7413 創健社 有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

（注）  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

　　　　縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第52期、第53期、第54期及び55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　第51期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　第51期の株価収益率については、1,000倍を超えているため記載しておりません。

４　第53期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５　第51期の配当性向については、1,000％を超えているため記載しておりません。

６　第51期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当０円、記念配当10円としております。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

９　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社(形式上の存続会社、1950年６月14日太陽商興株式会社として設立、1980年６月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年２月５日設立、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額500円)を合併いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。

　事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（当社）
株式会社創健社
　食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。
（連結子会社）

髙橋製麺株式会社
　当社即席麺の製造会社であります。
　また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2022年３月31日現在の当社グループの従業員数は、就業人員で43名であり、その他に臨時雇用者等は19名であります。

　なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　なお、連結子会社である髙橋製麺株式会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。

(2）経営環境等

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛が引き続き継続する中、多くの外食産業がテイクアウトを開始したことにより消費者の選択肢が広がりました。その結果、当社グループにおいては前年並みの効果を上げることは出来ませんでしたが、昨年から専属担当者を設置しておりますOEM事業は徐々に市場に商品を投入し始めております。またおせち等の年末商品は、感染再拡大の警戒感から外出を控える消費者が多く、お重を中心に好調に推移しました。一方、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品は苦戦することとなりました。また2021年春頃より原材料価格や物流費の高騰を受け当社商品も値上げせざるを得ない状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～2023年３月31日まで）を作成いたしました。最終年度となります翌連結会計年度におきましては、「オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案」「ＩＴの積極的な活用」「新規市場の拡大」「生産者及びメーカーとの連携強化」「環境に配慮した原材料及び包材等への取り組み」「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン対応」「ジロロモーニブランドの拡売」「女性スタッフ発　開発商品拡充」の施策を役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるため、取り組む所存でございます。

　新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的長期化の中、収束を見通すことが困難な状況において、雇用環境の変化や人件費の上昇、原材料価格や物流費の高騰などによる物価上昇から個人消費にも多大な影響を与え、国内の景気が著しく不透明な状況になることが予想されます。引き続き、市場動向を注視しながら、必要に応じて迅速かつ的確な情報収集やその分析を行い、中期経営計画の見直しを含め経営者間で協議の上、最適な手段を総合的に判断してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）の最終年度となります翌連結会計年度におきましては、全世界で広がり続けるオーガニック市場・プラントベース市場に対して、大手食品企業の参入が続き、ますます競争が激しくなっております。それに加え、原材料等の高騰により当社商品の価格改定をせざるを得ない状況が続いておりますが、当社といたしましては、ＳＮＳ等の発信・ホームページ内のコンテンツや情報を増やすことによりお客様に安心してご購入いただくとともに、新たなファン作りに注力してまいります。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。

①オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案

　　化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として50年以上にわたり培ってきた信頼やノウハウを土台とし、新世代のライフスタイルが変化していく中、オーガニック＆プラントベース商品のラインナップの充実及び提案を積極的に行いカテゴリーNO.１企業を目指します。

②ＩＴの積極的な活用

　　企業を取り巻く環境の変化にすばやく対応するためＩＴの積極的な活用を行います。

ⅰ)改修したホームページをアクセス解析ツールを利用したＩＴマーケティングの効果検証や改善をすることで、よりわかりやすく発信し、更なる創健社ブランドの信頼を高め、事業の拡大につなげてまいります。

ⅱ)ＳＮＳ（インスタグラム、Facebook）を積極的に活用し、当社グループブランドのファン作りに注力し、消費者の認知度向上に努めてまいります。

ⅲ)創健社商品のレシピ充実

　　　当社商品に興味を持ってもらえるよう、専門的な知識を持った管理栄養士によるレシピをホームページ・ＳＮＳで発信してまいります。

ⅳ)ＥＣサイトを運用することで多様化する消費者ニーズを把握し、サステナビリティを意識した環境や社会に配慮した商品開発に役立たせてまいります。

③新規市場の拡大

　　引き続き新たな市場を開拓すべく、コロナの収束を視野に、外食産業等への業務用商材の提案、アジアを中心とした輸出を積極的に行い、将来の市場作りの礎を築き上げるべく注力してまいります。

④生産者及びメーカーとの連携強化

　　当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを維持するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。

⑤環境に配慮した原材料及び包材等への取り組み

　　積極的に環境に配慮した原材料及び包材等を採用することにより地球環境を大切にし人々の生活環境に貢献してまいります。

⑥食品添加物の不使用表示に関するガイドライン対応

　　食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に関し、新たに策定された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを用い、任意で表示している食品添加物に関する表示の点検を行います。そして、消費者に誤認等を与えないよう留意し、より正しい情報が伝わるよう適宜、表示内容の見直しを行ってまいります。

⑦ジロロモーニブランドの拡売

　　2022年春に日本での発売15周年を迎えるジロロモーニ商品の中心である「オーガニックパスタ」は、2019年夏に製粉工場を立ち上げ秋より稼働を開始いたしました。これにより種子から最終製品まで一貫した生産が可能であり、完成されたパスタはより差別化されたオーガニック商品となりました。また新たな商品を投入し、ジロロモーニ商品をより幅広く提供してまいります。

⑧女性スタッフ発　開発商品拡充

　　前中期経営計画より派生した開発チームが中心となり、「わかりやすい表記」「環境に配慮」「デザイン性」を意識した新たな商品を提供してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものであります。

[A.商品施策及び戦略上のリスク]

(1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について

　当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。

　特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。

　商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。

　そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約28億円、全体の約60％を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 放射性物質検査への取組みについて

　食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。

　また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

[B.持続的なコンプライアンス上のリスク]

(1) 食品の安全性や信頼性について

　当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ＪＡＳ不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 公的規制について

　当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 食物アレルギーについて

　食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。

　当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料７品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

[C.その他のリスク]新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大について

　世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全・安心の確保に努め、感染予防策の徹底をはじめとして、在宅勤務や時差通勤等の対応を実施しております。

　今後、事態が深刻化した場合は世界的な景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変化、また商品の製造や供給の遅延及び停止する等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の世界的な長期化の影響が大きく、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返されるなど、景気の先行きを大きく不透明にしております。

　当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛が引き続き継続する中、多くの外食産業がテイクアウトを開始したことにより消費者の選択肢が広がりました。その結果、当社グループにおいては前年並みの効果を上げることは出来ませんでしたが、昨年から専属担当者を設置しておりますOEM事業は徐々に市場に商品を投入し始めております。またおせち等の年末商品は、感染再拡大の警戒感から外出を控える消費者が多く、お重を中心に好調に推移しました。一方、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品は苦戦することとなりました。また2021年春頃より原材料価格や物流費の高騰を受け当社商品も値上げせざるを得ない状況が続いております。

　このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～2023年３月31日まで）を作成しました。その２年目となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーNO.１企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動（コロナ前とは明らかに違うSNSを有効利用する営業活動）を想定し、ECサイト等の情報発信の充実に取り組む等、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲料」が、口腔ケアスプレー等の売上減があったものの、メイシーシリーズ（菓子）４連タイプ等の売上増により前連結会計年度比７９百万円増（９．３％増）の９億３０百万円、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比３３百万円増（２．３％増）の１５億１百万円、「副食品」が、パンケーキ粉等の売上減があったものの、新商品タンメン等の売上増により前連結会計年度比５百万円増（０．４％増）の１１億９２百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比１億５百万円減（１７．５％減）の４億９７百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上増があったものの、ウイルス対策品等の売上減により前連結会計年度比３８百万円減（２８．９％減）の９５百万円、「乾物・雑穀」が、国産ひじき等の売上増があったものの、原料不足の国内産小麦粉等の売上減により前連結会計年度比２８百万円減（９．３％減）の２億７５百万円、「栄養補助食品」が、新商品のビタミンＣ等の売上増があったものの、終売したケールの青汁等の売上減により前連結会計年度比１２百万円減（８．３％減）の１億３９百万円となりました。

　この結果、全体の売上高は、４６億３２百万円（前連結会計年度比６６百万円減、１．４％減）となり、売上総利益率２５．１％と前連結会計年度比０．２ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は１１億３５百万円（前連結会計年度比３百万円減、０．３％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２６百万円（前連結会計年度比２２百万円減、４５．５％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２８百万円（前連結会計年度比２１百万円減、４２．５％減）という結果にて終了しました。また当連結会計年度におきまして、投資有価証券売却益が１３百万円発生いたしましたので、特別利益に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益３０百万円（前連結会計年度比１７百万円減、３６．２％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果５０百万円を得て、投資活動の結果２百万円及び財務活動の結果９８百万円を使用し、当連結会計年度末には１１億３２百万円(前連結会計年度比４９百万円減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４１百万円、減価償却費２５百万円などにより、獲得した資金は５０百万円(前連結会計年度比１億２百万円減)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入３３百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２１百万円及び保険積立金の積立による支出１６百万円などにより、使用した資金は２百万円(前連結会計年度比３２百万円減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入１億７０百万円があったものの、長期借入金の返済による支出２億２９百万円などにより、使用した資金は９８百万円（前連結会計年度は４９百万円の獲得)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

ⅰ)　販売実績

　※　主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

ⅱ)　仕入実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ)財政状態

　　　(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて３３百万円の減少となりました。この主な要因は、「現金及び預金」の４８百万円減少などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円の増加となりました。この主な要因は、「投資有価証券」の１９百万円減少などがあったものの、「保険積立金」の１３百万円増加、「有形固定資産その他」の５百万円増加、「繰延税金資産」の４百万円増加及び「建物及び構築物」の３百万円増加などによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２５百万円減少し、２８億５０百万円となりました。

　　　(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて３百万円の増加となりました。この主な要因は、「短期借入金」の３０百万円減少があったものの、「支払手形及び買掛金」の３４百万円増加などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて４９百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」の４９百万円減少などによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４６百万円減少し、１７億７１百万円となりました。

　　　(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べて２０百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の２０百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益３０百万円の計上）などによるものであります。

ⅱ)経営成績

　当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年4月1日～2023年3月31日まで）を作成しました。その２年目となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動（コロナ流行前とは明らかに違う営業活動）を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。

　当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲料」が、口腔ケアスプレー等の売上減があったものの、メイシーシリーズ（菓子）４連タイプ等の売上増により前連結会計年度比７９百万円増（９．３％増）の９億３０百万円、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比３３百万円増（２．３％増）の１５億１百万円、「副食品」が、パンケーキ粉等の売上減があったものの、新商品タンメン等の売上増により前連結会計年度比５百万円増（０．４％増）の１１億９２百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比１億５百万円減（１７．５％減）の４億９７百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上増があったものの、ウイルス対策品等の売上減により前連結会計年度比３８百万円減（２８．９％減）の９５百万円、「乾物・雑穀」が、国産ひじき等の売上増があったものの、原料不足の国内産小麦粉等の売上減により前連結会計年度比２８百万円減（９．３％減）の２億７５百万円、「栄養補助食品」が、新商品のビタミンＣ等の売上増があったものの、終売したケールの青汁等の売上減により前連結会計年度比１２百万円減（８．３％減）の１億３９百万円となりました。

　この結果、全体の売上高は、４６億３２百万円（前連結会計年度比６６百万円減、１．４％減）となり、売上総利益率２５．１％と前連結会計年度比０．２ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は１１億３５百万円（前連結会計年度比３百万円減、０．３％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２６百万円（前連結会計年度比２２百万円減、４５．５％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２８百万円（前連結会計年度比２１百万円減、４２．５％減）という結果にて終了しました。また当連結会計年度におきまして、投資有価証券売却益が１３百万円発生いたしましたので、特別利益に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益３０百万円（前連結会計年度比１７百万円減、３６．２％減）となりました。

　当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、引き続き、政府・自治体の感染対策の要請に対して一貫して協力を実施してまいりました。こうした厳しい環境にあっても、当社グループの主力商品は生活必需品である食品であり、当社グループは健康自然食品の卸売業の単一セグメントであることから損益に与える影響は軽微でありました。

ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「放射性物質検査の取り組み」「食品の安全性や信頼性」「公的規制」「食物アレルギー」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

ⅳ)経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は25.1ポイント（前連結会計年度比0.2ポイント減）となり、売上高営業利益率は0.6ポイント（前連結会計年度比は0.4ポイント減）となりました。

　そのため翌連結会計年度におきましては、最終年度となります第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案」（2020年４月１日から2023年３月31日まで）』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、３ケ年ごとで策定する中期経営計画による将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の充実と、株主への安定的に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

　運転資金需要の主なものについては、販売に関する商品仕入のほか、人件費や荷造運送費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産性の向上を目的とした設備投資費や既存設備の維持及び改修等の費用によるものであります。

　資金調達については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資本の財源として現預金は月商の概ね３ケ月以上を確保し、安定的な経営に必要な手元現金水準を維持しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。

　なお、引き続き、新型コロナウィルスの感染症の影響による資金繰り状況については、有価証券報告書提出日現在において同感染症による影響はありませんが、今後の不測の事態が発生した場合には経営者間で最適な手段を協議の上、総合的に判断してまいります。

　当連結会計年度末における借入金残高は８億１１百万円となっております。また、当連結会計年度末における、現金及び預金の残高は１３億６６百万円、現金及び現金同等物の残高は１１億３２百万円となっております。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　※　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　※　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　※　　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、賞与及び退職金等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度において引き続き、一定期間続く仮定を前提条件として当社グループが把握している情報に基づいて会計上の見積りを行っております。翌連結会計年度においては同感染症の収束時期等により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす場合には、経営者の判断のもと合理的に会計上の見積りの再評価を行います。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な締結等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。

　研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。

　当連結会計年度における研究開発活動は、次世代に向けた食の提案として、オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案及び女性向けブランドの立ち上げに注力いたしました。

主な新商品及びリニューアル

　　「植物素材のデミグラス風ソース」

　　「くせになるこだわりのオイル＆コーンシチュー」

　　「湯麵」

　　「ひよこ豆粉のひとくちbis　プレーン」

　　「ひよこ豆粉のひとくちbis　キャロブ」

　　「眠り系サプリ　スリープリズム」

　　「植物素材のカルボナーラ風パスタソース」

　　「植物素材のチリコンカン風パスタソース」

　　「植物素材のハヤシライス風ソース」

　　「くせになるこだわりのグミ」

　　「メイシーちゃんTMのおきにいり　ぱりぱりえびせんべい　４連パック」

　　「メイシーちゃんTMのおきにいり　ちっちゃな揚げせんべい　４連パック」

　　「メイシーちゃんTMのおきにいり　ひとくちウエハース　ほんのり甘い黒糖味」

　　「おやつ昆布」

　　「植物素材のオーガニックカレー　中辛」

　　「京風湯葉炊き込み御飯の素」

　　「メイシーちゃんTMのおきにいり　チャーリーのだいぼうけん　４連パック」

　　「housshu（ハウッシュ）」

　　「純粋カメリナはちみつ」

　　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36,428千円です。

当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」及び「建設仮勘定」であります。

２　従業員数の(　)は、臨時雇用者等を外書しております。

(2) 子会社

2022年３月31日現在

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」であります。

２　従業員数の(　)は、臨時雇用者等を外書しております。

　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

 提出会社

2022年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注) １　自己株式の57単元及び45株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注)１　「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上表は、単元未満株式45株を除いております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当及びその他の剰余金の処分につきましては、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し、普通株式１株につき１０円を実施することになりました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び事業拡大のための設備投資等に有効活用してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

①　企業統治の体制

ⅰ）　企業統治の体制の概要

　当社は、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、企業価値の最大化を目指し、経営上の意思決定及び業務遂行について、その迅速な対応が不可欠となっております。

このため、毎月１回開催の取締役会に加え、週１回取締役及び常勤監査等委員である取締役出席のもと「経営会議」を開催し、適時かつ的確な意思決定や様々な課題に対する幅広い意見交換を図っております。

ⅱ）　企業統治の体制を採用する理由

企業の社会的責任に関して、コンプライアンス経営が強く求められているなか、当社は、透明で公正な経営を最も重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。監査等委員会は過半数が社外取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行うとともに、取締役として取締役会の審議及び決議に参加することにより、より透明性が高く公正な経営の実現を図る体制の構築を目的としております。

ⅲ）　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議しております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおり定め、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。

・　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

（取締役会）

　議長　　代表取締役社長 中村靖

構成員　専務取締役 岸本英喜、取締役 山田一斗資及び飯田雅之、監査等委員である取締役 藤川清士

　　　　及び鈴木久衞（社外）並びに合田真琴（社外）

（経営会議）

　議長　　代表取締役社長 中村靖

　構成員　専務取締役 岸本英喜、取締役 山田一斗資及び飯田雅之

　　　　　常勤監査等委員である取締役 藤川清士

（監査等委員会）

　委員長　常勤監査等委員である取締役 藤川清士

　構成員　監査等委員である取締役 鈴木久衞（社外）、合田真琴（社外）

（内部統制委員会）

　委員長　代表取締役社長 中村靖

　構成員　取締役 飯田雅之、管理本部 システム広報部長 宮良英男及び管理部長 青木勇、他１名

１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発教育を実施する。また、取締役並びに使用人が法令に違反する行為を発見した際には、速やかに管理部責任者に通報するとともに、通報者が不利益を被ることのないよう内部通報制度を構築するものとする。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 組織横断的なリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。また、リスクのうちコンプライアンス、環境及び情報セキュリティーに関しては、専管する組織を設置し、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。

(2) 不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。

(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。

(3) 中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、経営会議において、定期的に各事業部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

５ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的・効果的運営を実施する。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、親会社から取締役又は使用人が非常勤の役員に就任して業務執行取締役の監督にあたる体制をとり、また、日常の業務執行に関し定期的な報告と重要案件について事前協議を求め、業務の適正を確保する。

　また、当社の内部監査部門による監査の実施などグループ監査を実施し、業務の適正を確保する。

６ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

７ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は当社及びグループ各社の業務又は業績に関わる重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。

(2) 監査等委員会は、会計監査人、内部統制委員会、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

８ 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築し、整備、運用するものとする。

９ 反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、また、これらの圧力に対しては警察等の外部機関や関係団体とも連携を図り、毅然とした姿勢で組織的に対応するものとする。

10 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(1) コンプライアンスについては、「経営基本方針」を制定し、すべての役職員が基本ルールに則って行動するよう周知徹底を図るとともに、内部統制監査によるモニタリングを通じ、遵守状況を確認しております。また通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図り、不正行為の早期発見と是正に努めております。

(2) 取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催、また経営会議を週１回定時に開催し、コンプライアンス、投資及び損失の危険の管理を含む、経営上のリスクに関する報告及び協議を行い、その管理状況を確認しております。

(3) 取締役会には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名が出席、取締役（監査等委員）は独立社外監査等委員２名を含む３名が出席するとともに、経営会議には常勤監査等委員が出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行等につき意見を述べ、常に監視できる体制を整えております。また代表取締役社長は監査等委員会との間で定期的に意見交換を行っております。

(4) 監査等委員会は、独立社外監査等委員２名を含む監査等委員３名で構成されており、月１回定時に開催する他、臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行っております。

(5) 取締役会、監査等委員会及び経営会議の議事録は開催ごとに作成・管理され、稟議書等職務の執行に係る重要な文書等も適切に管理しております。

(6) 取締役会及び経営会議は、中期経営計画にて定められた取締役及び使用人が共有する全社的な目標の達成状況の確認と見直しを行っております。また各担当部署は「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い、その目標達成のため部署ごとの具体的目標及び効率的な達成計画を定め、その進捗状況について定期的に取締役会及び経営会議にて報告しております。

(7) 当社グループの子会社には、親会社である当社より取締役又は使用人が非常勤の役員に就任し、子会社の管理に関する規定の遵守並びに業務執行取締役の監督にあたるとともに、月１回定時開催の子会社の取締役会にて質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また子会社の重要案件については、親会社である当社への事前報告もしくは申請を行い、当社の取締役会及び経営会議にて十分な検討を行い、承認決議を行うことで子会社の業務の適正を確保しております。

(8) 内部統制監査は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会により、内部統制監査計画を作成し、基本方針に即した内部統制システムの整備・運用のもと、適切に実施しております。また監査等委員会、会計監査人及び内部統制委員会は、定期的に意見交換を行い、実効性のある内部統制監査の実施を行っております。

(9) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性は、基本方針に従い十分確保されております。

ⅳ）　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、現業部門より選定した役員及び社員から構成する内部統制委員会が内部監査を実施してリスクの迅速な把握ができる管理体制の整備に努めております。

　内部通報制度は、不正防止に努める現業部門の牽制機能を果たしております。

　顧問弁護士・社会保険労務士とは、顧問契約に基づき必要に応じて法務・労務問題や社会保険などについて助言を頂いております。また、監査法人として監査法人保森会計事務所と監査契約を締結し、その契約に基づき監査を受けております。

ⅴ）　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ⅵ）　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ⅶ）　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ⅷ）　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

2　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅸ）　株主総会の特別決議事項

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１  取締役鈴木久衞及び合田真琴の両氏は、社外取締役であります。

２  2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間まで。

３  2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間まで。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役は２名であります。

　社外取締役鈴木久衞氏は、税理士として培われた豊富な経験と専門的な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。

　社外取締役合田真琴氏は、司法書士としての豊富な経験と専門的な見識を有していること、及び女性の視点から経営体制の強化を図るため、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役２名は全員監査等委員であり、取締役会で外部の観点による公明で公正な監督・審議・決議を行うとともに、監査等委員会（３名のうち２名は社外取締役）にて、内部統制委員会及び会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査等委員会の監査方針及び計画、内部統制委員会並びに会計監査人が実施した監査結果の確認をし、相互の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役１名と同社外取締役２名の計３名からなり、社外取締役２名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社内取締役監査等委員の藤川清士氏は、内部統制委員会にて2014年4月から2018年6月まで内部統制監査を担当し、その後常勤監査役を経て現在は常勤監査等委員として、監査等委員会の運営を行い各監査等委員と協同して、経営会議を含む重要会議に出席、支店・事業所の往査、子会社である髙橋製麺株式会社の監査（同社監査役を兼務）、内部統制委員会のオブザーバー、社内取締役及び使用人からのヒヤリング、会計監査人との連携を行っております。社外取締役監査等委員の鈴木久衞氏は、税理士として長年に渡り同業務に従事し、専門的な見地並びに、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しており、監査において有益な発言を行っております。また社外取締役監査等委員の合田真琴氏は、司法書士として長年に渡り同業務に従事し、専門的な見地並びに、女性からの視点で当社商品政策及び経営体制の監査において有益な発言を行っております。

　以上により、監査等委員会は、同会で定めた監査規程及び監査方針のもと、監査計画及び役割分担に基づき、取締役の職務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの運用状況が有効に機能しているかを確認することにより取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。

　監査等委員会を補助すべき専任のスタッフは配置されておりませんが、内部統制委員会及び管理部所属の使用人が必要により監査等委員会から指名されスタッフ業務を務めております。また当該スタッフの独立性は、社内規程に従い十分確保されております。

　当事業年度に開催された監査等委員会及び関連の会議の開催並びに出席状況については、取締役常勤監査等委員の藤川清士氏は、取締役会14回の全て出席し、監査等委員会18回の全て出席しております。取締役監査等委員の鈴木久衞氏は、取締役会14回のうち13回出席し、監査等委員会18回のうち17回出席しております。取締役監査等委員の合田真琴氏は、取締役会14回のうち13回出席し、監査等委員会18回のうち16回出席しております。

　監査等委員会の主な検討事項は次のとおりです。

　　　　・当該事業年度における監査方針・監査計画

　　　　・四半期及び年間の監査活動の評価、監査報告書の作成

　　　　・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、及び留意事項

　　　　・会計監査人の解任、不再任及び再任の適否・報酬同意

　　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）からのヒヤリング、及び職務執行状況の評価、選任及び報酬の適否

　　　　・内部統制システムの運用状況及び内部統制委員会からの報告と評価

　　　　・子会社髙橋製麺株式会社に関する職務執行状況、同社取締役及び監査役からの報告と評価

　　　　・支店及び物流並びに受注センター、高橋製麺株式会社への往査並びに棚卸立会

　　　　・株主総会の報告事項及び議案、決算短信並びに有価証券報告書等の確認

②　内部監査の状況

　内部監査については、内部監査規程に基づき、当社の内部監査及び内部統制監査部門として代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置して行っております。構成員は取締役管理本部長と管理本部所属の使用人３名の計４名からなり、他管理本部・営業本部・商品本部各所属の使用人４名が内部統制監査の補助業務を行っております。

　また取締役常勤監査等委員１名がオブザーバーとして参加し監査等委員会との連携を進めております。

　専任のスタッフは配置されておりませんが、代表取締役の直轄の組織であること、また監査等委員会及び会計監査人と意見情報交換をよく行い、監査にあたり相互連携をすることにより、客観性をもった監査を行う体制の構築を図っております。

　内部統制委員会の主な検討事項は次のとおりです。

・内部統制監査に伴う全社統制、決算財務統制、IT統制、運用業務統制等に係る事項

・内部監査規程に基づく特命事項

③　会計監査の状況

ⅰ）　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　代表社員　業務執行社員：　　若林　正和(監査法人保森会計事務所)

　代表社員　業務執行社員：　　稲葉　喜子(監査法人保森会計事務所)

ⅱ）　継続期間監査

　14年間

ⅲ）　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　６名

　その他　　　　－名

ⅳ）　監査法人の選定方針と理由

　当監査等委員会の選定方針は、監査法人候補から監査法人の概要、監査体制、計画、監査時間や配員計画より見積もられた額について総合的に評価し、面談及び質問等を通じて選定しております。

　現監査法人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務ができる一定規模であり、かつ十分な監査体制が整備されており、当事業年度においても、監査計画の係る監査時間、配員計画から見積られた報酬額等の算出根拠等について詳細かつ合理的であるため選定いたしました。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ⅴ）　監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容

　当社の監査等委員会は監査法人に対して日本公認会計士協会から公表されている一般に公正妥当と認められる公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき、総合的に評価を行っております。

　当事業年度の監査において、監査計画である会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査及び四半期レビューなどが計画どおり実施され、その監査内容は四半期ごとに詳細な報告があったため、評価については適正であると判断いたしました。

　その結果、監査法人の監査は適正に行われ問題なしと評価し、監査法人保森会計事務所を再任決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ⅰ）監査法人に対する報酬の内容

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク

　該当事項はありません。

ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅳ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人である監査法人保森会計事務所からの当事業年度監査計画概要書をもとに監査実施日数及び監査従事者の構成等から見積もられた報酬額の算出根拠等について、総合的に勘案して検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が合理的なものであるとの監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。

ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人である監査法人保森会計事務所から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、検討した結果、合理的なものであると同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、担当職務、会社業績、貢献度、従業員給与等を総合的に勘案して決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2019年6月27日開催の第52回定時株主総会において年額9,600万円以内（４名）と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2019年6月27日開催の第52回定時株主総会において年額2,400万円以内（３名）と決議されております。

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、2021年２月10日開催の取締役会において、以下のような方針を決定しております。その概要は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬はコーポレートガバナンス・コードを参考とし、職位別に設けられた一定の基準について定めた役員報酬規程に基づき、担当職務、会社業績、貢献度、従業員の最高給与等を総合的に評価することで、報酬額の妥当性を確認して、取締役会にて協議のうえ決議した額を毎月支払うこととしております。

　また監査等委員である取締役の基本報酬は、権限及び裁量の範囲並びに役職ごとの方針について定めた役員報酬規程に基づき監査等委員の協議により決定した額を毎月支払うこととしております。

　なお、業績連動報酬は、業績（営業利益、経常利益、税引前当期純利益）、及び基本報酬との割合を勘案し、報償、奨励等の意味合を充分考慮して、取締役会にて協議のうえ決議した額を役員賞与として年に一度支払うことができることとしております。

　取締役の個人別の報酬等の額は、上記方針に基づいて取締役会及び監査等委員の協議により決定した基本報酬及び業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)「退職慰労金」は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定過程において、コーポレートガバナンスコードを参考とし、役員報酬規程に基づき、担当職務、会社業績、貢献度、従業員給与等を総合的に評価することで、報酬額の妥当性等を確認し、客観性、公正性、透明性を担保しております。

　今後についてもコーポレートガバナンスコードの改訂があった場合には適宜、役員報酬規程を見直しいたします。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

　また、ディスクロージャー専門会社の外部研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１　連結の範囲に関する事項

　　　　すべての子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の数

　　　　　　1社

　　　　連結子会社の名称

　　　　　　髙橋製麺株式会社 　　２　持分法の適用に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　４　会計方針に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　① 有価証券

    　  その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　　　② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　  ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　　③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　④ 投資その他の資産

その他（長期前払費用）

均等償却によっております。

　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

　　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、健康自然食品の卸売業において主に商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　　　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

繰延税金資産は繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）等に従い、将来の収益計画に基づく課税所得に基づき、将来減算一時差異に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない金額を控除して計上しております。

②主要な仮定

将来の経済状況や事業環境の業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響は軽微でありますが、コロナは収束が進み、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の経済状況、事業環境の変化、コロナの感染状況等によっては将来課税所得の額に影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による変更点は以下の通りです。

　有償支給取引については、従来、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更しました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は28,943千円減少し、売上原価は28,943千円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に変更ありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響はありません。
　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、営業車両（有形固定資産「その他」）であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては預金等による元本が保証されるものを中心にしております。

　また、短期的運転資金や長期にわたる設備資金は銀行借入を中心にして調達する方針であります。デリバティブ取引に関しては、投機的な取引を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの債権管理マニュアルに従い、営業本部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、未入金一覧表を四半期ごとにリストアップし、回収遅延のおそれがある顧客については管理本部と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

　投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理規程に従い、管理本部において、時価等があるものについては四半期ごとに時価を把握し、時価がないものについては年度ごとに決算書を入手し、財務状況を把握する管理体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備資金に係る調達です。借入金利については、金融市場における利率上昇リスクを回避する目的で、ほとんどの借入を固定金利にしております。

　営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、管理本部において、当社グループ各社の資金繰計画を適時に作成、更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

※1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済される
　　　ため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
　　　証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるた

　　　め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　計上額は以下のとおりであります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

　おります。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対

　　　　　　　　　象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン

　　　　　　　　　プットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ

　ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)

(2)時価で連結対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　 投資有価証券

　　　 株式については、上場株式における活発な市場の相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価

　　 に分類しております。一方、その他で保有している投資信託については、取引所における取引価格が存在せず、

　　 かつ、解約時に重要な制限がないため、基準価格で評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しておりま

　　 す。

　 長期借入金

　　　 借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で

　　 割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

2.売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(2021年３月31日)

　当社グループは、該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　当社グループは、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社については、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社については、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、連結子会社髙橋製麺株式会社については、特定退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,409千円 当連結会計年度14,631千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　　た主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当社グループは、健康自然食品の卸売業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分散した

　　情報は以下のとおりであります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　商品の販売については、食品量販店・小売店等への食品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客

　　に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を

　　中心に、概ね２ケ月以内に受領しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４　長期預り保証金は、取引解消時に返済を行うため、返済期限及び連結決算日後５年間の返済予定額の記載は行っておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　１ 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　　　２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　３ 固定資産の減価償却の方法

　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　(4) 投資その他の資産

長期前払費用

均等償却を採用しております。

　　　４ 引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）を計上しております。

　　　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　５ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、健康自然食品の卸売業において主に商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　　　６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表　「注記事項」（重要な会計上の見積り）　1.繰延税金資産の回収

　可能性　（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を

　省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による変更点は以下の通りです。

　有償支給取引については、従来、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更しました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は28,943千円減少し、売上原価は28,943千円減少しましたが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に変更ありません。また、繰越利益剰余金の当期期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

　関係会社である髙橋製麺株式会社に対し、次の債務保証を行っております。

　債務保証

※３　関係会社に対する金銭債権債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,110千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,110千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

【引当金明細表】

(単位:千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第54期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　2021年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　（第55期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出

　　（第55期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

　　（第55期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　2021年６月30日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

監査法人 保森会計事務所 東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創健社の2022年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社創健社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

監査法人 保森会計事務所 東京都港区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創健社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。