E00844 太平化学製品 有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第119期、第120期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第117期、第118期、第119期、第120期及び第121期の株価収益率については、グリーンシート銘柄の指定取消により、期末日現在の株価が開示されなくなったため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第119期、第120期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第117期、第118期、第119期、第120期及び第121期の株価収益率については、グリーンシート銘柄の指定取消により、期末の株価が開示されなくなったため記載しておりません。また、配当性向については、無配のため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用人員は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

４  最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

　  なお、2018年２月23日をもって「グリーンシート銘柄」指定の取消を行ったことにより、期末の株価が開示されなくなったため第118期、第119期、第120期及び第121期は記載しておりません。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社（泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　子会社　泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

親会社

(注)　東ソー㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

連結子会社

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計期間の平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

４  臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合である太平化学製品労働組合は、管理職を除く、川口、草加工場従業員及び本社従業員にて組織されております。

当社の労働組合は連合・日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学部会に所属し、組合員数127名で会社と正常な労使関係にあります。

(組合員数は2022年３月31日現在です。)

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、独自技術の構築・研鑽により、絶えず高付加価値かつ差別化された特徴のある製品をタイムリーに市場に供給します。また、併せて、継続的なコストダウン、品質安定化努力を重ねることで収益基盤を強化し、もって企業価値の向上を実現してまいります。

今後の見通しにつきましては、エネルギー価格、原材料価格の高騰による厳しい経済環境が続くことが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やウクライナ情勢の進展状況により、国内外経済をさらに下振れさせるリスクが懸念され、企業経営環境は予断を許さない状況にあります。

当社グループにおきましても、今後、エネルギー価格、原材料価格の高騰、地政学リスク等により、事業環境がさらに厳しくなることが想定される中、如何なる環境下においても収益を確保できる体質への改善に努めてまいります。

また、こうした企業体質改善に向けて、経営基本方針である「多様化する事業環境に、柔軟かつ機敏に対応し、安定的で持続性のある事業展開を行う。」「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する。」「社員一人一人が能力を最大限発揮し、自ら考え自ら進んで行動できる人材を育成する。」「安全を最優先に取り組み、環境に配慮したモノづくりを進めることで、明るい職場をつくる。」への取り組みを強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。但し、これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日(2022年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

競合

当社グループが事業を展開している市場は年々競争が激化しており、加えて、品質に対する要求も厳しくなっております。当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

特定顧客・購買先への依存度

当社グループの一部の製品には、特定の大口顧客に依存しているものがあります。もし、当該顧客が内製化や他社品切り替えなどの施策を行った場合、当社グループ売上高が減少することが予想されます。また、当社グループの一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格高騰などが発生する恐れがあります。

ウクライナ情勢不安定化のリスク

当社グループは、ウクライナ情勢不安定化が長期化した場合、資源価格高騰による企業物価の上昇、原材料調不足等により、顧客の購買力低下、販売の低迷が懸念され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

新型コロナウイルス感染症影響長期化のリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、販売の回復遅延が懸念され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。なお、中国子会社（決算日12月31日）においては、ロックダウンの影響により、今後の経営成績等への影響が懸念されます。

その他

国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言等の解除、ワクチン接種率の向上等により経済活動が正常化に向かいつつあるもののエネルギーを始めとした資源価格の高騰、継続的な半導体不足が国内外経済の下押しリスクとなっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻が更なる景気後退に繋がるリスクを孕んでいます。

このような状況のもと、当社グループでは販売価格の是正、一層のコスト削減に努めたことにより増収増益となったものの原材料価格の高騰、半導体不足の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は4,106百万円、対前年同期比194百万円（対前年同期比5.0％）の増収にとどまりました。利益面においては、原材料価格の高騰等が影響し、営業損失は、51百万円（前期：営業損失223百万円）、経常損失は、34百万円（前期：経常損失148百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、58百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純損失174百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（合成樹脂事業）

主力の水処理用部材の回復があったものの、カード用及び照明用部材の落ち込みにより、売上高は2,511百万円、対前年同期比23百万円（同0.9％）の増収にとどまりました。一方、利益面においては、売上高の回復及び固定費の削減により、セグメント利益は149百万円、対前年同期比33百万円（同28.6％）の増益となりました。　

（化成品事業）

主力のコンパウンド製品の回復により、売上高は1,594百万円、対前年同期比171百万円（同12.1％）の増収となりました。一方、利益面においては、売上高の回復により、セグメント利益は195百万円、対前年同期比89百万円（同84.9％）の大幅な増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し、943百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は96百万円となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は197百万円となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は117百万円となりました。主に長期借入金の返済によるものであります。

(3) 資本財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本とし、また、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。新型コロナウイルス感染症に対応するため返済期間に余裕のある資金の借入を前連結会計年度中に行っていることから、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響が長期化した場合においても、当連結会計年度末の現金及び預金の総額は943百万円となっていることから当社グループの手元現預金の水準は十分確保できていると考えております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格によっております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、仕入価格であります。

(3) 受注実績

当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。

　　 ２  当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。当社グループは、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰等、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化を受ける可能性があります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響は徐々に緩和していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況及びウクライナ情勢如何によっては、見積りとの乖離が生じることにより、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,867百万円（前連結会計年度末4,139百万円）となり、271百万円減少いたしました。主な増減要因は、現金及び預金の減少（1,342百万円から943百万円へ398百万円の減少）、原材料及び貯蔵品の増加（284百万円から373百万円へ89百万円の増加）、電子記録債権の増加（252百万円から286百万円へ34百万円の増加）によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,531百万円（前連結会計年度末3,579百万円）となり、48百万円減少いたしました。主な増減要因は、建設仮勘定の減少（30百万円から1百万円へ29百万円の減少）、繰延税金資産の減少（31百万円から18百万円へ13百万円の減少）、建物及び構築物の減少（437百万円から424百万円へ12百万円の減少）、リース資産の増加（1百万円から6百万円へ4百万円の増加）によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,775百万円（前連結会計年度末3,944百万円）となり、169百万円減少いたしました。主な増減要因は、未払金の減少（359百万円から165百万円へ193百万円の減少）、支払手形及び買掛金の減少（814百万円から753百万円へ61百万円の減少）、1年以内返済予定長期借入金の増加（115百万円から153百万円へ38百万円の増加）、未払消費税等の増加（1百万円から29百万円へ27百万円の増加）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,602百万円（前連結会計年度末1,703百万円）となり、101百万円減少いたしました。主な増減要因は、長期借入金の減少（738百万円から584百万円へ153百万円の減少）、役員退職慰労引当金の減少（45百万円から31百万円へ13百万円の減少）、退職給付に係る負債の増加（839百万円から898百万円へ58百万円の増加）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産額は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,021百万円となりました。主な減少要因は利益剰余金58百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響長期化、エネルギーを始めとした資源価格の高騰、継続的な半導体不足の中、販売価格の是正、一層のコスト削減に努めたことにより、当連結会計年度の売上高は4,106百万円、対前年同期比194百万円（同5.0％）の増収となりました。利益面においては、原材料価格の高騰、半導体不足の影響が大きく、営業損失は51百万円（前期：営業損失223百万円）、経常損失は34百万円（前期：経常損失148百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は58百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純損失174百万円）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。

原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。

このほか、ウクライナ情勢の不安定化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足からの回復遅延による国内外経済の低迷、金利変動、環境規制、品質問題、技術革新、訴訟、事故、災害等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。

(6) 戦略的現状と見通し

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、エネルギーを始めとした資源価格の高騰、継続的な半導体不足が国内外経済の下押リスクとなっている現状において、当社グループは、速やかな販売価格の是正による売上高の早期回復を図るとともに中国市場を中心とした海外展開の更なる拡大、省力化・合理化によるコスト低減、品質改善、高付加価値製品の早期実商化を進めることで、収益を確保してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する」ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでおります。

各事業分野の研究開発活動は、次のとおりです。

合成樹脂事業

素材の環境対応化のニーズを受け、バイオマス素材や自然素材を複合させたシート、リサイクル材を活用したシートの開発を進めております。また、カード用途において、セキュリティ強化に寄与する、高品質なレーザー印字や昇華転写に対応できるシートを上市しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は16百万円であります。

化成品事業

主力製品であるカラーチップにおいて、新規な高彩色の分散体を開発、製品の拡充を図っております。他に、環境へのニーズの高まりを受け、水性塗料用に適した顔料分散体を開発し、サンプルワークを進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は7百万円であります。

その他、合成樹脂事業、化成品事業とも、特定顧客からの要請に基づいた製品開発を実施し、実商化しております。顧客及び時代のニーズに対しタイムリーな対応を可能とするための研究体制を構築し、日々更なる技術の深化に努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、合成樹脂事業におけるマスキングフィルムカッター導入9,900千円、化成品事業におけるカラーチップ１９号ロール導入31,157千円、低圧ボイラー更新工事17,964千円をはじめ、合計93,618千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 括弧内の数字は借地の面積で且つ内数であります。

(2) 在外子会社

泰賀（上海）貿易有限公司については、特記すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当　発行価格284円　資本金組入額142円

　割当先　東ソー株式会社

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式981,951株は「個人その他」に981単元及び「単元未満株式の状況」に951株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が135単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　上記の他、自己株式981千株、証券保管振替機構名義の株式数が135千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が135,000株(議決権135個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式951株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への安定配当の継続的な実施を最重要課題に、財務体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等、中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、年１回の配当を基本としつつ、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金配当に関しては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績及び経営環境、今後の事業展開等を総合的に勘案し、誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきました。

(注)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の公正性・透明性の確保、法令遵守、迅速な経営意思決定の実現等の観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ａ．会社の機関の状況

（取締役、取締役会）

当社では、経営環境の変化への素早い対応、業務執行に関わる重要事項の決定や執行状況確認のため、毎月、取締役会を開催しております。さらに、必要に応じ臨時の取締役会も開催しております。

（監査役、監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役(このうち、社外監査役２名)が取締役会への出席と意見具申等の活動を通じて、取締役の職務執行を厳正に監視しております。さらに、定期的に監査役会も開催しております。

（経営会議）

当社は常勤役員で構成される経営会議を原則月１回以上開催しており、主に取締役会規則に記載された「取締役会で決議または報告すべき事項」のうち、予めその内容について審議を必要とする事案やその他当社の経営や事業運営にとって重要と判断される事項の報告と審議を行っております。

（経営連絡会）

上記機関に加え、意思決定の迅速化や重要事項の確認等のために、取締役・監査役・経営幹部による経営連絡会を、原則として月１回開催しております。

なお、当社は各種委員会を設置しておりません。また、社外役員の専任スタッフは配置しておらず、社外役員に係る業務は経営管理部が行っております。

ｂ．内部管理体制とリスク管理

当社は、取締役会、監査役制度などの従来の枠組みに加え、経営管理部及び法務・特許室、監査室による管理・牽制機能を強化しております。

経営管理部は主に計画の進捗度管理、法務・特許室は主にコンプライアンス遵守状況等のモニタリングと啓蒙、監査室は主に業務プロセス適正性や効率性の確認を実施しております。

当社はさらに、「コンプライアンス委員会」、「ＲＣ委員会」、「輸出管理委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「独占禁止法遵守委員会」等を設置し、法令の遵守に努めるとともに、必要に応じて弁護士等にもアドバイスを求めるようにしております。

ｃ．役員報酬の内容

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｆ. 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｇ. 取締役等の責任免除及び責任限定契約の概要

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額において締結することができる旨を定款に定めております。

ｈ. 株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

③  業務の適正を確保するための体制

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、内部統制システムの構築が必要不可欠であると考えております。取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりです。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスに係わる規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社的横断的な取組みを行う。
　内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。
　監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関わる文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
　取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するため、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。
　日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
　取締役、監査役、各部門長等により構成される「経営連絡会」において、各部門の事業状況報告、稟議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。

e．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社から定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。
　子会社ごとに責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。
　定期的又は適宜に親会社と事業運営に関する情報交換を行う。
　親会社の行うコンプライアンス活動等に協働して取り組む。
　親会社による監査を受入れ、その報告を受ける。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ必要な員数の使用人を配置することとし、当該使用人は監査役スタッフ業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。
　当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。
　重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。
　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。
　内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。
　監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。
　内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。

h．子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。
　子会社の取締役に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。
　内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受け付けるものとする。

i．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。

会計監査人や親会社等の監査役とも定期的に会合を持ち、監査業務全般に関する意見交換を行う。
　監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い、相互の連携を図る。

④　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記方針に基づいて内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当期における内部統制システムの運用状況は以下のとおりです。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 コンプライアンス規程その他コンプライアンスに係わる規程を制定し、適時見直しをしております。

 「東ソーグループ行動指針改訂版（2018年10月1日）」を社内イントラにアップし、役員・従業員に周知しております。

 コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための活動を行っています。コンプライアンス意識の更なる向上を目的として、eラーニングによる教育を実施しています。

内部通報制度を設け、通報者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう運用基準を定めています。

 監査室が、コンプライアンスの実践状況を監査しています。

子会社についても、関連法規をリスト化した法令登録簿を作成し、弁護士や銀行、コンサルタント、上海日本商工会等からの情報をもとに適宜改正する体制を整備しています。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書基本規程その他の規程を制定し、適時見直しを図るとともに、文書・情報の適切な保存及び管理に努めています。

取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるようになっています。

c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

生産、販売、購買、財務活動等に関わるリスク関連諸規程やマニュアルを整備しており、適時見直しをはかることでリスクに対応する体制をとっています。　

取締役会その他の会議で各種リスク対応について議論しています。

会議体の趣旨の明確化・内容の充実・運営の効率化を図るため、必要に応じ会議体の構成を見直しています。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月一回以上開催しています。

経営会議を月一回以上、経営連絡会を月一回開催しています。

会議体の趣旨の明確化・内容の充実・運営の効率化を図るため、会議体を見直しています。

e．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役及び部門長は、子会社の取締役ないしは部門長から定期的に会議形式等を通じて、事業運営に係わる報告を受けております。　

子会社からは、定期的及び適宜に文書により事業運営に係わる報告を受けております。　

子会社に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行っております。　

子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役会に出席しています。　

当社及び子会社の全役員、全従業員に対し、東ソーグループの行動指針を遵守するよう指導しています。　

監査室が子会社に対して監査を行っています。

親会社監査部門の定期的監査を受入れています。

親会社へ定期的又は適宜に、事業運営に係わる報告を行っております。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底しています。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会・経営会議等の重要な会議を通じて、監査役に報告しております。　

重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付しています。　

内部通報制度の窓口が受付けた通報内容を監査役に報告しています。

監査役を内部通報制度の通報先の一つとしています。

内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、内部通報制度の運用基準を定めております。

h．子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制。

  子会社から受けた事業運営に係わる報告文書は、適宜監査役に回付しています。　
  子会社の取締役等は、適宜当社の監査役に報告しています。
  内部通報制度において、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受け付けています。
  子会社を、アジア地区の東ソーグループ企業が参加する「東ソー内部通報制度」に加入させ、対応体制を整備しています。

i．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

監査役が職務の執行上必要な費用について予算計上するとともに、予算外であっても監査役が請求する費用の前払又は償還に応じています。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行っています。　

「監査役と会計監査人」、「監査役と東ソーグループの監査役」との間でも定期的に会合を設定し、情報交換を通じ、監査の品質や実効性の向上を図っています。

監査役と監査部門との情報交換を定期的に行っています。

⑤　反社会的勢力排除に関する基本方針

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社は、2006年4月に「コンプライアンス行動指針」を制定し、社員全員に周知しており、その中で反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持たないこと、また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等を渡すことで解決を図らないことを定めています。

b．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

反社会的勢力の排除については、担当部署を経営管理部と定めて、弁護士や警察などの外部専門機関と連携を図り、具体的な対応を行う体制としています。また、これらの外部専門機関から反社会的勢力に関する情報の収集を行い、その情報は、適宜、関連部署及び関係会社に伝達し周知を図っています。

(2) 【役員の状況】

   ①役員一覧

男性　９名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １　取締役畑謙一郎は、社外取締役であります。

２　監査役豊田正彦及び田中利彦は、社外監査役であります。

３　東洋曹達工業㈱は1987年10月１日付をもって、東ソー㈱に社名変更しております。

４　㈱日本興業銀行は2002年４月１日付をもって、みずほグループの分割・合併により㈱みずほコーポレート銀行に社名変更、2013年７月１日付をもって、㈱みずほ銀行と合併し、㈱みずほ銀行に社名変更しております。

５  資産管理サービス信託銀行㈱は2020年７月27日付をもって、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及びJTCホールディングス㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行に社名変更しております。

６　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

10　当社は、法令に定める取締役及び監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名及び監査役１名を選任しております。補欠取締役及び補欠監査役の略歴は次のとおりであります。　

（注）補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。

社外取締役畑謙一郎は、大洋塩ビ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役豊田正彦は、オルガノ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役田中利彦は、㈱シー・ティ・ワイの監査役であり、同社は特定関係事業者に該当いたしません。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める限度額まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は、財務、会計及び技術に関する相当程度の知見を有する監査役３名（このうち、社外監査役２名）で構成し、取締役の業務執行について監査をしております。また、監査室、会計監査人とは、適宜情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。更に、親会社やグループ会社の監査役とも連携し、定期的な情報・意見の交換を行っております。

常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの報告の受領、重要な決裁書類等の閲覧等を行っており、社外監査役へ報告することにより情報の共有化を図っています。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、年度の監査方針・監査計画の決定、内部統制システムの充実等、具体的な監査方法の決定、各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査法人の年度監査計画に基づく監査報酬の妥当性検証及び同意等であります。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査専門部署として監査室を設置し、現在1名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果は代表取締役社長に報告しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東邦監査法人

b. 継続監査期間

42年間

c. 業務を執行した公認会計士

井上 靖秀

渡辺 慎志

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、会社法第340条第1項各号の定めや日本監査役協会が公開した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及びこれに沿って制定された「会計監査人の解任・不再任の評価基準」に基づく評価等を基準に、監査役会が各事案を総合的に勘案し決定することとしております。当社が東邦監査法人を選定した理由は、上記選定方針に基づき、東邦監査法人の独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に規定する同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は上場会社等以外の会社であるため記載事項はございません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は上場会社等以外の会社であるため記載事項はございません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　1社

  　　　名称　泰賀（上海）貿易有限公司  (2) 非連結子会社

  　　　該当する会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の泰賀（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

      　　その他有価証券
　　　    市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

          市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

    ②　棚卸資産

 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　 建物及び構築物     ３～41年
   機械装置及び運搬具 ４～８年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。

　　②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、化成品事業及び合成樹脂事業における各製品の製造、販売を主な事業とし、当該販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め計上しています。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 

                                               （千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当社グループは、未だ収束が見られない新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰等、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化を受ける可能性があります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響は翌連結会計年度から徐々に緩和していくものと仮定し、会計上の見積りを行っています。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況及びウクライナ情勢如何によっては、見積りとの乖離が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これにより、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度末において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ2,984千円増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額及び支給見込み額を計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額及び支給見込み額を計上しております。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加  2,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　無配につき記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加 1,500株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　無配につき記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にプラスチックフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(単位：千円)

 ＊１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 ＊２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(単位：千円)

＊１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 ＊２ 市場価格がない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(単位：千円)

(２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(単位：千円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算

                定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

                係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

                プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに

                時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 

  当連結会計年度（2022年３月31日）                            （単位：千円）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  当連結会計年度（2022年３月31日）                            （単位：千円）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（一年以内返済予定含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(単位：千円)

　(注)１　非上場株式（連結貸借対照表計上額560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(単位：千円)

　(注)１　非上場株式（連結貸借対照表計上額560千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

    該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

    該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度63,383千円　　当連結会計年度　　　65,819千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金252,032千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金196,179千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃借契約に基づく本社工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。　

(収益認識関係)

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計期間末において存在する顧客との契約から当連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約残高

     顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

   （単位：千円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

     当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。

当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴ－Ｇ、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

 (注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△445,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費△445,912千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,509,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,383,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△397,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費△397,152　　　　 千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,119,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,333,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　 当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　 当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　 当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　 当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期中平均を使用した加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

　当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券

    1) 子会社株式

      　 移動平均法による原価法によっております。

    2) その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

          期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

         (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

        市場価格のない株式等

          移動平均法による原価法によっております。

　(2) 棚卸資産

  商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

  月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物　　      ３～41年

        機械及び装置　４～８年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。

  (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、化成品事業及び合成樹脂事業における各製品の製造、販売を主な事業とし、当該販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                               （千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  前事業年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた

     ものであり、当該支給額及び支給見込み額を計上しております。

当事業年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた

     ものであり、当該支給額及び支給見込み額を計上しております。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は市場価格がない株式等であることから、時価を記載しておりません。また、子会社株式は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第120期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第121期中(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)2021年12月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月23日

太平化学製品株式会社

取締役会　　　御中

東邦監査法人

東京都千代田区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性の評価を行った。・将来減算一時差異及び繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び質問による合理性の評価を行った。  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月23日

太平化学製品株式会社

取締役会　　　御中

東邦監査法人

東京都千代田区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化学製品株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。