3433 トーカロ 有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４  これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。これにより、前連結会計年度(第70期)以前の「売上高」についても組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第67期の１株当たり配当額について、年間配当額は、中間配当額45.00円(株式分割前)に期末の配当額15.00円(株式分割後)を単純合計した金額となっております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。※印は、株式分割(効力発生日2018年３月１日、普通株式１株→４株)による権利落前の株価を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　これまで「営業外収益」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、第71期より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。これにより、第70期以前の「売上高」についても組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。

当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。

また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。

その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。

この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。

なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。

（注１）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。

（注２）2022年４月に水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称しております。

(旧トーカロ株式会社の沿革)

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 溶射加工(単体)  (主な関係会社：当社)

溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。

溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。

(2) 国内子会社  (主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社)

国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。

(3) 海外子会社  (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.)

在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。

在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。

在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。

(4) その他   (主な関係会社：当社)

ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。

ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。

ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。

在外非連結子会社のPT.TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(インドネシア、2017年６月設立)、並びに在外関連会社(持分法非適用)のNEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。

また、事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の(   )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

４  全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の(   )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭトーカロ労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は598名であります。
また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。

なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。

当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。

① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。

② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。

③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。

④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。

⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取組みを行う。

⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2021年11月に公表いたしました「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。

≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫

「人と自然の豊かな未来に貢献する」

≪ミッション≫

ＥＳＧを重視した継続的な成長による企業価値の向上

・高品質・高付加価値商品(皮膜)を生み出し顧客に提供すること

・いつまでも顧客・株主・取引先・地域の皆様から信頼されること

・地球環境保全に資する技術に貢献すること

・トーカロでイキイキと安全に働くことが従業員やその家族の誇りに思えること

2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けて大きく動き出している世界の中で、特に当社グループの成長の鍵となる社会の大きな変化(メガトレンド)は、①環境問題の深刻化、②ＩＣＴ(Information and Communication Technology、情報通信技術)／デジタル化へのテクノロジーシフト、③資源・食料不足・人口増加の３つであり、これらの変化・課題に対して、トーカロの成長戦略、すなわち「新商品開発」と「新市場開拓」を推進してまいります。

「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの成長戦略として特に注力する取組み分野を、大きく「人」「環境(自然)」の２つといたしました。「人」への取組み分野としては、半導体、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)、医療・農業・食品などがターゲットとなります。「環境(自然)」への取組み分野としては、エネルギー、素材、輸送などが挙げられます。

既存事業である「半導体・ＦＰＤ」「環境・エネルギー」分野における用途を拡大しつつ、新事業領域である「農業」や「医療」分野などを上乗せしていくことで、中期経営計画の最終年度における業績イメージとして、連結売上高530億円(うち、半導体分野向け売上260億円)、経常利益120億円を想定しております。

「人」と「環境(自然)」への取組み分野において、既存事業と新事業領域それぞれで案件創出や適用拡大を図ることにより、テクノロジー(人)、環境(自然)の両面で社会に貢献し、継続的成長による企業価値向上に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。

＜強い財務体質の維持＞

・自己資本比率(70％程度)の維持(実質無借金継続)

＜収益力の維持＞

・ＲＯＥ(自己資本利益率)の維持(15％を目標)

・経常利益率の維持(20％を目標)

・ＥＰＳ(１株当たり当期純利益)の維持・向上

＜配当性向＞

・純利益の１／３以上を目途に安定配当

・ＤＯＥ(自己資本配当率)の維持(５％を目標)

＜設備投資＞

技術優位性の維持・向上に向けた投資の継続　合計250-350億円(50-70億円／年)

半導体増産関連、新技術プロセス関連、生産効率化関連等

＜研究開発費＋技術開発費＞

研究開発費：連結売上高比３％程度を維持

技術開発費：各工場の生産技術部門で投資継続

なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

世界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大における経済の落ち込みもワクチンの普及などにより、徐々に回復基調をみせております。ただ、一方で自然・社会・経済のいずれにおいても予期せぬ事態が度々発生しており、今なお不透明な状態が続いております。このような中で当社グループを取り巻く事業環境も先行きが見通しづらい状況ではありますが、ビジネスチャンスを確実に取り込むための積極的な経営資源の投入を継続して進めてまいりました。

また、事業の展望としましては、半導体・ＦＰＤ分野はもとより、中期経営計画で取組みの強化を打ち出した環境・エネルギー分野、及び当社を支える事業基盤である基幹産業分野への積極的な取組みを図ってまいります。

持続的成長を続けるために当社が重点的に取り組むべき課題(マテリアリティ)として以下５項目を定め、それらの達成に向けて取り組んでまいります。

① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓

人の暮らしの基盤(デジタル化、インフラ、医療、農業など)を支える高機能皮膜の開発、自然エネルギー発電(風力、水力、地熱、蓄電池など)の普及・効率化に資する皮膜開発、温室効果ガスの排出量削減(脱化石燃料、リサイクル設備など)に資する皮膜開発などを重点的に推進いたします。また、顧客への最適なソリューションの提供による潜在市場の開拓を図ってまいります。

② 環境負荷低減への対応

脱炭素化(カーボンニュートラル)に向けた取組みについては、化石燃料を使用しない溶射手法の検討と加工プロセス改善による電力使用量削減に取組みます。あわせて再生可能エネルギーの活用や廃棄物削減(リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ活動)及び環境保全への取組みを引続き推進してまいります。

③ ものづくりの高度化と品質向上

製造プロセスの高度化と効率化については、自動化・ＩｏＴの推進と新規成膜技術の実用化をさらに強化し実現を図ってまいります。また、品質管理体制については、品質システムの運用(ＩＳＯなど)やＰＱＰ(Product Qualification Plan／製品品質保証計画)の構築を進め、さらなる強化を図ってまいります。

④ 多様な人財の育成と活躍

技術伝承やグローバル人財の計画的育成を行うと共に、社員がイキイキと働きやすい環境の整備に注力してまいります。また、ダイバーシティ推進室を立上げ、女性、外国人、障がい者、中途採用者等を含めた全ての社員が能力を存分に発揮し活躍できる社内風土の醸成を進めてまいります。

⑤ コンプライアンスの徹底

企業倫理(社会良識、倫理・道徳、環境配慮、地域貢献など)に則った行動を社員全員に啓蒙すると共に、ＥＳＧを重視した経営により社会への貢献を果たしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスク

当社グループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対策・手順として危機管理マニュアルを作成するほか、従業員の安否確認等を適宜実施するなど事業継続のための体制の整備を進めております。しかし台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を最小限とすべく、各職場での感染防止対策の徹底を図り、手元流動性を高めるなどの対応を継続しておりますが、今後変異ウイルスや新型感染症の拡大による影響により、受注の先送りや取消しが多数発生した場合、当社グループの従業員に感染者が多数発生し、長期間の生産活動停止に陥った場合、仕入先や外注先の生産活動や物流等、サプライチェーンに発生した混乱や分断が長期間におよんだ場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク

当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2022年３月期では連結ベースの総売上高に占める割合は47.1％となっております。

このため、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業との価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・ＦＰＤ製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対応するため、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓、次世代装置の適用皮膜の開発を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。

(3) 顧客による表面改質加工の内製化リスク及び顧客工場の海外移転リスク

溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メーカー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有しない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(注)  メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行なう企業をいいます。

(4) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク

当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高の割合)は高水準であるため(2022年３月期については35.7％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 製造物責任に係るリスク

当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる人員と組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。

また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため生産物賠償責任保険等にも加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。

しかし品質に対するクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権に係るリスク

当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、当社グループが認識しない第三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを起こされた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、半導体・ＦＰＤ関連をはじめとして、顧客から預かった部品図面など重要技術情報を多数保有しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティに係る規程・細則の整備のみならず、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じた情報セキュリティルールの強化、適切な技術的対策のための設備投資、社内管理体制の整備や社員教育に努めております。しかし不正アクセスによる重大なシステム障害が発生した場合や、不測の事態により情報漏洩が明らかとなった場合等には、対応のための多額の費用負担や顧客からの信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（8）国際的な事業活動に係るリスク

当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。この場合、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）気候関連のリスク

当社は気候変動に関するリスクを経営における重要リスクと位置付け、各部門においてその管理に取組んでおります。サスティナビリティ委員会がリスク管理の状況を横断的に管理しております。取締役会では、こうした監視結果等の報告を受けて全社的な対応策を検討・決定しております。当社ではＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への対応として気候変動に関するリスクと機会の洗出しに着手しております。今後その範囲をグループ全体に広げ、財務インパクトの試算などにも取組み、事業戦略への取り込みを図ってまいります。

特に、気候変動による環境問題の深刻化という社会的課題に対する取組みは、気候変動に適応する顧客ニーズの取り込みや新規顧客獲得により収益拡大に繋がる機会とも捉えております。このため、これらの課題解決に適合する皮膜を開発するとともに、環境に配慮した成膜プロセスの開発にも注力してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比45億18百万円（11.5％）増の438億13百万円、営業利益は同13億65百万円（15.4％）増の102億55百万円、経常利益は同16億56百万円（18.6％）増の105億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億46百万円（26.5％）増の69億09百万円となりました。

なお、当連結会計年度より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期数値を用いて比較しております。（受取ロイヤリティー等の計上額は、当期は１億71百万円、前期は２億21百万円。）

なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

a. 溶射加工(単体)

産業機械及び石油化学分野向けの加工は減収となったものの、半導体分野向け加工は、半導体メーカーの旺盛な設備投資が追い風となり大幅に伸長いたしました。この結果、当セグメントの売上高は前期比29億02百万円（9.6％）増の330億43百万円、セグメント利益は前期比13億25百万円（19.6％）増の80億86百万円となりました。

b. 国内子会社

自動車用半導体不足の懸念は残るものの、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車生産への影響は徐々に解消されつつあり、好調な中国輸出関連の下支えもあって、当セグメントの売上高は前期比３億81百万円（18.9％）増の23億99百万円、セグメント利益は前期比65百万円（16.0％）増の４億71百万円となりました。

c. 海外子会社

半導体・ＦＰＤ分野が概ね好調であったことと、鉄鋼分野を中心とした溶射加工などがグループ全体で回復基調となったことなどから、当セグメントの売上高は前期比８億95百万円（18.6％）増の56億95百万円、セグメント利益は前期比２億40百万円（18.5％）増の15億37百万円となりました。

d. その他

その他表面処理加工は、世界経済の緩やかな回復を背景とした農業機械部品向けＴＤ処理加工の増加や、エネルギー分野へのＺＡＣ処理加工の伸長などにより、当セグメントの売上高は前期比３億89百万円（18.5％）増の25億02百万円、セグメント利益は前期比３億32百万円（244.8％）増の４億68百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、695億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億34百万円(8.3％)増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加などにより、32億24百万円増加いたしました。固定資産につきましては、主に溶射加工（単体）半導体分野での新棟建設や新工場（倉敷工場）建屋建設により、建物及び構築物が25億92百万円増加いたしました。

一方、負債は170億58百万円と前連結会計年度末比２億33百万円減少いたしました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を含む）が17億65百万円減少した一方、電子記録債務や未払費用などの債務が増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は524億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億67百万円（11.9％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益69億09百万円の一方で、剰余金の配当25億84百万円により、利益剰余金が43億25百万円増加したことによるものであります。この結果、当期末の１株当たり純資産は807円31銭（前年度末比80円25銭の増加）、自己資本比率は70.6％（前年度末比1.7ポイントの上昇）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ４億69百万円増加し、191億41百万円となりました。

なお、当年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

a.  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比７億14百万円(6.7％)減の98億73百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益104億48百万円、減価償却費27億83百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額30億40百万円、売上債権の増加額14億18百万円であります。

b.  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比４億29百万円(9.3％)増の50億44百万円となりました。支出の主な内訳は、溶射加工（単体）セグメントを中心とした有形固定資産の取得による支出45億62百万円であります。

c.  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前期比７億49百万円(19.7％)増の45億47百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額25億83百万円、長期借入金の返済による支出17億66百万円であります。

前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響に備え手元流動性を高め、慎重な資金運営を行った結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は48億28百万円と非常に健全な状態を維持していると考えております。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(受注高)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

(受注残高)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績に関する分析等

当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、緊急事態宣言等の解除以降は徐々に回復の兆しが拡がり、製造業は全般的に収益環境や設備投資など持ち直しの動きがみられております。

このような状況のもと当社グループの売上高は、産業機械や石油化学分野向けで減収となったものの、半導体メーカーの旺盛な設備投資が追い風となった結果、前期比で大幅な増収となり、過去最高益を更新することができました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は438億13百万円(前期比11.5％増)となりました。

セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が330億43百万円(前期比9.6％増、構成比75.4％)、国内子会社が23億99百万円(前期比18.9％増、構成比5.5％)、海外子会社が56億95百万円(前期比18.6％増、構成比13.0％)、その他が25億02百万円(前期比18.5％増、構成比5.7％)、受取ロイヤリティー等が１億71百万円(前期比22.7%減、構成比0.4％)となっております。

なお、当連結会計年度より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期数値を用いて比較しております。

(営業利益)

売上原価が272億27百万円、販売費及び一般管理費が63億29百万円となり、当連結会計年度の営業利益は102億55百万円(前連結会計年度の営業利益88億90百万円に比べ13億65百万円(15.4％)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比0.8ポイント増加の23.4％であります。

また、当連結会計年度における研究開発費の総額は12億96百万円（連結売上高比率は3.0％）であり、これに加え、連結売上高比2.0％程度の水準で、各工場の生産技術部門において技術開発を実施しております。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で３億15百万円となりました。この結果、経常利益は105億71百万円(前連結会計年度の経常利益89億14百万円に比べ16億56百万円(18.6％)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比1.4ポイント増加の24.1％であり、前期に引き続き目標とする15％を達成いたしました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が80億86百万円(前期比19.6％増、売上高経常利益率24.5％)、国内子会社が４億71百万円(前期比16.0％増、売上高経常利益率19.7％)、海外子会社が15億37百万円(前期比18.5％増、売上高経常利益率27.0％)、その他が４億68百万円(前期比244.8％増、売上高経常利益率18.7％)となりました。

また、当連結会計年度における総資産経常利益率(ＲＯＡ)は15.8％(前年度14.2％)であります。今後も収益性の向上と資本効率を意識した経営により、企業価値を高める努力を継続してまいります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度においては、特別利益として固定資産売却益１百万円、特別損失として固定資産除売却損１億23百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は104億48百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益85億66百万円に比べ18億81百万円(22.0％)増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は29.6％で、当期純利益は73億56百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が４億47百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は69億09百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益54億63百万円に比べ14億46百万円(26.5％)増)となりました。また、１株当たり当期純利益は113円62銭(前年度89円86銭)、自己資本純利益率(ＲＯＥ)は14.8％(前年度12.9％)であり、目標とする15％に届きませんでした。引き続き利益を積み上げ収益性を改善し、目標とする15％水準に戻していきたいと考えております。

② 財政状態に関する分析等

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は363億65百万円で、前連結会計年度末に比べ32億24百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加15億85百万円、現金及び預金の増加８億83百万円であります。

なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は272.7％(前連結会計年度末は271.8％)であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は331億52百万円で、前連結会計年度末に比べ21億09百万円増加いたしました。主な要因は、溶射加工(単体）セグメントを中心に東京工場での半導体の先端部材に対する溶射皮膜を供給するための新棟建設や、水島新工場（倉敷工場）建屋建設のほか、台湾子会社での半導体・ＦＰＤ分野での設備投資が行われた一方、減価償却が進んだことによるものであります。なお、当連結会計年度の設備投資総額は43億85百万円であります。

また、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は63.2％(前連結会計年度末は66.2％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は59.0％(前連結会計年度末は59.7％)であり、当社グループの設備投資の現状に関して、問題のない水準であると判断しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は133億34百万円で、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が８億71百万円、未払費用が３億67百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は37億23百万円で、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少14億47百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は524億59百万円で、前連結会計年度末に比べ55億67百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が43億25百万円増加したことや、決算時の為替相場により在外子会社の純資産に係る換算差額が増加したことから為替換算調整勘定が５億72百万円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は807円31銭(前連結会計年度末比80円25銭の増加)、自己資本比率は70.6％(前連結会計年度末比1.7ポイントの上昇)となりました。今後も50％以上の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。

なお、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり45円(うち中間配当20.0円)といたしました結果、連結配当性向は39.6％、純資産配当率（ＤＯＥ）は5.9％となります。

③ キャッシュ・フローに関する分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は４億69百万円増加し、期末残高は191億41百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 資産の財源及び資金の流動性に関する認識等

当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。

手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」における（重要な会計上の見積り）に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

(注)  上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。

５ 【研究開発活動】

当社は、「Ｎｏ．１＆Ｏｎｌｙ１技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念として、表面改質技術を軸足とするＯｎｌｙ１コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め、独創的なＮｏ．１商品・サービスの開発を進めております。多様化する顧客ニーズに対する様々な技術的アプローチを通じて、表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。

当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。また、以下の３点を重点研究開発領域としております。

①　溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）

②　半導体部品化技術（溶射技術を中心とした半導体・液晶パネル製造装置部品等の開発）

③　成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＤＬＣ、ＴＤ、ＺＡＣ）、有機コーティング

当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、顧客ニーズに対応する機能皮膜の開発を行うべく、近未来技術の模索・検討や、機能皮膜の創生、知財化推進、学協会への参加や発表・情報収集を通じて、研究開発のレベル向上を図っております。一方、多様化する顧客ニーズへの対応が求められる次世代商品開発や生産技術的な課題につきましては、各工場・拠点の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が相互に連携することで、迅速な対応を行っております。なお、ＰＶＤ（物理蒸着）やＤＬＣ（ダイヤモンダライクカーボン）などの薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協力しながら研究開発を進めております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,296百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。

(1) 溶射加工(単体)

当社は持続的な成長の実現に向けて、半導体・ＦＰＤ、環境・エネルギー、輸送機、または産業機械の分野を中心に、高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めております。半導体分野におきましては、製造装置メーカ向けにメモリＩＣやロジックＩＣの製造部品を中心に、チャンバー部品や静電チャックへのコーティング開発を継続しております。特にプラズマエッチング装置部品では、ビッグデータの活用や高速通信の普及などを背景に、ナノレベルの配線幅を持つ集積回路の生産に対応できる高性能なコーティングが求められており、酸化物や弗化物等の新材料の模索や成膜プロセスの開発、皮膜組織の緻密化、要素技術の複合化、製品展開における生産技術開発、実機を模擬した皮膜損傷モデルの解析、またこれらに対応するナノレベルの評価技術など様々な角度から技術開発を行っております。ＦＰＤ分野におきましては、大型静電チャックの高機能化や有機ＥＬ向けチャックなどの高機能化に対応するべく、顧客の高度な要求仕様を満足する製造工程プロセスの開発を継続しております。環境・エネルギー分野におきましてはカーボンニュートラルに向けた取組みが求められており、一般産業機械分野では、特に機械部品のリデュース・リユースを促進する高機能皮膜の開発や、部品の再コーティングに取り組んでおります。また、ボイラ火力発電における脱化石燃料に向けたバイオマス混焼操業などに対応する皮膜開発や、運転効率の向上に貢献する皮膜開発を継続しております。一方、新たな開発テーマとして、溶射施工時に発生する二酸化炭素の排出抑制技術に関する検討を開始いたしました。今後、化石燃料の使用量削減や、成膜作業の高効率化に向けた開発を行ってまいります。

(2) 国内子会社

国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にＰＶＤやＤＬＣの被膜開発を行っております。昨年度は、切削工具用の小径シャンクツール用に、従来被膜の「マーキュリーＷ」や「プライムコートＴ」よりも優れた切削性能を示す被膜開発を進めました。また、切削用ＤＬＣ被膜におきましても、昨年度に開発した「Ｎｅｏ(ネオ)スリックＣ」に続き、最も高硬度なＤＬＣ被膜となる「Ｎｅｏ(ネオ)スリックＨ」の開発を行い、実機展開を図りました。その他、生産技術的な課題におきましては、コーティング作業の自動化を図るべく、遂次、設備導入を進めております。

(3) 海外子会社

海外子会社である台湾の漢泰国際電子股份有限公司では、主に半導体、ＦＰＤ製造装置部品への再コーティングを行っております。台湾の半導体製造メーカでは最先端製品の生産を行っており、漢泰国際電子股份有限公司では顧客の厳しい要求に応えるべく、ＦＥ-ＳＥＭ装置やレーザ顕微鏡、ＩＣＰ-ＭＳ分析装置などを導入し、パーツ製品の分析を行いながら皮膜開発を進めております。また、顧客の要求品質に応えるべく皮膜の洗浄技術開発にも注力しております。今期は、昨今の半導体不足の改善に向けて顧客の新工場の稼働が複数予定されており、これにともなう生産効率向上等の改善に向けて技術的な対応を行うべく体制づくりを進めております。

(4) その他

当社では溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工等、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうち、有機系・無機系薄膜の開発では、医療や食品系分野をターゲットとした機能性薄膜の適用試験を進めております。先期は、シリコーン系やテフロン系などの新規有機系皮膜「ＨＳ-ｋｏｔｅ」シリーズの開発や、主として水力発電所の発電機部材に対する新しい耐摩耗樹脂コーティングである「ＮＰ-ｋｏｔｅ」の適用開発を行いました。また、新規成膜プロセスであるレーザクラッディング技術におきましては、一般産業機械向け部品への新規肉盛り技術としての適用開発や基礎特性評価を進めており、実際の機械部品に対する施工実績が拡大いたしました。レーザ技術の応用では、溶射技術にレーザ技術を組み合わせることで、耐摩耗性や密着性または非付着性など、従来の皮膜性能を凌駕したコーティング開発を継続しており、半導体分野や一般産業機械向け分野における適用開発を進めました。

(5) 特許出願状況等

当社グループは積極的な特許出願によって、開発した技術及び皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願31件、特許登録25件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、拡充並びに改修を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,385百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 溶射加工(単体)

当連結会計年度は、主に提出会社の水島工場における新工場（倉敷工場）建設や東京工場における半導体・ＦＰＤ分野の新棟建設、その他新規溶射設備の購入などにより、総額3,136百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 国内子会社

当連結会計年度は、日本コーティングセンター株式会社において、生産能力増強のためのコーティング装置を購入したことなどにより、総額284百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) 海外子会社

当連結会計年度は、台湾において半導体・ＦＰＤ分野の表面改質加工を行っている漢泰国際電子股份有限公司における生産設備投資などにより、総額818百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4) その他

当連結会計年度は、提出会社の神戸工場での生産用設備の購入など、総額45百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度は、提出会社の溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入など、総額99百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

５  上記土地の面積で［  ］内は、賃借中のもので外数であります。

６  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記土地の面積で[  ]内は、賃借中のもので外数であります。

５  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記土地の面積で[  ]内は、賃借中のもので外数であります。

５  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  当社は、2018年３月１日に、2018年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する
普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １ 自己株式2,381,222株は、「個人その他」に23,812単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が176単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １  上記のほか、自己株式2,381千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。

３  エフエムアール エルエルシーの大量保有報告書(変更報告書)が2018年８月９日付で提出され、2018年８月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2022年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書が2018年10月15日付で提出され、2018年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2022年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５  三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の３社による連名の大量保有報告書が2020年12月４日付で提出され、2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2022年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １  単元未満株式数には当社所有の自己株式22株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権 176個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
 買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、業績に裏付けられた成果の配分を通じて、積極的に株主還元の充実を図っていく所存であります。明確な数値基準を定めているわけではありませんが、当社は利益の３分の１以上を目安に安定的な配当の継続を重視しております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり45円(うち中間配当20.0円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は39.6％、純資産配当率（ＤＯＥ）は5.9％となりました。

内部留保資金につきましては、事業の発展・拡大を通じた中長期的な株式価値の向上に資するためにも、事業の成長、企業体質の強化に必要不可欠な研究開発や設備投資の原資として充当してまいります。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業は社会の構成員であり、社会の公器である」との認識に立ち、経営の透明性を確保し、株主・取引先・社員・地域社会等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を一層強化しつつ、グループ全体として企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を成し遂げ、表面処理加工事業を通じて社会に貢献することであります。

② 企業統治の体制

(企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由)

当社は監査役会設置会社であり、かつ社外役員を選任しております。取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、女性の取締役２名を含む８名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち４名は社外取締役であり、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。構成員と議長については次項をご参照ください。

取締役会は毎月１回中旬に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また経営方針会議を開催し、重要な経営問題につき審議並びに討議を行っております。日常的には、全社の予算会議、営業会議、製造会議、品質会議、その他の社内重要会議に、社外取締役を除くほとんど全ての取締役が出席し意見交換を行っており、相互の意思疎通と認識の統一を図っております。

当社は2021年６月25日よりコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、業務執行機能の強化、経営の効率化等を図ることを目的として執行役員制度を導入いたしております。有価証券報告書提出日現在、執行役員は14名であります。執行役員は担当業務について取締役会・経営方針会議に出席し説明、報告を行います。また執行役員会を開催し、取締役会で決議した事項の周知及び執行役員間の意見交換を行います。

また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長としており、通常２カ月に１回の頻度で開催されております。当委員会では、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役の個人別報酬等の内容、後継者プラン等について事前に審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成されております。このうち２名は社外監査役であり、社外監査役を含む監査体制が経営監視機能として有効、かつ当社の現状において現体制が適正であると判断しております。監査役会は原則として月１回の頻度で開催され、法令及び当社監査役会規程に定める職務を遂行しております。

なお、有価証券報告書提出日現在における当社の会計監査人は、ＰｗＣ京都監査法人であります。

当社は株主総会を最高の決議機関だけでなく、株主の皆様が当社に対する理解を深めていただく重要な機会と考え、総会終了後に会社説明会を行っております。この観点から、例年、定時株主総会は集中日を避けて開催しております。

取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会の構成及びそのスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

◎は議長又は委員長を示しております。

(注）１　経営方針会議は、取締役会と構成員が同じであります。

２　執行役員会は、執行役員と常勤監査役が構成員であり、議長は社長執行役員であります。各執行役員の詳細については、（２）役員の状況 ① 役員一覧（注）５をご参照ください。

３　上記の一覧表は、各氏の有するすべての経験・専門性を表すものではありません。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。

(その他の事項）

・内部統制システムの整備の状況

当社は、コンプライアンス体制の整備と運用のために、企業の行動指針及びコンプライアンス規程を制定し、管理本部長後藤浩志を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。その他の主な構成員は、久野博史、黒木信之、進英俊、吉積隆幸、小林和也、浜田博介、水津竜夫、中井勝紀、オブザーバーとして三木猛、小山俊彦であります。このコンプライアンス委員会が中心となり、当社並びに当社従業員に対して、法令・定款遵守の徹底を図っております。

また、各種規程の整備や職務分掌の明確化等を通じて、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保する体制の構築・運用に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンス委員会が組織横断的リスク管理の状況を監視し、全社的対策を検討することを基本としております。

コンプライアンス、反社会的勢力への対応、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信管理、投融資及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規程・ガイドライン・マニュアル等を作成し、周知徹底を図っております。なお、不測の事態が生じた場合は、災害対策規程に則り、ただちに災害対策本部を設置し、対策を実施することとなっております。

また、上記以外に新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、適切な対応を図る体制を整備することとしております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社トップ及びグループ各社トップの連絡体制を整備し、情報交換及び方針決定を行い適正な運営に努めております。また、当社とグループ各社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、管理本部とグループ各社が十分な情報交換を行い、必要あるときは取締役会に報告することとしております。

(責任限定契約及び役員等のために締結される保険契約の内容の概要)

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

また当社は、取締役、監査役及び子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することを目的としており、被保険者の保険料負担はありません。

③ 取締役に関する事項

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

④ 株主総会決議事項に関する事項

・取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性2名  （役員のうち女性の比率17％）

(注) １  取締役  鎌倉 利光、瀧原 圭子、佐藤 陽子及び冨田 和之は社外取締役であります。

２  監査役  吉田 敏彦及び中田 琢也は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４  監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５  当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化等を図るべく、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、社外監査役２名が「（2） 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。社外取締役鎌倉利光は、企業法務に精通した弁護士及び上場会社の社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づきコンプライアンス強化に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員長として審議の充実に主導的な役割を果たしております。社外取締役瀧原圭子は、大学保健管理部門の教授としての幅広い見識をもとに働き方改革やダイバーシティ推進に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として活発な審議に参画しております。社外取締役佐藤陽子は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務戦略やコーポレート・ガバナンスに関する見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として活発な審議に参画しております。社外取締役冨田和之は、大手製造会社における薄膜・半導体のプロセス開発、要素技術開発など豊富な経験と専門的な見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役吉田敏彦は、上場会社の常勤監査役として培われた企業監査に関する経験・知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・公平性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役中田琢也は、税理士として財務、会計などの見地から公正な意見表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・公平性を確保するための助言・提言を行っております。このため、コーポレート・ガバナンス面はもとより、幅広い視点から社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行していただけると考えております。なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

社外取締役及び社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件になると考えております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。

なお、社外取締役による監督や社外監査役による監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計監査人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

 (3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用し、監査役４名で構成される監査役会を設置しております。監査役監査につきましては、監査役会において策定された年度監査方針・監査計画等に基づき、会計監査の相当性監査及び業務監査を実施しております。監査役は、取締役会及び経営方針会議に出席するほか、四半期ごとに経営トップ及び社外取締役に対し定期会合を開催する等、随時意見交換や意見具申を行っております。また、四半期ごとに関係会社監査役等と意思疎通・情報の共有を図るためグループ監査役連絡協議会を開催しております。また、常勤監査役は監査室とも連携しながら、各事業所等の監査を実施し日常的な業務遂行の状況把握に努めるほか、社内のその他の重要会議(執行役員会及び予算会議等)にも出席し、取締役の職務の執行状況につき、適法性、妥当性等の観点から監査しております。

監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査計画、監査結果等について詳細な説明を受けるとともに、品質管理体制を確認する等、自己の見解等について積極的に意見交換・情報交換を行っております。

また、監査役は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備及び運用状況を監視・検証し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、監査室メンバーが中心となって実施された評価の結果や、会計監査人による監査の状況について、適宜、報告・説明を受け、情報を共有しております。

個々の監査役の当事業年度に開催された監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。

なお、当事業年度の監査役会の重点監査としては、営業部門ではキャッシュ・フローの強化、製造部門では安全操業と環境問題への対応、品質管理部門では最重要部品の品質管理体制の強化、管理部門では新型コロナウイルス感染症対応、内部統制システムの運用状況等を視点として監査を実施いたしました。

監査活動の概要

（注）★は監査役会が主催する会議

監査役会の活動

会計監査人との連携

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室を設置し、３名の専従者を配置しております。監査室は監査計画に従い、原則として年一巡方式により各組織の内部監査を実施し、改善点の指摘とそれに対する改善状況の確認を行い、業務の適正な運営に努めております。監査内容は、法令及び社内諸規程の遵守状況にとどまらず、業務の効率運営、環境、安全衛生、品質管理等の状況確認と改善指示等、多岐にわたっております。また、子会社における内部監査は、当社の経営企画室又は海外事業部と連携して実施しております。

また、監査室は内部監査結果等について社長、取締役会及び監査役へ定期的に報告しております。さらに、必要に応じて監査役より調査依頼を受け、その結果を報告しております。なお、監査室と会計監査人においても、随時意見交換・情報交換を行うこととしております。

監査室メンバーを中心として実施される財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価については、結果を適宜監査役へ報告・説明し、情報を共有しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査人は、ＰｗＣ京都監査法人であり、継続監査期間は2017年３月期以降の６年間であります。

公認会計士の氏名等 継続監査年数 指定社員 業務執行社員 松永 幸廣 ６年 指定社員 業務執行社員 有岡 照晃 １年

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名程度であります。

b. 監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている事等総合的に勘案して選定することとしております。当社は、これらを踏まえ適正な会計監査が期待できる会計監査人として、ＰｗＣ京都監査法人を選定しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針については、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

c. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、評価チェックリスト等も活用の上検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する者に対する報酬（a.を除く）

（注）連結子会社における非監査報酬の内容は、税務申告業務等によるものであります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性や監査予定日数等に応じた適切な水準となるよう、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定することとしております。

e. 監査役による監査報酬の同意理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 基本方針

当社は、企業価値向上に向けた適切なインセンティブとなるように、役員の報酬体系は、常勤・非常勤の別を含めた各役員の職務・職責及び会社の業績等を考慮したものとしております。

2018年６月28日開催の定時株主総会及び2016年６月24日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の上限額は、年額として取締役400百万円、監査役100百万円であります。

b. 取締役報酬

当有価証券報告書提出時点の当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月例の金銭報酬）と業績連動報酬としての金銭報酬及び株式報酬により構成されており、業績連動報酬は基本報酬をベースとして、当社グループの業績指標（経常利益額、売上高経常利益率、ＲＯＥ、ＲＯＡの過去３年実績平均）により導き出した乗数を用いて算出しております。基本報酬と業績連動報酬としての金銭報酬、株式報酬の支給割合は、目標とする業績指標を達成した場合に概ね７：２：１の割合となるように設定するものとし、指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて取締役会において決定しております。主に監督機能を担う社外取締役及び非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

2021年６月25日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役（以下、対象取締役とする）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬（金銭債権）を支給することを決議いたしました。

当該報酬は年額として50百万円を上限とし、対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年間50,000株以内としております。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、取締役会において決定することとし、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。業績連動金銭報酬は毎月均等に支給し、株式報酬は譲渡制限期間を30年とする譲渡制限付株式を毎年１回一定の時期に付与、その譲渡制限の解除は、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会が予め定める地位を退任したときとしております。

また、各取締役の具体的報酬額については、取締役会が定めた算定方法に基づき原案を作成のうえ、独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会が事前に審議し、その助言・提言を踏まえ取締役会の決議による委任の範囲内で代表取締役社長執行役員三船法行が決定することとしております。取締役会は、これらの手続を経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。さらに、代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うことができると判断したためであります。

当連結会計年度における業績指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

（注) １ 業績連動報酬を算定するための計算上の基準値（最低ライン）であり、経常利益額が3,000百万円未満の場合は、業績連動報酬を支給いたしません。

 ２ 2021年５月17日開催の取締役会において取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針等の変更を決議いたしました。当決議により目標とする経営指標との連動性をより一層高めるため、業績指標にＲＯＡを追加いたしました。なお、ＲＯＡの目標値は10％と設定しております。また、実績の数値はこれまで単年度の値としておりましたが、当決議により過去３か年の平均値へと変更いたしました。

当該指標を選択した理由は、当社の企業価値への貢献度合を測る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるからであります。また、指名・報酬諮問委員会は当事業年度において取締役の報酬の妥当性、株主総会に付議される取締役選任議案、取締役会の在り方（監査等委員会設置会社への移行、取締役会の実効性向上）、代表取締役のサクセッションプラン（後継者計画）などの検討を行いました。

c. 監査役報酬

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の報酬等の総額とは別に使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）は17百万円であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「余資運用規程」に従い、厳格に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しません。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団等が開催する研修会に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社 (前連結会計年度  5社)

(1) 連結子会社の名称

日本コーティングセンター株式会社

東華隆(広州)表面改質技術有限公司

東賀隆(昆山)電子有限公司

漢泰国際電子股份有限公司

TOCALO USA, Inc. (2) 非連結子会社の名称

PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA

NEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司及びTOCALO USA, Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ. 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

ｂ. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ. 原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ.仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客から預かった、もしくは自ら手配した基材に溶射加工を中心とした表面処理加工を行い、顧客の求める機能を持つ製品（皮膜）を提供したことによる対価を収益として計上しております。

このため、溶射加工（単体）、国内子会社、海外子会社（各報告セグメント）に帰属する各社ともに顧客との契約に基づいて当該製品を引き渡す履行義務を負っており、製品に対する検収を受けた一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

しかし通常出荷前検査により当該製品が顧客の求める品質にあることを確認することや、特に日本国内での製品の引き渡しにおいては、出荷時点から製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、国内取引においては出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客から受領する取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね一年以内に回収期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。   

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価損)

（1）当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原材料・貯蔵品については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しております。

当連結会計年度末に計上した収益性の低下による簿価切下額は、原材料及び貯蔵品が241百万円、仕掛品が427百万円であり、連結貸借対照表には当該切下げ後の金額によって計上しております。

棚卸資産の評価は四半期ごとに実施され、棚卸資産の簿価と正味売却価額との差額を評価損として計上しております。また、将来廃却が見込まれる原材料についても考慮しております。

なお、仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予測が困難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出しております。受注損失実績率は、期末仕掛原価のうち翌期以降に回収することができなかった金額（受注損失実績額）の割合であり、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという仮定のもと、直近３年間の平均値を用いております。

当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、受注環境の急激な変化により受注損失実績額が大幅に増加した場合、翌年度の当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、輸出取引においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当該期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当連結会計年度における利益剰余金の期首残高に対する影響額、１株当たり情報に与える影響額はありません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っておりますが、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従い、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

(表示方法の変更)

これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、当技術供与契約に係る収益計上にともない発生する費用については、これまで「営業外費用」の「技術者派遣費用」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」として表示いたします。また、「流動資産」の「その他」に計上していた上記収益に係る未収入金を「受取手形及び売掛金」に組替えて表示しております。

これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当連結会計年度の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収入金19百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えております。さらに前連結累計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」220百万円、「受取技術料」1百万円は、「売上高」221百万円として組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 ２   貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(固定資産除却損)

(固定資産売却損)

※５  減損損失

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。

TOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州)については、当初予定していたリコートビジネスが低調に推移した結果、営業活動から生じる損益がマイナスの状況が続いており、短期的な業績回復は見込まれないと判断し、生産用設備に関して減損損失(349百万円)を特別損失として計上いたしました。その内訳は、機械及び装置209百万円、建物及び構築物140百万円であります。

なお、回収可能価額は生産用設備の使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増減数の内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株式の買取請求による増加     　　　         　　  56株

 　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　23,970株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行借入による方針であります。資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で４年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主体となり主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

合同運用の金銭の信託は、余資運用規程に従い短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

（*１）「現金及び預金」は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

非上場株式等については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

(注１)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

　（*）現金及び預金のうち、現金5百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

　（*）現金及び預金のうち、現金4百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。

(注２)  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

① 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

② 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券は合同運用の金銭の信託であります。これは預金と同等の性質を有し短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。その時価をレベル２の時価に分類しております。

負  債

① 支払手形及び買掛金、および②電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

③ 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２ その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日～　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日～　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、当社は一部複数事業主型企業年金制度も採用しておりますが、当制度は重要性が乏しいため、要拠出額を費用処理し、複数事業主に係る注記を省略しております。

なお、在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度14百万円であります。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの外部顧客への売上高について、セグメント別に主たる地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４ 会計方針に関する事項、（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：百万円）

（注)当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」、「国内子会社」及び「海外子会社」の３つを報告セグメントとしております。

「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。

「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工であります。

「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国)）、東賀隆(昆山)電子有限公司（東賀隆(中国)）、漢泰国際電子股份有限公司（漢泰国際電子(台湾)）、TOCALO USA, Inc.（TOCALO USA(米国)）にて行っている溶射加工であります。 

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。

さらに、「表示方法の変更」に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」含めて表示する方法に変更しております。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が221百万円増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額221百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額314百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)295百万円、その他の調整額18百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額262百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額△４百万円は、主にセグメント間取引消去及び事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 支払利息の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額171百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額7百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△７百万円、その他の調整額15百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額223百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額△１百万円は、主にセグメント間取引消去及び事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 支払利息の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

（注）「海外子会社」の金額は、米国子会社TOCALO USA, Inc.における生産用設備に係るものであります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、当期末現在の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】