9081 神奈川中央交通 有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　第147期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第144期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第144期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第144期の１株当たり配当額21.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額17.50円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額であります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第144期の株価については株式併合後の株価を記載し、（　）内に株式併合前の株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

(1) 一般旅客自動車運送事業(７社)

(2) 不動産事業(３社)

(3) 自動車販売事業(２社)

(4) その他の事業(15社)

(注) １　上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。

２　(※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。

３　㈱厚木相中は、現在清算手続き中であります。

概要図は次のとおりであります。

　　　 (※１) 持分法を適用していない関連会社

　　　 (※２) ㈱厚木相中は、現在清算手続き中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　＊１：特定子会社に該当しております。

４　＊２：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　主要な損益情報等　(1) 売上高              19,483百万円
　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益             　641百万円
　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益           　423百万円
　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額             6,107百万円
　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額            16,623百万円

５　＊３：株式会社厚木相中は、現在清算手続き中であります。

６　＊４：有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

(2) 会社の経営環境および対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限されるなど極めて厳しい状況が続いており、先行きも不透明な状況にあります。特に一般旅客自動車運送事業においては、人口の減少や新しい生活様式の定着などにより、コロナ禍以前の旅客需要には戻らないことが想定されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルやＳＤＧｓなど、企業のＥＳＧへの取り組みがより重要視されております。
  このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。そして、ＥＳＧの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信頼」を高めていく必要があります。

　2021年4月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、次の100年に向けてさらなる成長を遂げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでおります。そして、経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。

　①  持続的な成長を支える基盤づくり
　　新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社

　グループは、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性

　の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力

　となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ＥＳＧの視点に立った経

　営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。

　②　モビリティサービスの変革
　　一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい

　生活様式」の浸透に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らない

　と推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、デジタル技

　術の進展は、自動運転実現に向けた取り組みや交通を中心に多様なサービスを統合するＭaaSの実証実験など、新

　たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。当社グループは、これまで築き上げてきた神

　奈中ブランドに「先進性」を加えることで、新たなモビリティサービスの創出を目指すとともに、需要の変化に柔

　軟に対応したサービスの提供と、安心・快適な旅客輸送に努めてまいります。

　③　「ゆたかなくらし」への貢献
　　当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に不動産事業、レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業な

　ど、生活に密着した様々なサービスを通じて、長年にわたり地域の人々のくらしを支えてきました。コロナ禍にお

　ける「新しい生活様式」の浸透は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させております。この変

　化に柔軟に対応するため、お客さまのニーズを的確に捉え、先進のデジタル技術等を活用しながら、新たな生活

　サービスの創出に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの目標達成への貢献と、地域社会の課題に意欲的に取り組

　み、新たなニーズを自社の強みで解決していくことで、「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。

  　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(3)目標とする経営指標

 持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを目指します。

　　当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の

　維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本

　的な方針としております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。

当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で推移しました。さらに、原油などの資源価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により一部に需要の回復が見られたことから、当期における売上高は、97,777百万円（前期比7.5％増）、営業利益は1,008百万円（前期は営業損失5,940百万円）、経常利益は2,586百万円（前期は経常損失5,354百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,838百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8,516百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

一般旅客自動車運送事業においては、お客さまや従業員の安全を確保するため、引き続き車内の消毒や換気を徹底するなど新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ運行を継続してまいりましたが、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による人流減少の影響を受けたことなどにより、厳しい状況が続きました。

乗合事業においては、４月に相原駅西口～法政大学間に連節バス３両を新たに導入し輸送の効率化を進めました。また、路線バスの需要喚起策として、７月より一日フリー乗車券を土休日等に利用する際は同伴者１名が無料となるキャンペーンを開始するとともに、沿線施設や店舗とタイアップし割引券等をつけたモデルコースを案内するパンフレットの配布を行いました。さらに、９月より金額式ＩＣ定期券の発売を開始したほか３月よりモバイルＰＡＳＭＯ定期券を導入し利便性の向上を図ることなどにより、収益改善に努めました。

乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて６月にタクシー利用に応じてポイントが付与される独自のスマートフォンアプリを導入し、アプリ利用の促進に向けた各種キャンペーンを展開しましたが、旅客需要は一部回復が見られたものの、依然として厳しい状況が続きました。

貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことに加え、東京オリンピック・パラリンピックの関係者輸送や新型コロナウイルスワクチン接種者の輸送を実施したことなどにより増収となりました。

なお、乗用事業や貸切事業においては、雇用調整助成金を活用し、乗務員の一時帰休を実施するなど固定費の削減に努めました。

以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は45,016百万円（前期比11.5％増）となりましたが、旅客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は3,357百万円（前期は営業損失9,138百万円）となりました。

（不動産事業）

分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」にて新街区の販売が好調に推移したほか、新たな戸建分譲として伊勢原市八幡台において「ＳｋｙＧｒａｎｄ伊勢原八幡台」の販売や横浜市泉区において宅地分譲を実施したことなどにより増収となりました。

賃貸事業においては、新規テナントの誘致を進め高稼働率の維持に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部テナントへの賃料減額などにより減収となりました。

以上の結果、不動産事業全体の売上高は7,774百万円（前期比19.8％増）、営業利益は3,058百万円（前期比12.7％増）となりました。

（自動車販売事業）

輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期に移転した「メルセデス・ベンツ相模原」における新車販売および中古車販売が好調に推移したことや、「Ｓクラス」や「Ｇクラス」などの高価格帯の新車販売台数が増加したことなどにより増収となりました。

商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて５月に湘南支店を新東名高速道路などからのアクセス性の高い立地へ新築移転し、販売ネットワークの最適化に向けた取り組みを進めましたが、半導体不足の影響に伴うメーカーの減産によりトラック販売台数が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うバス代替需要が減少したことなどにより減収となりました。

以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は26,692百万円（前期比2.2％増）、営業利益は881百万円（前期比75.9％増）となりました。

（その他の事業）

レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛の要請に応じて約２ヶ月間施設を休業したものの、今期は新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底のうえ営業を継続したことにより増収となりました。また、各施設において体験教室を積極的に開催するなど新規会員の獲得に努めたものの、売上高は感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。
　ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関における設備修繕工事を新規受注したことや、前期に開始した複合オフィスビルの清掃管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
　流通事業においては、㈱神奈中商事にて前期に受注した大型施設の新築工事における空調設備工事の反動減などにより減収となりました。
　商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて半導体不足の影響に伴うメーカーの減産を受け、コンテナ架装の受注が減少したことなどにより減収となりました。
　飲食・娯楽事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により飲食店の通常営業が制約されるなかで、テイクアウト商品の品揃えを充実し感染防止策を徹底のうえ営業を継続するとともに、10月に「はなまるうどんイトーヨーカドー立場店」を箱根そばへ業態転換し、新規顧客の獲得に努めたことなどにより、飲食業全体の売上高は前期を上回ったものの、感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。また、前期にＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の閉店を進めたことから、飲食・娯楽事業全体では減収となりました。
　ホテル事業においては、宴会需要の低迷が続いていることに加え、宿泊需要についても感染症拡大前の水準を下回る状況が続きましたが、７月から８月にかけてスポーツ関連団体などの宿泊利用があり、稼働率が回復したことにより増収となりました。
　以上の結果、その他の事業全体の売上高は25,648百万円（前期比0.5％減）となりましたが、前期のレジャー・スポーツ事業における施設休業の反動増に加え、飲食・娯楽事業において不採算店舗の閉店を進め、固定費の削減を図ったことなどにより、営業利益は590百万円（前期比118.9％増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

流動資産は、分譲土地建物の販売による商品及び製品の減少などにより前連結会計年度末に比べて2,626百万円減少し、18,431百万円となりました。

また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことや、減価償却による減少などにより、前連結会計年度末に比べて9,525百万円減少し、128,475百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,151百万円減少し、146,906百万円となりました。

（負債・純資産の部）

負債は、借入金やリース債務の返済が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,155百万円減少し、93,746百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて6,108百万円減少し、57,686百万円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,995百万円減少し、53,160百万円となりました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.3ポイント増加し、33.2％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて789百万円増加し、3,404百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,849百万円に、減価償却費6,608百万円などを加減した結果、11,753百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,487百万円などにより、4,237百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、6,726百万円の資金支出となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績へ及ぼす影響を勘案したうえで、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性の判断における将来年度の課税所得の見積りを行っております。

（投資の減損）

当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、一般旅客自動車運送事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。

（退職給付費用）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（売上高および営業損益）

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により一部に需要の回復が見られたことから、前連結会計年度に比べ6,862百万円増加し、97,777百万円（前期比7.5％増）となりました。

営業利益は、上記の増収に加え、設備投資の抑制や経費の削減等を実施したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,949百万円増加し、1,008百万円（前期は営業損失5,940百万円）となりました。

なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業外損益および経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度においてその臨時性を鑑み特別利益に計上していた緊急事態宣言期間における雇用調整助成金等の助成金収入を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ839百万円増加し、1,982百万円となりました。

営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ152百万円減少し、404百万円となりました。

この結果、経常利益は2,586百万円（前期は経常損失5,354百万円）となりました。

（特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益）

特別利益は、前連結会計年度において計上していた緊急事態宣言期間における雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより減少したものの、投資有価証券売却益や、事業所の再編等に伴う固定資産売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、1,222百万円となりました。

特別損失は、減損損失の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,551百万円減少し、959百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,838百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8,516百万円）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金調達）

当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

（資金の流動性）

当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

また、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般旅客自動車運送事業をはじめとして、日々の収入金が減少しておりますが、当座の資金繰りの問題は生じておりません。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)目標とする指標の進捗状況

　当社グループでは、持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを目指しております。
  当連結会計年度においては、度重なる新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一般旅客自動車運送事業の利用客数が想定した以上に減少したため、売上高、営業利益が計画を下回りました。その結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は1.0％、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は7.6倍となりました。
  当連結会計年度における実績と当初業績予想数値については以下の通りであります。

　引き続き本中期経営計画を確実に推進するとともに、新たな施策を講じるなど、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、6,125百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものとして、一般旅客自動車運送事業では、営業所の建替え等により2,336百万円、また、その他の事業では、資源活生事業におけるリサイクル工場の建設等により2,679百万円の設備投資をそれぞれ行いました。

なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。

重要な設備の除却、売却等については、不動産事業において、太陽光発電所設備の復旧工事に伴い、789百万円（取得価額）を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産」であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

＊　臨時従業員数については、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注) １　帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産(リース資産を除く)」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は50,400千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式328,243株は、「個人その他」に3,282単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は、328,243株であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。

２　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数200千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社に留保されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　 および売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向や連結純資産配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は26.7%、純資産配当率（連結）は1.0%となりました。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。
　なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会における承認を得て、同日より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

１．取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である取締役３名の計７名で構成され、うち４名は会社法に基づく社外取締役であります。取締役会は当社取締役会規程に基づき毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか業務執行の監督を行っております。また、社外取締役が有用な助言・提言を行い、より一層の取締役会の機能強化に努めております。

２．執行役員会

業務執行における責任の明確化と経営の機動性向上を図るため、当社は委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員を兼務する取締役３名を含む８名であります。執行役員全員で構成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行に努めております。

３．監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。選任している監査等委員である取締役につきましては、３名全員が会社法に基づく社外取締役であり、うち２名が公認会計士の資格を有しております。各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務執行の状況把握に努めるとともに、「監査等委員会監査等基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性および内部統制システムの構築・運用状況等を監視し、検証します。

４．取締役の選任

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を行うにあたり、取締役選任基準に則り取締役候補者案を作成のうえ、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて指名しております。また、監査等委員である取締役の選任についても、能力、識見、経歴等を勘案し、候補者案を作成のうえ、監査等委員会に対して経歴等を提示し、その同意を得るとともに指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて指名することとしております。加えて、執行役員の選解任についても取締役会にて決定いたします。

５．取締役の報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するとともに、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定します。

６．会計監査人

会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は小野原徳郎（継続監査年数３年）、井澤依子（継続監査年数２年）の２名であります。会計監査業務に係わる補助者は公認会計士８名、その他22名（2021年度実績）であります。

構成は次ページのとおりです。

（注）１　〇は、構成員を表しております。

　　　２　経営会議は、上記の者の他に部長職４名が構成員となっております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査を担う役員が取締役の一員となり、取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能の実効性を高めるとともに、取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定を行うことを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。

ｃ．会社の機関・内部統制の関係を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。

ｄ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。

1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会を毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、その他の職務執行に当たっても、使用人も出席する執行役員会および経営会議を毎週開催すること等を通じて説明責任を徹底し、経営判断の適正化を図っております。

(2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。

(3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。

(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。

(5) 内部統制の有効性確保のため、取締役社長直轄の監査室は、法令、定款および社内規則等の遵守状況について監査を行っております。

(6) 自浄システムとして、すべてのグループ会社が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については監査等委員会および取締役会において報告を行っております。

(7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。

(8) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、取締役の職務執行の監査をするとともに、内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。

3．当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。

(2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。

(3) リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、業務執行機能と監督機能の分離を図るとともに、執行役員制度により、執行権限および執行責任の明確化を図り、経営の機動性を高めます。各取締役および執行役員は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、執行役員会等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。

5．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図るとともに、定期的に開催されるグループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。

(2) リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。

(3) 監査等委員会および監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。

6．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会が職務を円滑に遂行し、監査の実効性を高めるため、監査等委員会事務局を設置し、専任の使用人を配置します。当該使用人の人事については監査等委員会と協議のうえ決定し、職務の執行にあたっては監査等委員である取締役の指揮命令に服するものとします。

7．当社およびグループ会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

(1) 取締役および執行役員は、監査等委員会に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。

(2) 監査等委員会は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができます。また、それに応じた者に対して不利益な取り扱いがなされることがないよう徹底しております。

8．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役、執行役員および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査等委員会は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。

ｅ．リスク管理体制の整備の状況

事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能とするための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を策定し、さらに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たるとともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライアンス・ホットライン」の運用を行っております。
　なお、顧問弁護士につきましては５名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。

ｆ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理職等を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。
　また、当社グループの役員および管理職を対象とした外部講師によるリスクマネジメントに関する講演会を開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。
　さらに、コンプライアンスの意識向上や情報共有のため、教育や関連情報の定期的発信を引き続き実施いたしました。
　このほか、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、全取締役、全監査役を対象に、取締役会の構成、運営に関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえて議論を行った結果、当社取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認いたしました。
　なお、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に照らし、引き続き当社のガバナンス体制の改善を進めております。

  ｇ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　  当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお

　  り、被保険者の業務の遂行に伴う行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保

　  険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。保険料は

　  全額当社が負担しております。

③　取締役の定数および選任決議要件

当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と経営者としての豊富な知識・経験等を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性のある構成とすることを基本的な考え方としております。また、取締役の人数は迅速な意思決定の確保や監督機能の充実といった観点を踏まえ定款において11名以内と定めております。
　また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

1．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、自己の株式の取得を株主総会決議によらず取締役会の権限とすることによって、より機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。

2．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
  これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ｂ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14％）

(注) １　当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

　　 ２　取締役星野晃司、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫は社外取締役であります。

３　取締役金子裕子、辻岡明、渋谷道夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４  任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は以下のとおりであります。

　　　　　　  (注)　網本重之氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。

７　当社では、2022年４月１日より委任型執行役員制度を導入しております。コーポレートガバナンスのさらなる強化の観点から、取締役会における経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行における責任の明確化と機動性向上を図ることを目的としております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役３名および住吉利夫、齋藤謙司、福原賢浩、伊藤賢治、小林昭司の５名であります。

②  社外取締役

当社の社外取締役は星野晃司、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫の４名であります。星野晃司氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役社長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は星野氏の経営者としての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。

金子裕子氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する幅広い見識と、豊富な監査経験を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
　辻岡明氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、運輸関係をはじめとした行政を通じ、関係業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と実績から豊富な知見を有しており、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。

渋谷道夫氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、同監査法人を2009年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する幅広い見識と、豊富な監査経験を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
  当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役の候補者として選定しております。　
　なお、社外取締役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

     a．組織および人員

　　　 当社は、2022年６月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。このうち、金子裕子と渋谷道夫の両氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　 なお、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会事務局を設置しており、監査等委員会との協議のうえ専任の使用人を配置しております。

     b．監査役会の活動状況 

        当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

  ※監査役住吉利夫の監査役会出席状況は、2021年6月29日就任以降に開催された監査役会を対象としてお

    ります。

  監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担等のほか、常勤監査役の選定、会計監査人の選任および報酬などを主な検討事項としております。なお当事業年度におきましては、危機管理体制の整備・運用状況、健康管理の状況および適正な労働時間管理への取り組みの状況を重点項目として監査を実施してまいりました。

     c.監査役の主な活動状況

  各監査役は、法令ならびに定款、監査役会が定めた監査役監査基準および監査計画などに基づき、取締役会および執行役員会その他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っているほか、適宜取締役等へ報告を求め、また、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務の執行状況の監査を実施しております。加えて、四半期ごとに会計監査人より監査等の結果に係る報告を受け、また法務監査室をはじめとする各部門との情報の共有に努めているほか、必要に応じて代表取締役と意見交換を行い、意思の疎通を図っております。

  さらに、グループ会社および乗合バスの主要な営業所に対する往査を行っており、経営者や営業所長などから直接現在の状況を確認し、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、当社各部門やグループ会社の重要な決裁書類等の閲覧を行ったほか、内部監査部門からの監査結果等の報告や会計監査人による監査の立会いなどを通じて、当社各部門やグループ会社の現状の把握に取り組み、その情報について社外監査役との情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として取締役社長直轄の監査室を設けており、主に業務監査等の内部監査は担当者14名で実施しております。

また、内部監査、会計監査、監査等委員会監査については、各監査等委員間での監査結果の報告や監査の立会い等相互連携の強化に努めるほか、内部監査部門および会計監査人と適宜情報の交換を行っております。

③　会計監査の状況

　　 a．監査法人の名称
 　EY新日本有限責任監査法人
 
b．継続監査期間
 　1958年以降
　　(注)上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、

　　　　上記期間を超えている可能性があります。
　
c．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　小野原徳郎（継続監査年数３年）

　　　　井澤依子（継続監査年数２年）
 
d．会計監査業務に係る補助者の構成
   公認会計士８名、その他22名
 
e．監査法人の選定方針と理由

　　監査役会は、 EY新日本有限責任監査法人より職務の遂行に関する報告を受け、職業倫理、独立性、ローテーションの方針および手続などを始めとする同監査法人の体制を確認しました。そのうえで、監査役会が定めた「外部会計監査人評価基準」に則り、監査の品質、監査体制および監査報酬等についてEY新日本有限責任監査法人を総合的に評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の会計監査人として選定いたしました。

　　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　また、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、会社法第340条の規定により監査役全員の同意によって会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

 f．監査役および監査役会による監査法人の評価
  監査役および監査役会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、「外部会計監査人評価基準」に則り、評価を行いましたが、その評価に当たっては、同監査法人による監査への立会い、定期的な監査等の結果の聴取および監査の経過等の情報交換を行い、監査の品質、監査体制、監査報酬額の各項目について検討いたしました。その結果、これらは適正に整備・維持がなされており、相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

 　　　　 提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務で

        す。
 
　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
　　　　 （前連結会計年度）
　　　　　 該当事項はありません。

　　　　 （当連結会計年度）
　　　　　 該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模および業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e．監査役による監査報酬の同意理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を

行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　

　　取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　　１．基本方針

　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬および事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。

    ２．基本報酬の決定に関する方針

  当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し職責に応じた適切な水準とする。

    ３．業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針

  業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。

  なお、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするため、業績連動報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購入に充てるものとする。

　額の算定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議を経て決定する。

    ４．基本報酬、業績連動報酬の額および割合の決定に関する方針

  基本報酬、業績連動報酬の額および割合は、上記項目２．３．の方針に加え、当社がバス事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定する。

    ５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

  個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。　

　代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。　

　なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

  ６．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針

  執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に関する方針を準用する。

  当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額として年額２億4,000万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額として、年額8,400万円以内であります。

　指名・報酬諮問委員会は、内規により構成員の半数以上を社外取締役とすることと定め、代表取締役社長および４名の社外取締役（うち３名は独立社外取締役）の５名で構成され、取締役会が算定した取締役の報酬原案に関し取締役会より諮問を受け、個別の報酬等の額およびその算定方法の客観性や妥当性について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。個別の報酬等の額の決定にあたり、取締役会の決議により一任された代表取締役が指名・報酬諮問委員会の答申に沿って報酬を定めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する原案を審議するため必要の都度開催しており、当事業年度は報酬等にかかる審議を４回開催いたしました。

  また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　(注)１　事業年度末現在の取締役は７名（社外取締役を除く）、監査役は２名（社外監査役を除く）、社外役員

            は６名（社外取締役４名、社外監査役２名）であります。

２　業績連動報酬に係る業績指標については、売上高成長率および売上高営業利益率であり、その実績は下記のとおりであります。当該指標を選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであります。当社の業績連動報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、これに売上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率(上下10％の範囲内)を乗じた額を合計し算定しております。その算定根拠となる業績評価の決定要件の60％は定量目標、40％は定性目標で構成されております。

　  　　　※当事業年度における定量目標にかかる指標

　 　　　   当社においては、毎年６月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年７月～翌年６月まで

          の報酬額に反映しています。

         （2021年４月～６月支給分＝2019年度の達成水準の評価結果を反映）

         （2021年７月～2022年３月支給分＝2020年度の達成水準の評価結果を反映）

３  取締役会は代表取締役堀康紀に対し各取締役の受けるべき報酬額の決定について委任しております。

    委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会へ原案を諮問し答申を得ております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上のシナジー効果や地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合において、政策的に必要な株式を保有する方針としております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、経営戦略に基づく保有目的の妥当性など、定性的評価のほか、配当利回りを含めた便益が資本コストに見合うかなどの定量的評価を行い、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、適切な時期を判断し、処分・縮減いたします。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　　（注）１　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100

　　　　　　　　　分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

　　　　　　　２　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ

　　　　　　　　　る㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

　　　　　　　３　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三

　　　　　　　　　井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

　　　　　　　４　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険

　　　　　　　　　㈱は当社株式を保有しております。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、情報開示委員会を設置しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

大山観光電鉄株式会社

株式会社小田急保険サービス

(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、８社が定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社５社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　一般旅客自動車運送事業

「乗合事業」、「貸切事業」はバスによる旅客運送を行っており、「乗用事業」はタクシーによる旅客運送を行っております。「乗合事業」における定期券以外の収入、「貸切事業」及び「乗用事業」における収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。「乗合事業」における定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

②　不動産事業

「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③　自動車販売事業

「商用車販売事業」はバスやトラック等の販売や整備を行い、「輸入車販売事業」は輸入車の販売や整備を行っております。「商用車販売事業」及び「輸入車販売事業」については、一時点で履行義務が充足されるため、車両の販売は主に車両の登録時点、車両の整備は役務提供完了時点で収益を認識しております。

通常の支払期限については、現金による支払及び取引先により1年以内に支払いを受けることから重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法にて償却を行っております。 

(重要な会計上の見積り)

１　項目名

一般旅客自動車運送事業における固定資産の減損

２　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

３　その他の情報

新型コロナウイルス感染症は、2022年３月期においても、主力事業である一般旅客自動車運送事業を中心として、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該セグメントの業績については、前連結会計年度と比較し改善したものの、3,357百万円の営業損失となりました。構成する各資産グループとも継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。

(1) 算出方法

回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。計画期間５年を超える将来キャッシュ・フローについては、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを行っております。

(2) 主要な仮定

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期においても一定程度影響が継続するものの、段階的に回復していくとの仮定を置いておりますが、度重なる「変異株」の出現など、依然として先行きは不透明な状況です。

しかしながら、固定資産の減損要否を判定するにあたって重視すべき点は、収束時期の遅延などの短期的な変動ではなく、長期的な将来キャッシュ・フローであり、コロナ禍収束後に明確化する消費者の行動変容であると認識しております。いわゆる「新しい生活様式」、テレワークの定着など、足許においても一定の影響が生じておりますが、旅客需要の状況はコロナ禍以前の水準には戻らないものと予測しております。

乗合事業の将来キャッシュ・フローにおける需要状況については、コロナ禍以前と比較して、2023年３月期は概ね20％減少、2024年３月期以降は15％減少すると予測しており、当該仮定に基づく運送収入の減少や、原油価格の上昇による燃料費の増加等を反映する一方で、増収施策や固定費削減等の施策効果を勘案しており、回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。乗用事業における将来キャッシュ・フローについても、需要減の予測を反映する一方で、需要喚起策や固定費削減等の施策の効果を勘案しており、処分価値も含めた回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。なお、固定資産の処分価値については、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づき算定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 定期券に係る収益認識

定期券の収益認識時点に関して、従来は発売時点から月割りで収益を認識しておりましたが、より適切に履行義務を充足する期間を反映するために、定期券の通用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

(2) 代理人取引に係る収益認識

「賃貸事業」における水道光熱費収入や、その他の「サービス事業」における指定広告代理店の広告収入等については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 第三者のために回収する金額に係る収益認識

軽油の販売に関して、従来は間接税を含めた顧客から受け取る金額の総額を収益として認識しておりましたが、間接税の納税義務者は顧客であり第三者のために回収しているものと認められることから、顧客から受け取る金額から間接税を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は670百万円減少し、売上原価は674百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた12百万円、「受取補償金」に表示していた６百万円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた13百万円は、「投資有価証券売却益」８百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

上記に対応する債務

※４　契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目

※３  販売費の主要な費目

※４  一般管理費の主要な費目

※５　「助成金収入」および「臨時休業等による損失」の計上

前連結会計年度において当社グループは、緊急事態宣言期間における休業および一時帰休により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等や同期間の売上に基づく持続化給付金等については、その臨時性を鑑み「助成金収入」として「特別利益」に計上しており、当該期間中の固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）についても同様に「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しておりました。

当連結会計年度においては、「助成金収入」を「営業外収益」に計上し、緊急事態宣言期間における固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

※６  固定資産売却益の内訳

※７  補助金収入の内訳

※８  固定資産売却損の内訳

※９  固定資産除却損の内訳

※１０  固定資産圧縮損の内訳

※１１  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,325百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物562百万円、土地729百万円、その他34百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物36百万円、土地１百万円、その他13百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により205株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、一般旅客自動車運送事業における営業車両（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(1) 借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(2) 貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

変動金利に係る金利の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。

(5) 信用リスクの集中

連結決算日における営業債権のうち、前期は19.4％、当期は23.2％が特定の大口顧客のものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

①非上場株式については、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円）については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。

　また、契約により返済期間が定められていないもの（前連結会計年度410百万円、当連結会計年度410百万円）については、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。

　　　２　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　３　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、オイルアベレージスワップは、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 燃料費関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年３月15日をもってその適用を終了しております。2002年３月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)1　評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。なお、繰延税
　　　　金資産の回収可能性の見直しには、新型コロナウイルス感染症の影響を加味しております。

（注)2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を

　　　計上しております。

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を

　　　計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,666百万円、減損損失は164百万円（特別損失に計上。）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,711百万円、減損損失は0百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（253百万円）であり、主な減少額は減価償却（825百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（581百万円）であり、主な減少額は減価償却（820百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、

　　　飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、「乗合事業」における定期券の１ヶ月から６ヶ月の通用期間の未経過部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

期首現在の契約負債の残高は　概ね当連結会計年度に収益として計上されております。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、乗合事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

一般旅客自動車運送事業・・・・乗合事業、貸切事業、乗用事業

不動産事業            ・・・・分譲事業、賃貸事業

自動車販売事業　　　　・・・・商用車販売事業、輸入車販売事業 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

　　 ２　「その他の事業」の減損損失の金額は、レジャー・スポーツ事業等によるものであります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△286百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,474百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産16,065百万円及びセグメント間取引消去額△18,539百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△245百万円は、未実現利益消去額であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

　　 ２　「その他の事業」の減損損失の金額は、飲食・娯楽事業等によるものであります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,456百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,338百万円及びセグメント間取引消去額△19,795百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△308百万円は、未実現利益消去額であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃料及びバス輸送の代金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃料及び不動産賃貸借による敷金保証金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

記載すべき事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】