうち業績連動型株式報酬については、中期経営計画の業績目標（連結営業利益に関する目標）及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出されております。

イ．ア．の権限が適切に行使されるようにするための措置

上記①、ア、（ウ）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬の内容の決定に際して、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行うこと、及び、当該決定を行った後、代表取締役社長より当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告するという措置を講じております。

④指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容

指名・報酬諮問委員会の活動内容につきましては、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。役員報酬に関する取締役会の活動内容につきましては、以下のとおりであります。

＜活動内容＞

監査等委員である取締役の報酬を除く役員の報酬について、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件とし、当該内容の決定についての代表取締役社長への委任（一任）の決定

⑤当事業年度に係る取締役の報酬等の額

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2．監査等委員会は、監査等委員を除く取締役の報酬に関し、取締役社長及び監査等委員全員で構成される任意の指名・報酬諮問委員会の答申をふまえて、役位別等の報酬額水準、企業価値向上への貢献に対する適切な意識付けのための内容等についての協議、検討を行った結果、当該報酬等の内容は妥当であると判断しております。

イ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する事項

当社における取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成されているところ、業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、中期経営計画の業績目標（連結営業利益に関する目標）及びROE目標の達成度を業績指標としており、当該達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとされております。

業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

また、当該業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるというものであります。当該業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりであります。なお、本制度の対象期間は、2020年3月末で終了する事業年度から2022年3月末で終了する事業年度までの3事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）でしたが、2022年6月29日開催の取締役会において、上記②の第211回定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続することを決議し、2025年3月末で終了する事業年度までとなっております。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。

また、個別の株式につきましては、毎年、取締役会において、取引から生じる収益及び配当金を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るかの定量的な観点、並びに将来的な事業展開等の定性的な観点から保有意義を総合的に検証しております。なお、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は、保有株式の縮減を図ることとしております。

この検証を行った結果、2021年度は1銘柄の全量と1銘柄の一部を売却いたしました。（売却価額合計額446百万円）

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

2．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

3．テイ・エス　テック(株)は、2021年4月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

4．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　25社

主要な連結子会社名

連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

恒栄商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響がないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社は、1社（恒栄商事㈱）であります。

(2）持分法適用の関連会社は、1社（タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱）であります。

(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

佛山倉敷繊維加工有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社8社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、倉敷機械㈱及び㈱山文電気の決算日は3月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司、広州倉敷化工製品有限公司、広州倉福塑料有限公司及び台湾倉敷機械股份有限公司の決算日は12月31日、クラキアメリカコーポレーションの決算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④株式報酬引当金

当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①繊維事業、化成品事業及び食品・サービス事業

繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業においては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。食品・サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。

また、製品の販売のうち、代理人取引に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②環境メカトロニクス事業

環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

なお、重要性がないものについては一時償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社の繊維事業及び㈱クラボウインターナショナルは、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。

②主要な仮定

棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。

2.固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

環境メカトロニクス事業を営む倉敷機械㈱は、有形・無形固定資産を次のとおり計上しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示の項目として識別しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、さらに将来の不確実性を考慮して見積もっております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率であります。事業計画後の成長率については、倉敷機械㈱が属している大型の工作機械業界は技術革新の激しい一般の工作機械業界とは異なり比較的安定している業界であるため、当該事情を反映した成長率を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、景気の先行きは不透明であります。

棚卸資産の評価や固定資産に関する減損損失の計上等の会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年3月期も一定程度継続するものの、段階的に回復していくと仮定を置いて判断しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

1.有償支給取引に係る収益認識

有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示する方法に変更しており、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。

2.代理人取引に係る収益認識

主に輸出入代行取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

3.工事契約に係る収益認識

環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価によるインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,881百万円減少し、売上原価は10,945百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、特別損失に独立掲記していた「固定資産処分損」、「投資有価証券売却損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた468百万円は、営業外収益の「為替差益」23百万円、「その他」444百万円に、特別損失の「固定資産処分損」に表示していた214百万円、「投資有価証券売却損」に表示していた72百万円は、特別損失の「その他」287百万円としてそれぞれ組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度の導入）

当社は、2019年度より、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度218百万円及び104千株、当連結会計年度214百万円及び103千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※2 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※3 有形固定資産の減価償却累計額

※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

7 保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

※8 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※4 固定資産売却益

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

借地権等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

土地の売却によるものであります。

※5 減損損失

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物687百万円、機械装置5百万円、その他0百万円であります。

事務所設備、繊維製品製造設備及び化成品製造設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

化成品製造設備については、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具178百万円、建設仮勘定17百万円、その他67百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。

遊休資産については、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23百万円であります。

事務所設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物14百万円、その他0百万円であります。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

※6 工場移転費用

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

中国子会社の工場移転に係る費用として工場移転費用を計上しております。その内訳は、次のとおりであります。

※7 事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及び連結子会社の工場閉鎖等に係る次の費用であります。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及び連結子会社の工場閉鎖等に係る次の費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

2.自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株、株式交付信託の売却及び交付による減少0千株であります。

3.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首105千株、当連結会計年度末104千株）が含まれております。

2.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加800千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,600千株、株式交付信託の売却及び交付による減少1千株であります。

4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首104千株、当連結会計年度末   103千株）が含まれております。

2.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの