6768 タムラ製作所 有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1. 第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3. 第99期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4. 第99期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1. 第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4. 第99期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5. 第99期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でありました。

特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社3社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

電子部品関連事業

当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。

＜主な子会社＞

電子化学実装関連事業

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。

＜主な子会社＞

情報機器関連事業

当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しております。

＜主な子会社＞

㈱会津タムラ製作所

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

3. 特定子会社であります。

4. 田村（中国）企業管理㈲及びタムラ・ヨーロッパ・リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

田村（中国）企業管理㈲

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　20,740百万円

(2) 経常利益　　　　　 426百万円

(3) 当期純利益　　　　 320百万円

(4) 純資産額　　　　 2,091百万円

(5) 総資産額　　　　 8,291百万円

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　 9,200百万円

(2) 経常利益　　　　　 115百万円

(3) 当期純利益　　　　 109百万円

(4) 純資産額　　　　　 842百万円

(5) 総資産額　　　　 4,902百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であります。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であります。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合であります。

最近1年間における特記事項はありません。

また、子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めております。

MISSION

私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。

VISION

① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。

② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。

③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。

④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。

⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。

GUIDELINE

① 私たちは、パートナーシップを大切にする。

② 私たちは、革新する勇気を大切にする。

③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。

④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。

(2) 中長期の経営戦略

当社グループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しております。

① 第12次中期経営計画（2019年4月1日～2022年3月31日）の振り返り

当社グループは、2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間を対象とする、第12次中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」に取り組んでまいりました。この期間は、2020年初旬から新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まり、感染防止対策と企業活動の両立という想定外の対応が求められる3年間となりました。

当社グループが事業を行うエレクトロニクス市場においても企業活動に大きな影響が出たものの、感染拡大を契機とした巣ごもり需要や工場の自動化ニーズの高まりにより、家電や産業機械関連の分野を中心に比較的早期に需要回復が進みました。一方で、サプライチェーンの分断による部材供給不足や価格高騰の影響も大きく受けました。当社グループの主力製品であるトランス・リアクタ・ソルダーペーストで使用される銅、鉄、錫などの素材価格は急激に上昇し、価格転嫁などの取組みを鋭意進めたものの事業の収益性が悪化いたしました。

この結果、第12次中期経営計画の財務指標は遺憾ながら大きく未達に終わりました。

他方、事業の土台作りについては一定の成果がみられました。Oneタムラ活動により、事業部の壁を越えた研究開発や営業活動が進展しました。成長分野として期待している車載分野については、計画通り中国・日本での増産体制が整いました。これらは、素材から完成品までを一貫生産することができる、自動化された最新鋭の工場であります。一方、中国ではコストベースの改善につながる拠点再編も行いました。華南地区では、深圳と恵州にある電子部品の二大工場をスマートファクトリーとして再構築いたしました。また、チャージャの専門工場を、重要顧客に隣接する華東エリアに新設し、物流や倉庫費用の削減を図っております。サステナビリティ面ではマテリアリティを定義し、また温室効果ガス削減についても計画値の見直しを行いました。

② 長期ビジョン

当社グループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、長期ビジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、環境・社会課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、長期ビジョンを「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」と設定いたしました。第13次中期経営計画は、長期ビジョン実現のための第一歩となります。

③ 第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日）

第13次中期経営計画「Energize the Future 100」においては、世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事業機会ととらえ、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を進める構想であります。

世界に展開する当社グループにとって、地球環境の変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重大性増大など、今後とも大きな事業環境の変化が継続すると想定されております。その中で、機敏に機会をつかみ、リスクを低減することが、企業価値創出の根幹と考えております。第13次中期経営計画ではサステナビリティ戦略と事業戦略の統合を更に深化させ、全社一体となって不確実な未来に立ち向かいたいと考えております。

a．事業戦略と財務目標

事業戦略は、①新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、②収益及び資産効率向上の二本柱で進めます。

まず、成長戦略においては、カーボンニュートラルに貢献する分野としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、及びIoTの3分野に引き続き注力します。成長に向けて、新製品・新技術による売上比率を現在の一桁台から30％にすること、また、欧米市場向けの売上比率を10％台から20％超へ引き上げることを目標として設定いたしました。事業部間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を強化し、電子化学実装事業とともに当社を支える両輪となる事業に育てる計画であります。

次に、事業収益・資産効率向上については、以下のとおり財務目標を掲げております。

■財務目標

■財務目標達成のためのガイドライン

第12次中期経営計画で苦戦した利益率の改善を早期に行い、業績を立て直すことを最優先とします。価格転嫁やコスト管理の徹底、成長戦略を通じた高付加価値品の拡大に加え、前中期経営計画で進めた生産改善の効果を実現し、収益性の改善を図ります。車載分野における日本・中国の新工場が本稼働を開始するなど、第12次中期経営計画中に行った施策について、第13次中期経営計画では成果の確実な刈り取りを進めます。また、社内ではROICを指標として採用し、資産効率向上を図ります。

b．サステナビリティ戦略

さらに、これら事業戦略と両輪で進めるサステナビリティ戦略については、マテリアリティを軸に展開してまいります。マテリアリティについては、ステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性という二つの軸を基準に選定し、2021年5月に発表したものでありますが、中期経営計画の議論の過程でその項目を一部見直し、KPIと目標を設定しました。

サステナビリティの中でも重要視している、温室効果ガス削減については、2030年までに2013年対比で51％削減することとしております。第13次中期経営計画期間においては、それに向けて33％の削減を目標としております。その達成に向けて、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生エネルギーの調達にも力を入れてまいります。2023年3月期には国内主要5拠点（本社、坂戸、入間、狭山、児玉）の再エネ使用率100％を実現する予定で、目標に向けて大きく前進できる見込みであります。

また、「人が憧れる会社」、「人が集まる会社」を目指し、働きがいの実現を図ります。人材戦略として、人権・安全教育の充実、心理的安全性プログラムの展開などを進め、グローバルに実施する従業員サーベイの結果を年3ポイントずつ向上させることを目標といたします。日本では、グローバルなステークホルダーの期待に応えられる多様性を確保することを目的に、管理職における女性比率、外国人比率、及び中途採用比率を、2025年3月期にそれぞれ10％、5％、及び50％とすることを目標としております。

タムラグループは、事業戦略とサステナビリティ戦略を統合し、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。事業等のリスクはこれらに限られるものではなく、また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響は合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

当該リスクへの対応として、各種社内規程を定める所轄部門が管理し、内部監査部門が内部統制の指導、監督及び運用状況の評価を行い、リスク軽減を図っております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

(1) 事業環境に関するリスク

当社グループは、成長戦略として「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」の3分野に注力して取組みを進めております。特にモビリティに関する領域は、電子部品・電子化学材料・実装装置といった当社グループの幅広い製品が関わり、中長期的な成長を期待して開発投資や設備投資を進めてまいりました。足元では、欧州で国家方針として急速に電気自動車への転換が進められており、日系車載メーカーも従来から取り組んできたハイブリッド車に加えて電気自動車の開発に乗り出しています。こうした各国の政策や、顧客の事業方針の変更は、当社グループ製品の使用場面に変化をもたらす可能性があります。それにより当社グループ製品の普及拡大が想定通りに進まなかった場合には、設備投資の回収が遅れるなど、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスの提供に努めて、リスクの回避と成長戦略の推進に努めてまいります。

(2) 素材価格に関するリスク

電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品などの素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策しておりますが、素材価格が急激に上昇を続けて価格改定が追い付かないような場面では、一時的に企業収益を圧迫する可能性があります。当社グループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の設定、予約購入によるリスクヘッジなどの手段なども講じて、素材価格の影響の低減を総合的に進めてまいります。

(3) 海外展開におけるリスク

当社グループは、中国に多くの生産拠点を配置し、その生産高は当社グループ全体のおよそ半分を占めております。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進んでいる中で、各国の政策動向によっては事業活動に困難が生じる可能性があります。当社グループは中国の他にも、アセアンや欧米などでも主要製品の生産が可能であり、今後地産地消をより強化して、エリア毎における対応力を高めてまいります。

(4) 自然災害をはじめとする緊急事態に対するリスク

当社グループの本社所在地は東京にあり、埼玉県及び東北地方に製造拠点を配置しております。日本の生産高はグループ全体の3割程度でありますが、電子化学事業では、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、日本の他にも、中国・アセアン・欧米といった世界各地で事業活動を行っており、各国で生じる可能性のある様々な自然災害のほか、政治的要因や経済的要因による社会的混乱などでも、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクを踏まえて緊急事態対策マニュアルを整備して、グローバルな販売・生産体制連携で事業継続できるように対策しております。また、情報システムの免振施設への移設、社員安否確認システム構築、災害発生時の初動対応策定、復旧計画の策定などの取組みを行っております。

(5) 感染症のリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、顧客、取引先、従業員などの安全を最優先に、各種感染防止対策を行いながら、事業活動を継続させてまいりました。具体的には、本社に危機管理室を設置して、海外を含む当社グループ各社と連携のうえ、衛生管理の徹底、Web会議システムの活用、在宅勤務、時差通勤、交代制勤務などの導入を進めました。

今後も新型コロナウイルス感染症や、新たな感染症の発生により、通常の事業活動を行えなくなるリスクがありますが、新型コロナウイルスの拡大に際して構築した感染防止対策は活用できるものであり、適時適切な対応を進めてまいります。

(6) 製品補償に関するリスク

大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

これに対して、当社グループでは日常的に実施している製品不具合再発防止策に加え、工場監査チェックシートの改訂、当社グループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善の導入などにより、品質を強化する取組みを進めております。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、独自に開発した設計・製造過程に関する技術及び製品等の特許権やその他の知的財産権を所有しております。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っておりますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難であります。万一、当社グループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、当社グループの製品やサービスの一部が差し止めとなる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

1. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ129億9千万円増加し、1,040億5千5百万円となりました。流動資産は84億9百万円、固定資産は45億8千1百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は中国における工場新設や移転に伴う投資を中心とした有形固定資産の増加によります。

当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ109億1千2百万円増加し、538億3千3百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は86億6千5百万円増加し、311億8千5百万円となりました。

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億7千8百万円増加し、502億2千1百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が26億9千3百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は47.99％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）

2. 経営成績

当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものの、国や地域により制限と緩和を繰り返しながら、概ね回復基調で推移いたしました。当社グループが関わるエレクトロニクス市場においても、経済活動の回復とともに産業機械や家電関連では高水準の需要が続きましたが、自動車関連では、半導体をはじめとする部材調達の遅れによる生産調整で減産となりました。また、電子機器の製造で使用される銅や鉄、接合材の原材料となる錫などの素材価格の高騰により、事業活動には難しい局面が続くとともに、ロシアのウクライナ侵攻、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的なインフレーションの進行など、先行きの不透明感が増しています。

こうした経営環境のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」という3つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進いたしました。産業機械や家電関連を中心に売上は伸長した一方、素材価格の高騰は当社の主力事業である電子部品関連事業と電子化学実装関連事業の両方に及び、相場連動による価格改定活動は売上高を押し上げた効果はあったものの利益率の改善まで至らず、前期に対して採算が悪化する結果となりました。但し、第4四半期には相場連動による価格改定の効果などにより利益率が復調しております。

その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は883億2千8百万円（前期比19.5％増）と伸長いたしましたが、営業利益は15億6千4百万円（同20.5％減）、経常利益は20億1百万円（同16.1％減）と減益となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純損失は8千4百万円（前期は5億4千2百万円の当期純利益）と大きな減益となりました。これは、当社の連結子会社であるオプシード・バングラデシュ・リミテッドにおいて、主力とする自動販売機向け商品選択ボタンの生産が減少し、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、2022年3月期第4四半期において、減損損失5億3百万円を特別損失として計上したことが主な要因であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタ、産業機械向けトランス・リアクタなどの売上が年間を通じて堅調に推移いたしました。一方、自動車関連の顧客では、半導体不足や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生産調整の影響を受け、納品制限のため売上が見込より減少しました。自動販売機向けLED製品は、市場環境が厳しく、期待した売上を確保できませんでした。利益面では、当年度前半は銅・鉄などの素材価格の高騰の影響を大きく受けましたが、同後半には相場連動による価格改定の効果が追い付いてまいりました。

その結果、売上高は592億5千8百万円（前期比24.1％増）、セグメント利益は5億6千2百万円（同240.5％増）と、増収増益となりました。

（電子化学実装関連事業）

エレクトロニクス市場における生産活動の回復により、ソルダーペースト、ソルダーレジストなどの電子化学材料の販売が堅調に推移いたしました。また、リフロー装置を中心とした実装装置も、主要顧客である日系車載メーカー向けを中心に回復基調で推移いたしました。その一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の高騰が年間を通じて継続し、相場連動による価格改定制度の導入や個別価格改定交渉を進めてまいりましたが、価格是正が追い付かず減益となりました。

その結果、売上高は271億3千1百万円（前期比19.3％増）、セグメント利益は20億9千8百万円（同2.3％減）と、増収減益となりました。

（情報機器関連事業）

主力製品である放送機器に関して、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品の開発を進め、第4四半期に顧客へ納品することで利益の確保を予定しておりました。しかしながら、半導体をはじめとする部材の調達難により納品が先送りとなり、当期の売上が大幅に減少いたしました。

その結果、売上高は20億7千9百万円（前期比40.2％減）、セグメント損失は6億3千8百万円（前期は2億7千9百万円のセグメント利益）と、減収及び赤字となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ43億円減少し、128億8千7百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が33億6千1百万円、税金等調整前当期純利益が12億1千万円となりましたが、棚卸資産の増加が66億6千5百万円、売上債権の増加が25億4千4百万円となったことなどにより、49億4千9百万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、99億9千8百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、中国における工場の新設や移転を中心とした有形固定資産の取得による支出が32億9千4百万円となったことなどにより、46億2千2百万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、15億7千万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を8億1千7百万円支払いましたが、短期運転資金及び中国設備投資資金などを用途とした短期並びに長期借入金の純増加額が61億8千4百万円となったことなどにより、45億3千6百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、53億3百万円増加しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 金額は、販売価格によっております。

2. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

3. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は883億2千8百万円と前期比で19.5％増加したのに対して、営業利益は15億6千4百万円と前期比で20.5％減少いたしました。営業利益率は、2021年度を最終年度とする第12次中期経営計画で目標とした8％に遠く及ばない1.8％という結果に終わり、低収益性が当社グループの課題と認識させられる結果となりました。

足元の減益の主要因は、素材価格の高騰に対して、価格是正が追い付かなかったことにあります。状況を的確に把握し、トップから担当者まで社内一丸となって迅速に価格交渉にあたるなど、コスト対応力を強化することが喫緊の課題と認識しております。

また、当社グループはグローバルに共通のERPシステムを導入し、受注時点で個別原価の把握を可能にするなどコスト管理体制は既に構築しております。また、第12次中期経営計画では、中国エリアの工場再編と自動化推進による原価低減の取組みも進めてまいりました。こうした活動の成果を確実に刈り取るとともに、2022年度から開始する新中期経営計画では、成長戦略を通じた高付加製品の拡大を加えて、更なる収益性向上を目指してまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電子部品関連事業）

当連結会計年度の経営成績は、前年度に対して増収増益となり、当年度後半では相場連動による価格改定の効果も充分ではないものの反映されております。しかしながら、営業利益率は0.9％で依然低水準であります。当事業については、価格転嫁の徹底によるコスト回収、生産体制の再構築や工程改善による収益性改善、そして製品そのものの高付加価値化の3つの取組みが必要と考えております。

生産体制については、第12次中期経営計画において、素材から完成品までを一貫生産することができる車載工場の建設、深圳と恵州にある電子部品の二大工場のスマートファクトリー化、チャージャの専門工場を、重要顧客に隣接する華東エリアに新設し、物流や倉庫費用の削減を図るなどの大規模な再構築を進めました。新中期経営計画期間は、その成果の確実な刈り取りを図ってまいります。

また、製品の高付加価値化については、電子化学事業の素材技術と連携した磁性部品の開発などを進めております。カーボンニュートラルに貢献するエネルギー変換技術で、新製品・新市場領域の拡大を目指します。

（電子化学実装関連事業）

当社グループの中では収益性が高く利益を牽引している事業でありますが、当連結会計年度の経営成績は前年度に対して減収減益、錫価格の上昇による影響などにより、営業利益率は7.7％と苦戦する結果となりました。まずは価格改定の徹底により早期に収益の回復を図るとともに、当事業においても中長期的成長のためには新製品・新市場への展開による売上・利益の拡大が必須と考えております。新製品としては、カーボンニュートラルへの対応で市場拡大が見込まれるパワー半導体向けの高耐熱接合材の開発、新市場としては、日系車載向けでは定評のあるリフロー装置をグローバル仕様に見直して非日系メーカーに拡販する取組みなどを足元で進めております。このような活動をいくつも積み上げていくことが、新中期経営計画の達成のためには必要と考えております。

（情報機器関連事業）

当連結会計年度の経営成績は、放送機器のネットワーク化対応をはじめとする新製品開発を推進した一方で、半導体などの部材調達難により、予定していた新製品の納品が延期となり営業赤字となりました。主力取引先である放送業界を取り巻く市場環境は依然厳しいものの、新中期経営計画の第2年度以降にはキー局の更新需要も予定されており、部材を確保し確実に製品納入を行うことが必須と認識しております。また、この事業の更なる発展のためには、ネットワーク化などの技術変化に対して、周辺製品・サービスとの連携なども検討することが必要と考えております。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としております。しかし成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図っており、現時点においては銀行からの借入を実施しております。

前連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライン契約を総額50億円に増枠し、手許流動性を高められるよう対応しております。

新中期経営計画では、第12次中期計画のような大規模投資を予定しておりませんが、引き続き生産設備の増強や更新を進めてまいります。自己資本の他、ファイナンス・リースや銀行借入の利用を予定しております。

③ 重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの中期経営計画で成長戦略に掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」という3つの市場で期待される技術開発を中心に実施いたしました。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(注) 「全社（共通）」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用であります。

① 電子部品関連事業

主に車載とパワーエレクトロニクス関連において、将来の市場拡大が期待される製品の開発を強化しております。

主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。

・世界的に市場拡大の著しい電動化車両用途として、ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・電気自動車などの基幹システムである昇降圧チョッパー回路に適用される「車載用リアクタ」の開発を進めております。宇宙用途等で長年培ってきた高信頼性製品のノウハウが応用され、リアクタ用途に特化した自社開発コア（鉄心）を使用した、小型・高性能・低損失なリアクタであります。

・電動化の進む車載市場に向けて、電流センサの開発を進めております。電流レンジ・精度レンジの充実したラインナップを揃えました。省エネ・創エネ・蓄エネなどの場面で使用されることを想定しております。

・インバータなどで使用される大電力パワースイッチング半導体の駆動に使用する「ゲートドライバモジュール」を開発しております。IGBT、SiC-MOSFETのどちらにも対応可能で、機器の設計が大幅に簡素化されます。環境エネルギーのニーズの高まりを背景に、風力発電向けで採用が始まっております。

研究開発費用は、1億9千5百万円であります。

② 電子化学実装関連事業

車載・パワーエレクトロニクス・IoTの各領域に対して、電子化学材料から実装装置までの幅広い分野で、コア技術開発・製品開発を推進しております。

主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。

・パワー半導体チップ接合や基板下接合用に、新たな鉛フリーはんだ接合材を開発いたしました。本開発品は、市場で要求の高い無加圧接合対応のシート状で提供し、還元リフローや減圧リフローと組み合わせてボイド抑制ができます。また、独自の組成により200℃高温動作に対応するチップと接合層の界面強化がなされております。SiC、GaN、酸化ガリウムなど、高性能化が期待される次世代パワー半導体への適用試験も進めております。

・実装業界では放熱改善のためのQFN下面電極のボイド低減やBGAの未融合改善、酸化が進行した電子部品へのぬれ性の確保など、多種多様な要求がお客様から寄せられております。一般実装向けPbフリーソルダーペースト「TLF-204シリーズ」は、こうした様々なニーズに応える製品ラインナップを取りそろえました。

・既存の印刷工法では位置合わせの難しいFPC基板、印刷難度の高いキャビティを有する基板、立体的な基板のはんだ付といった用途における、非接触のはんだ塗布としてジェットディスペンス工法があります。「JDSシリーズ」は、塗布径に合わせてSAC305で2種のソルダーペーストを製品化し、ジェットディスペンスにおける吐出安定性と飛び散り低減に対応しております。

・車載機器用の高耐熱高信頼ソルダーレジスト「DSR-2200ACRシリーズ」は、次世代車載基板に要求される過酷環境下での耐塗膜クラック性、耐熱性、絶縁信頼性、密着性等の長期信頼性に優れております。ハロゲンフリーで、セミマットタイプも開発いたしました。

・フレキシブル基板用写真現像型白色液状ソルダーレジスト「RPW-300シリーズ」は、先進樹脂設計技術により優れた折り曲げ性能、高反射率、高解像性、低露光量を実現した白色ソルダーレジストです。ミニLEDバックライト基板などの次世代ディスプレイ用途や高意匠性車載LED用途に適しております。

・リフロー装置「TNV VersionⅢ」は、炉内の汚れを大幅に低減し、メンテナンスサイクルの延長・改善を実現いたしました。最新の革新技術により、生産機会損失を大幅に低減いたします。

③ 情報機器関連事業

ネットワーク化や多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進しております。

主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。

・フルIP対応音声調整卓「NTXシリーズ」を開発いたしました。IP伝送規格「SMPTE ST 2110」に対応しており、コンソールサーフェースのサイズは「NTX800」・「NTX600」・「NTX300」の3サイズを用意。フルIPシステムを採用し、使用用途に合わせて柔軟なシステム運用が可能な製品であります。

研究開発費用は、2億2千万円であります。

④ 未来開発関連事業

当社のカーブアウトベンチャーであり、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の技術移転ベンチャーとしての認定会社である、㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で酸化ガリウムを用いたパワーデバイスの開発を推進しております。

主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。

・酸化ガリウムを使ったパワーデバイスは低コストと高性能を両立できる製品であります。省エネ型社会の実現に向けて、超低損失大電流のパワーデバイスの開発を進めております。

研究開発費用は、2億3千4百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、将来の成長が期待される自動車市場や、成長エリアに向けた設備投資を強化しております。合わせて、生産性向上・合理化のための設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注) 田村電子（恵州）有限公司の工場移転に伴う投資額は23億3千万円、田村汽車電子（佛山）有限公司の新工場建設に関わる投資額は6億3千6百万円、田村電子（蘇州）有限公司の新工場稼働に伴う投資額は4億1千3百万円であります。その他は、日本及びアジア地区を中心とした全般的な生産設備の増強や更新であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年3月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。

(2) 国内子会社

2022年3月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。

(3) 在外子会社

2022年3月31日現在

(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。

2. 田村電子（恵州）㈲は、工場移転に伴い発生した土地使用権をリース資産へ計上しております。

3. 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては経営会議において当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加であります。

発行価格　　239円

資本組入額　 －円

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式622,797株は「個人その他」に6,227単元及び「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注) 上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　8,682千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　1,224千株

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数24,500株、8,574,000円）及び単元未満株式の買増請求による買増し（株式数5株、4,600円）であります。

2．当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組むとともに、株主への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことといたしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

これに基づき、当事業年度においては、中間配当では1株当たり5円とし、期末配当では1株当たり5円、年間としては1株当たり10円とすることに決定いたしました。

内部留保資金は、高付加価値製品の開発や、車載関連事業等の成長事業への投資、投資資金の借入返済等の資金需要に備える所存でありまして、これは将来の利益に貢献し、株主各位のご支援に報いるよう配当に寄与していくものと考えます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

タムラグループ各社は株主重視を経営の基本理念とし、株主から経営を付託された経営陣の強い使命感、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。コーポレート・ガバナンスの仕組みとして指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社制度が導入されておりますが、当社では経営監視と業務執行は実質上区分されておりますので、従来どおり監査役制度を引き続き採用しております。

当社における業務執行、監査・監督、報酬決定等の機能を実現するための会議・委員会等の概要は次のとおりであります。

取締役会　毎月1回定時取締役会を開催、必要に応じて臨時取締役会を随時開催いたします。

目的）当社経営管理の意思決定及び個々の取締役の職務執行が効率的に行われているかの監督を行います。

権限）法定事項の協議決定、経営の基本方針並びに経営業務施行上の重要事項の決定、修正あるいは承認を行うとともに、業務の執行について担当取締役より状況報告を受けております。

構成員）田村直樹（議長、代表取締役会長）、浅田昌弘、橋口裕作、蓑宮武夫（社外取締役）、窪田明（社外取締役）、渋村晴子（社外取締役）、南條紀彦、齋藤彰一の取締役8名。なお、会社法第383条第1項の規定に基づき、横山雄治、守屋宏一（社外監査役）、戸田厚司（社外監査役）の監査役3名も出席しております。

監査役会　毎年3回定時開催、必要に応じて臨時監査役会を随時開催いたします。

目的）監査の方針、監査計画書等を定め、各監査役から監査実施状況及び結果の報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から職務執行状況の報告並びに説明を受けております。また、監査役会の意見が経営に反映され、効果が得られるよう、代表取締役と定期的な会合を持ち意見交換を行っております。

権限）監査に関する重要事項の報告を受けるとともに、各監査役の権限の行使を妨げることのない範囲で監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法その他の監査役の職務執行に関する事項の決定を行います。また、常勤監査役の選定及び解職、必要に応じて監査役に対する辞任勧告、並びに株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定を行うことができます。

構成員）横山雄治、守屋宏一（社外監査役）、戸田厚司（社外監査役）

常務会　常務執行役員以上で構成し、毎月2回開催し、経営判断のスピードアップを図っております。

目的）当社及び当社グループ会社における重要事項を決議、決定又は報告することにより代表取締役及び取締役会を補佐し、経営判断のスピードアップを図っております。

権限）「常務会規則」により、「職務権限規程」に定める総意事項の決定又は承認を行うとともに、経営に関する重要事項の協議、取締役会付議事項の事前協議、構成員の所轄業務の執行状況の報告を受けております。

構成員）浅田昌弘（議長、代表取締役社長）、田村直樹、橋口裕作

経営会議　取締役、執行役員及び各部門責任者等による当社及びグループの業務執行・経営監視に関する会議で事業セグメントごとに年に6回程度開催いたします。

目的）取締役会で決定された方針の具体化や事業計画に基づく施策の対策を協議するとともに、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を各取締役・監査役に報告することで、現場の具体的な課題・問題が迅速に察知され対処できるようにしております。

権限）各事業の経営課題や業務執行に関して協議を行っております。

構成員）取締役、執行役員及び各部門責任者等。議長は、各事業を統括する取締役若しくは執行役員が務めます。

指名・報酬諮問委員会　代表取締役・社外取締役で構成される委員会で、年に数回開催いたします。

目的）役員等の指名及び報酬について、公正・透明に決定するために設置しております。

権限）指名に関しては取締役、執行役員、監査役について、報酬に関しては取締役、執行役員、理事、相談役、顧問について審議し、取締役会に答申しております。

構成員）蓑宮武夫（委員長、社外取締役）、田村直樹、浅田昌弘、窪田明（社外取締役）、渋村晴子（社外取締役）

グループ会社における会議の実施状況は次のとおりであります。

重要な子会社については、当社の役員が子会社の役員を兼務しており、定期的に取締役会を開催しております。

当社の機関の体系図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社及びグループ会社（以下、「タムラグループ」という）においては、経営コントロールの強化を実現するための内部統制システムの目的を「経営の安定化及び効率化」・「適正な説明責任の実行」・「法規制と内部規程の遵守」とし、「リスクマネジメント」・「コンプライアンス」・「内部監査」をその実現手段として捉え、以下に述べる体制を構築しております。

1. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ) 「情報管理規程」に基づき、タムラグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理しております。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高いシステムを確立しております。

(ⅱ) グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、タムラグループ各社は、「子会社管理規程」及び「情報管理規程」に準拠し、報告体制を確立しております。

2. タムラグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

タムラグループにおける損失の危険の管理のために、「リスク管理規程」を制定し、タムラグループに損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に伝達される体制として「アラームエスカレーションルール」の仕組みを構築し、タムラグループ内に周知徹底しております。

経営陣は当該諸事情に対して即対応しており、かつ重大な経営危機が発生したときは代表取締役が対策本部を直ちに設置し、タムラグループが被る損害を最小限にとどめる体制を構築しております。

3. タムラグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社は取締役会を月1回定時に、必要に応じて随時に開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、法令で定められた決議事項のほか、経営に関する重要事項を決定又は修正し、かつ重要事項について担当取締役及び担当執行役員より状況報告を受けております。併せて、取締役会において個々の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。

また、当社は、タムラグループ各社の業務執行・経営監視に関する経営会議を定期的に開催し、代表取締役は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、執行役員又は各部門責任者から報告を受け、詳細な状況確認を行うとともに、経営の意思決定と業務執行の乖離を防止しております。

(ⅱ) 当社は「執行役員制度」を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制にしております。

(ⅲ) 当社の総合監査本部は、「内部監査規程」に基づきタムラグループ各社に対して監査を実施し、代表取締役は、その結果及び改善すべき事項の報告を受け、その内容を取締役会において報告しております。

(ⅳ) グループ会社においては、定期的に取締役会を開催し、当該グループ会社の経営の基本方針の決定を行うとともに、当該グループ会社の取締役の職務執行を監督しております。また、当該グループ会社の傘下に別のグループ会社が存在する場合、傘下のグループ会社の重要決定事項の承認を行っております。

4. タムラグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) タムラグループの企業理念「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り定めた「倫理法令遵守規程」に基づき、タムラグループの全ての取締役及び使用人に、法令等、社会規範、タムラグループ各社の定款及び規程類、並びに企業倫理を遵守させるべく体制を整備しております。

また、「CSR・コンプライアンス組織規程」に基づき、代表取締役を委員長とするCSR経営委員会を組織して、コンプライアンスを包括したCSR推進体制を確立、浸透及び強化し、かつ内部統制システムの構築、維持及び向上を推進しております。

更に、タムラグループにおいて、業務遂行上発生し得る違法行為等若しくはその恐れのある行為に関するタムラグループ内部からの通報又は相談先として内部通報窓口を設置し、タムラグループの取締役及び使用人の適法性を確保するために適時に対応できる体制の維持及び強化を図っております。加えて、内部通報窓口として、タムラグループ内部の人員が対応する「社内窓口」とは別に、タムラグループの業務執行ラインから独立した立場の社外取締役及び監査役が対応する「独立窓口」を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしております。

(ⅱ) 当社の総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報システム監査、特命監査及び「内部統制基本規程」に基づく内部統制評価を行っております。

(ⅲ) 取締役は、使用人による「倫理法令遵守規程」に定めた遵守事項に係る違反等に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに前述の「アラームエスカレーションルール」に則った報告を上げ、併せて遅滞なく当社の取締役会及び監査役会に報告しております。

(ⅳ) 監査役は、タムラグループのコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、担当取締役及びCSR推進本部に改善策の策定を求めることができるようになっております。

5. タムラグループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する企業理念として「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定め、更にガイドラインの内容を具体的に「タムラグループ行動規範」として示し、タムラグループ内に周知しております。

(ⅱ) タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの企業理念「ミッション・ビジョン」を取引先にご理解いただくことが不可欠との考えのもと、この内容を具体的に「タムラグループ調達ガイドライン」としてまとめ、お示ししております。

(ⅲ) タムラグループ各社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある当社取締役が定期的又は適時に当社取締役会に上程し、承認を受け、あるいは報告して意見交換を行っております。

(ⅳ) 当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務の適正な遂行を確保できるようにするとともに、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」を適用するとともに、当社の取締役会及び監査役会に対して、遅滞なく報告することになっております。

(ⅴ) グループ会社は、当社からの経営管理及び指導等の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」を適用するとともに、当社の取締役会及び監査役会に報告することになっております。

(ⅵ) 当社の総合監査本部は、監査役と協力して、定期的にタムラグループ各社の監査を実施しております。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなければなりません。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うことになっております。

(ⅱ) 監査役補助者に対する指示は監査役が行い、業務の執行に係る役職を兼務してはならないことになっております。

7. タムラグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) タムラグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期について、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき、取締役及び使用人は、タムラグループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。

(ⅱ) 監査役への報告者及び内部通報者に対しては、不利益な扱いを行わないことを周知、徹底しております。

(ⅲ) 社外監査役には主に財務、法務等企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の充実を図るとともに、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しております。

(ⅳ) 監査役会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、監査役会の意見が経営に反映され、効果が得られるよう、忌憚のない意見交換を行っております。

(ⅴ) 監査役の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上するとともに、緊急臨時を問わず会社が負担しております。

8. 財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底しております。

そのために必要となる開示に係るシステムの構築、内部統制基本規程等の整備、運用、情報と伝達、モニタリング、IT対応のシステムの整備等を行って対処しております。

9. 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

タムラグループ各社の取締役及び使用人は、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもってはならないことになっております。

タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対して、毅然とした対応をとるべく、「タムラグループ行動規範」に具体的かつ明確にその旨を宣明し、グループ全体で周知徹底を図っております。

10. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(ⅰ) コンプライアンスに関する取組みの運用状況

タムラグループは、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する社内規程を整備し、また、コンプライアンスに係る方針・指針の立案とその評価を行う機関としてCSR経営委員会を設けて活動しております。

2021年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりであります。

・潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除

・コンプライアンスに関する情報を全社員にメールマガジン形式で配信

・不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への研修実施を通じた、コンプライアンス意識の高揚と組織風土醸成の推進

(ⅱ) リスク管理に関する取組みの運用状況

タムラグループは、リスク管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し、また、リスクマネジメント対応施策を監督する機関として、前述のCSR経営委員会を設けて活動しております。

2021年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記のとおりであります。

・緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施

・情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施

・内部通報社内周知のためのポスター掲示

・新型コロナウイルス感染対策の推進

(ⅲ) 職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況

当社は、タムラグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限規程等で、取締役会の判断決議する事項と、執行役員への委任事項を定めております。

取締役会では経営の意思決定を効率的かつ迅速に行い、セグメント毎に執行役員が中心となる経営会議で業務執行に関する審議を行っております。タムラグループ全体で共有する経営目標として中期経営計画を策定し、経営会議で進捗確認と推進を図っております。その総括した報告として、取締役会で定期的に中期経営計画の振り返りを実施し、経営状況を把握しております。

(ⅳ) タムラグループにおける業務の適正を確保するための取組みの運用状況

当社は、タムラグループ全体の業務執行が適正に行われるよう、内部統制基本規程、職務権限規程、子会社管理規程等により各事業部門や各子会社における内部統制の整備・運用、責任と権限、管理の方法を定めております。また、業務活動の適正性を担保するため、内部監査部門として代表取締役直轄の総合監査本部を設置しており、年間監査計画に基づきタムラグループ各社の業務執行の適正性、合法性、合理性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っております。

2021年度の業務の適正を確保するための主な取組みは下記のとおりであります。

・経営会議における各事業部門の運営状況報告の確認

・経営会議における主要子会社の経営状況報告の確認

・子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認

・総合監査本部による各事業部門及び子会社の内部監査・内部統制評価の実施

・内部監査結果・内部統制評価結果の取締役会及び代表取締役への報告

(ⅴ) 監査役監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況

当社は、監査役制度の実効性が維持向上されるよう監査役会規則、監査役監査基準等を整備し、維持しております。

2021年度の監査役の主な取組みは下記のとおりであります。

・会社法改正に伴う監査役会規則、監査役監査基準等の改正

・経営会議、CSR経営委員会等重要な会議への出席

・事業部門、国内の子会社・事業部門への往査及び海外子会社のリモート監査

・代表取締役との定期意見交換会及び社外取締役と監査役会との定期会合の開催

・会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人との意見交換

・会計監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議及びその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を要求

・総合監査本部との連携を密にした監査の実効性と効率性の向上

・内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役へ適宜の報告

b．リスク管理体制の整備の状況

タムラグループ各社は事業展開する上で生じるリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、日々発生し得る様々なリスクを取締役会・監査役会・経営会議等を通して報告し、問題発生及び発生の可能性が生じていると認識された場合には迅速にかつ最善のリスク回避策又は対応策が図れる管理体制を採っております。

c．責任限定契約の内容の概要

1. 取締役及び監査役

当社と社外取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏、渋村晴子氏及び社外監査役守屋宏一氏、戸田厚司氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は2015年6月26日開催の第92期定時株主総会において、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲の変更に係る定款一部変更の決議をいただいております。これにより、業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結することができることとなり、監査役横山雄治氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

2. 会計監査人

当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約であります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

e．取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。

f．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

g．取締役会で決議できる株主総会決議事項

1. 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

2. 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引又は公開買付の方法により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

3. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

h．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i．株式会社の支配に関する基本方針について

1. 株式会社の支配に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の内容の概要

当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社の取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入して以来、買収防衛策を継続してまいりましたが、その必要性が相対的に低下しているものと判断し、買収防衛策の有効期間が満了する2020年6月25日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止いたしました。

2. 基本方針の実現に資する特別な取組み（以下「本取組み」という。）の概要

当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることなく、優秀な製品を通して社会に貢献することであります。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される企業理念を制定しております。

また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図る等、企業価値の向上に向けた取組みを進めております。

3. 本取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由

本取組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値及び株主共同の利益の中長期的な確保・向上に向けて取り組むものであります。

このため、当社取締役会は、本取組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注)1. 取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。

2. 監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。

3. 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。2020年9月29日開催の臨時株主総会までの間、前任監査役である久保肇氏が会社法第346条第1項の定めに基づく権利義務監査役を務めました。2020年9月29日開催の臨時株主総会において、横山雄治氏が監査役に選任され就任しております。

7. 当社は執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としております。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。

社外取締役蓑宮武夫氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに出席しました。取締役会においては、日本を代表するグローバル企業を含む複数企業の経営経験者としての高度な知見・経験に基づき、製品開発をはじめとする経営戦略全般について積極的かつ忌憚ない指導・発言をいただいております。また、任意に設置している指名・報酬諮問委員会では、筆頭社外取締役として委員長を務め、取締役等の候補者や後継者の審議充実において主導的な役割を果たしております。さらに、CSR経営委員としても当社のサステナビリティ戦略の策定・推進に有益な発言をいただいております。同氏は、2006年6月までソニー（株）（現ソニーグループ㈱）の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス（株）の副社長であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏が当社社外取締役に2007年6月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においても当社が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー（株）（現ソニーグループ㈱）の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス（株）の副社長を退任後、1年を経過した後に当社の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏は当社株式77千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役窪田明氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに出席しました。取締役会においては、行政機関における幅広い経験や、世界的に事業を展開する企業の経営に携わった経験と高い見識をもとに、技術開発戦略を含めグローバルな事業展開に資する積極的な発言・助言をいただいております。また、任意の指名・報酬諮問委員会やCSR経営委員会においても技術を含む幅広い知見に基づき、審議の活性化に貢献いただいております。同氏は当社株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役渋村晴子氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と幅広い経験に基づき、危機管理、リスク管理、CSR、サステナビリティなど、コーポレートガバナンスや企業法務の根幹に関する事項を中心に、客観的かつ忌憚のない発言をいただいております。指名・報酬諮問委員やCSR経営委員としても当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をいただいております。同氏は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外監査役守屋宏一氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに、監査役会は同5回全てに、それぞれ出席しました。弁護士としての専門性を踏まえ、コーポレートガバナンス、内部統制、リスク管理等の観点で、取締役会の意思決定の適法性及び妥当性を確保するために、必要かつ適切な発言をいただいております。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、執行部門の役員との意見交換など、幅広い見地で活動をいただいております。なお、同氏は当社株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外監査役戸田厚司氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに、監査役会は同5回全てに、それぞれ出席しました。公認会計士として財務及び会計・税務に関する幅広い知見を有し、客観的かつ公正な立場で取締役会の意思決定の適法性及び妥当性を確保するために必要かつ適切な発言をいただいております。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、執行部門の役員や会計監査人との意見交換など、財務会計の分野を中心に活動いただいております。なお、同氏は当社株式9千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であります。総員3名で常勤監査役は1名、社外監査役は2名であります。

常勤監査役横山雄治氏は当社経理部門で通算14年、海外子会社で経理担当として12年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また電子部品関連事業欧米事業の執行も経験しており、財務・会計と事業の業務プロセスに精通しております。

また、社外監査役守屋宏一氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役戸田厚司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役監査については、当社の監査役規則・監査役監査基準に沿う監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、全監査役が常時取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役及び社外取締役との定期的会合を四半期毎に行っております。

常勤監査役は経営会議等に常時出席し、子会社の監査役を兼務している会社の取締役会に出席、会計監査人非設置会社においては計算書類等の監査も行っております。また、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、社外監査役にその都度連絡するなど日常執行状況を共有化しております。

内部監査部門とは年度の監査計画を協議するなどコミュニケーションを図り、内部統制に係る事項について必要に応じ報告及び説明を受けております。常勤監査役は全ての内部監査に同行し、社外監査役は計画した監査先に同行しており、当社及びグループ会社の主要な事業所において業務及び財務の状況、コンプライアンス管理等を調査しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により当事業年度期首に計画した海外子会社往査に関しては時差が大きい拠点は行わず、中国・アセアン等の海外子会社に対してはWeb会議を活用したリモート監査を行いました。

また、監査役会は会計監査人と監査計画等についてミーティングを実施し、四半期毎の会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）については、第1四半期レビュー時以降、会計監査人と候補になり得る項目及びその選定理由について意見交換を行いました。

監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。

・監査方針、計画に係る事項

・監査役会報告書に係る事項

・監査上の主要な検討事項（KAM）

・会計監査人の監査の方法及び結果に係る事項

・会計監査人の評価及び報酬に係る事項

・会計監査人の品質管理に係る事項

・監査役選任議案に係る事項

・会社法改正に伴う監査役会規則、監査役監査基準等の改正に係る事項

・内部統制システム監査の実施基準の改正に係る事項

・監査役選任議案に係る事項

・重点監査項目

取締役会等の意思決定プロセス状況

グループ全体のコンプライアンス態勢、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況

グループ全体のリスク管理態勢の運営状況

② 内部監査の状況

内部監査については内部監査規程に基づき総合監査本部（5名）が代表取締役会長及び常勤監査役と協議し、取締役会において承認された年度監査計画書に基づき、当社及びグループ会社の国内・海外の拠点を監査しております。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により計画していた海外子会社往査は見送っております。重点項目としては、経営計画の達成度、収益性確保状況、資金管理・売掛金管理・納期管理・棚卸資産等各種資産の管理・開発及び営業戦略の管理・原価管理・品質管理・安全衛生管理・コンプライアンス管理・情報システム管理の状況等を監査しております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

54年間

c．業務を執行した公認会計士

廣田　剛樹氏（継続監査年数5年）

池田　洋平氏（継続監査年数3年）

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等4名、その他9名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定につきまして、主な検討項目は、監査法人の品質管理体制に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、グローバルな視点で職業的専門家として注意を払い、不正リスクに配慮しているか、当社の事業内容を理解したメンバー構成になっているか、当社監査役や経営者、内部監査部門等と適切なコミュニケーションをとっているか、監査報酬の水準は適切か等であります。これらの点を中心に総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等を総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断される等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、また適切なメンバーで構成されリスク分析を踏まえた監査計画を策定しているか、監査報酬の水準は適切か、監査の有効性と効率性及び不正リスクへの十分な配慮がなされているか、監査役・経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか、海外ネットワーク・ファームとの十分なコミュニケーションがとれているか等を勘案し、その過程で得られた情報を基に行っております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言・指導等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、他監査法人の価格比較、当社の規模、特性、前期の監査実績日数、当期の監査計画日数等を勘案した上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会の決議により決定しております。

当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員（執行役員を除く）が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は次のとおりであります。

a．取締役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円以内（確定金銭報酬として年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、取締役（社外取締役を除く）に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内であります。）と決議いただいております。

b．監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内（定款で定める監査役の員数は5名以内であります。）と決議いただいております。

c．取締役の報酬は、取締役報酬規程に則り、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会で決議しております。当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を6回（2021年4月23日、同年5月26日、同年11月22日、同年12月21日、2022年2月25日、同年3月24日）開催しております。

指名・報酬諮問委員会における主な活動内容は以下のとおりであります。

・執行役員候補選任に関する審議

・取締役の報酬及び賞与に関する審議

・スキルマトリックスの審議

・取締役報酬制度改定に関する審議

d．取締役報酬規程において、取締役の月額報酬は基本報酬と付加報酬から成り、付加報酬はさらに固定報酬と株式報酬型ストックオプション（社外取締役は除く）に区分し、また取締役賞与の業績連動に伴う役位別支給比率を規定しております。業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度（社外取締役を除く）は、2005年4月より導入しております。なお、2022年度より株式報酬型ストックオプションの新規付与を取りやめ、新たに、社外取締役を除く取締役に対し株式報酬を導入することといたしました。詳細は「③ 役員に対する株式報酬制度の導入」をご参照ください。

非金銭報酬等に該当するものは、株式報酬型ストックオプションであります。これは、取締役（社外取締役を除く）についてはその一部を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的としております。

また、取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としております。

なお、報酬等の種類毎の比率の目安は、KPIを100％達成の場合、取締役（社外取締役を除く）は固定報酬65％・株式報酬型ストックオプション5％・業績連動報酬30％、社外取締役は固定報酬70％・業績連動報酬30％となります。当事業年度の比率は次のとおりであります。

(注) ストックオプションの上記割合は、当社株式の株価変動等に応じて変動します。また、業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。

e．業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程及び取締役報酬規程に定めた手順により算出しております。評価指標は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROA・ROE等を選択しております。

算出式及び当事業年度目標値、達成率は以下のとおりであります。

1. 業績連動型報酬の算出式

月額報酬（基本報酬）×基準月数×役位別支給比率

2. 業績評価方法

(注)1. タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。

2. 当社基準による利益率・利益金額の条件を満たす高利益商品を、オンリーワン商品と定義しております。

3. 役位別支給比率の決定方法

(注) 評価標語の決定は、評価の公正を期すため、指名・報酬諮問委員会にて検討の上、最終決定を行う。

f．監査役報酬規程において、監査役の月額報酬は基本報酬と付加報酬（固定報酬のみで株式報酬型ストックオプションはなし）から成ること及び賞与を規定し、社外監査役を含む監査役の協議にて決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 固定報酬は、月額報酬のうち株式報酬型ストックオプション部分を除いた金額の合計であります。

取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション12百万円であります。

2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③ 役員に対する株式報酬制度の導入

当社は、2022年6月28日開催の第99期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いただいております。本制度の導入及び「株式報酬型ストックオプション」の廃止により、取締役の報酬は、「月額報酬」、「業績連動報酬」及び本制度による「株式報酬」により構成されることになります。

ａ．本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。

本制度に基づき付与するポイントは、役位等に応じて付与する固定ポイント、役位及び業績目標の達成度等に応じて付与する業績連動ポイントの2種類であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ｂ．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、固定ポイント見合いの当社株式の取得資金については固定ポイント期間に30百万円、業績連動ポイント見合いの当社株式の取得資金については業績連動ポイント期間に102百万円をそれぞれ上限とする金銭を各対象期間中に在任する取締役に対する報酬として本信託に信託いたします。

ｃ．取締役に交付される当社株式の上限

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、固定ポイント及び業績連動ポイントを付与します。なお、1ポイントは当社株式1株とします。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、固定ポイントについては1事業年度あたり25,000ポイント、業績連動ポイントについては当初の業績連動ポイント期間（3事業年度）に対し258,000ポイントを上限とします。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動及び配当受取によって、中長期的に利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式として区分しております。また、政策保有株式及び退職給付信託として設定した株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社が事業を行うエレクトロニクス産業業界は、完成品メーカーから部品メーカーまで裾野が広く、開発・調達・生産・物流・販売において直接的あるいは間接的に他社と連携する必要があります。このため当社は、事業戦略やアライアンス戦略等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点から政策保有株式を保有しております。

個別の政策保有株式については、毎年定期的に取締役会で、中長期的な視点に立ち当社の事業戦略、取引先との事業上の関係等をも考慮しつつ、その保有の適否を検証いたします。また、検証の結果、保有に適さないと判断した場合には、当該保有を縮減いたします。

（保有の合理性を検証する方法）

保有先との「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」及び「投資額に対する取引規模」を評価指標とし、上記の保有目的に照らして要否を検証しております。なお、取引規模等は保有先企業の連結ベースで判定しております。

（2022年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」及び「投資額に対する取引規模」による定量的な測定が可能な株式全てについて、その保有目的達成を確認することが出来ました。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)1. 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2022年5月24日の取締役会にて検証結果の確認を行っております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、重要な取引先であるため、政策保有効果は依然として高いと判断しております。

2. 当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

みなし保有株式

(注)1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

4. 当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

5. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　32社

主要な連結子会社の名称

㈱光波

田村香港㈲

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

インドサル・エムジー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　なし

(2) 持分法を適用した関連会社数　2社

主要な会社名

タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ

合肥博微田村電気㈲

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

インドサル・エムジー

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(4) タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち次の各社は決算日が連結決算日と異なっております。

決算日12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

実装装置関連事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　2年～54年

機械装置及び運搬具　　2年～20年

工具、器具及び備品　　1年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社及び連結子会社は、電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っております。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しております。

②①の義務に係る収益を認識する通常の時点

ア．製品の販売

製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

イ．工事及び修理等のサービス提供

検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗度に応じて収益を認識しております。

③ その他重要な会計方針

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度末における将来の課税所得見込額は、取締役会により承認された2023年3月期経営計画の基礎となる数値を用い、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっております。

(2) 主要な仮定

将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率であります。事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっております。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっております。

2023年3月期経営計画において、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、電動化の進む自動車関連や、自動化ニーズの高まる産業機械関連、省エネ家電などで強い需要が継続するものと想定しております。一方で、半導体をはじめとする部材不足や、素材・物流・エネルギーコストの高騰など、厳しい経営環境が継続するものと予想しております。当社グループにおいては、素材価格の変動が利益に重要な影響を与えますが、相場連動による価格改定や個別原価管理の徹底により、収益の確保を見込んでおります。また、ドル・円相場に変動による収益への影響に関しては、当社の場合、海外生産・輸入販売の多い電子部品事業と、日本生産・輸出販売の多い電子化学実装事業で相殺されるため、全社での影響は軽微であると想定しております。

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離、素材価格変動及びその後の価格改定対応などに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品は24百万円、契約資産は16百万円、流動負債「その他」は29百万円それぞれ増加しております。また、売掛金が296百万円減少した一方で流動資産「その他」が同額増加し、支払手形及び買掛金が497百万円減少した一方で流動負債「その他」が同額増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,498百万円減少し、売上原価は2,466百万円減少し、販売費及び一般管理費は31百万円減少し、営業利益は0百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額が296百万円増加した一方で「その他」が同額減少し、仕入債務の増減額が497百万円減少した一方で営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」が同額増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました420百万円は、「電子記録債権」として、「支払手形及び買掛金」に含めておりました2,202百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

3　当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※4　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※5　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※6　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

当社の国内連結子会社である㈱若柳タムラ製作所の工場増設に伴う投資奨励金375百万円を補助金収入として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

該当事項はありません。

※7　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（経緯）

当社の連結子会社であるオプシード・バングラデシュ・リミテッドは、電子部品関連事業において主にLED製品の生産を行っております。自動販売機向けの商品選択ボタンを主力とするLED製品は、顧客の設備投資抑制継続により、その販売が低迷しておりました。こうした状況を受け、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（グルーピングの方法）

当社グループは、連結子会社資産について、各法人を最小単位としてグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額については、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少34千株及び単元未満株の買増請求による減少0千株であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少24千株及び単元未満株の買増請求による減少0千株であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

展示用什器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

電子部品関連事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、IT関連設備（工具、器具及び備品）及び倉庫関連設備（工具、器具及び備品）、並びに海外子会社におけるIFRS第16号「リース」対象の工場・営業事務所・営業車等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年後であります。また、リース債務には一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものがあります。なお、大部分の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引又は通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っております。社内規程における限度を超えて取引を行う場合には、取締役会の承認を必要としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年3月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「電子記録債務」は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「電子記録債務」は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

(注)2. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

スワップ取引及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）