【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第84期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社岩手日報社 |
| 【英訳名】 | THE IWATE NIPPO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・主筆 東根 千万億 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県盛岡市内丸３番７号 |
| 【電話番号】 | (019)653-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役労務・関連会社担当兼執行役員総務局長 藤原 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番33号 第二日本オフィスビル３階 株式会社岩手日報社仙台支社 |
| 【電話番号】 | (022)222-9672 |
| 【事務連絡者氏名】 | 仙台支社長 近谷 利直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,332 | 12,362 | 12,043 | 10,831 | 8,946 |
| 経常利益 | （百万円） | 77 | 316 | 254 | 339 | 395 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 614 | 75 | △56 | 269 | 277 |
| 包括利益 | （百万円） | 606 | 71 | △100 | 287 | 312 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,066 | 5,107 | 4,981 | 5,243 | 5,533 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,768 | 11,102 | 10,368 | 10,309 | 10,476 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 11,312.39 | 11,432.39 | 11,139.96 | 11,817.22 | 12,498.11 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 1,535.97 | 188.56 | △140.34 | 674.74 | 692.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.45 | 40.86 | 42.97 | 45.85 | 47.71 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.50 | 1.66 | △1.24 | 5.88 | 5.70 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,373 | 702 | 702 | 609 | 947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △278 | △213 | △186 | △84 | △45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △376 | △386 | △487 | △240 | △336 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,370 | 3,472 | 3,501 | 3,785 | 4,350 |
| 従業員数 | （人） | 352 | 344 | 341 | 330 | 329 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔223〕 | 〔215〕 | 〔218〕 | 〔220〕 | 〔210〕 | |
（注）１．第80期、第81期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４．第81期の「売上高」、「総資産額」及び「自己資本比率」は第82期において表示方法を変更したことに伴い、連結財務諸表の組み替えを行っております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,166 | 9,324 | 9,163 | 8,386 | 5,855 |
| 経常利益 | （百万円） | 10 | 278 | 245 | 340 | 285 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 594 | 74 | △49 | 272 | 224 |
| 資本金 | （百万円） | 200 | 200 | 200 | 200 | 200 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 400 | 400 | 400 | 400 | 400 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,559 | 3,607 | 3,497 | 3,771 | 3,991 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,652 | 9,070 | 8,376 | 8,236 | 8,254 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 8,899.70 | 9,019.08 | 8,744.73 | 9,427.53 | 9,978.83 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 1,485.76 | 186.10 | △124.29 | 682.43 | 561.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.9 | 39.5 | 41.8 | 45.8 | 48.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 18.10 | 2.08 | △1.40 | 7.51 | 5.78 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 3.3 | 26.8 | － | 7.3 | 8.9 |
| 従業員数 | （人） | 261 | 252 | 251 | 246 | 246 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔53〕 | 〔52〕 | 〔52〕 | 〔53〕 | 〔47〕 | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．第80期、第81期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４．第82期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
６．第81期の「売上高」及び「総資産額」は第82期において表示方法を変更したことに伴い、財務諸表の組み替えを行っております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
1876年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。1886年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、1890年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに1897年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、1938年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。
その後の主な沿革は次のとおりです。
| 1938年６月 | 従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す |
|---|---|
| 1951年９月 | 「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更 |
| 1962年１月 | 社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる |
| 1969年12月 | 本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成 |
| 1974年６月 | 株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営 |
| 1980年３月 | 販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1982年６月 | 一関市大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成 |
| 1991年６月 | 盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化 |
| 1992年10月 | 第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする |
| 1994年12月 | 盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立 |
| 2007年１月 | 「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立 |
| 2010年７月 | 夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に |
| 2011年３月 | 東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊 |
| 2011年４月 2014年９月 | 大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設 陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に |
| 2016年４月 2017年１月 2019年７月 | 矢巾町広宮沢に「制作センター」を新築、盛岡市みたけから移転。地上３階建、４×１式輪転機２セット導入。カラー24ページを含む40ページ印刷体制を確立 大船渡市赤沢に大船渡支局を新築、移転。東日本大震災で被害を受けた支局は全て再建 電子新聞「岩手日報デジタル版」を発行 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝2022年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。
当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
（販売部門）
当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。
現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。
〔関係会社〕
株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社
（広告部門）
当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。
㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。
〔関係会社〕
株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社
（折込部門）
当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。
㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。
〔関係会社〕
岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター
（その他の部門）
当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、2022年３月に「トムとジェリー カートゥーン・カーニバル」を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。
また、新たな収入源の開拓も行っており、メディア関連ではデジタル分野で主として電子新聞「岩手日報デジタル版」、スマートフォンアプリ「いわぽん」のサービス提供、ニュース・データ配信に伴う著作権管理などを行っております。コンテンツ関連では主として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなどの定期出版物をはじめ多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。輪転機を活用する受託印刷では選挙公報などの印刷をしております。
〔関係会社〕
株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱岩手日報広告社 | 岩手県盛岡市 | 10 | 広告代理業 印刷業 | 100 | 当社広告掲載の取り扱い、広告版下の制作をしている。当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
| 岩手日報 アド・ブランチ㈱ ＊３ | 岩手県盛岡市 | 10 | 折込広告取扱業 広告代理業 新聞送達業 | 70 | 当社広告掲載の取り扱い、広告版下の制作をしている。当社発行の日刊紙の販売をしている。当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
| ㈱岩手日報 こずかたセンター ＊１＊２ | 岩手県盛岡市 | 20 | 新聞送達業 折込広告取扱業 | 50 | 当社発行の日刊紙の販売をしている。 役員の兼任等…有 |
（注）１．有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
２．＊１：特定子会社
３．＊２：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
４．＊３：岩手日報アド・ブランチ㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | （1）売上高 | 2,172 百万円 |
|---|---|---|
| （2）経常利益 | 11 百万円 | |
| （3）当期純利益 | 12 百万円 | |
| （4）純資産額 | 334 百万円 | |
| （5）総資産額 | 747 百万円 |
５．上記連結子会社の他、「有限会社岩手日報本宮専売所」を2018年12月に完全子会社としております。
当該子会社は、持分法非適用の非連結子会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在
| 事業の部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 製造部門 | 174 | 〔 27〕 |
| 営業部門 | 141 | 〔175〕 |
| 管理部門 | 14 | 〔 8〕 |
| 合計 | 329 | 〔210〕 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 246〔47〕 | 41.0 | 17.1 | 6,786,903 |
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 事業の部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 製造部門 | 174 | 〔27〕 |
| 営業部門 | 58 | 〔12〕 |
| 管理部門 | 14 | 〔 8〕 |
| 合計 | 246 | 〔47〕 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、当社において岩手日報労働組合が組織されており、日本新聞労働組合連合に属しております。組合員数は2022年３月31日現在186人でユニオンショップ制です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。
(2）経営戦略等
東日本大震災津波から11年が過ぎましたが、今後も日本海溝・千島海溝、南海トラフ巨大地震をはじめとする大災害が想定されています。災害に強い地域づくりのためにも、まずは復興を成し遂げることが重要であり、震災被災地の地方紙として引き続き郷土を復興に導く言論・報道に全力を傾けます。
一方、2022年度は編集局に国際部を新設しました。米大リーグの大谷翔平選手、菊池雄星投手ら世界の舞台で活躍する岩手の青年たちの取材報道をさらに強化するとともに、南極越冬隊の同行取材では一層スケールの大きな紙面展開を目指します。キャンペーンでは復興のシンボルである国際リニアコライダー(ＩＬＣ)誘致に力を入れ、新たに災害救助犬育成キャンペーンにも取り組みます。国立天文台と協定を結ぶポスドク、博士研究員支援では理学博士１人を「特任記者」として採用し、電波天文学分野を紙面で分かりやすく解説します。
さらに2022年度は聖教新聞、公明新聞の他紙印刷がスタートするほか、盛岡市広報の受託印刷も始まります。最新鋭の新聞輪転機の利活用に向け、新たな受託印刷先を開拓していきます。戸別配達網を維持するための販売センター支援と部数増への取り組み、営業活動の推進により経営基盤を強化し、制作センター建設に伴って借り入れしたシンジケートローンの着実な返済を図ります。さらには岩手日報広華会と連携し、岩手の未来像を提言する民間シンクタンク・岩手地域みらい総合研究所(仮称)の設立を目指します。
新型コロナウイルス感染症に関する情報はもとより、揺れ動く世界情勢、同感染症の影響が懸念される国内、県内経済の行方、国内政治の動向、震災被災地の復興状況など山積する課題を前に、県紙岩手日報に対する県民読者の期待、要望も高まっております。当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動に移し、読者に信頼される新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
（3）経営環境
東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした文字・活字離れなど課題は山積しております。新聞に対する信頼度の高さを生かし活路を開くため、引き続き努力いたします。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっています。組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。
また、新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした経済の悪化は広告部門、折込部門の収益に大きく影響しており、今まで以上に業績維持に努める必要があります。同時にデジタル分野をはじめとした新たな収入源の開拓が急務です。
財務上の課題としては、当社において2016年４月に完成した制作センターの借入金返済が2030年３月まで続くため着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。また、建設から59年を迎える本社屋の今後についても早急に検討する必要があります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中のおける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特有の取引慣行に基づく取引について
わが国の日刊紙は、販売店を通じての宅配制度が長い歴史の中で定着しております。読者のニーズに応え、効率的な販売を行うためには、今後においてもこの方針を一層強化し、安定した販売店経営と戸別配達網を維持していくことが重要であると認識しております。
また、紙面に掲載する広告は、広告代理店を通しての取引が大きな割合を占めておりますが、広告代理店等との契約につきましては、契約内容が突然に変更することも少なくないことから、掲載ごとの個別契約書を交わしていないのが、広告業界では取引慣行となっております。これらの慣行に何らかの理由で突然大きな変化が生じた場合には、当社の事業展開や業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2）景気変動による影響について
当社グループの売上高のうち広告収入と折込収入は、景気変動等の影響を受けやすく、スポンサーの業績が悪化した場合には、広告宣伝を手控える要因となります。新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした経済の悪化は広告部門、折込部門の収益に大きく影響しており、景気低迷が長期化する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動による影響について
当社費用の主要な部分を占める用紙費は、紙製品の需給バランス等に起因する市況変動の影響を受けます。市況が高騰するような事態になれば当社の業績に影響を及ぼすことも考えられます。
(4）著作物再販制度について
新聞は現在「再販売価格維持制度」（再販制度）と「新聞業における特定の不公平な取引方法」（新聞特殊指定）により、全国どの地域でも同一紙同一価格となっております。今後、同法が改定、廃止されれば経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）消費税等の増税について
2019年10月に消費税の増税が行われました。定期購読契約の新聞は軽減税率が適用されていますが、消費購買活動の落ち込みや所得の伸び悩みなどを背景に経済的理由によって講読を中止するケースが見受けられ、今後の動向を注視しています。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、上期の前半は個人消費がプラスとなったほか輸出も増加基調を継続しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などにより経済活動が抑制され、下期はやや明るさが見えたものの年明け以降に感染が急拡大したことなどから下押し圧力が強まるなど一進一退の動きとなりました。
岩手県内の経済は、住宅投資は増加基調が継続し、雇用情勢も有効求人倍率が堅調に推移しましたが、生産活動が一進一退の動きとなりました。また、個人消費も下期を中心に軟調なものとなり、全体として持ち直しの動きがみられましたが、徐々にその動きが弱まる展開となりました。
当社はこのような経済環境下において感染拡大を続ける新型コロナウイルスにより、昨年に続き企業活動に大きな影響を受けましたが、イベント、キャンペーン等の展開など積極的な企業活動を行い、増収につなげました。
紙面では積極的な編集活動を繰り広げました。全国の地方紙として初めて南極地域観測隊の越冬隊に記者を派遣しました。また、大リーグや冬季五輪の特派員報道も強化し、県人選手の活躍を報道しました。
広告部門では、3年にわたり展開した「３月11日東日本大震災風化防止『県民の日制定』プロジェクト」が業界最高賞の一つ、広告電通賞「エリアアクティビティ最高賞」などを受賞しました。岩手日報社とＩＢＣ岩手放送が共同制作しているウェブサイト「碑の記憶」はデジタルメディア協会の第26回ＡＭＤアワードのリージョナル賞を受賞するなどデジタル・コンテンツでも成果を挙げました。
2021年11月に第74回新聞大会が本県で39年ぶりに盛岡市で開かれ、全国から320人が参加して災害報道、新聞社経営をテーマに議論を深めました。
この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、10,476百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、4,943百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、5,533百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高8,946百万円、営業利益362百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益395百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益277百万円（前年同期比2.64％）となりました。
当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。
（販売部門）
様々な情報が氾濫する中、確かな情報を求める新たな読者の掘り起こしにつなげました。新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、力を尽くして各種活動を展開しました。しかし、若年層の活字離れに加え、復旧、復興の遅れなどにより講読が減少していることを受けて当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減したことで、前年に比べ売上は減少しました。
この結果、売上高は4,110百万円（当社単独ベース）となりました。
（広告部門）
多彩な企画広告や特集を展開し、大変厳しい広告環境の中で奮闘しました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響が弱まったことにより、前年に比べ売上は増加しました。
この結果、売上高は1,509百万円（当社単独ベース）となりました。
（折込部門）
折込広告は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が弱まったことにより、昨年同期より状況は回復に向かっているものの、依然として厳しい状況が続いています。
この結果、売上高は1,962百万円（連結子会社２社の合計）となりました。
（その他の部門）
事業部門では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながら、大型催事の「トムとジェリー カートゥーン・カーニバル」のほか芸術文化催事の主催、後援など多彩な事業を積極的に展開した結果、前年に比べ売上は増加しました。
また、メディア部門では大谷翔平選手の報道写真集売上が好調であったため増収となりました。
この結果、売上高は235百万円（当社単独ベース）と増収になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が382百万円（前年同期比+41百万円、+12.6％）でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による影響が弱まったことにより収入が回復してきたことによるものであり、前連結会計年度に比べ565百万円（14.9％）増加し、当連結会計年度末には4,350百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は947百万円（前年同期比337百万円、55.2％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は45百万円（前年同期比△39百万円、△46.4％）となりました。使用した資金の主な内容は子会社において、顧客管理システム更新の資金を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は336百万円の支出（前年同期比95百万円、39.8％）となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で300百万円を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記の通りであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減退による売上の減少、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円増の10,476百万円（前連結会計年度末は10,309百万円）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ548百万円増の5,679百万円（前連結会計年度末は5,131百万円）となりました。これは主に当社において収入の増加に伴い現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ381百万円減の4,797百万円（前連結会計年度末は5,178百万円）となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことにより317百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ122百万円減の4,943百万円（前連結会計年度末は5,066百万円）となりました。これは主に当社において長期借入金を返済したことに伴う減少です。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ281百万円増の5,533百万円（前連結会計年度末は5,243百万円）となりました。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減しましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響が弱まったことにより広告部門、折込部門、その他部門においては回復傾向にあります。この結果8,946百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、2,547百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、6,398百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、2,185百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、362百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外収益が増加、営業外費用が減少した結果、395百万円（+16.2％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、277百万円（+2.64％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については下記の通りであります。
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが947百万円（前年同期比337百万円、55.2％）となり、増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は45百万円（前年同期比△39百万円、△46.4％）となりました。使用した資金は、子会社における顧客管理システム更新資金の支出が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は336百万円（前年同期比95百万円、39.8％）となりました。主な内容は当社において長期借入金を返済したことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ565百万円増加し、4,350百万円となりました。
（資金需要）
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達を行っております。
③経営上の目標の達成・進捗状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である2021年度の予算達成状況は以下の通りです。なお、数値については当社単独ベースとなります。
売上高は予算比1.0％減となりました。営業利益は予算比1,206.6％増となりました。経常利益は予算比471.3％増となりました。当期純利益は予算比444.0％増となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
東日本大震災津波から11年が過ぎましたが、今後も日本海溝・千島海溝、南海トラフ巨大地震をはじめとする大災害が想定されています。災害に強い地域づくりのためにも、まずは復興を成し遂げることが重要であり、震災被災地の地方紙として引き続き郷土を復興に導く言論・報道に全力を傾けます。
一方、2022年度は編集局に国際部を新設しました。米大リーグの大谷翔平選手、菊池雄星投手ら世界の舞台で活躍する岩手の青年たちの取材報道をさらに強化するとともに、南極越冬隊の同行取材では一層スケールの大きな紙面展開を目指します。キャンペーンでは復興のシンボルである国際リニアコライダー(ＩＬＣ)誘致に力を入れ、新たに災害救助犬育成キャンペーンにも取り組みます。国立天文台と協定を結ぶポスドク、博士研究員支援では理学博士１人を「特任記者」として採用し、電波天文学分野を紙面で分かりやすく解説します。
さらに2022年度は聖教新聞、公明新聞の他紙印刷がスタートするほか、盛岡市広報の受託印刷も始まります。最新鋭の新聞輪転機の利活用に向け、新たな受託印刷先を開拓していきます。戸別配達網を維持するための販売センター支援と部数増への取り組み、営業活動の推進により経営基盤を強化し、制作センター建設に伴って借り入れしたシンジケートローンの着実な返済を図ります。さらには岩手日報広華会と連携し、岩手の未来像を提言する民間シンクタンク・岩手地域みらい総合研究所(仮称)の設立を目指します。
４【経営上の重要な契約等】
該当する重要な契約、変更又は解約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度に52百万円の設備投資を実施しました。主なものは子会社における顧客管理システム機器等更新費用であります。設備投資資金につきましては、自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社 （岩手県盛岡市） | その他設備 | 210 | 3 | 18 ( 1,432.4) | 0 | 26 | 259 | 184 ( 29) |
| 制作センター （岩手県矢巾町） | 新聞生産施設設備 | 1,543 | 847 | 406 (18,117.0) | － | 12 | 2,809 | 24 ( 7) |
| 東京支社 （東京都中央区） | その他設備 | 0 | － | － | － | 0 | 0 | 7 ( 1) |
| 大阪支社 （大阪市中央区） | その他設備 | － | － | － | － | 0 | 0 | 1 ( 1) |
| 仙台支社 （仙台市青葉区） | その他設備 | 0 | － | － | － | 0 | 0 | 1 ( 1) |
| 一関支社 （岩手県一関市） | その他設備 | 103 | － | 158 ( 1,156.7) | － | 1 | 263 | 4 ( 1) |
| 県内12支局 （岩手県） | その他設備 | 115 | 6 | 101 ( 2,915.4) [331.0] | － | 2 | 226 | 25 ( 7) |
| 合計 | 1,974 | 857 | 684 （23,621.4) [331.0] | 0 | 43 | 3,560 | 246 ( 47) | |
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| ㈱岩手日報広告社 （岩手県盛岡市） | その他設備 | 23 | 2 | － | － | 1 | 26 | 13 ( 8) |
| 岩手日報 アド・ブランチ㈱ （岩手県盛岡市） | その他設備 | 38 | 0 | 100 (3,379.2) [198.5] | 5 | 0 | 144 | 28 ( 34) |
| ㈱岩手日報 こずかたセンター （岩手県盛岡市） | その他設備 | 12 | 5 | 1 (67.1) | 15 | 3 | 38 | 42 (121) |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は60百万円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。
４．㈱岩手日報広告社の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。
５．岩手日報アド・ブランチ㈱の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。
６．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
８．上記の他、主要な賃借設備は提出会社及び国内子会社とも、該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、連結各社が個別に策定しております。当連結会計年度末において、重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000 |
| 計 | 500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000 | 400,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。（注） |
| 計 | 400,000 | 400,000 | － | － |
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1992年10月２日 | 60 | 400 | 30 | 200 | － | 2 |
（注） 有償、役員・従業員に限定する縁故募集
発行価格 500円
資本組入額 500円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | 29 | 14 | 1 | 80 | － | － | 449 | 573 | － |
| 所有株式数 （株） | 28,140 | 24,200 | 1,000 | 107,710 | － | － | 238,950 | 400,000 | － |
| 所有株式数の割合 （％） | 7.04 | 6.05 | 0.25 | 26.93 | － | － | 59.73 | 100.00 | － |
（注）単元株制度は採用しておりません。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岩手日報社社員持株会 | 岩手県盛岡市内丸３番７号 | 45 | 11.40 |
| 岩手日報共済会 | 岩手県盛岡市内丸３番７号 | 38 | 9.62 |
| 株式会社アイビーシー岩手放送 | 岩手県盛岡市志家町６番１号 | 29 | 7.48 |
| 岩手日報労働組合 | 岩手県盛岡市内丸３番７号 | 23 | 5.80 |
| みちのくコカ・コーラボトリング株式会社 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割279番地 | 20 | 5.00 |
| 三浦 宏 | 岩手県盛岡市 | 11 | 2.88 |
| 村田 源一朗 | 岩手県盛岡市 | 11 | 2.75 |
| 東根 千万億 | 岩手県盛岡市 | 10 | 2.56 |
| 後藤 百合子 | 岩手県盛岡市 | 9 | 2.42 |
| 株式会社岩手銀行 | 岩手県盛岡市中央通１丁目２番３号 | 9 | 2.27 |
| 計 | － | 208 | 52.21 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 400,000 | 400,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 400,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 400,000 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、新聞業界の業績が、景気動向に大きく左右されやすい中で、内部留保は経営安定のために極めて重要と考えております。従って利益配分としての株主配当は業績に応じて決定することを原則といたしますが、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は8.9%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術体制の強化、さらには、将来想定される大型設備投資などに有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|
| 2022年６月20日 定時株主総会決議 | 20 | 50 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを基本方針としております。
また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。
現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。
当社は現在取締役６人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。
常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会を月２回（第１・３月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりであります。
| 役員報酬 | |
|---|---|
| 取締役に支払った報酬 | 91百万円 |
| 監査役に支払った報酬 | 12百万円 |
| 計 | 103百万円 |
⑤補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長・主筆 | 東根 千万億 | 1952年12月26日生 | 1976年４月 当社入社 2003年７月 編集局次長兼論説委員会委員 2004年６月 取締役事業局長 2006年６月 取締役編集局長 2009年６月 常務取締役編集局長 2014年４月 常務取締役編集担当 2014年６月 代表取締役社長 2021年４月 代表取締役社長・主筆（現任） | 1976年４月 | 当社入社 | 2003年７月 | 編集局次長兼論説委員会委員 | 2004年６月 | 取締役事業局長 | 2006年６月 | 取締役編集局長 | 2009年６月 | 常務取締役編集局長 | 2014年４月 | 常務取締役編集担当 | 2014年６月 | 代表取締役社長 | 2021年４月 | 代表取締役社長・主筆（現任） | （注） ２ | 10,272 | ||
| 1976年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 編集局次長兼論説委員会委員 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 取締役事業局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 取締役編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 常務取締役編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 常務取締役編集担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役社長・主筆（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 総合メディア担当兼 執行役員広告事業局長 | 川村 公司 | 1965年９月６日生 | 1990年４月 当社入社 2012年６月 編集局次長兼整理部長 2014年４月 編集局長兼論説委員 2016年６月 取締役編集局長 2018年６月 取締役論説・編集担当兼編集局長 2019年６月 常務取締役論説・編集担当兼編集局長 2020年６月 常務取締役論説・編集・特命担当兼編集局長 2021年４月 常務取締役執行役員広告事業局長 2022年６月 常務取締役総合メディア担当兼 執行役員広告事業局長（現任） | 1990年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 編集局次長兼整理部長 | 2014年４月 | 編集局長兼論説委員 | 2016年６月 | 取締役編集局長 | 2018年６月 | 取締役論説・編集担当兼編集局長 | 2019年６月 | 常務取締役論説・編集担当兼編集局長 | 2020年６月 | 常務取締役論説・編集・特命担当兼編集局長 | 2021年４月 | 常務取締役執行役員広告事業局長 | 2022年６月 | 常務取締役総合メディア担当兼 執行役員広告事業局長（現任） | （注） ２ | 1,925 |
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 編集局次長兼整理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 編集局長兼論説委員 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役論説・編集担当兼編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役論説・編集担当兼編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常務取締役論説・編集・特命担当兼編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 常務取締役執行役員広告事業局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常務取締役総合メディア担当兼 執行役員広告事業局長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 労務・関連会社担当兼 執行役員総務局長 | 藤原 哲 | 1962年7月2日生 | 1986年４月 当社入社 2016年６月 編集局次長兼論説委員会委員兼 記事審査部長 2019年４月 編集局次長兼論説委員会委員 2019年10月 編集局次長兼論説委員会兼 記事審査部長 2020年６月 総務局長 2021年４月 執行役員総合メディア局長 2022年６月 常務取締役労務・関連会社担当兼執行役員総務局長（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2016年６月 | 編集局次長兼論説委員会委員兼 記事審査部長 | 2019年４月 | 編集局次長兼論説委員会委員 | 2019年10月 | 編集局次長兼論説委員会兼 記事審査部長 | 2020年６月 | 総務局長 | 2021年４月 | 執行役員総合メディア局長 | 2022年６月 | 常務取締役労務・関連会社担当兼執行役員総務局長（現任） | （注） ２ | － | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 編集局次長兼論説委員会委員兼 記事審査部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 編集局次長兼論説委員会委員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 編集局次長兼論説委員会兼 記事審査部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 総務局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員総合メディア局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常務取締役労務・関連会社担当兼執行役員総務局長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員東京支社長 | 菅原 智広 | 1967年１月19日生 | 1990年４月 当社入社 2014年４月 編集局次長兼報道部長 2015年４月 販売局次長 2018年６月 販売局長 2019年６月 取締役販売局長 2021年４月 取締役論説・編集担当兼執行役員編集局長 2022年４月 取締役執行役員東京支社長 （現任） | 1990年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 編集局次長兼報道部長 | 2015年４月 | 販売局次長 | 2018年６月 | 販売局長 | 2019年６月 | 取締役販売局長 | 2021年４月 | 取締役論説・編集担当兼執行役員編集局長 | 2022年４月 | 取締役執行役員東京支社長 （現任） | （注） ２ | 1,350 | ||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 編集局次長兼報道部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 販売局次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 販売局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役販売局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役論説・編集担当兼執行役員編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役執行役員東京支社長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 論説・編集担当兼 執行役員編集局長 | 榊 悟 | 1973年12月24日生 | 1998年４月 当社入社 2019年４月 報道部付編集委員（部長同等職） 2020年４月 報道第二部長兼編集委員 2020年10月 総務局次長兼人事部長 2022年４月 執行役員編集局長 2022年６月 取締役論説・編集担当兼執行役員編集局長（現任） | 1998年４月 | 当社入社 | 2019年４月 | 報道部付編集委員（部長同等職） | 2020年４月 | 報道第二部長兼編集委員 | 2020年10月 | 総務局次長兼人事部長 | 2022年４月 | 執行役員編集局長 | 2022年６月 | 取締役論説・編集担当兼執行役員編集局長（現任） | （注） ２ | － | ||||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 報道部付編集委員（部長同等職） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 報道第二部長兼編集委員 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 総務局次長兼人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員編集局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役論説・編集担当兼執行役員編集局長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員販売局長 | 北村 茂樹 | 1968年9月30日生 | 1991年４月 当社入社 2019年４月 広告事業局次長兼事業部長 2020年６月 広告事業局次長兼企画推進部長 2021年４月 総務局次長兼総務部長 2021年６月 総務局次長兼総務部長兼経理部長 2022年４月 販売局次長 2022年６月 取締役執行役員販売局長（現任） | 1991年４月 | 当社入社 | 2019年４月 | 広告事業局次長兼事業部長 | 2020年６月 | 広告事業局次長兼企画推進部長 | 2021年４月 | 総務局次長兼総務部長 | 2021年６月 | 総務局次長兼総務部長兼経理部長 | 2022年４月 | 販売局次長 | 2022年６月 | 取締役執行役員販売局長（現任） | （注） ２ | － | ||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 広告事業局次長兼事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 広告事業局次長兼企画推進部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 総務局次長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 総務局次長兼総務部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 販売局次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役執行役員販売局長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||
| 常勤監査役 | 菅原 和彦 | 1961年４月19日生 | 1984年４月 当社入社 2010年７月 論説委員会委員 2017年４月 論説委員会副委員長 2018年６月 論説委員会委員長 2020年６月 常勤監査役（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2010年７月 | 論説委員会委員 | 2017年４月 | 論説委員会副委員長 | 2018年６月 | 論説委員会委員長 | 2020年６月 | 常勤監査役（現任） | （注） ３ | 1,000 | ||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2010年７月 | 論説委員会委員 | ||||||||||||||||
| 2017年４月 | 論説委員会副委員長 | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 論説委員会委員長 | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 鎌田 英樹 | 1953年12月11日生 | 1978年４月 株式会社アイビーシー岩手放送入社 2008年６月 同社取締役東京支社長 2010年６月 同社常務取締役東京支社長 2010年８月 同社常務取締役管理本部長 2011年６月 同社代表取締役社長（現任） 2014年６月 当社監査役（現任) | 1978年４月 | 株式会社アイビーシー岩手放送入社 | 2008年６月 | 同社取締役東京支社長 | 2010年６月 | 同社常務取締役東京支社長 | 2010年８月 | 同社常務取締役管理本部長 | 2011年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2014年６月 | 当社監査役（現任) | （注）１３ | － |
| 1978年４月 | 株式会社アイビーシー岩手放送入社 | ||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社取締役東京支社長 | ||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社常務取締役東京支社長 | ||||||||||||||||
| 2010年８月 | 同社常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社監査役（現任) | ||||||||||||||||
| 計 | 15,897 | ||||||||||||||||
（注）１．監査役 鎌田英樹氏は、社外監査役であります。
２．2022年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．2021年４月１日より責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の２名で構成されています。
執行役員 新事業担当兼総務企画部長 郷右近 勤
執行役員 総合メディア局長 佐藤 晋
②社外役員の状況
当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。
社外監査役は１名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
現在は監査役２人（うち社外監査役１人）の体制であります。監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。
監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。
なお、常勤監査役菅原和彦は、当社の論説委員会に2010年７月から2020年６月まで在籍し、当社の業務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
②内部監査の状況
当社において監査役による内部監査は行っておりませんが、監査役は会計監査人による会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行っており、監査による指摘等があれば業務執行が適正に行われるよう、内部の管理体制の指導、強化に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
北光監査法人
b.継続監査期間
45年間
c.業務を執行した公認会計士
新井田 信也
岩根 洋介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他３名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針を定めておりません。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人の評価を行っておりません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 5 | － | 5 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 5 | － | 5 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人による監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,195 | 4,778 |
| 受取手形及び売掛金 | 698 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 666 |
| 原材料及び貯蔵品 | 87 | 101 |
| 未収入金 | 128 | 110 |
| その他 | 23 | 23 |
| 貸倒引当金 | △2 | △0 |
| 流動資産合計 | 5,131 | 5,679 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,173 | 4,149 |
| 減価償却累計額 | △1,985 | △2,100 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 2,187 | ※１ 2,048 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,295 | 3,295 |
| 減価償却累計額 | △2,221 | △2,429 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 1,073 | ※１ 865 |
| 土地 | ※１ 805 | ※１ 786 |
| リース資産 | 69 | 77 |
| 減価償却累計額 | △46 | △56 |
| リース資産（純額） | 22 | 21 |
| 建設仮勘定 | 1 | － |
| その他 | 431 | 434 |
| 減価償却累計額 | △362 | △386 |
| その他（純額） | 69 | 48 |
| 有形固定資産合計 | 4,159 | 3,770 |
| 無形固定資産 | 165 | 121 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 290 | ※３ 311 |
| 退職給付に係る資産 | 213 | 230 |
| 繰延税金資産 | 195 | 194 |
| その他 | 211 | 221 |
| 貸倒引当金 | △57 | △53 |
| 投資その他の資産合計 | 852 | 904 |
| 固定資産合計 | 5,178 | 4,797 |
| 資産合計 | 10,309 | 10,476 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 317 | 316 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 300 | ※１,※４ 305 |
| リース債務 | 13 | 10 |
| 未払金 | 418 | 454 |
| 未払法人税等 | 27 | 82 |
| 賞与引当金 | 150 | 159 |
| 役員賞与引当金 | 3 | 10 |
| その他 | 105 | 174 |
| 流動負債合計 | 1,335 | 1,514 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※４ 2,470 | ※１,※４ 2,164 |
| リース債務 | 15 | 15 |
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 63 |
| 退職給付に係る負債 | 1,169 | 1,176 |
| 繰延税金負債 | 1 | 0 |
| その他 | 6 | 7 |
| 固定負債合計 | 3,730 | 3,429 |
| 負債合計 | 5,066 | 4,943 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200 | 200 |
| 資本剰余金 | 2 | 2 |
| 利益剰余金 | 4,495 | 4,752 |
| 株主資本合計 | 4,698 | 4,955 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 44 |
| その他の包括利益累計額合計 | 28 | 44 |
| 非支配株主持分 | 516 | 534 |
| 純資産合計 | 5,243 | 5,533 |
| 負債純資産合計 | 10,309 | 10,476 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 10,831 | 8,946 |
| 売上原価 | 6,380 | 6,398 |
| 売上総利益 | 4,451 | 2,547 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,138 | ※１ 2,185 |
| 営業利益 | 312 | 362 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 5 |
| 不動産賃貸料 | 28 | 22 |
| 助成金収入 | 0 | － |
| 補助金収入 | 0 | － |
| その他 | 19 | 30 |
| 営業外収益合計 | 54 | 58 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 23 |
| シンジケートローン手数料 | 1 | 1 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 27 | 25 |
| 経常利益 | 339 | 395 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 0 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 1 |
| 補助金収入 | 7 | － |
| 受取保険金 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 9 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 13 |
| 災害による損失 | ※３ 3 | － |
| 固定資産除却損 | ※５ 4 | － |
| 有価証券評価損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 8 | 13 |
| 税金等調整前当期純利益 | 341 | 382 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | 91 |
| 法人税等調整額 | 32 | △6 |
| 法人税等合計 | 75 | 85 |
| 当期純利益 | 265 | 297 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △4 | 20 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 269 | 277 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 265 | 297 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 14 |
| その他の包括利益合計 | ※ 21 | ※ 14 |
| 包括利益 | 287 | 312 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 290 | 277 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △3 | 20 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 200 | 2 | 4,245 | 4,448 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | △20 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 269 | 269 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 249 | 249 |
| 当期末残高 | 200 | 2 | 4,495 | 4,698 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7 | 7 | 525 | 4,981 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 269 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21 | 21 | △8 | 12 |
| 当期変動額合計 | 21 | 21 | △8 | 261 |
| 当期末残高 | 28 | 28 | 516 | 5,243 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 200 | 2 | 4,495 | 4,698 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | △20 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 277 | 277 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 257 | 257 |
| 当期末残高 | 200 | 2 | 4,752 | 4,955 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 28 | 28 | 516 | 5,243 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 277 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15 | 15 | 17 | 33 |
| 当期変動額合計 | 15 | 15 | 17 | 290 |
| 当期末残高 | 44 | 44 | 534 | 5,533 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 341 | 382 |
| 減価償却費 | 515 | 457 |
| 有形固定資産除却損 | 4 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | 9 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16 | 6 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △84 | △17 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △4 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △5 |
| 受取保険金 | △1 | － |
| 支払利息 | 26 | 23 |
| 災害による損失 | 3 | － |
| 補助金収入 | △7 | － |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △0 | 13 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50 | 31 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | － | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4 | △13 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3 | 35 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18 | 57 |
| その他 | 19 | 19 |
| 小計 | 678 | 999 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 5 |
| 利息の支払額 | △26 | △23 |
| 法人税等の支払額 | △50 | △37 |
| 法人税等の還付額 | 2 | 3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 609 | 947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △445 | △424 |
| 定期預金の払戻による収入 | 450 | 406 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △65 | △30 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 12 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △9 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 貸付けによる支出 | △1 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84 | △45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 120 | － |
| リース債務の返済による支出 | △14 | △14 |
| 長期借入金の返済による支出 | △321 | △300 |
| 配当金の支払額 | △20 | △20 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △240 | △336 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 284 | 565 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,501 | 3,785 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,785 | ※ 4,350 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)非連結子会社
有限会社岩手日報本宮専売所
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
なし
（2）持分法適用の関連会社
なし
（3）持分法非適用の非連結子会社
有限会社岩手日報本宮専売所
（4）持分法非適用の関連会社
なし
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、３社とも連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①販売部門
当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。
なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②広告部門
当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。
当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。連結子会社の広告代理店は広告主への打診や条件交渉を経た上で、広告主からの広告出稿の希望をもとに、新聞社との間で広告枠の決定を行う履行義務を負っています。
新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作を新聞紙面に広告掲載する義務を負っております。紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。
なお、当社及び連結子会社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループの販売部門において、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識、広告部門においては広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,604百万円、売上原価が284百万円、販売費及び一般管理費が2,320百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する会計処理について、重要な変更はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,608百万円 | 1,524百万円 |
| 機械装置 土地 | 788 506 | 630 506 |
| 計 | 2,902 | 2,661 |
上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 300百万円 2,350 | 300百万円 2,050 |
| 計 | 2,650 | 2,350 |
２ 当座貸越契約
連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱岩手銀行及び㈱北日本銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 100百万円 | 100百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 100 | 100 |
※３ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 45百万円 | 45百万円 |
※４ 財務制限条項
当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 借入実行残高 | 2,650百万円 | 2,350百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費 | 2,040百万円 | 19百万円 |
| 輸送費 | 233 | 238 |
| 給与及び諸手当 | 975 | 965 |
| 減価償却費 | 177 | 181 |
| 退職給付費用 | 25 | 31 |
| 賞与引当金繰入額 | 40 | 37 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 9 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 10 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7 | △5 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | －百万円 | －百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具器具備品 | － | － |
| 計 | 0 | 0 |
※３ 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度に支出した新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としたマスク、消毒液等の購入費用であります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建 物 | －百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | － | 0 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具器具備品 | － | 0 |
| 土 地 | － | 12 |
| 計 | － | 13 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 4百万円 | －百万円 |
| 計 | 4 | － |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 30百万円 | 21百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 30 | 21 |
| 税効果額 | △9 | △6 |
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 14 |
| その他の包括利益合計 | 21 | 14 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 400 | － | － | 400 |
| 合計 | 400 | － | － | 400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 利益剰余金 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月22日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 400 | － | － | 400 |
| 合計 | 400 | － | － | 400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 50 | 2021年３月31日 | 2022年６月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 20 | 利益剰余金 | 50 | 2021年３月31日 | 2022年６月21日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,195百万円 | 4,778百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △409 | △427 |
| 現金及び現金同等物 | 3,785 | 4,350 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社電話交換設備、折込広告丁合機等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び資金の効率的運用を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、各債権担当部門が主要な取引先の状況をモニタリングし財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）は、適時に資金繰り計画表を作成・更新し手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*3) | 109 | 109 | － |
| 資産計 | 109 | 109 | － |
| (1) １年内返済予定の長期借入金(*4) | 300 | 300 | － |
| (2) 長期借入金(*4) | 2,470 | 2,470 | － |
| 負債計 | 2,770 | 2,770 | － |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 181 |
(*4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利（３ヵ月ごとに更改）によっており、時価は当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(*5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引は行っておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*3) | 131 | 131 | － |
| 資産計 | 131 | 131 | － |
| (1) １年内返済予定の長期借入金(*4) | 305 | 305 | － |
| (2) 長期借入金(*4) | 2,164 | 2,164 | － |
| 負債計 | 2,470 | 2,470 | － |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 180 |
(*4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利（３ヵ月ごとに更改）によっており、時価は当該著簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(*5）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引は行っておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,178 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 698 | － | － | － |
| 未収入金 | 128 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,005 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,753 | － | － | － |
| 受取手形 | － | － | － | － |
| 売掛金 | 666 | |||
| 未収入金 | 110 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,530 | － | － | － |
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 305 | 311 | 317 | 315 | 1,220 |
| 合計 | 300 | 305 | 311 | 317 | 315 | 1,220 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年内返済予定の長期借入金 | 305 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 311 | 317 | 315 | 315 | 904 |
| 合計 | 305 | 311 | 317 | 315 | 315 | 904 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しいとして、注記を省略しております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 105 | 61 | 44 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 105 | 61 | 44 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3 | 5 | △1 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3 | 5 | △1 | |
| 合計 | 109 | 67 | 42 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 181百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 118 | 50 | 67 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | ||||
| ③ その他 | ||||
| (3）その他 | ||||
| 小計 | 118 | 50 | 67 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 12 | 16 | △3 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | ||||
| ③ その他 | ||||
| (3）その他 | ||||
| 小計 | 12 | 16 | △3 | |
| 合計 | 131 | 67 | 63 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 180百万円）については、市場価格のない株式等であることから、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 1,057百万円 | 956百万円 |
| 退職給付費用 | 63 | 122 |
| 退職給付の支払額 | △125 | △93 |
| 制度への拠出額 | △39 | △39 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 956 | 945 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 655百万円 | 679百万円 |
| 年金資産 | △868 | △910 |
| △213 | △230 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,169 | 1,176 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 956 | 945 |
| 退職給付に係る負債 | 1,169 | 1,176 |
| 退職給付に係る資産 | △213 | △230 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 956 | 945 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度63百万円 当連結会計年度122百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注） | 275百万円 | 228百万円 | |
| 貸倒引当金 | 17 | 16 | |
| 賞与引当金 | 45 | 47 | |
| 未払事業税 | 2 | 7 | |
| 退職給付に係る負債（純額） | 286 | 283 | |
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 19 | |
| その他 | 11 | 11 | |
| 繰延税金資産小計 | 660 | 615 | |
| 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注） | △182 | △141 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △269 | △258 | |
| 評価性引当額小計 | △451 | △400 | |
| 繰延税金資産合計 | 208 | 214 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △ 12 | △ 19 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △ 1 | △ 1 | |
| その他 | △ 0 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △ 14 | △ 21 | |
| 繰延税金資産の純額 | 193 | 193 |
（注)．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 275 | 275 |
| 評価性引当額 | － | － | △182 | △182 |
| 繰延税金資産 | － | － | 92 | (※2)92 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※3) | － | 12 | 216 | 228 |
| 評価性引当額 | － | － | △141 | △141 |
| 繰延税金資産 | － | 12 | 75 | (※4)87 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.0％ | 30.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 3.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |
| 住民税均等割 | 1.2 | 1.1 | |
| 評価性引当額の増加（△は減少） | △10.0 | △13.3 | |
| その他 | 0.1 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.1 | 22.2 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 製品・サービスの販売 | その他（注） | 合計 | |||
| 販売部門 | 広告部門 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,110 | 1,509 | 5,619 | 3,326 | 8,946 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,110 | 1,509 | 5,619 | 3,326 | 8,946 |
（注）「その他」の内容は折込部門、その他の部門となっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 11,817.22円 | 12,498.11円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 674.74円 | 692.59円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 269 | 277 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 269 | 277 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 400 | 400 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 300 | 305 | 0.90 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 13 | 10 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,470 | 2,164 | 0.90 | 2023年～2030年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 15 | 15 | － | 2023年～2027年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合 計 | 2,798 | 2,495 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。加重平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使っております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 311 | 317 | 315 | 315 |
| リース債務 | 6 | 4 | 2 | 1 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,804 | 3,203 |
| 売掛金 | ※１ 383 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 383 |
| 原材料及び貯蔵品 | 87 | 101 |
| 未収入金 | 121 | 107 |
| その他 | 21 | 23 |
| 貸倒引当金 | △2 | △0 |
| 流動資産合計 | 3,417 | 3,819 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,843 | 3,818 |
| 減価償却累計額 | △1,805 | △1,905 |
| 建物（純額） | ※２ 2,037 | ※２ 1,912 |
| 構築物 | 157 | 155 |
| 減価償却累計額 | △85 | △94 |
| 構築物（純額） | 72 | 61 |
| 機械及び装置 | 3,209 | 3,210 |
| 減価償却累計額 | △2,151 | △2,363 |
| 機械及び装置（純額） | ※２ 1,057 | ※２ 846 |
| 車両運搬具 | 46 | 47 |
| 減価償却累計額 | △36 | △36 |
| 車両運搬具（純額） | 9 | 10 |
| 工具、器具及び備品 | 401 | 403 |
| 減価償却累計額 | △337 | △360 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 63 | 43 |
| 土地 | ※２ 703 | ※２ 684 |
| リース資産 | 24 | 24 |
| 減価償却累計額 | △19 | △23 |
| リース資産（純額） | 5 | 0 |
| 建設仮勘定 | 1 | － |
| 有形固定資産合計 | 3,949 | 3,560 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3 | 2 |
| ソフトウエア | 136 | 95 |
| 施設利用権 | 0 | 0 |
| 電話加入権 | 7 | 7 |
| 無形固定資産合計 | 147 | 104 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 234 | 257 |
| 関係会社株式 | 72 | 72 |
| 出資金 | 7 | 7 |
| 破産更生債権等 | 10 | 9 |
| 長期前払費用 | 1 | 12 |
| 前払年金費用 | 213 | 230 |
| 繰延税金資産 | 164 | 161 |
| 差入保証金 | 4 | 4 |
| 敷金 | 9 | 9 |
| その他 | 24 | 24 |
| 貸倒引当金 | △21 | △21 |
| 投資その他の資産合計 | 721 | 769 |
| 固定資産合計 | 4,819 | 4,435 |
| 資産合計 | 8,236 | 8,254 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 317 | 315 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 300 | ※２,※３ 300 |
| リース債務 | 4 | 0 |
| 未払金 | 162 | 164 |
| 未払法人税等 | 22 | 46 |
| 未払消費税等 | 40 | 86 |
| 前受金 | 21 | 28 |
| 預り金 | 26 | 29 |
| 賞与引当金 | 129 | 143 |
| 設備関係未払金 | 3 | 3 |
| 流動負債合計 | 1,028 | 1,118 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※３ 2,350 | ※２,※３ 2,050 |
| 退職給付引当金 | 1,016 | 1,024 |
| リース債務 | 0 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 62 |
| 預り保証金 | 6 | 7 |
| 固定負債合計 | 3,436 | 3,144 |
| 負債合計 | 4,465 | 4,262 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200 | 200 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2 | 2 |
| 資本剰余金合計 | 2 | 2 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 50 | 50 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 4 | 4 |
| 別途積立金 | 3,000 | 3,200 |
| 繰越利益剰余金 | 487 | 492 |
| 利益剰余金合計 | 3,542 | 3,746 |
| 株主資本合計 | 3,744 | 3,949 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 42 |
| 評価・換算差額等合計 | 26 | 42 |
| 純資産合計 | 3,771 | 3,991 |
| 負債純資産合計 | 8,236 | 8,254 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 販売収入 | 6,496 | 4,110 |
| 広告収入 | 1,713 | 1,509 |
| 雑収入 | 176 | 235 |
| 売上高合計 | 8,386 | 5,855 |
| 売上原価 | 4,487 | 4,258 |
| 売上総利益 | 3,899 | 1,597 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ||
| 給料諸手当 | 103 | 128 |
| 賞与引当金繰入額 | 7 | 9 |
| 退職給付費用 | 2 | 8 |
| 減価償却費 | 4 | 4 |
| 販売費 | 2,360 | 20 |
| 輸送費 | 205 | 219 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | △2 |
| その他費用 | 20 | 29 |
| 販売費合計 | 2,699 | 418 |
| 一般管理費 | ||
| 給料諸手当 | 263 | 252 |
| 賞与引当金繰入額 | 11 | 10 |
| 退職給付費用 | 3 | 8 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 9 |
| 減価償却費 | 151 | 153 |
| 福利厚生費 | 45 | 43 |
| 修繕費 | 65 | 66 |
| 広告宣伝費 | 24 | 25 |
| 事業費 | 68 | 73 |
| 租税公課 | 50 | 51 |
| その他費用 | 187 | 222 |
| 一般管理費合計 | 884 | 917 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,583 | 1,336 |
| 営業利益 | 315 | 260 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 11 | ※１ 8 |
| 不動産賃貸料 | 28 | 23 |
| その他 | 11 | 17 |
| 営業外収益合計 | 51 | 50 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 23 |
| シンジケートローン手数料 | 1 | 1 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 27 | 25 |
| 経常利益 | 340 | 285 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 0 |
| 受取保険金 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 1 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | ※３ 2 | － |
| 固定資産売却損 | － | ※４ 13 |
| 固定資産除却損 | ※５ 4 | － |
| 有価証券評価損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 7 | 13 |
| 税引前当期純利益 | 334 | 271 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36 | 52 |
| 法人税等調整額 | 25 | △4 |
| 法人税等合計 | 61 | 47 |
| 当期純利益 | 272 | 224 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 931 | 20.7 | 933 | 21.9 | |
| Ⅱ 労務費 | １ | 1,825 | 40.7 | 1,902 | 44.7 |
| Ⅲ 経費 | ２ | 1,730 | 38.6 | 1,422 | 33.4 |
| 当期売上原価 | 4,487 | 100.0 | 4,258 | 100.0 | |
| （前事業年度） | （当事業年度） | |
|---|---|---|
| （注）１．労務費中に含まれている賞与引当金繰入額 | 109百万円 | 122百万円 |
| ２．経費中に含まれている減価償却費 | 337百万円 | 275百万円 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価計算によるが当社の製品の性質上厳密な原価計算を行っておりません。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 200 | 2 | 50 | 4 | 3,000 | 234 | 3,289 | 3,491 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | △20 | △20 | |||||
| 当期純利益 | 272 | 272 | 272 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △0 | － | 253 | 252 | 252 |
| 当期末残高 | 200 | 2 | 50 | 4 | 3,000 | 487 | 3,542 | 3,744 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 6 | 6 | 3,497 |
| 当期変動額 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 剰余金の配当 | △20 | ||
| 当期純利益 | 272 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20 | 20 | 20 |
| 当期変動額合計 | 20 | 20 | 273 |
| 当期末残高 | 26 | 26 | 3,771 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 200 | 2 | 50 | 4 | 3,000 | 487 | 3,542 | 3,744 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △20 | △20 | △20 | |||||
| 別途積立金の積立 | 200 | △200 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 224 | 224 | 224 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △0 | 200 | 4 | 204 | 204 |
| 当期末残高 | 200 | 2 | 50 | 4 | 3,200 | 492 | 3,746 | 3,949 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 26 | 26 | 3,771 |
| 当期変動額 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 剰余金の配当 | △20 | ||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 224 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16 | 16 | 16 |
| 当期変動額合計 | 16 | 16 | 220 |
| 当期末残高 | 42 | 42 | 3,991 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①販売部門
当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。
なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。当社は別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②広告部門
当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。
当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。
新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。
なお、当社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の販売部門において、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識、広告部門においては広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,604百万円減少し、売上原価は284百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,320百万円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する会計処理について、重要な変更はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する売掛金
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） |
|---|---|
| 73百万円 | 71百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,569百万円 | 1,487百万円 |
| 機械及び装置 土地 | 788 406 | 630 406 |
| 計 | 2,763 | 2,524 |
上記の物件について、シンジケートローンの担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 300百万円 2,350 | 300百万円 2,050 |
| 計 | 2,650 | 2,350 |
※３ 財務制限条項
当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 借入実行残高 | 2,650百万円 | 2,350百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| 関係会社からの受取配当金 | 6百万円 | 3百万円 | |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 0 | 0 |
※３ 災害による損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度に支出した新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としたマスク、消毒液等の購入費用であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建 物 | －百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | － | 0 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具器具備品 | － | 0 |
| 土 地 | － | 12 |
| 計 | － | 13 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 4百万円 | －百万円 |
| 計 | 4 | － |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 72 |
| 関連会社株式 | － |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 72 |
| 関連会社株式 | － |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 262百万円 | 216百万円 | |
| 貸倒引当金 | 7 | 6 | |
| 賞与引当金 | 38 | 42 | |
| 未払事業税 | 2 | 4 | |
| 退職給付引当金（純額） | 240 | 238 | |
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 18 | |
| その他 | 10 | 11 | |
| 繰延税金資産小計 | 580 | 538 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △170 | △ 87 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △233 | △269 | |
| 評価性引当額小計 | △403 | △356 | |
| 繰延税金資産合計 | 177 | 181 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △ 10 | △ 18 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △ 1 | △ 1 | |
| 繰延税金負債合計 | △ 12 | △ 20 | |
| 繰延税金資産の純額 | 164 | 161 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.0％ | 30.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 3.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △0.5 | |
| 住民税均等割 | 1.2 | 1.4 | |
| 評価性引当額の増加（△は減少） | △12.9 | △17.2 | |
| その他 | 0.0 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.3 | 17.4 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社電通グループ | 20,000 | 100 |
| 株式会社エフエム岩手 | 1,086 | 49 | ||
| 株式会社アイビーシー岩手放送 | 41,358 | 28 | ||
| 株式会社日本プレスセンター | 360 | 18 | ||
| 株式会社岩手めんこいテレビ | 252 | 12 | ||
| 株式会社岩手銀行 | 5,362 | 9 | ||
| 株式会社盛岡地域交流センター | 130 | 6 | ||
| 株式会社北日本銀行 | 4,101 | 6 | ||
| 株式会社共同通信会館 | 499 | 4 | ||
| 共益商事株式会社 | 3,400 | 3 | ||
| 株式会社東北銀行 | 3,281 | 3 | ||
| 株式会社全国新聞ネット | 3 | 3 | ||
| 岩手地所株式会社 | 3,300 | 2 | ||
| 東北電力株式会社 | 3,040 | 2 | ||
| その他（15銘柄） | 15,960 | 6 | ||
| 小計 | 102,132 | 257 | ||
| 計 | 102,132 | 257 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,843 | 4 | 29 | 3,818 | 1,905 | 122 | 1,912 |
| 構築物 | 157 | － | 1 | 155 | 94 | 10 | 61 |
| 機械及び装置 | 3,209 | 1 | － | 3,210 | 2,363 | 211 | 846 |
| 車両運搬具 | 46 | 6 | 5 | 47 | 36 | 4 | 10 |
| 工具、器具及び備品 | 401 | 13 | 10 | 403 | 360 | 32 | 43 |
| 土地 | 703 | － | 18 | 684 | － | － | 684 |
| リース資産 | 24 | － | － | 24 | 23 | 4 | 0 |
| 建設仮勘定 | 1 | － | 1 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 8,386 | 24 | 67 | 8,344 | 4,783 | 385 | 3,560 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 7 | － | － | 7 | 4 | 1 | 2 |
| ソフトウエア | 239 | 4 | － | 244 | 148 | 46 | 95 |
| 施設利用権 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 電話加入権 | 7 | － | － | 7 | － | － | 7 |
| 無形固定資産計 | 253 | 4 | － | 258 | 153 | 47 | 104 |
| 長期前払費用 | 2 | 12 | 2 | 12 | － | － | 12 |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
| 建物 | 増加額（百万円） | 一関支社 受変電設備改修工事 | 2 |
|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 増加額（百万円） | プルーフサーバー更新一式 | 3 |
| 建物 | 減少額（百万円） | 一関東支局舎 | 23 |
| 土地 | 減少額（百万円） | 一関東支局 土地 | 18 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 23 | 10 | 0 | 12 | 21 |
| 賞与引当金 | 129 | 143 | 129 | － | 143 |
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 9 | 10 | － | 62 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行制度を採用しております。 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | －（単元株制度は採用しておりません） |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 岩手日報に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| 株式の譲渡 | 当会社の株式の譲渡には、取締役会の承認を要する。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
なお、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第83期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日東北財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第84期中）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）2021年12月24日東北財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年６月22日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社岩手日報社 |
取締役会 御中
北光監査法人 岩手県盛岡市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新井田 信也 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩根 洋介 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手日報社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岩手日報社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年６月22日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社岩手日報社 |
取締役会 御中
北光監査法人 岩手県盛岡市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新井田 信也 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩根 洋介 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手日報社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岩手日報社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。