2805 ヱスビー食品 有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第105期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第105期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．第106期の１株当たり配当額60.00円は、中間配当額40.00円と期末配当額20.00円の合計となります。なお、2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしましたので、中間配当額40.00円は当該株式分割前の配当額、期末配当額20.00円は当該株式分割後の配当額となります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしましたため、第106期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内にて当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。

なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 食料品事業

各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。

当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。

・生産関係

エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。

・原材料関係

株式会社ヱスビー興産及び株式会社泰秀は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当しております。また、株式会社エス・アンド・ジィは、当社が調達する原材料等の保管及び配送を行っております。

・販売関係

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは北米で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.はアジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

(2) 調理済食品

株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。

上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

(注)　 ※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ヒガシヤデリカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　　　   　13,098百万円

　　　　　　　　　(2)　経常利益　　　　　　　    776　〃

　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　　　　　　　655　〃

　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　　　　　△2,065　〃

　　　　　　　　　(5)　総資産額　　　　　　    4,803  〃

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員は正社員及び嘱託契約の社員であり、臨時雇用者はパートタイマー及び派遣社員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員は正社員及び嘱託契約の社員であり、臨時雇用者はパートタイマー及び派遣社員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の労働組合のうち主なものはヱスビー食品従業員組合（2022年３月31日現在組合員数824人）であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会に貢献できる企業を目指しております。

・創業理念

「美味求真」

お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。

・企業理念

「食卓に、自然としあわせを。」

一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。

二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。

三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。

・ビジョン

「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、

おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」

今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

多様化・グローバル化が進むなかで、個人の生活パターンや嗜好も多種多様となり、食に対するニーズはより複雑化・高度化していくものと想定されます。当社グループは、香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かすとともに、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させ、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し続けていくことにより、おいしく、明るい未来を創る企業を目指してまいります。

また、高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心がますます高まっていくものと思われます。スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。当社グループは、スパイスとハーブの優れた機能を科学的に解明し、それを活かした製品をお届けすることにより、健やかで、明るい未来を創る企業を目指してまいります。

2020年４月より開始しております第２次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、お客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、「地の恵み」を事業の核とする企業として、社会課題の解決にも取り組んでおります。

(3) 目標とする経営指標

社会環境や経営環境が大きく変化するなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、財務体質の強化と経営の効率化を図ってまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。

なお、2023年３月期を最終年度とした第２次中期経営計画につきまして、基本方針、重点戦略及び重点施策に変更はありません。

＜2023年３月期の目標値＞

売上高　　　　　　1,190億円

営業利益　　　　　 　85億円

売上高営業利益率　　  7.1％

ＲＯＥ　　　　　　　  9.4％

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰などから、先行きは極めて不透明な状況が続くと考えられます。

食品業界におきましては、安全・安心な製品の安定供給はもちろんのこと、原材料価格等の高騰が企業収益や製品価格に影響を与えるなかで、お客様の節約志向の高まりや外食需要の持ち直しの動きといった消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。

当社グループといたしましては、「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の各施策に引き続き取り組むなかで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化を的確にとらえて柔軟かつスピーディに対応していくことで、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。そして、理念とビジョンの実現に向けて、当社グループの強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

また、世界的な気候変動や国内の人口減少・高齢化など、社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたってきております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるために取り組む当社の重要課題を「エスビー食品ミッション」として掲げております。

・エスビー食品ミッション

－環境負荷の低減

－社会・環境に配慮した商品の提供

－グループ全体の社会・環境マネジメント強化

－安全・安心への取組み強化

－地域交流・国際交流の推進

－ダイバーシティの推進

この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全をはじめ、事業を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に寄与することを目指し、さまざまな活動に継続して取り組んでまいります。具体的には、サステナビリティ推進の実行力強化に向けて、ＳＤＧｓの推進機能を担う専門部署及び部門横断型の「サステナビリティ委員会」を設置し、社会・環境に配慮した原料調達や商品開発、企業と従業員がともに成長できる関係構築などに全社で取り組んでおります。

第２次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、持続可能な企業と社会の実現を目指しております。

・持続可能な調達に関するコミットメント

－主要香辛料の持続可能な調達（2030年を目標に）

－当社グループの全製品に使用しているパーム油を100％ＲＳＰＯ認証油に切り替え（2023年までに）

－当社グループのカレーなどのルウ製品、レトルトおよびチューブ入り香辛料のパッケージに使用している紙を100％ＦＳＣ認証紙に切り替え（2023年までに）

持続可能な調達に関するコミットメントの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

（URL　https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/sdgs/）

・ダイバーシティの推進

－女性管理職比率　20％（当社、2023年までに）

－平均総実労働時間　1,800時間（当社、2023年までに）

・従業員の健康推進

－メタボリックシンドローム非該当者率　85％（当社、2023年までに）

－非喫煙率　81％（当社、2023年までに）

コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。

２【事業等のリスク】

［方針］

当社グループは、社会的責任を果たすため、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに備えた体制を整備しております。当社グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避、または軽減を図るため、「リスクマネジメント基本規程」や各種マニュアルを制定・作成しております。また、諸種のリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。

部門横断的な対応が求められるリスクに関しては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、それぞれ主体的にリスク対策を構築しております。専門部会は、リスクの発生を想定した訓練や従業員向けのｅラーニングを定期的に実施するなど、不測の事態が発生した時に、迅速かつ適切に対応できるよう、平時からの備えを充実させております。

また、各執行部門で管轄するリスクについても、同様の考え方に基づいて対応しております。

リスクマネジメント委員会は、部門横断的な対応が求められるリスクや、各執行部門で管轄するリスク（オペレーショナルリスク）について、リスクアセスメント（特定・分析・評価）の実施、対応策の策定、管理状況のモニタリングを行っております。また、これらの活動に対して、コミュニケーション及び協議を行い、適切なリスクマネジメント活動を推進しております。そして、定期的に取締役会に活動を報告し、取締役会から重大リスクへの対応を監督されております。

有価証券報告書提出日現在のリスクマネジメント体制図は次の通りであります。

［個別のリスク］

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化

当社グループの事業の大部分は、日本国内で展開しておりますが、国内人口は依然として減少傾向にあります。また、世帯構造の変化、生活習慣や嗜好の多様化などにより、製品に求められるものも複雑になってきており、市場環境の変化に対応した製品の開発に努めておりますが、国内における長期的な人口減少や、パンデミック、自然災害、国際紛争（ウクライナにおける地政学リスク等）、人権問題等から生ずるお客様の消費行動の急激な変化など、市場環境が大きく変わる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達

当社グループは、世界的な気候変動や需給バランス、作柄、国際相場などさまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、原料により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、サステナビリティ調達基本方針及び人権方針によりサプライチェーン上での人権リスクの予防・低減を図っております。

また、当社グループの製品の原材料は多岐にわたっているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業績に与える影響は大きくありません。

しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食の安全性の問題

当社グループは、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、ＦＳＳＣ２２０００の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス（食品防御）について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。

しかしながら、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等

当社グループは、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外での事業展開

当社グループは、米州や欧州、アジア、オセアニア、中近東など、世界各地域の小売店やレストランなどに向けて製品を販売し、海外事業を展開しております。各地域で異なる地域特性や法規制、市場ニーズなどを考慮しながら事業活動を展開しておりますが、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報及び情報システム

当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めております。また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、これら個人情報を含む重要情報は、「改正個人情報保護法」に対応し、「会社情報取扱規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、全役職員への周知を図っております。

しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、及び情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) レピュテーション

当社グループは、全役職員共通の規範・価値観を持ち、企業価値の向上に努めております。また、社会的に発せられる情報に対して、迅速・適切・冷静に対応しております。

しかしながら、情報の内容・発信方法等によって企業価値が下がるような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等

当社グループは、当社上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風等の風水害といった自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画（ＢＣＰ）、防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとるとともに、定期的な訓練を行っております。

しかしながら、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) パンデミック

当社グループは、ウイルスや細菌等による感染症が急速に拡大した時を想定し、全役職員が速やかに適切な行動をとれるように対応マニュアルを作成しております。

一昨年より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対して上記対応マニュアルを逐次改訂し、在宅勤務などのテレワークや国内外への出張制限等を実施、必要に応じてＰＣＲ検査体制を構築することで、全役職員の感染予防・拡大防止を徹底しております。

しかしながら、グローバル化によって感染の速度や範囲が急激に拡大していくことが想定されるなか、これまでにない新型のウイルス等による感染症の発生・流行の拡大など、予期せぬ事象が発生した場合には、国内外における消費の低迷やサプライチェーンの混乱、全役職員や協力企業、取引先への感染等による事業活動への影響により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材流出

当社グループは、活力ある企業であり続けるために、従業員一人ひとりが個性を発揮し、活き活きとやりがいをもって働くことができることが重要であると考え、さまざまな人事施策を検討・実施し、労働市場において一定の競争力を持ち得る処遇体系を整備しております。

しかしながら、国内の少子高齢化や労働市場のグローバル化等を背景とした雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、計画した採用予定数の不足や予期せぬ人材の流出などが発生した場合には、間接的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 社会・環境への責任

当社グループは、水使用量削減、ＣＯ２排出量削減、廃棄物再資源化等の徹底を図り、関連する各種環境規制を遵守しております。また、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達・生産活動を推進しており、さらにＴＣＦＤ提言に沿った対応を進めてまいりますが、気候変動や社会環境問題への注目など、当社グループの取組みの範囲を超えた社会的現象や法的規制の強化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 取引先の経営状態による影響

当社グループは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 投資有価証券

当社グループは、安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。

今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 退職給付会計

退職給付費用及び債務は、退職給付会計基準や関連する実務指針等に従い計算を行っており、計算にあたっては数理計算上使用するさまざまな基礎率を使用しておりますが、会計基準や基礎率等、計算の前提条件、退職給付制度や関連する法令等が変更になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っておりますが、今後の業績動向等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 減損会計

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っておりますが、収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種等の対策が講じられているものの、まん延防止等重点措置等の長期継続に加え、ウクライナでの地政学リスクの高まりなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、内食需要が引き続き高い水準で推移するなかで、外食需要に持ち直しの動きが見られるなど市場構造の変化が生じたほか、原材料・エネルギー価格の上昇や外国為替市場での円安の進行による先行きへの不安等から、お客様の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2020年４月より開始いたしました第２次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。

また、2020年より新型コロナウイルス感染症への対応を目的として対策本部を設置し、引き続き、感染予防・拡大防止に向け対策を徹底し、従業員の安全確保を最優先とした対応を進めますとともに、生産・物流の現場におきましては、衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、継続して製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。

販売面につきましては、内食需要の堅調な推移や外食需要の持ち直しの動きなどにより、食料品事業におきまして、家庭用製品、業務用製品ともに増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、香辛調味料グループやインスタント食品その他グループが伸長いたしましたことなどから、前期比37億91百万円増の1,180億46百万円（前期比3.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、原材料価格の上昇などによる売上原価率の増加に加え、販売活動費用も増加いたしましたことから、営業利益は前期比８億30百万円減の86億17百万円（同8.8％減）、経常利益は前期比６億74百万円減の87億９百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比４億26百万円減の62億25百万円（同6.4％減）となりました。

セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。

なお、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。

（単位：百万円)

（注）１．各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

ア．食料品事業

香辛調味料グループや即席グループが順調に推移いたしましたことに加え、インスタント食品その他グループも伸長いたしましたことから、売上高は前期比40億円増の1,049億48百万円（同4.0％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前期比９億円減の78億５百万円（同10.3％減）となりました。

＜スパイス＆ハーブ＞

洋風スパイスを中心に業務用香辛料が増加いたしますとともに、唐辛子等が順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比４億38百万円増の304億38百万円となりました。

＜即席＞

主力ブランドの「ゴールデンカレー」が引き続き順調に推移いたしますとともに、「栗原はるみのクリームシチュー」などのパウダールウ製品が増加いたしました。

以上の結果、売上高は前期比10億37百万円増の333億28百万円となりました。

＜香辛調味料＞

お徳用タイプのチューブ製品が引き続き伸長いたしますとともに、中華製品では「町中華」シリーズが堅調に推移いたしました。また、昨年８月発売の「にんにく背脂」も寄与いたしました。

以上の結果、売上高は前期比17億14百万円増の425億81百万円となりました。

＜インスタント食品その他＞

レトルト製品では「ホテル・シェフ」シリーズや「神田カレーグランプリ」シリーズが順調に推移いたしました。パスタソースは、「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズが増加いたしました。

以上の結果、売上高は前期比22億98百万円増の295億47百万円となりました。

イ．調理済食品

調理麺などが減少いたしましたことから、売上高は前期比２億９百万円減の130億98百万円（同1.6％減）となりました。なお、原価低減に努めたことなどから、セグメント利益（営業利益）は前期比69百万円増の７億69百万円（同9.9%増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少して、当連結会計年度末には252億13百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（単位：百万円)

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、81億70百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86億３百万円に対し、法人税等の支払額30億33百万円などがあったものの、減価償却費46億49百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して獲得資金は31億42百万円減少いたしましたが、この要因は主に、売上債権の増加による資金の減少(31億85百万円）による影響であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、57億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50億83百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して使用資金は８億39百万円減少いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の減少（16億41百万円）による影響であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、28億98百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額８億31百万円、自己株式の取得による支出12億40百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して使用資金は15億80百万円増加いたしましたが、この要因は主に、自己株式の取得による支出の増加（12億39百万円）による影響であります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年３月期の期首より適用しております。2020年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）金額は出荷価格によっております。

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）金額は商品仕入価格によっております。

ウ．受注状況

主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。

エ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。

ア．財政状態の分析

（資産）

資産は、前連結会計年度末と比較して35億74百万円増加し、1,289億84百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加20億91百万円、売上債権の増加18億62百万円などがあったことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して11億91百万円減少し、690億81百万円となりました。これは主に、借入金の減少８億31百万円、未払法人税等の減少６億72百万円などがあったことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して47億66百万円増加し、599億３百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加43億64百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.4％（前期44.0％）となりました。

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前期比37億91百万円増の1,180億46百万円（前期比3.3％増）となりました。これは、「食料品事業」の売上高が増加したことによるものであります。

セグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

売上高は増加したものの、売上原価率も増加したことにより、売上総利益は前期比５億円減の319億８百万円（同1.5％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が19.7％（前期20.1％）に減少したものの、販売促進費等が増加いたしました。この結果、営業利益は前期比８億30百万円減の86億17百万円（前期比8.8％減）となり、売上高営業利益率は7.3％（前期8.3％）となりました。

（経常利益）

営業外損益につきましては、支払利息４億81百万円などがあったものの、受取配当金２億18百万円、為替差益１億22百万円などがあったことから、営業外損益は91百万円の利益となりました。なお、営業利益が減少したことにより、経常利益は前期比６億74百万円減の87億９百万円（前期比7.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益につきましては、補助金収入などの特別利益が59百万円発生しましたが、固定資産売却損などの特別損失が１億65百万円発生したことから、１億６百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は前期比６億85百万円減の86億３百万円（同7.4％減）となりました。

なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.6％（前期28.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比４億26百万円減の62億25百万円（前期比6.4％減）となりました。この結果、ＲＯＥは10.8％（前期12.9％）となりました。

ウ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載した通りであります。

エ．資本の財源及び資金の流動性

ａ．資本政策の基本方針

当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。

財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びＲＯＥの維持向上を目指して参ります。

ｂ．資金需要の内容

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。

ｃ．資金調達

事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら主に金融機関からの借入により、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。

ｄ．資金の流動性

現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手元流動性を充分に確保していると判断しております。また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、企業理念「食卓に、自然としあわせを。」のもと、お客様の視点に立った価値ある製品の開発を推進しております。少子高齢化・女性活躍の推進など社会環境の変化に伴う時短・簡便、健康志向、また環境負荷低減や食物アレルギー、ユニバーサルデザインなどに対応した製品開発を行っております。さらに将来に向けた、新技術や新素材等の幅広い研究開発に取り組んでおります。

（主な研究開発）

主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心と安定供給を目指し、残留農薬分析や、育種・栽培技術、品質評価のための香り分析や、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。

また、お客様の多様なニーズに対応した製品を開発するため、食品加工技術や容器包装、微生物制御管理技術等の研究を行っております。

この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、1,264百万円となりました。

なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業1,130百万円、調理済食品133百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループでは、上田、東松山、宮城の当社３工場及び子会社における製品の安全・安心対策や、生産性向上並びに供給体制の強化を目的とする生産設備の増強や更新、改良などにより、総額4,909百万円の設備投資を行いました。

食料品事業におきましては、当社宮城工場及び㈱ヱスビーサンキョーフーズにおける生産設備の増強や更新を中心に4,593百万円、また、調理済食品におきましては、㈱ヒガシヤデリカの生産設備の更新・改良などにより316百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．金額には消費税等は含まれておりません（建設仮勘定を除く）。

３．従業員数の（　）内は臨時従業員で外数となっております。

４．板橋スパイスセンターにおいては、上記のほか、連結会社以外の者より、土地4,311.75㎡を賃借しております。

５．エスビーガーリック食品㈱の高田工場内には、提出会社から貸与中の機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。

６．ヱスビースパイス工業㈱の埼玉工場内には、提出会社から貸与中の建物２百万円、機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。

７．㈱ヱスビーサンキョーフーズには、提出会社から貸与中の機械装置０百万円、その他０百万円を含んでおります。

８．㈱ヒガシヤデリカの北関東工場の土地はすべてエスビーガーリック食品㈱からの貸与であり、東松山工場の土地の内、7,117.03㎡は提出会社からの貸与であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、設備の新設、除却等についての重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、普通株式は6,977,117株増加し、発行済株式総数は13,954,234株となっております。

２．取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,254,135株は、「個人その他」に12,541単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）１．上記のほか、自己株式が1,254千株あります。

２．峯栄興業株式会社が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

３．前事業年度末において主要株主でなかった山崎兄弟会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、今後の事業展開に向けた投資のための内部留保の充実を図りつつ、経営体質の一層の強化と堅実な経営基盤の確保に努めますとともに、純資産配当率や配当性向などの各種指標を勘案し、業績に裏付けられた成果を、安定的な配当として維持、継続いたしますことを基本方針としております。 

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、いかなる経営環境にあっても企業理念の実現に向けて永続的に発展できる企業を目指しており、そのため経営環境の変化に対応した、最も効率的な経営管理体制を常に模索しております。経営の効率化が図られ、かつ企業コンプライアンスに資するとともに当社企業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆様のご信頼が得られますようなコーポレート・ガバナンス体制の整備に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、かつ、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、「経営の意思決定及び監督機能」は取締役会が担い、「業務執行機能」は執行役員が担う、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、社外取締役も含め、事業規模や事業領域を勘案して、特定の専門分野に偏ることなく、また、個々の経験や能力を踏まえてバランスを考慮した構成とし、そのなかで、国籍や性別は問わないこととしております。また、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営における基本戦略の策定や、法令で定められた重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況についての報告体制を確立して、業務執行状況の監督に専念しております。

経営会議は、取締役会の事前審議機関として、経営に関わる重要事項を検討・審議し、取締役会に報告しております。

執行役員は、毎月１回以上定期的に開催される執行役員会において、情報の共有化と業務執行の意思統一を図っております。

なお、取締役等の指名・報酬等に関する事項に関しましては、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、同委員会で審議した結果を取締役会に答申しております。

当社は、より効率的な経営管理体制を志向し、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応いたしますため、現在の体制を採用しております。「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営及び業務執行に関わる意思決定と業務執行のスピードアップが図られますとともに、監督機能を強化し、各々の権限と責任を明確にすることができると考えております。

なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を選任しております。

取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況  ① 役員一覧」に記載の通りであります。

③　内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

内部統制システムに関しましては、企業倫理、法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、「企業理念」、「ビジョン」及び「行動規範」を精神的支柱とし、これらを全役職員に周知徹底させることが重要であると認識しており、「企業理念」等を念頭に、事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に関わる法令や定款及び企業倫理の遵守を促し、また企業財産の保全が図られる企業体制を作ることとしております。

リスク管理に関しましては、会社経営に重要な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避または軽減を図るため、「リスクマネジメント基本規程」を制定するとともに、リスクに対応する各種マニュアルを作成し、全役職員に周知徹底しております。

また、取締役会のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの統括的な管理を行っており、全社的な対応が必要なリスクについては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、部門における固有のリスクについては、各部門が主体的にリスク対策を実施しております。

法令上及び企業倫理上の問題に対しては、専門部会としてコンプライアンス部会を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護士などの外部専門家からアドバイス及び指導を受け、常に適法性をチェックする体制を構築し、コンプライアンスを重視した経営に努めています。

緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、社長他担当役員が対策本部長に就任し、対策本部長のもと関係部門が一体となり対処することとしております。

当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制に関しましては、当社グループの発展を期するために定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項については、当社に承認を求めるとともに、一定の職務執行状況については、当社への報告を求めるものとしております。また、内部監査室は子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会に報告するものとしております。

当社グループ経営の効率的な運用を目的として、当社のグループ企業管理担当部門は、子会社に対する業務指導等を実施するとともに、当社グループ内の取引において、通例的でない取引が行われない体制の構築を図っております。

当社の「企業理念」、「ビジョン」や「行動規範」、また、インサイダー取引防止制度及び内部通報制度を当社グループで共有するものとし、これらを当社グループの全役職員に広く浸透させていくことで、グループ経営をさらに推進し、ＩＴ環境の拡大整備を進めていくなかでさらなる情報の共有化に努めております。

当社の子会社のリスク管理に関しましては、当社の取締役及び執行役員が、取締役会から委嘱された職務に従って、当社と同様のリスク管理体制を構築するよう指導しております。

④　株式会社の支配に関する基本方針

イ．基本方針の内容

当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。

当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤の上で形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。

当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討する上で、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。

こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。

ロ．基本方針実現のための取組み

ａ．基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）

多様化・グローバル化が進むなかで、個人の生活パターンや嗜好も多種多様となり、食に対するニーズはより複雑化・高度化していくものと想定されます。当社は、香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かすとともに、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させ、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し続けていくことにより、おいしく、明るい未来を創る企業を目指してまいります。

また、高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心がますます高まっていくものと思われます。スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。当社は、スパイスとハーブの優れた機能を科学的に解明し、それを活かした製品をお届けすることにより、健やかで、明るい未来を創る企業を目指してまいります。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記イに記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、単に「対応策」といいます。）を導入しております。

対応策は、大規模買付者に遵守いただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。

なお、現在の対応策（以下、「本プラン」といいます。）は、2020年６月26日開催の第107期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

（URL　https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.html）

ハ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。

従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

・経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

・2020年６月26日開催の第107期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を当社取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本プランに更新しております。

・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものであると判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催するものとしております。

・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であるため、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策）ではありません。

⑤　企業統治に関するその他の事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

その解任については、定款において別段の定めはありません。

ハ．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ニ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。なお、当該保険契約における当社の被保険者は、株主代表訴訟に関する特約について保険料を一部負担しており、その負担割合は約９％であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．谷修氏、大嶽佐由美氏及び瀧野敏子氏は社外取締役であります。

２．葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者２名を含め15名であります。

②　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

なお、谷修氏、大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏、葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の谷修氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の大嶽佐由美氏は、マーケティングコミュニケーションを通じた豊富な国際経験や、リスクマネジメント等に関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の瀧野敏子氏は、医師としての豊富な経験や高い見識に加え、医療機関における組織マネジメントの経験等から、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。また、各氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、業務執行状況に対する監督機能の一層の強化を図っております。

社外監査役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の鵜高利行氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。独立性のある社外監査役を選任することで、経営監視機能における客観性及び中立性の確保に努めております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にしておりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査役候補につきましては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。

また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ホ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係

社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っております。

社外監査役は、取締役会及び執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、内部監査室からの定期的な報告を受け、社外監査役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過及び結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。 

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役３名を含む監査役４名にて監査体制を構築しております。なお、監査役４名のうち２名が財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度に開催した監査役会における個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針や職務の分担等に従い、監査を実施しており、監査役全員が取締役会へ出席して取締役等から職務執行の状況について報告を受けるとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどの活動をしております。また、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議しております。

常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧するなど、日常的に監査を実施しており、その内容については、監査役会等で社外監査役へ報告しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査体制としては、６名で構成する取締役会直属の内部監査室が、当社及び当社の関係会社を対象に内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を行っております。

監査役、会計監査人及び内部監査室は、定期的な会議と必要に応じての臨時的な会議を開催し、監査役から監査役監査について、また、会計監査人から会計監査実施状況や監査業務全般に係る問題について報告を受け、一方、内部監査室からは内部監査について報告するなど、情報交換を行い、相互連携の一層の強化を図っております。

また、内部監査室を兼務する監査役スタッフが監査役の職務を補助することで監査体制の充実に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

双研日栄監査法人

ロ．継続監査期間

2002年３月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

國井　隆

井上　敦

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名とその他１名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号にある解任事由に当たると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

この方針のもと、監査役会は会計監査人の職務執行は適正であると判断し、不再任の議案を提出しないことを決定し、双研日栄監査法人を再任としております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して当社監査役会で定める「会計監査人の解任または不再任の決定に関する評価基準」に則り評価を行っております。主な評価項目は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応であります。その結果、適正と評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：百万円)

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画における、監査内容及び監査人員、監査時間等を勘案し決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画を確認の上、報酬見積りの算定根拠及びその妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しております。

取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。

イ．基本報酬に関する方針

当社取締役の報酬総額は、月額30百万円以内であり、取締役（社外取締役を除く）の個人別報酬等は、報酬総額の範囲内で、取締役会が定めた規程に基づき、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味した固定報酬と業績連動報酬により構成されております。

また、当社社外取締役の個人別報酬等は、上記報酬総額の範囲内で、それぞれの役割を考慮し、固定報酬のみとしており、その額は規程に定めております。

ロ．業績連動報酬等に関する方針

当社取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬にかかる指標は、売上高及び営業利益等の中期経営計画と連動した財務諸表における定量指標に加えて、担当部門や各取締役の目標達成度を採用しております。業績連動報酬の額又は算定方法の決定に関する方針は、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味することとしており、その決定権限は取締役会が有しております。

ハ．報酬等の割合に関する方針

当社取締役（社外取締役を除く）の報酬額全体における固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね７：３としております。

ニ．報酬付与の時期及び条件の決定方針

当社取締役の報酬等は、役位ごとに定めた固定報酬、業績連動報酬を合わせた額を、月例支給額として在任中に支給しております。

ホ．報酬等の決定に関する事項

当社取締役の個人別報酬等の内容は、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味することとしております。なお、客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関である、報酬諮問委員会（2021年４月設置）にて、審議した結果の答申を受けて、取締役会で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．業績連動報酬に係る定量指標の目標は、売上高、営業利益等の公表計画値を使用しており、その実績は、第108期の売上高1,142億55百万円、営業利益94億48百万円であります。当該指標を選択した理由は持続的な成長に対する貢献意識を高めるためであり、当社の業績連動報酬は、各取締役の役位及び担当部門の目標達成度も勘案して算定されております。

２．当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額は、月額30百万円以内、監査役の報酬額は、月額６百万円以内であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である株式については、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に保有し、毎年１回、銘柄ごとに保有目的、取引状況、含み損益、配当利回り等を確認し、政策保有の継続の可否について検証を行い、取締役会において決裁を得た上で保有することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当該銘柄の会社は当社株式を保有しておりませんが、同会社の子会社が当社株式を保有しております。

２．㈱関西スーパーマーケットは、2022年２月１日に㈱関西フードマーケットに商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容及び変更等について書籍等による最新の情報の収集に取り組むとともに、各種セミナーや研修会への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  7社

主要な連結子会社の名称

エスビーガーリック食品㈱

ヱスビースパイス工業㈱

㈱ヱスビー興産

㈱ヱスビーサンキョーフーズ

㈱大伸

㈱ヒガシヤデリカ

S&B INTERNATIONAL CORPORATION

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

㈱泰秀

㈱エス・アンド・ジィ

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

㈱泰秀

㈱エス・アンド・ジィ

これらの会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

ロ　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

イ　食料品事業

主に各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の販売から収益を稼得しております。

食料品事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、食料品事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

ロ　調理済食品

主に調理麺等の販売から収益を稼得しております。

調理済食品の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替予約取引

振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっております。

金利スワップ取引

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。

また、借入金について金利スワップ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、これらの取引は社内規定に従い、決裁を得て行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、子会社の実態に基づいて20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

※投資有価証券計上額に含む

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは関係会社株式について、市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。今後、当該関係会社の財政状態の悪化や経営破綻等により、株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、中期経営計画に基づいた事業計画等を前提として、回収可能性を検討し計上を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済情勢及び経営状況による事業計画の重要な未達等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

※うち関係会社に対する貸倒引当金は前連結会計年度△1,109百万円、当連結会計年度△1,070百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは貸倒引当金について、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については相手先の財政状態に関する検討に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

今後、取引先の経営状況の悪化や経営破綻等により、貸倒引当金の追加計上や想定を上回る貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「貸倒引当金繰入額」459百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「固定資産圧縮損」０百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「減損損失」227百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「減損損失」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました「減損損失」227百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△１百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△１百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました「固定資産圧縮損」０百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

４．前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△０百万円は、「自己株式の取得による支出」 △０百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

※２　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

※３　担保提供資産及び担保付債務

担保提供資産は次の通りであります。

上記に対応する債務は次の通りであります。

※４　有形固定資産の圧縮記帳額

取得価額より控除した国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　棚卸資産の帳簿価額の切下額

商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　研究開発費の総額

※４　関係会社清算益

関係会社清算益６百万円は、株式会社サンズコートの清算結了に伴い発生したものであります。

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少332千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少332千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加332千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加332千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少332千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少332千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　イ  有形固定資産

主として、機械装置であります。

　ロ  無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、スパイスとハーブを核とした製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの回収期日管理及び滞留残高管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部は外貨建ての営業債務とネットしてヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っており、貸付の執行・管理については社内規程に従い、決裁を得て行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従い、決裁を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関を契約相手としておりますので、当該取引に信用リスクはないと判断しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

（※３）長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位：百万円)

（※３）長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時　価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金は主に変動金利によるものであります。変動金利は一定期間ごとに金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、国債金利等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額444百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,916百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式のうち非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について４百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、１株当たりの純資産額が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当する取引はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当する取引はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当する取引はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当する取引はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当する取引はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

(単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度としては退職一時金制度、確定拠出年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けております。

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。

退職一時金制度は当社及び連結子会社６社、基金型確定給付企業年金制度は当社及び連結子会社２社、確定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。

なお、複数事業主制度の企業年金基金制度については、当社及び連結子会社２社ともに、酒フーズ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社につきましては、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）292百万円、当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）285百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の企業年金基金に関する事項は以下の通りであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　27.1％　（2020年３月31日現在）

当連結会計年度　29.8％　（2021年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高542百万円と別途積立金322百万円及び当年度不足金46百万円、当連結会計年度は別途積立金276百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間４年３ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度41百万円）を費用処理しております。

また、本制度において当期から、将来の財政悪化に備え、予め資産を積み立てる為、リスク対応掛金を設定しており、当社グループは連結財務諸表上、14百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が180百万円減少しております。これは主に、連結子会社の㈱ヒガシヤデリカにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が145百万円減少したほか、当社において出資金に係る評価性引当額が47百万円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、製品・サービス別に戦略の立案を行っております。

したがいまして、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業」、「調理済食品」の２つを報告セグメントとしております。

「食料品事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。また、「調理済食品」におきましては、調理麺等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去41百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額35,085百万円には、セグメント間債権債務消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産（運用資金等）35,089百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去42百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額35,829百万円には、セグメント間債権債務消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産（運用資金等）35,833百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

（注）売上高は出荷価格ベースとなっております。 

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

（注）売上高は出荷価格ベースとなっております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】